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兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第2日 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 1日)





 
第2日 平成17年3月1日(火曜日)午前10時00分 開議





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 ?


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         石黒久也   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員           山内啓子


総務部長          塩田 智   教育長            中西幸造


市民福祉部長        柴田幹男   教育次長           佐藤由紀子


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        平林宏幸   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1 議案第  1号  平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)


    議案第  2号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


    議案第  3号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             3号)


    議案第  4号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号


             )


    議案第  5号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


    議案第  6号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第2号


             )


    議案第  7号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第  8号  平成16年度伊丹市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第  9号  平成16年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)


  2 議案第 18号  平成17年度伊丹市一般会計予算


    議案第 19号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算


    議案第 20号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算


    議案第 21号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計予算


    議案第 22号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算


    議案第 23号  平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算


    議案第 24号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計予算


    議案第 25号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算


    議案第 26号  平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計予算


    議案第 27号  平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算


    議案第 28号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計予算


    議案第 29号  平成17年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算


    議案第 30号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算


    議案第 31号  平成17年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算


    議案第 32号  平成17年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算


    議案第 33号  平成17年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算


    議案第 34号  平成17年度伊丹市病院事業会計予算


    議案第 35号  平成17年度伊丹市水道事業会計予算


    議案第 36号  平成17年度伊丹市工業用水道事業会計予算


    議案第 37号  平成17年度伊丹市交通事業会計予算


    議案第 38号  伊丹市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につい


             て


    議案第 39号  伊丹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


    議案第 40号  伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全


             部を改正する条例の制定について


    議案第 41号  伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定に


             ついて


    議案第 42号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 43号  証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


             について


    議案第 44号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 45号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 46号  伊丹市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 47号  伊丹市立野外活動センターの設置および管理に関する条例の


             一部を改正する条例の制定について


    議案第 48号  伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


    議案第 49号  伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


    議案第 50号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 51号  伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について


    議案第 52号  伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 53号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について


    議案第 54号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 55号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 56号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 57号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する


             協議について


    議案第 58号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 59号  財産の無償譲渡について


    議案第 60号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて


    議案第 61号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について


  3 議案第 15号  渕雨水ポンプ場建設工事(機械設備工事)の請負契約を締結


             することについて


    議案第 16号  渕雨水ポンプ場建設工事(電気設備工事)の請負契約を締結


             することについて


    議案第 17号  瑞ケ丘雨水調整池建設工事の請負契約の一部を変更する契約


             を締結することについて





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  議」


○議長(竹内美?) ただいまから本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 では、これより日程に入ります。


    「議案第1号〜9号」


○議長(竹内美?) 日程第1、議案第1号から9号、以上9議案一括議題といたします。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第1号、6号を総務企画常任委員会に、議案第2号から4号を文教福祉常任委員会に、議案第8号、9号を経済企業常任委員会に、議案第5号、7号を建設環境常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。


    「議案第18号〜61号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第2、議案第18号から61号、以上44議案、一括議題といたします。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 発言につきましては、通告に基づき、議長から指名いたします。11番 加柴優美議員の発言を許します。────11番、加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) おはようございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して質疑に入る前に、この本会議場への日の丸の旗の設置に関して一言述べておきたいと思います。


 この日の丸の旗が問題になるのは、日本が中国を初めアジア諸国に侵略したとき、日の丸がその旗印として使われてきたことです。このような歴史的経過から、国会論議の中でも国民の中でも法制化に当たっては、国論を二分してきたことは記憶に新しいところです。外国人も含めた住民の意思を反映させる議会の本会議場に、さまざまな意見が存在する日の丸を掲げることは言論の府としてふさわしくないことは明白です。日本共産党議員団は、議長に対して、日の丸の旗の設置を提案された1月31日の代表者会の場で、さらに2月18日には、書面にて中止を申し入れてきたところです。公正無私の議会運営をすべき立場にある議長が、意見の違いがありながらも、日の丸の旗の設置を強行したことに抗議をするとともに、その撤回を強く求めるものです。


 それでは、ただいまから議案第34号平成17年度伊丹市病院事業会計予算について、質問をいたします。


 第一は、オーダリングシステムの更新及び電子カルテの導入についてであります。このオーダリングシステム導入の目的は、診察、会計、薬剤の待ち時間の短縮のほかに、看護業務の改善や経済的効果の実現など、業務の効率化を図るとしてきました。看護業務の改善では、例えば超過勤務時間の減少とか、病棟で直接看護する比率を当時25%であったものを、30から35%に引き上げるなどの内容です。オーダリングシステム導入の効果は目に見えてあったのかどうか、お聞きをしておきます。


 次に、オーダリングシステム導入後、既に12年経過しています。通常コンピューター利用の機器システムの耐用年数は6年程度と認識をしていますが、更新がなぜおくれたのか、また、そのことによる支障が発生していないのかどうか、お尋ねしておきます。


 今回、システムの更新とあわせて、電子カルテの導入を計画しています。患者のすべての診療情報を迅速に把握できるなどのメリットがある反面、医師の負担が増加するデメリットもあるようですが、当局はどのように考えておられますか。


 第二に院外処方の実施について。


 今なぜ、院外処方に転換するのか。また患者にとって院内処方に比べて、薬代の負担がどの程度ふえていくのか。医療保険の制度上、院外処方せんの発行ができないのはどんな場合なのか。薬の処方内容に対する問い合わせ、照会はどこにすればよいのか。また、調剤薬局は病院や医師が必要とするすべての医薬品を備えることができるのかどうか、これまで処方をしてきた市民病院の薬剤科及び薬剤師の役割は今後どうなっていくのか。以上、6点について、伺っておきます。


 第三に、今回感染症部門、がん治療部門に続いての認定看護師の養成を行うとしていますが、この伊丹病院での認定看護師配置のねらいは何であるのか。他の病院の配置状況はどうなっているのか。特定されている認定看護は17分野に及んでいますけども、今後の配置計画について、それぞれ伺っておきます。


 第四に、内科救急体制についてですが、小児救急と同時に、内科救急外来においても、医師不足のため、一部対応できない事態になる可能性があると聞いていますが、その現状と対応について伺うものです。


 第五に、医療事故防止対策について。


 一昨年と昨年で医療事故防止委員会に報告された件数はどの程度あったのか。また、その内容は主にどのようなものであったのか。さらに今回、医事課に新設する事故防止担当の役割について、それぞれ伺って、第1回目の質問とします。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 平成17年度病院事業会計予算に関する御質問にお答え申し上げます。


 御質問が多岐にわたっておりますので、答弁が多少長くなることをお許し願いたいと存じます。


 まず、1点目のオーダリングシステムの更新と電子カルテ導入に関する御質問でございますが、当院は、近隣病院に先駆けまして、平成5年7月から待ち時間の短縮を初めとする患者サービスの向上、業務の効率化、医療水準の向上を目的として、オーダリングシステムの運用を開始いたしまして、ことしで12年が経過しております。


 まず、外来患者様の待ち時間に対する効果でございますが、医師の診療が終了いたしますと、患者様の措置や投薬の内容をクラークが入力を行い、その後、医師の監査が済みますと、直ちに会計窓口や薬剤科にその診療内容の情報がシステムを通じて流れますことから、診療費の支払いや薬の渡しにかかります待ち時間は当然のことながら、短縮されております。


 また、業務の効率化及び経済的効果について、看護師の超過勤務時間が減少したかとの御質問でございますが、外来や病棟では、診療科による看護内容の違いや、急性期の患者様への看護業務は高度な技術を要しますことから、オーダリング導入により超過勤務時間が減少したとは一概に申しませんが、外来と病棟にはクラークを配置しており、患者様への措置等の保険診療報酬に係る入力業務を行っておりますことから、看護師はその分、従来の事務的分野の業務が軽減されております。


 また、オーダリング本来の目的であります診療行為の発生現場の端末機からの入力により、請求漏れの防止や入力後のチェックシステムの強化により、保険請求の制度の向上が図られ、請求漏れ防止とレセプトの返戻や減点といったことを検証し、その分、増収が図られたと考えております。


 次に、システムの更新がなぜおくれたのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、耐用年数からしますと、若干遅くなったのは事実でございますが、平成12年度には2000年対応に伴う端末機のウインドウズ化、また平成13年度にはホストコンピューターの更新やレーザー単票、プリンターの更新等、機器の経年劣化のための更新など、ハード面での整備を順次行っており、基本的なオーダーには支障がなかったわけでございます。


 しかしながら、ここにきまして、ソフト面で、この12年間の導入当初のオーダリングパッケージソフトをさまざまな面で手を加えながら使用してまいりましたが、老朽化が著しく、最近の高度なIT技術を駆使したシステムと比べますと、かなり機能的に劣っており、最新の医療システムや経営分析に欠かすことのできない各種医療統計システムに対応しきれない状況となってまいりました。


 加えて現行のホストコンピューターが、平成17年12月にハードの保守点検期限が終了することも、今回の更新の大きな契機となっております。


 こうしたことから、昨今の急速に進行しております医療技術に対応し、患者様の安全確保と、より質の高い医療サービスの提供を最大の目的といたしまして、老朽化したシステムを更新して、あわせて翌年度に計画しております電子カルテの運用にも対応できる最新バージョンのオーダリングシステムの導入を図ろうとするものでございます。


 次に、電子カルテのメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては、エントリーチェックの強化による患者情報保護の強化、それから診療科間の情報の共有化や、情報交換の効率化により、迅速かつ正確な診断に役立つものと考えております。


 また、より精度の高い統一された用語を用いた読みやすいカルテとなり、患者様からのカルテ開示にも素早く対応することができます。


 また、ペーパーレス化が図られ、かつ永久保存も可能となります。逆にデメリットといたしましては、御指摘のとおり、入力に医師に負担がかかること、それによります診療のおくれ等が一番懸念されます。導入に当たりましては、十分な研修や練習を行うことにより、そうしたことをクリアしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の院外処方の実施についての数点の御質問でございますが、まず、院外処方に転換するとの御質問でございますが、現在の本院の院内処方の状況を申し上げますと、薬の待ち時間につきましては、最近は遅くとも20分程度でお薬をお渡しできており、待ち時間の問題は解消しつつありますが、調剤した薬をお渡しするだけで、きめ細かな服薬指導を行うまでに至っていないのが現状でございます。患者様への良質な医療の提供及び安全の確保の観点からは、やはりかかりつけ薬局を持っていただき、十分な薬歴管理のもと、重複服用や相互作用のチェックにより、効率的で安全な服用をしていただくことが望まれております。


 こうした院外処方の方針が国において打ち出されましたのは大変古く、議員御承知のように、当時の厚生省におきまして、昭和31年4月に薬剤師法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、制度化されております。


 その後、種々の紆余曲折を経て、現在の進捗状況は全国平均で52.8%と半数を超える病院で実施されております。


 また、近隣の自治体病院では、市立豊中病院、箕面市民病院、神戸市立中央市民病院などで既に実施されており、市立芦屋病院でも準備が進められていると聞いております。


 また、病院サイドから考えますと、現在の薬剤科の体制は外来患者様の薬の調剤がメインとなっており、入院患者様の服薬指導を含めました安全管理にまで手が回らないのが現状でございます。院外処方を実施することにより、入院患者への服薬指導等に重きを置くことが可能になります。重篤で高度な治療を必要とする入院患者の服薬指導の充実こそが本院の目指す医療の質の向上及び安全の確保の推進に合致するものと考えております。


 さらに、院外処方をオーダリングシステムの更新時期とあわせて実施することのメリットや、2年ごとの診療報酬の改定により、予想されます薬価の引き下げによる薬価差益の減少なども、院外処方への方向づけの大きな要素となっております。


 次に、院外処方が実施された場合の患者様の負担増についてのお尋ねでございますが、投薬について種々のケースがございますが、例えば内服薬2剤を14日間の処方いたしました場合、患者様の負担が約600円増という試算になります。しかし、患者様にとりまして、この負担増と調剤薬局の薬剤師による丁寧な服用管理及び指導による安全の確保を比較した場合、やはり後者がまさるのではないかと考えております。


 次に、院外処方の実施に際し、院外処方せんを発行できない場合は、どのようなケースがあるのかとのお尋ねでございますが、まず考えられますのが、患者様の症状により調剤薬局において、薬剤の調達が難しい特殊な薬剤の処方の場合や、外来患者様が製薬会社からの臨床試験や、市販後調査の対象となっている場合の処方などが考えられます。


 次に、院外処方せんが発行され、その処方についての問い合わせ等についてでございますが、先ほど申し上げましたように、調剤薬局には薬歴管理という大切なかかりつけ薬局としての役割を果たしていただく必要がございますので、まず、調剤薬局の薬剤師に御相談いただきたいと思います。その中で、その薬剤師が患者様に十分な説明ができないようなケースにつきましては、調剤薬局の薬剤師を通じ、本院の薬剤師と相談していただくシステムが望ましいと考えております。


 また、院外処方を実施したとき、調剤薬局では、医師が必要としている医薬品をすべて備えられるのかとのお尋ねでございますが、伊丹市薬剤師会では、それぞれ薬局間の相互協力により、薬剤の調達ができるネットワークが既にできており、さらに必要薬剤の給配体制につきましても、確立されているやに聞いており、十分対応していただけるものと考えております。万一、購入が困難なものにつきましては、本院で対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の認定看護師についての御質問でございますが、この認定看護師制度は財団法人日本看護師協会により、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践のできる看護師を養成することにより、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図ることを目的につくられた制度でございます。


 また、みずからの実践のほか、患者の家族、その他の看護者に対し指導を行い、さらに看護者に対しコンサルテーションを行うという大きな役割もございます。現在、認定看護師は御指摘のように、17分野ございまして、認定した資格を取得するためには、それぞれ日本看護協会が認定する認定看護師教育機関において、600時間以上の共通科目、基礎科目、専門科目の授業のほかに、200時間以上の学内演習や臨地実習を受講し、その後に審査試験を合格して、初めて資格を取得できるという大変厳しい内容のものでございます。


 この認定看護師資格取得審査は、毎年1回口頭試問及び筆記試験により実施され、取得後5年に更新する必要がございまして、更新後5年間の活動報告、指導、研修及び学会参加もしくは発表または雑誌発表等自己研さんの実績報告書の提出が義務づけられており、資格取得後のレベルの維持をも重視した制度となっております。


 ちなみに平成16年12月現在の認定看護師の登録状況は、全国で1239人でございます。なお、兵庫県はそのうち68人となっており、大変厳しい狭き門となっております。


 本院では、平成15年度に感染管理看護分野で1名が合格しております。この分野の兵庫県での取得者は7人のみで自治体病院からは神戸市立中央市民病院及び西市民病院のそれぞれ1人と、当院の1名のみで、本院にこのような優秀な看護師がおりますことを大変誇りに思っております。


 また、平成16年度はがん化学療法の看護分野につきまして、1名が受講中ですし、さらに平成17年度につきましては、創傷、失禁や褥瘡の看護分野につきまして、取得のための経費を計上いたしております。


 将来的にも必要に応じ、年次的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の内科救急体制についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、内科の救急体制の現状でございますが、二次待機医療機関として毎日24時間対応いたしております。しかしながら、現実には市民の皆さんにとりましては、一次、二次の概念はなく、また明確な区分もないことから、一次、二次の症状に関係なく、診察をしているのが現状でございます。


 なお、本院の内科の時間外救急体制につきましては、病棟に1名、救急外来に1名の医師を配置いたしておりまして、病棟につきましては、本院の内科勤務医師が、また救急外来につきましては、内科勤務医師に加え、大学病院等から医師の応援をいただくという体制を組んでおりましたが、小児救急体制と同様、平成16年度からの新医師臨床研修制度が実施されましたことなどによりまして、大学での内科医師の確保が非常に厳しくなりましたことから、本院への大学等からの応援医師の派遣が極めて難しい状況になってきております。


 過去には、月に10日程度の応援派遣がありましたが、この2月には、わずか1日分の応援医師しか確保できない状況となっておりまして、当然のことながら応援のない日は勤務医がかなりの無理をしながら穴埋めするという最悪の状況が続いております。


 また、その勤務の形態は一応当直という形をとっておりますが、先ほど申し上げましたように、来院される患者様が多く、時間内に引き続いて仮眠もとれない状況で、翌朝まで診察を続けるという過重労働を強いられる状況で、医師自身の健康面及び疲労からくる医療事故が憂慮される事態となっております。直ちに改善が必要な状態であると認識いたしております。院長を初め大学へ赴き、医師の派遣について、強く要望いたしておりますが、大学側の事情もございまして、残念ながら確保できるまでには至っておりません。


 このような状況を打開するためには、幸い市内には一次の輪番体制が確立されており、できる限り軽症の救急患者は一次の医療機関で受診していただくシステムをより明確にすること、また市内におきまして、二次救急医療機関を複数の病院にお願いし、輪番で二次の時間外救急を行うことなどにより、少しでも本院の医師の負担の軽減を図りたいと考えております。


 市内における内科の医師数などから、現状においては、小児救急のように、広域での対応まで考える必要はなく、市内で完結するシステムが可能と考えますので、市当局、医師会など、関係機関とともに、そうしたシステムの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


 次に、5点目の医療事故防止対策について、お答え申し上げます。


 まず、医療事故防止委員会に報告された件数についてでございますが、実被害のなかったもの及び当院に責任のないものすべてを含めた、いわゆるヒヤリハットの件数でございますが、平成14年度が1778件、平成15年度が2254件となっております。


 なお、その主な内容といたしましては、用法間違いや用量間違いなど、投薬に関するものや、患者様の誤認や用量間違いなど、注射に関するもの、そしてベットからの転落、廊下等での転倒など、転倒、転落に関するものなどがございます。


 次に、医事課に新設する事故防止担当の役割についてでございますが、当院の基本理念でもあります信頼される病院づくりの基本は、患者様の立場に立ち、患者様が安心して医療を受けられる環境を整備することであり、その大きな一つの課題が、いかにして医療事故を防止するか。また、事故内容等をいかに公開し、理解を得るかであり、今回の担当部門の新設はそのために組織として充実を図ろうとするものでございます。具体的には、医事課内に看護師と事務職員を専従で配置いたしてまして、医療事故の予防と事故後の対応をしてまいりたいと考えております。


 事故の予防といたしましては、先ほど申し上げましたように、医療事故防止委員会の事務を所掌し、インシデントレポートの集計と分析を行い、その事故防止対策案の作成や、各部局の安全対策目標に対する支援、医療事故防止行動の調査、職員の事故防止意識の高揚の支援など、行っていきたいと考えております。


 また、不幸にも患者様に対して、身体的な被害が及ぶに至ったときには、医療事故対策委員会の検討を踏まえまして、事故原因の究明と今後の防止策の策定並びに患者様への対応を迅速に進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、専門職員を含めた専従職員を配置することを機に、高いレベルの新たな医療事故防止体制を構築し、患者様、また、市民の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 加柴議員。


○11番(加柴優美)(登壇) ちょっと質問事項が多岐にわたってましたので、答弁もかなり長くしていただいたわけですが、特に今の答弁を聞いて2回目については、一つは院外処方について、もう少し伺っておきたいと思うんです。


 今の答弁を聞いてますと、正直、今なぜ、院内処方から院外処方に方向転換していくのかという点では、病院サイドからの理由として、薬価差益が減少して、簡単に言えば院内で処方しておっても、余り市民病院にとってはうまみがだんだん減ってきているというふうなことも今強調されたんですが、当初から院外処方として患者の立場から見れば、病院で治療を受けて調剤薬局の院外薬局が距離的に遠い近いというのはあったにしても、二度手間になっていくということは、もう最初から患者にとってデメリットとしてなってくるというふうに思うんですね。


 そこで、再度お聞きしたいのは、患者負担の問題です。患者負担が若干ふえるというふうに事前には聞いておったんですが、今答弁をお聞きしますと、内服の薬2種類を2週間もらった場合、患者にとっては病院内でもらうよりも院外薬局でもらう方が600円高いと。これは単純に計算してみますと、1年間を通じて薬を使用されている患者の場合には、1年間で約1万5000円の負担増になってくるわけですね。これは今、いろんな病気を持っておられて、一度に4種類とか5種類とか、かなり薬を多用されている市民とか患者にとっては、さらにそれ以上の相当大きな負担になってくるんではというふうに思うんですけども、この点をどのように受けとめるというか、認識されているのか、改めてお聞きをしておきたいと思うんです。


 それと関連して、先ほど病院から院外の調剤薬局に行かなければならない手間があるわけですが、調べてみますと、この院外処方を採用した病院の中には、例えば年齢が60歳以上の人については院内処方として方法をとっていると。それ以上の若い人は院外で処方してほしいというふうな、これは患者というか、高齢者に対する一つの配慮というのをやっている病院もあるようですけれども、そのあたりを今後、仮に実施をされる場合には、どのように考えておられるのか、これもお聞きしておきたいと思うんです。


 それから、内科の時間外救急体制の問題について、今伺いました。昨今の救急体制の中で、特に最初に大きな問題となっているのが小児救急体制の問題、これは私も含めて多くの議員が小児救急体制の問題を指摘をして、改善をするべきだという指摘も随分とありました。現に小児救急体制の問題では、時間外の診療を今、週2日間、伊丹市民病院はできないという状態になってるんですね。それに続いて内科の時間外救急体制が非常に難しい状態になってきているということをお聞きをして、私も含めて市民の方は大変不安な思いをしなければならないという事態だということが、今答弁でも明らかにされました。


 それで、医師不足などが最大の原因だとおっしゃって、じゃあどういった対応をするのかということでお聞きをすれば、市内の開業医、あるいは他の病院等も含めて輪番体制で一次も二次もやっていく方向で何とか解決したいというふうにおっしゃってるんですが、現に一次救急体制でも輪番制をつくっているんだけども、しかし、多くの患者にとっては、一次救急と二次救急の区別がつかないということもあるし、また、やっぱり大きな病院に行った方が病気に対する、治療に対する安心感というのもあって、なかなか輪番制というシステムが十分に稼働してないということが現状にあるというふうにおっしゃったわけだから、これを改めて、また第二次救急体制の輪番制ということにするというふうにおっしゃっても、これが本当にうまいぐあいに機能していくのかなという思いが、今正直言ってしたわけですが、この点では伊丹市とか、あるいは伊丹市の医師会とかを含めて、十分に協議をされているのかどうか、あるいは協議されておる場合は、どの程度されておるのかということをお聞きしておきたいと思うんです。


 それで、今後の方向としては小児救急体制もそうですが、やはりもう少しより抜本的な対策をとっていく必要があるんではないかというふうに思うんです。休日とか夜間といった時間外救急体制を内科の場合でも十分に保障していくという体制をとっていくためには、当然市内には内科の医者というのは随分といらっしゃるわけですから、一般の開業医と十分もちろん協力を得るということを前提に、例えば公立の夜間の診療センターをつくっていくと、これは当然大変なお金も要るわけですから、国とか県とかの財政的な援助も随分と必要かと思うんですが、そういった市民が、また診察をする医者にとっても、十分にそういった時間外救急をできる設備とかを持った診察センター、こういうものを思い切ってつくっていくという方向にしないと、これはさっきおっしゃったような大学側の事情によってとか、随分と救急体制が左右されていくというのは、市民の立場にとっては本当に不安なことになってくるわけで、そういった抜本的な体制も本当に真剣に急いで考えていく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、これに対する見解というんですか、意見を述べていただきたいと思うんです。


 それから、事故防止なんですが、今も答弁あったように、実際に大きな事故に至らなくてもひやっとするとか、はっとするとか、いうふうな事例が2200件余りあるということですね。これは単純に1日平均に直しますと、毎日6件ぐらいそういった事例があるということになってくるんですね。これまで事故防止マニュアルを病院としてはつくられたり、あるいは事故防止検討委員会、そういった委員会もつくられて、定期的に開催されているというふうにお聞きをしているんですが、それにしては、今報告された件数が逆にふえていっているような状態になっているわけで、本当にさまざまな事例が分析もされ、また総括もされて、対策として生かされているかどうかというのが非常に疑問に思うんですけれども、そのあたりももう一度答弁お願いしたいというふうに思うんです。


 それと、単純ミスも含めて、先ほども答弁がありましたように、注射を打つ場合でも薬とか、そういった部分で非常に間違いやすい、細かいことを言えばラベルの表示とか、さまざまな間違いやすい状況というのがあると思うんですが、それに加えて、今、病院をめぐる状況というのは、思うに随分と高度医療機器がふえて、その扱いを神経を使ってしなければならないとか、あるいはオーダリングのシステム導入で、今、看護師さんなどもそれぞれ現場現場で、端末機とかを持ってすぐに診療行為に対するデータを打ち込むとか、本当に昔に比べたら大変過密になっているというか、神経を使う仕事がふえているんですね。だから、そういう状況を今のままで放置しておけば、ますますそういったうっかりとかいう事故も起こりやすい状況になっているというのは当然あるわけですね。


 ですから、やっぱりこれは思い切って事故防止の観点からしても、人員をふやしていく、医師とか看護師もふやしていくという方向に転換というか、していかないと、大切な人命とかを預かる医療業務の中で、さまざまな事故を防ぐということは、かなり難しい状況になっているんではないかというふうに思うんですけれども、その点も加えて答弁をお願いしたいということで、2回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 再度の御質問にお答え申し上げます。


 まず、院外処方の趣旨を御理解いただきたいと思います。院外処方といいますのは、地域の医療を考えるときに、薬について、その面でそれぞれが持ち分を発揮して、その水準を高めていこうと、こういう本来の趣旨がございます。したがって、通院にかかりますような患者さんにつきましては、本来的には地域の調剤薬局さん、そして、病院は重篤で入院、また高度な治療が要るような患者様に対して、薬剤師さんがその薬の選択肢を例えば説明するとか、副作用を特に説明するとか、こういった指導をしてまいるのが本旨であろうと思っております。それについて先ほども御答弁なり、今も指摘がございました、患者様の負担が上がります。こういったことの兼ね合いがございますが、私どもはそうしたレベルの向上と、それから安全の確保、こういったことで院外処方を進めたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。


 それから、60歳以上の方には、院外処方による二度手間を避けるために、院内処方にしてはどうかという御指摘がございましたけれども、私ども院外処方を選択する限り、すべての患者様を対象に進めたいと考えております。


 そこで、御指摘のような例えばお体の不自由な方とか、利便性を強く求められる方等のために、今回、門前薬局の誘致を提案しておりますので、その点もあわせて御理解賜りたいと存じます。


 それから、内科の救急体制についてうまくいっているのかという御質問がございました。私ども病院担当の者が評価いたしますのは、いかがなものかと思いますが、新聞にもその都度一次の当番病院が掲載されております。いうことで、十分機能は発揮していると思いますけれども、当院の状況を見ておりますと、先ほども御答弁申し上げましたように、患者様に一次、二次の概念がなく、当院も一次、二次に関係なく受け入れをいたしておりますので、御指摘のように、一次は一次の、二次は二次の機能の発揮という点では、十分ではないのではないかと思っております。


 今後は、そうした点の市民向けの区分のPRの強化と、病院と開業医の役割分担の明確化、及び連携の強化が必要ではないかと考えております。


 そうした一次救急のあり方と二次救急の輪番制につきましては、既に市や医師会と協議を進めておりまして、一定の理解も得ております。


 そうした中で、センター構想まで考えなければということがございました。私ども、今のところ、先ほど申し上げましたように、内科医は市内でかなりの数の方がいらっしゃいますので、センター構想まで今のところ考える必要がないのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、市と医師会とこの点について、十分協議を進めていきたいと考えております。


 それから、ヒヤリハットの報告が多く、その報告が生かされてないのではないかと御質問がございましたけれども、ヒヤリハットの報告がふえておりますのは、報告が生かされてないのではなく、徹底してあらゆる事故の報告を提出するシステムを確立しつつあるからでございまして、決して報告が生かされてないということではございません。現実に先ほど2000件余りの報告と申し上げましたけれども、被害の生じておる、後に治療が必要とする件数は15件でございます。しかしながら、医師、看護師、薬剤師、その他の医療従事者の連携がなかなかうまく機能してないようなことも生じております。こういったことが私どもの反省点で見受けられますので、先ほど御答弁申し上げましたように、事故防止担当としての専従の職員を配置しまして、その対応の強化を図ってまいりたいと考えております。


 また、そのほかの人員の増員の考えはないかとのお尋ねでございましたけれども、今申し上げましたように、ヒヤリハットの報告がふえておりますのは、その報告の提出を徹底してきているからでございまして、事故防止担当職員の増員以外に医療現場の職員としましては、今のところ、増員は考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 加柴議員。


○11番(加柴優美) ほかにも電子カルテ等について、再質問したかった点は多々あるんですが、また別途、予算委員会で詳しいことはお聞きしたいと思いますので、これで、私の質疑を終わります。


○議長(竹内美?) 次に、16番 松永秀弘議員の発言を許します。────松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 議長から発言のお許しをいただきましたので、私はあらかじめ通告しておりますとおり、議案第34号 「平成17年度伊丹市病院事業会計予算」のうち、ただいまも加柴議員が一部触れられております、いわゆる院外処方の準備にかかる措置、これに絞ってお尋ねをいたします。


 石川病院事業管理者には、御就任以来、医療環境極めて厳しい中、経営の健全化、患者サービスの向上に取り組まれ、日夜力を尽くされておりますこと、心からの敬意を表するものであります。しかしながら、ただ1点、平成17年度予算に計上されております院外処方のあり方については、私はどうしても納得できない、理解できないものがございますので、以下、数点にわたって質問いたします。


 予算では、平成18年度から院外処方せんを発行するとして、それに伴い、利用者の便宜を図るため、病院駐車場の一部を売却し、当該地にいわゆる門前薬局を誘致しようとの計画が提案されています。そこで、まずお尋ねしたいのは、国が、あるいは伊丹病院が医薬分業、院外処方を推進する理由は何かということであります。これは先ほど加柴議員の質問にもございまして御答弁があったわけでありますが、それを敷衍しながら平成10年度版の厚生白書に掲載されております点から6点にまとめられておりますので、それについて、まず申し上げたいと思うわけでありますが、かかりつけ薬局において、薬歴管理を行うことによって、複数診療科受診による重複投与、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性、安全性が向上すると、これが第1点であります。


 二つ目には、薬の効果、副作用、用法などについて、薬剤師が処方した、医師、歯科医師と連携して、患者に説明、服薬指導をすることにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用すること。つまりコンプライアンスが向上し、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。これが二つ目の利点と申しますか、院外処方をやる理由であります。


 三つ目には、処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができる。


 四つ目は、病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来、病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能になると。


 五つ目として、かかりつけ薬局を決める場合、保険薬局であれば、患者が自由に薬局を選択することができる。


 そして、六つ目として、薬の配達が一部の条件つきで可能になると。


 こういったことが上げられております。こうした医薬分業のメリットにつきましては、先ほどの答弁、あるいは平成16年9月議会での連合の安田議員に対する病院事業管理者も御答弁されたところであります。言いたいのは、こうした医薬分業のメリットを十分に生かすためには、かかりつけ薬局を中心としたいわゆる面分業、地域分業が必須条件であります。


 また、県におきましても、医薬分業計画というのを二次医療圏ごとに策定したのを初め、地域の実情に合った質の高い医薬分業を推進するため、医薬分業応需体制確保事業の推進など、数々の事業が展開されてきております。これらはいずれも面分業を基本にしてなされたものであります。


 しかるに、今回の予算措置は、この医薬分業の原理、原則に反し、1点集中型の点分業を行おうとするもので、しかも、みずからの敷地を売却して、一つの事業者のみの誘致を図ろうとするものであります。療養担当規則の精神から言っても、疑念を禁じ得ません。御所見を伺います。


 また、患者にとってメリットのある医薬分業を行うためには、保険薬局との協力、応需体制の整備が極めて重要であろうと考えますが、地域薬剤師会との調整はどのようになっているのか、あわせて伺います。


 次に、薬局誘致用地の売却についてであります。このことも違法とは言えないまでも、極めて脱法的な行為であると私は考えます。その理由の一つは、平成6年の保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正であります。この改正がなぜ行われたかといいますと、保険薬局の保険医療機関からの独立性に関して、問題の見られる事例が多発し、社会問題化していることから、保険薬局は保険医療機関と一体的な構造としてはならないとされたものであります。


 ここで言う一体的な構造とは、保険薬局の土地、または建物が保険医療機関の土地または建物と分離していない形態、つまり同一敷地内に病院と薬局が存在すると、そういう形態であります。これは通達に明らかにされております。病院と同一敷地内に薬局を設置することは、保険医療機関との独立性を求める療養担当規則の精神に違背するものではないかと考えますが、この点、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、来院者の駐車場が不足するとして、平成13年度の補正予算で、急遽土地開発公社により、新たな買い増しを行い、翌平成14年度に二十数台分の駐車場整備を行ったところであります。それからわずか3年足らずで、今度は不要になったから十数台分の駐車場用地を売却する。これでは、到底納得できるものではありません。御所見を伺います。


 次に、売却予定土地は、御存じのとおり、土地収容法の適用を受け、しかも行政不服審査法の裁決を得て、強制収容した土地であります。こうした土地の履歴について、どのような認識をお持ちかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 院外処方に係る数点の御質問にお答えいたします。


 医薬分業につきましては、医師及び薬剤師がそれぞれの専門性を発揮し、協力し合うことで、よりよい医療の提供を行うという趣旨に基づき、昭和31年4月の医療法、薬剤師法の一部を改正する法律の施行に伴い、院外処方せんの交付が法制化されましたが、患者様は病院で調剤された薬を院内薬局において、直接受け取ることになれ親しんでいたことから、医薬分業はなかなか進まなかった経緯がございます。


 しかしながら、当時の厚生省は高齢化社会に対応し、より良質の医療を提供するために、さらに医薬分業を推進し、その一環として、平成元年度から国立病院の37モデル病院に導入して以来、医薬分業が進み、現在の進捗状況は日本薬剤師会平成16年5月の調べで、兵庫県は50.2%、全国平均は52.8%となっております。


 医薬分業の趣旨は、議員の御指摘のように、患者様がかかりつけ薬局を選ぶことにより、複数の病院に受診する患者様の薬の重複を防ぎ、また病院では困難な長期にわたる薬歴管理や服薬指導が可能になり、副作用や服薬ミスを回避できる一方、病院といたしましても、外来患者様の薬の調剤に追われることなく、薬剤師の本来の業務であります入院患者様の服薬指導業務に専念することができるという大きなメリットがございます。


 しかし、一方では患者様にとりまして、自己負担の増加や薬を調剤薬局までわざわざ取りに行かなければならないという二度手間になるデメリットもございます。


 そこで、御質問の医薬分業は面分業、地域分業が基本であり、門前薬局一業者を誘致するのは、その精神に反するのではないかとの御指摘でございますが、確かに厚生労働省におきましては、地域の多数の調剤薬局が不特定の医院等の処方せんを受け、患者自身の意思により、かかりつけ薬局を選び、患者様が複数の医療機関より発行されました処方せんなどを薬歴管理により、重複投与、相互作用をチェックし、薬の安全性を確保することができる面分業方式を推進しておりますように、今回の院外処方を実施するに当たりましても、薬の安全性の確保は最重要と認識しておりますが、患者様のコンセンサスを得るためのもう一つの重要な要素といたしまして、患者様の利便性も考える必要があり、その意味で、門前薬局は必要であると判断したわけでございます。


 本来、門前薬局は民間の自由競争により設置されるべきものでございますが、病院の周辺を見ましたとき、そうした環境にはないことから、やむなく門前薬局を当院みずから誘致するという苦渋の選択をいたし、患者様の動線、帰宅経路を配慮し、できるだけ負担とならない場所を選び、このたび提案をいたした次第でございます。当然のことながら、その選定は公募で行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 また、こうした門前薬局の誘致は、特に本院がイレギュラーなものではなく、近隣では既に、神戸市立中央市民病院が行っておりますし、市立芦屋病院も本院に先駆けて同様の事務を進めております。


 次に、地域薬剤師会との調整についてでございますが、以前から院外処方の実施につきましては、十分対応可能との情報を得ておりましたので、正直申し上げまして、私どもから薬剤師会に対しまして、現在のところ、相談協議はいたしておりません。本末転倒と言われるかもしれませんが、まず、本院の方向づけをしてから、薬剤師会へ相談調整を行うつもりでございます。今回の院外処方の取り組みは、本院敷地の売却を踏まえましたものでございまして、予算も含め、議会の承認が必要でございますし、実施も1年後の平成18年4月を予定しておりますことから、議会の承認後、患者様のコンセンサスを得つつ、薬剤師会への調整を行ってまいる予定でございます。


 次に、薬局誘致は病院と同一敷地内に薬局が存在するかのようになり、保険医療機関との独立性を求める現在の療養担当規則の精神に違背するのではないかとの御指摘でございますが、保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の5におきまして、特定の保険薬局への誘導の禁止として、「保険医療機関は、当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行ってはならない」と規定されており、本院といたしましては、院外処方せんは発行いたしますが、どこへ持っていくかは、患者様の判断にゆだねるしかないと考えておりますし、また保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の健康保険事業の健全な運営の確保として、保険薬局は、保険医療機関と一体的な構造とし、または、保険医療機関と一体的な経営を行ってはならないと規定されておりますが、これらにつきましても、用地の売却により、一体でないことは明白ですし、土地を売却した後は、本院と一体的な構造と誤解されないような環境構造になるよう、条件を付したいと考えております。


 また、経営主体が全く違うわけでございますので、経営面におきましても、それぞれが独立しているものとして、誤解が生じないように配慮してまいりたいと考えております。


 次に、3年前に駐車場用地として別の用地を買収しながら、今回なぜまた、その一部を売却するのかとの御質問でございます。御指摘のとおり、平成14年度におきまして、従来の駐車場の南端に当たる国道171号線沿いに567.6平米の土地を購入し、新たに24台の駐車場を確保した経緯がございます。当時は満車状態が慢性化し、道路渋滞の一因や、駐車待ち車両間の割り込み、トラブル等の原因となっておりました。また、患者様からも駐車場の待ち時間を解消してほしいとの御要望が強く、このような状況を改善するため、隣接の土地を購入し、駐車台数を従来の185台から209台に増設したものでございます。


 今回、門前薬局を誘致するため、約11台分の駐車場用地を売却する提案をさせていただいておりますのは、3年前の当時と比較しまして、薬剤の長期投与が可能になったことや、外来患者様の逆紹介の推進により、外来患者数が大幅に減少しており、実績数値で申し上げますと、平成13年度は1日平均1324人の外来患者数でございましたが、平成16年度は1月までの平均で1115人となっており、15.8%も減少いたしております。


 また、オーダリングシステム及び予約方法の改善による待ち時間の短縮等によりまして、駐車待ちの車両が減少している実態がございまして、土地の売却に伴います駐車台数の減少は、現在の駐車場の混雑にはほとんど影響はないと考えており、今回の措置を講じたものでございます。


 次に、売却予定地の取得経緯につきましてのお尋ねでございますが、現在、予定地として検討しておりますのは、病院建物の西側に位置し、市バス停留所の南隣、約175平米でございます。病院建設におきまして、当該土地所有者の多大な御協力と御理解をいただきまして、買収をさせていただきました。当時のそうした所有者の皆様の思い、また一部には土地収容法を適用してまで、買収した土地もあり、病院といたしましては、こうした経緯を大変重く受けとめております。


 しかし、今回の門前薬局の誘致は、院外処方の実施に伴い、患者様の利便性を考慮しました苦渋の処置であり、このことにより、患者様は御指摘の面分業である地域の薬局に加え、当院門前薬局を選択できることになり、患者様の薬局利用の選択肢がふえるわけでございまして、広い意味で、病院事業の一環であり、当初の買収の趣旨に何ら反するものではないと認識いたしておりますので、御理解いただきますよう、お願い申し上げます。


 いずれにいたしましても、院外処方の実施につきましては、患者様の御理解を得ることがまず第一であると考えますし、薬剤師会とも十分協議が必要と考えておりますので、平成17年度、時間をかけまして、患者様のコンセンサスが得られるよう、また薬剤師会の御協力が得られますよう、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) 大変率直な御答弁をいただきました。私も率直に質問を続けたいと思います。


 まず、医薬分業の意義についてでありますが、浅野事務局長は、薬の安全性の確保は最優先であるとしながらも、一方で患者の利便性も重要な要素であり、門前薬局は必要であると、こういう御答弁でありました。そして、これは苦渋の選択であるとも述べられました。苦渋の選択という言葉は、一生のうち一度使うか使わない、それぐらい重みのある言葉であります。一つの質問に2回も苦渋の選択、苦渋の措置が出てまいりました。私は、これは単なる苦肉の策であると言わざるを得ません。


 なぜならば、どこの医療機関でもこの問題、つまり患者に二度手間をかけるということは頭の痛い課題であったわけであります。また、医薬分業の進捗を阻む、一つの原因であったこと、これには間違いはありません。しかし、医薬分業の進捗率が50%を超えた今日、本来の意味、正しい意味での分業こそが真の患者サービスであるという考え方が多数を占めつつあることは、関連する多くのホームページを見ても明らかであります。まずは門前薬局ありきではなく、二度手間や、あるいは自己負担金の増加は安全のためのコストである、こういう理解を求めていく努力こそが必要ではないかと、このように私は考えるものでありますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。


 なお、こういう御答弁がございました。特に門前薬局を誘致する市、公有地を売って誘致するということは、特に伊丹病院がイレギュラーなものではなく、近隣では既に神戸市立病院が行っているし、あるいは芦屋病院も同様の事務を進めていると、こういう一節がございましたが、しかし、これをもって、今回の措置が正しいと、こういう論拠にはもちろんなりません。これは「赤信号、皆で渡れば怖くない。」のたぐいであります。


 ところで局長は、神戸市立中央市民病院の門前薬局の現状をごらんになりましたでしょうか。もし、見ておられるならば、御感想を伺いたいものです。


 また、まだ見ていないというのであれば、ぜひ特別委員会までに門前薬局の形態、現状を視察されることをお勧めいたします。ひょっとしたらお考えが変わるやもしれない、私はそう思います。これは、詳細は特別委員会で伺いたいと思います。


 次に、医薬分業の大義について、もう一点お伺いします。保険制度上、大型門前薬局規制のための点数配分がなされております。処方せん枚数及び一医療機関からの集中度によって、保険点数が変わる措置が講じられていることは御承知のことと思いますが、例えば調剤基本料について、処方せんの受け付けが月4000回以上で、集中度、一つの医療機関、市民病院から受ける処方せんが全体に対して70%以下の、これが通常の保険薬局の場合でありますが、これは調剤基本料が49点、つまり490円の報酬を請求できることになっております。


 今回のこの提案、つまり門前薬局を誘致されるということでできた門前薬局は、恐らく処方せんは月4000回を超えるでしょう。また、集中度も当然70%超となります。この場合、調剤基本料は21点、210円であります。つまりこの格差は2倍以上になると、こういう格差を設けております。このことの趣旨、あるいは、このことから起こる患者の戸惑い、混乱、これについては、どのようにお考えになっておられるでしょうか、お尋ねします。


 次に、地域薬剤師会との関係についてでありますが、まだ協議していないということであります。その理由としては、まず、病院敷地売却ありきであるので、このことは議会の承認、同意が必要である。したがって、議会の同意を得てから調整、交渉すると、こういう御答弁でありました。


 これは、まさにおっしゃったとおり、本末転倒であります。ここに兵庫県の県立病院局が作成をいたしました県立病院院外処方せん発行マニュアルというものがあります。これによりますと、患者にとって、メリットのある医薬分業を推進するためには、院外処方せん発行までの手順として、院内での検討委員会の設置、これとあわせて地域薬剤師会との協議調整が不可欠と、当然のことでありますがあるわけであります。


 私にとって、最もわかりにくいのは、地域での応需体制の把握なしで、院外処方の方針を出されたことであります。一体その理由は何なのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、病院敷地の売却の問題について、3点お伺いいたしました。うち2点について、再度質問を行います。


 一つは、病院と同一敷地内に薬局を誘致するのは、医療機関との独立性を定めた療養担当規則の精神に反するのではないかとお尋ねしました。これに対する答弁は、一体的な構造と誤解されないような環境、構造になるよう条件を付したい。こういうことでありましたが、私の質問の趣旨は、そうではなくて、敷地を売却すること自体、これが療養担当規則の原理原則、精神に反するのではないかと、私はそう考えております。が、それでは観点を変えてお尋ねします。


 土地を売却するのではなく、貸与するという選択肢もあったかと思うのですが、売却を選択された理由は何か、お答えを求めておきます。


 次に、買ってまた売る駐車場用地ですが、答弁にもありましたように、平成14年度には満車状態が慢性化し、利用者からの要望も強い、こういうことから、1億4200万円を投じて行って、今度は3年たてば、外来患者が大幅に減少したので、用地を売却する、定見も計画性もなし、反省もありません。これでよいのでしょうか。


 それとも、管理者や事務局長がかわれば、方針も過去の経緯も関係ないということでしょうか。私たちは何をもって判断したらいいのでしょうか、御見解を伺います。


○議長(竹内美?) 病院事務局長。


○番外(病院事務局長浅野 孝)(登壇) 再度の御質問にお答え申し上げます。


 まず、院外処方及び門前薬局誘致につきまして、薬の安全性が大切で、院外処方による二度手間や自己負担金の増は、安全のためのコストであるとの理解を求めることが大切ではないか。それが真の患者サービスではないか。そして、そうした趣旨から門前薬局の誘致はいかがなものかとの御質問であったかと思います。


 御指摘のように、患者様の安全のみに着目した場合、御指摘について私ども異論はございません。しかし、このようなサービスのあり方について考えますときに、医療サービスに限らず、公共サービスを含めたサービス全般に言えますことは、サービスを提供する側の論理が優先されるのではなく、サービスを受ける側の意思が最も優先されなければならないということであろうかと思います。いかに私どもが安全性を説きましても、患者様の中には利便性を優先される方もいらっしゃいます。御指摘のように、院外処方による二度手間や自己負担金の増を安全のためのコストとして、院外処方による地域の薬局を選ばれる方もおられ、利便性を重視して、近くの門前薬局を選びたい方もいらっしゃいます。


 サービスはいわゆる市場原理により、患者様がみずからの価値判断により決められることがあるべき姿であると考えております。したがいまして、私どもサービスの提供者は、利用者の立場に立って、そうした利用者の選択肢を、いかにふやしていくかということこそが、真のサービス提供者の姿勢であると考えております。


 そうした考え方に基づきまして、今回患者様の薬局利用の選択肢の一つとして、門前薬局の誘致を提案させていただいたわけでございます。


 次に、門前薬局を誘致し、既に実施しております神戸市立中央市民病院の現状の感想を聞かれましたが、門前に2軒立地していることは存じておりますが、店内の状況は見ておりませんので、感想については、お許しを願いたいと思います。ぜひとも見学してまいりたいと考えております。


 次に、調剤基本料の地域の薬局と門前の調剤薬局との格差の御指摘でございますが、私どもも利用する立場からは、自己負担金に格差が生じることは、いささか疑問に思っているところでございますが、これはもともと国が診療報酬の体系を考慮する中で、中小薬局への配慮等から、格差をつけた制度でありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、薬剤師会との協議についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、当初より院外処方の実施と門前薬局の誘致は、一体のものとして考えておりまして、それには病院用地の売却という政策的な問題も含まれておりますことから、当初予算の議決後、実施予定の平成18年4月まで、時間がございますので、その間に十分調整が可能であると考えております。


 また、地域での応需体制の把握につきましては、以前から当院の薬剤師を通じ、情報を得ており、十分対応は可能という判断をいたしております。


 次に、病院敷地の売却についての御質問でございますが、まず、売却ではなく貸与という選択肢もあったのではないかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3に保険医療機関と一体的な構造として、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならないと規定されており、貸与の場合は、一体的な構造とみなされ、認められないと伺っておりますので、今回はやむなく、売却という方法をとらさせていただいたわけでございます。


 次に、3年前に購入した駐車場用地を、今回門前薬局誘致のため売却するのは、余りにも計画性がないのではないかとの御質問でございますが、外来患者数の減などにより、売却することで駐車場の混雑には大きな影響がないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。これが単に収入を得んがために、3年間に購入した駐車場用地を売却するということであるならば、計画なし、反省なしとの御批判はもっともと存じますが、3年前の駐車場用地を購入も、当院への患者様等の利便性の確保から対応したものであり、今回の門前薬局誘致のための用地の売却も、同じく患者様の薬局利用の利便性の確保の観点から、3年前の経緯は重々承知しながらも、まさしくおしかりをこうむるかわかりませんが、苦渋の選択をしたわけでございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。


 前任の管理者、事務局長がおりましても、選択に悩まれると思いますが、同じ判断をしたものと信じております。


○議長(竹内美?) 松永議員。


○16番(松永秀弘)(登壇) まさに真っ向切り捨て一刀両断の御答弁でありました。しかし、私は大変爽快な気分になりました。なぜならば、近年の本会議では珍しく、本音の答弁をいただいたからであります。もちろん私としましては、理解も容認もできない答弁ではあります。しかし、それだけに論点は非常に明確になったと思います。


 質問を続けたいところでありますが、残り時間もあと5分です。到底十分な質問し、答弁を求めるには時間が足りません。後はたっぷり時間をかけて、審議のできる特別委員会の委員に選出されることを期待しまして、質問は終わりたいと思いますが、ただ一言、答弁にありました前任の管理者、事務局長がおりましても、同じ判断をしたものと信じておりますと、こういう発言はいかがなものかと思います。


 私も4代前の事務局長でありますが、私なら、今回のような判断をしなかったということを、最後につけ加えまして、質問を終わります。


○議長(竹内美?) ここでしばらく休憩いたします。


〇午前11時36分 休  憩


〇午後 1時00分 再  開


○議長(竹内美?) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、30番 大西泰子議員の発言を許します。────大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 議長より発言の許可を得ましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第52号 伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、質疑をいたします。


 質問の第一は、住宅防災警報器の設置、維持がなぜ義務づけられたのかについてであります。近年住宅火災がふえ続け、国民の命と財産が脅かされています。消防庁の資料によると、住宅火災の現状は、平成14年度は1万7274件となっており、建物火災の約6割が住宅火災となっています。死者数が992人となっており、建物火災の約9割が住宅火災によるものであります。そして、その半数が65歳以上の高齢者となっており、今後、高齢化が進む中で、さらに住宅火災による死者が増加するおそれがあると言われています。


 このような現状の中で、昨年の第159通常国会で消防法の一部改正が行われ、住宅防災警報器の設置、維持が義務づけられたものと認識をいたしております。また、設置をすることで効果があることも認識をいたしております。しかし、今までなぜ住宅防災警報器が普及しなかったのか、そのようなもとで、なぜ設置、維持が義務づけられたのかお伺いをしたいと思います。


 質問の第二は費用負担の問題についてであります。条例案第29条の3では、住宅用防災警報機器の設置及び維持に関する基準によると、就寝の用に供する居室、階段、廊下などとなっております。1カ所設置の費用は約5000円から6000円ぐらいと伺っておりますが、3人が三つの別々の部屋で寝るとなると、それが寝室ということになるわけです。3カ所から4カ所設置をしなければならず、高額負担となります。大変な不況のときに負担が多くなるわけであります。普及が進まない原因の一つになるのではないでしょうか。市民負担をふやさない方向での対策や生活保護世帯、高齢者、障害者の方々への普及対策は考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 質問の第三は、点検維持管理の問題であります。これも条例で義務づけられております。


点検維持管理をきちんとしなければ、いざというときに効果が出ないということにもなりかねません。それを消防署が行うとなれば、消防職員の増員や財政措置が必要となってきますが、これをどのように考えておられるのか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(竹内美?) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 私から議案第52号 伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての御質問にお答えをいたします。


 最近における住宅火災によります死者数の増加に伴いまして、住宅の部分に住宅用防災機器等を設置及び維持することの消防法の一部改正が、平成16年6月1日に行われ、政令及び設置維持省令に定める制定基準に従いまして、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、火災予防条例で定める基準に従い、住宅用防災機器等を設置しなければならないものとされたところでございます。


 その理由といたしまして、住宅火災での死者数は、近年増加傾向で推移をしており、建物火災のうち、住宅火災の死者数は9割程度を占めております。


 御案内のとおり、平成14年中の全国での住宅火災の死者数は992人、平成15年中の死者数は1041人と増加をしており、昭和61年の死者数1061人以降、最悪の状況となっておるところでございます。


 次に、住宅火災によります死者の発生率につきましては、高齢者の死者が半数を占め、今後、高齢化の進展とともに、さらに住宅火災の死者数が増加することが考えられます。


 また、建物の用途別に見てみますと、火災100件当たりの死者数は、消防用設備等の義務を有する物販店舗、旅館、ホテル、病院などと比べてみますと、住宅火災は5倍程度となっております。


 したがいまして、住宅火災に対する死者の発生を軽減することを目的といたしまして、今回、消防法の一部が改正されたところでございます。


 次に、住宅用防災警報器がなぜ普及しなかったかとの御質問でありますが、消防行政といたしましては、平成3年以降、広報等により、啓発活動を中心として、住宅防火対策、とりわけ住宅用防災警報器等の普及に努めてまいりましたが、住宅における防火安全につきましては、居住者の判断において、安全を確保すべきとの国民の基本的な考え方も定着をしており、また、住宅用火災警報器等の普及も不十分であったこと等によりまして、普及が至らなかったものと考えられます。


 諸外国におきましては、法制度化の導入が図られており、住宅用防災警報器等の普及により、最近の死者数は半減している状況でございます。


 また、我が国での内閣府の行いました世論調査におきましては、住宅用防災警報器の義務化につきましては、賛成等が約67%と一定の理解を示されたところでございます。


 次に、費用負担につきましては、個人の住宅等への設置を対象としておることから、基本的には個人それぞれの御負担におきまして、設置をしていただくことになります。


 しかし、新築の場合に比べまして、既存住宅につきましては、負担感があるということもあり、現在、国におきまして、できるだけ簡単に取りつけられ、また、低価格の機器の開発、リース方式等も検討をされてございます。


 また、既存住宅の適用につきましては、5年間の猶予、周知期間を設けまして、その施行は平成23年6月1日となってございます。


 次に、点検維持管理についてでありますが、消防法第17条第1項に定めます消防用設備等の点検は、消防設備士、消防設備点検資格者及び防火管理者等が実施するものとされており、これらの対象物につきましては、消防用設備等の機能維持が図られているところでございます。


 しかし、今回の条例の改正をお願いいたしております住宅用防災機器等につきましては、個人住宅への設置であることから、点検の義務はなく、自己の責任におきまして、点検をしていただくことになります。


 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 先ほど消防長から答弁がありましたけれども、私からは高齢者及び障害者等が火災報知器を設置する場合における現行の支援制度や、費用負担等につきまして、お答えを申し上げます。


 いずれの場合も、日常生活用具給付事業として対応しているところでありまして、まず、高齢者につきましては、おおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者、ひとり暮らしの高齢者等を対象としております。


 利用者負担額につきましては、利用者世帯の所得階層区分により異なりますが、生活保護法による被保護世帯及び生計中心者が前年所得税非課税世帯は0円となっております。


 次に、障害者についてでありますが、障害等級が1級、2級の身体障害者及び重度、最重度の知的障害者で、避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯を対象としておりまして、利用者負担額につきましては、高齢者と同様、利用者世帯の所得階層区分により異なりますが、生活保護法による被保護世帯及び市町村民税非課税世帯は0円、または低額となるよう、設定をいたしております。


 また、生活保護世帯の取り扱いにつきましては、今後の国の動向等を見守っていきながら、考えていきたいと思っております。


 なお、補助基準額は、1台につき1万5500円となっており、また、性能の基準といたしましては、屋内の火災を煙または熱により感知し、音または光を発し、警報ブザーで知らせることができるものとなっております。


 以上、御説明申し上げましたが、高齢者、障害者等のいわゆる社会的弱者につきましては、安心、安全を確保するための必要な機器であると考えておりますので、これを契機に今後とも、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 2回目の質問をしたいと思います。


 住宅火災の現状認識の答弁があったわけでありますが、効果があるということにもかかわらず、普及率は全国で11.3%、1割弱という、こういう低い率になっております。消防局では、今までの啓発は居住者の自己責任で、安全を確保すべきとの住民の基本的な考え方もあったということと、それから住宅用防災機器の普及も不十分であったと、このように答弁をされているわけであります。


 先ほど答弁にもありましたけれども、施行まで5年間の猶予があるということで、平成23年6月から実施をされると、こういうことになっているわけでありますけれども、私も消防局のホームページを開いてみましたけれども、この住宅防災機器の問題については、ホームページでは載っておりません。実際に非常に効果があるということであれば、やはりホームページにも載せて、啓発をしていくべきではなかったかなというふうに思うわけでありますけれども、なぜ条例で義務化を急いだのかという問題でありますけれども、先ほども質問の中で、159通常国会で法律が成立をし、そして去年政令によって、こういうことをやりなさいと、条例化をしなさいというのが通知をされた中で、今回3月議会で、この条例化の議案が出たわけでありますけれども、この住宅防災機器の効果ですね、これがどれだけ市民の間に知られているのか、こういう問題があるというふうに思うわけです。確かに私は効果があるというふうに思いますけれども、どれだけの市民が住宅防災機器の効果を知っているのかなというふうに思います。消防局のホームページでも啓発がない、こういう中で周知徹底がされていないという中で、これならいいという上で、このように条例化をしたということについては、本当にこれがこの5年間の間で普及をしていくんかなと。普及が難しいのではないかなという疑問を持たざるを得ないわけでありますけれども、その辺の御答弁をもう一度お伺いをしておきたいなというふうに思います。


 それから、費用負担についてであります。市民福祉の方からは、高齢者の方、障害者の方に対する支援対策を行っていきたいという答弁があったわけでありますけれども、それ以外の市民の方に対する、1回目の質問でも言いましたけれども、実際に費用負担が非常に大きくなるのではないかというふうに思うわけですね。そういった中で普及が進んでいかなくなるのではないか。この5年間の間で、いろいろと国の方もそういう費用の問題については、いろいろと考えながら、低価格のものの開発などもしていくというような国会での答弁もあるわけですけれども、それにしても、この火災防災器を設置するということで、市民負担がかなり大きなものになっていくということですのでね。これはやはり住民の命と財産を守る、これが自治体の仕事でありますから、この辺も費用負担をどういうふうにしていくかということも考えていかないと、なかなか普及が進んでいかないのではないかという、こういう危惧をするところでありますが、もう一度その点の御答弁をお願いしたいと思います。


 それから、点検維持の維持管理の問題であります。これも条例で義務づけをされたわけであります。個人住宅への設置であるから、点検義務がないと。自己の責任で点検をして、維持管理をしていくんだという、こういう答弁でありましたけれども、自己点検というのであれば、なぜ条例化で義務づけをしなければならないのか、これは私はもとのもくあみではないか、普及が進まなかった理由としては、1回目の答弁の中にもありましたけれども、あくまで住宅防災というのは、自己管理の範疇であったから進まない、こういうふうに答弁をされているわけであります。


 ですから、この自己点検、それから維持管理は個人でしていくと。そこまでできないんだ、こういう答弁でありましたけれども、そういうことからいけば、なぜ条例で義務づけをしなければならなかったのか、新たな疑問がわいてくるところでありますけれども、その辺もう一度答弁をお願いをしておきたいなというふうに思います。


 それから、市民福祉の方の支援体制の問題でありますけれども、支援をしていくということなんですね。これはやっぱりこの住宅防災機器の設置で、私は効果はあるわけでありますが、これはすべてではないというふうに思うわけですけれども、特に高齢者の方、それから障害者の方、こういった社会的弱者の方が、住宅火災の犠牲になる、これが多いということも答弁があったわけでありますから、このところですね。住宅火災の犠牲になる、このことを避けるためにも、これはぜひするとおっしゃっておられますから、お任せをしたいなというふうに思うわけですけれども、これをさらに充実をさせていただきたいなというふうに思います。


 2回目の質問を終わりますが、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 消防長。


○番外(消防長武内恒男)(登壇) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 従来の住宅用防災機器の普及率が11.3%であったということでございました。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、個人の住宅におけます防火安全につきましては、居住者の判断、自己責任において行うという国民の基本的な考えがあったこと。もう一点は、住宅用の火災警報機器の普及が不十分であったということによるものでございます。


 それから、先ほどから御案内のとおり、住宅火災によります死者数が、平成15年度におきまして1041人と、昭和61年以降最悪の状況となっている、このような状況をとらえまして、住宅火災における死者を軽減するために、このたびの消防法の改正がなされたわけでございます。


 それから、消防局のホームページに記載をされていないということでございますけれども、これはもう一度確認をいたしますけれども、ホームページそのものには入っておりませんが、住宅火災のコーナーを次々と開いていきますと、消防庁の方のページに届きまして、そちらの方で住宅防災警報器等の詳しい内容が記載されてございますので、システムとしては、消防局が直接開いてはおりませんけれども、国の消防庁のホームページにつなぎまして、詳しい情報提供ができるようなシステムになっておると思います。ちょっとこれはもう一度確認をいたしますけれども、そういうことでございます。


 それから、市民がどれだけ住宅用防災機器等の効果を知っているかということでございますけれども、これにつきましては、統計によりまして、住宅火災による死者の約7割が逃げおくれというような要因でございます。このようなことから、早期に火災をベル等で知らせて、避難することによりまして、住宅火災からの死者を防ぐという、そういうような考えでございます。


 したがいまして、この件につきましては、今後とも、積極的に広報、ホームページ等、あるいは各地域等に出向きまして、積極的な広報をし、広く住民に御理解をいただくような対応を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それから、先ほども申しましたように、既存住宅につきましては、5年間の周知期間、猶予期間を設けまして、平成23年6月1日を施行日といたしております。こういう件につきましても、一定の考慮がなされていると、そういうふうに考えております。


 それから、点検についてでありますが、先ほども申し上げましたように、多数の者が出入りいたします物販店、旅館、ホテル、病院などにつきましては、消防設備士、あるいは消防設備点検者等、資格を有する者が設備点検を行いまして、そういう機器の機能を図っております。


 しかし、個人の住宅につきましては、そこまでの必要があるかということでありまして、現在、準備されております住宅用防災機器につきましても、天井に簡単に取りつけられるようなシステムといいますか、機能のものでありまして、機能的に随時点検を必要とするようなものではございませんので、個人の責任におきまして、点検をしていただくと、そういうようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 大西議員。


○30番(大西泰子)(登壇) 2回目の御答弁をいただいたわけですけれども、一つ私が伺っておりますのは、この伊丹市では、火災報知器が未設置のところですね、これは消防局でお伺いするところでは、共同住宅では2117棟、戸建て住宅では3万2200戸余りがまだ設置をされていない、こういうふうにお伺いをしているところなんですね。


 先ほども言いましたけれども、今まで市民に対しては、この効果というのが余り知らされていなかった、こういうことですね。こういうことの中で、いきなりこういうことが義務化をされる中で、これだけの伊丹市では、まだ未設置のところが残っていると。こういうことになりますと、まずは、私は住宅防災報知器の効果とか、使い方も含めて維持管理、さっきの点検維持管理の答弁もありましたけれども、こういうことを含めて、まず、市民に知らせていく、周知をしていくということで、条例化もするべきではないかなという、こういう思いを持っているところであります。余り早急に知らないままで、義務化をするということが、これだけまだ未設置のところが残っている、これが5年間余りの猶予の中でできるのかな、急ぐということが先にあって、こういう普及がおくれていくんではないかなという危惧を持ったところであります。


 それから点検維持管理の問題でありますけれども、先ほどもおっしゃっておられますように、この住宅の火災で犠牲者になられるのは高齢者の方が多いと、こういうことでありますけれども、点検と維持管理、これもやはりひとり暮らしのお年寄りなんかは、特にそういうことができていくのかなというふうな思いも持っているところであります。


 これはまた、一般会計の特別委員会で質疑があるというふうに思いますので、この問題については、まだまだ疑問が残るところでありますけれども、そこにゆだねたいと思います。これで質問を終わります。


○議長(竹内美?) 次に、9番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第41号 伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定について、質疑を行います。


 サンシティ診療所は、ケアハイツいたみや、サンシティホールなどの老人福祉施設に隣接しており、サンシティゾーンとして位置づけられています。平成3年に社会福祉事業団の委託事業として開設していますが、このたび伊丹市立サンシティ診療所条例の一部改正で、診療科目を内科として、2005年4月1日より歯科部門を廃止しようとするものです。また、2006年4月1日よりサンシティ診療所を廃止するとしています。この診療所は、高齢者を初めとする市民の健康保持に必要な医療を提供するため設置するとされています。今日、高齢化社会となり、多くの市民は身近で安心して診察を受けられる医療施設を求めています。診療所の設置目的の高齢者を上げていることは大変大きな意義があると思います。設置の意義からすれば、廃止でなく、施設のより一層の活用が必要と思われますので、何点かお伺いいたします。


 第一として、サンシティ診療所の条例施行規則では、診察時間は第3条で、毎日の開設とされていますが、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができるとし、現状は週に、火曜と金曜の二日間の午前9時から12時の内科、歯科の診療となっています。


 このような中での診療所利用者の現状はどのようになっているのでしょうか。内訳を含め、お伺いいたします。


 第二といたしまして、一般の方が利用できないと思っていたという声もありますが、市立の診療としての市民への利用の仕方などの案内は、どのようにされてきたのでしょうか。


 質問第三として、平成12年に社会福祉事業団に管理委託をし、利用料を貸与するとされたときに、その理由として、利用料貸与をし、事業団の収入とすることによって、自主運営が促進され、事業意欲が高まると答弁で位置づけられておりますが、具体的にはどうであったのか、利用者の声など聞き、運営に反映するなどについては、どうであったのか、お伺いいたします。


 第四といたしまして、サンシティ診療所の設置された経過はどうであったのか、お伺いしておきたいと思います。


 以上、質問第1回目終わります。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 伊丹市立サンシティ診療所を廃止する条例に関する御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、伊丹市立サンシティ診療所の設置目的や経緯について申し上げますと、サンシティ診療所は、それまで全日本自由労働組合が運営しておりました白菊診療所が廃止されることに伴いまして、その施設を伊丹市が全日本自由労働組合から寄附を受け、平成3年4月1日に市立の診療所としてサンシティ診療所を開設し、診療科目としては、内科及び歯科を設け、週二日の診療として今日に至っておるものでございます。


 現在ある建物の前身であります白菊診療所は、昭和48年に当時の運輸省補助と銀行からの借入金を財源に建設をされ、失業対策事業の就労者を対象にした施設として運営をされておりましたが、市が診療所を引き継ぐことによって、高齢者を初めとする市民の健康保持に必要な医療を提供することを目的に、広く市民全般を対象とした診療所として、その運営を行ってまいっております。


 開設当時は、サンシティゾーンに位置する市立診療所として、周辺に看板標識を設置して周知を図りながら、診療所に勤務する医師の確保の関係などから、開設当初から週二日の診療体制で運営をしてまいりました。


 診療所の利用者数は、平成7年度の延べ3893人をピークに、その後減少し続け、平成15年度実績では、2609人とピーク時から比べますと、約1300人、率にして約33%の減となっております。平成16年度もこの状況に大きな変化はございませんで、平成17年1月末現在までの、延べ利用者数は2156人、内訳としては内科が1152人、歯科で1004人という状況でございます。


 この結果、収支の状況も悪化し、平成9年度からは毎年度赤字運営を余儀なくされている状況にございます。


 また、サンシティ診療所は、伊丹市社会福祉事業団に管理運営を委託しておりますが、社会福祉事業団では、サービス内容に関する要望、苦情の受付期間として、第三者委員を設置し、苦情解決システムを構築するなど、利用者の要望、苦情などを積極的に受けとめるための取り組みを展開して、施設運営に反映をさせているところでございますが、サンシティ診療所の運営につきましては、今日まで御要望や苦情をいただいた実績はございません。


 このような状況にある中、平成12年度に策定をいたしました伊丹市財政健全化計画では、行政として総合病院を経営し、周辺に相当数の診療所がある中で、独立した診療所を開設する必要性は低い、今後の患者数、所要一般財源の推移を見定めて、当該診療所を廃止すべきであると位置づけをされておるところでございます。


 サンシティ診療所の赤字分は、社会福祉事業団会計の中で補てんをしており、現在のところ、収支不足額が今後改善される傾向にあるとは考えにくい中、引き続き社会福祉事業団に収支不足額を補てんさせていくことが、同事業団の健全運営に支障を来すことから、診療所を継続維持していくためには、恒常的な一般財源の投入が避けられないものと考えております。


 また、サンシティ診療所周辺には、内科にありましては半径500メートル圏内では一カ所、半径1000メートル圏内では三カ所が診療を行っており、歯科医院では、半径500メートル圏内で二カ所、半径1000メートル圏内では七カ所で診療を行っている状況から、サンシティ診療所を閉鎖いたしましたとしても、周辺住民が医療不安に陥るといったことはないものと考えております。


 また、隣接するケアハイツいたみの利用者に関してでありますが、ケアハイツ入所者等がサンシティ診療所を利用するケースとしては、老人保健施設であるケアハイツ内の医療機器では対処できない医療、例えば歯科治療やレントゲン撮影、エコー検査を行う場合には、サンシティ診療所を利用することがしばしばあったわけでありますが、これらにつきましても、周辺の医院やケアハイツの協力病院として、委託契約を締結しております市立伊丹病院、近畿中央病院によって対応できるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市立診療所であるサンシティ診療所の経営が厳しい状況にあります中、行政運営の効率化、財政の健全化を図るため、現在、利用いただいている市民の皆様には、ある程度の御不便をおかけいたしますが、総合的な検討の結果、サンシティ診療所を廃止することはやむを得ないと判断し、伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例案を提案した次第でございます。


 また、廃止に至るまでの診療所の運営についてでありますが、本年4月から収支不足の大きな要因となっております歯科の診療につきましては休止をし、内科のみ、来年3月31日まで運営をする予定でございます。


 現在、定期的に通院をされております患者様に対しましては、さまざまな方法を通じて、周知に努め、御理解いただくとともに、紹介状等により近隣の医療機関へのスムーズな転医ができるよう、必要な措置を講じてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 さらに、今後のサンシティ診療所跡の活用方法についてでありますが、冒頭でも述べましたように、サンシティゾーンの中に位置する施設であることから、高齢者を初めとする多くの市民の皆様が利用できる福祉施設として活用することを基本に、検討してまいりたいと考えております。


 高齢者人口が急増している今日、健康寿命を伸ばすための取り組みや、要介護高齢者の自立支援を目的とした取り組みなど、住民の福祉の向上のため、行政として取り組まなければならない課題は山積をしておりまして、これらの課題解決のためには一定の役割を果たした事業については、整理していく必要があるものと認識をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 続けて質疑を行いたいと思います。


 今の答弁をお聞きしていますと、本当に市民の健康福祉の保持について、市の財政の問題の方が大変強いというような印象が、財政の効率化についての考えの方が強いのではないのかなという印象が受けられました。


 私は、今現在、利用者の方が大変ピーク時よりも33%の減であったということですけれども、当然いろいろな現状の変化があったと思いますけれども、現在でも2600人の方が利用されてるわけですね。それも週二日の診療の中で、そのような多くの方が利用されていると。それとそこの環境について、今利用されている方は、ほかのところを利用することができるというふうにおっしゃっておりますけれども、場所については、大変安全なところというのか、幹線道路なんかが近くにありますけど、そういうところを横断したりしなくても、使用ができるというところも大変大きな利点であるというふうにも考えます。


 今、伊丹市といたしましては、やはり高齢者のための寝たきり老人ゼロとかのリハビリの要望の声にこたえる施策をされていらっしゃるわけですけれども、そういうことを見ましても、ここの診療所にもっと力を入れるべきではないかなというふうに考えます。今の来られている患者さんがケアハイツの方からもたくさん利用されているというふうに聞いておりますけれども、そういう方が市民病院、近中を利用されるのか、歯科の方でも周りの歯医者もたくさんあるというふうに言われてますけれども、ケアハイツいたみにいらっしゃる方、車いすで移動されると思うんですけれども、近所の病院が歯医者さんというのは階段があったり、大変狭いところが多いと思います。待合室でも大変狭いというところがあるんですけれども、そういうところにケアハイツいたみの方も連れて行かれるのかどうか、改めてちょっとお伺いしたいなと思います。


 それは、なぜかと言いますと、決算に関する報告書にもケアハイツいたみとの連携並びに地域に開かれた診療の充実に努めたというふうなことがあるわけです。ですから、ケアハイツいたみの方が、どこに行かれるのかというのが大変大きな問題だと思いますので、お聞きいたします。


 また、先ほども言いましたけれども、近隣に医者はあるわけですけれども、今の場所については、大変車も少なく、安心して通えるという利点があると思いますけれども、高齢者に対する施設の環境として、大変いいと思うんですけれども、そのあたり、いかがお考えなのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。


 それと、今赤字分を事業団に今後とも、負担させていくのは難しいというふうなことをおっしゃられてますけれども、以前、利用料金制度を変える12年度のときには、利用料金制度に変えることは自主自立の運営が促進され、事業意欲が高まる、経済的観念が強く求められているというふうな答弁が幾つも出ているわけですね。ですから、そういう利用料金体制になりますと、もっと運営に対して事業団の考え方というのが促進されて、事業意欲も高まっていくと、その中で経済的な感覚というのも生かされるというふうに理解をするところですけれども、このあたりがどうであったかということだと思うんです。今、見ましたところ、どこの病院でも高齢者の方の患者が大変多いわけですね。近くの病院でも病院をどんどん拡張されたりしているところもあるわけです。ですから、この点を見ましたら、高齢者の方、また近隣の方が本当に通いやすいお医者さんを求めているというのが実態だと思います。


 ですから、そういう中で、運営が本当にどうであったのかということをお聞きしたいと思うんです。その運営に関しましては、診療所での現場のお医者さん、看護師さんの声とか事業団の方、また市の方との協議のあり方が大変大きく影響されるのではないかなと思うんですけれども、その中で先ほど市民の声については要望、苦情がなかったというふうなことも言われておりますけれども、本当にこの診療所を生かしていこうと思えば、そういうことを実際に取り入れ、もっと患者さんが利用しやすいような状況に変えていくというところが経営的な感覚ではないかと思いますので、そのあたりの話し合いなどがどうであったのかなというところを、もう一度お伺いしたいと思います。


 私も現場を見ましたけれども、初めに看板の設置、それで医者の確保に努力したというふうなことを言われてますけれども、現場では本当に看板がちょっと離れたところに一つあるだけで、診療所のほんの周りには、どこに診療所があるのかいうのを、看板さえないという現状なんです。


 ですから、近所の方、古い方は診療所があるのは御存じですけれども、近くにサンシティホールもありまして、あそこは多分年間の利用者が20万ぐらいというふうに記憶しておりますけれども、そういう方々が診療所があるということが、診療所の裏にサンシティホールがあるわけですけれども、最近の新しい方は、診療所があるということも、裏の方から見たら全然わからないという現状ではないかと思います。裏と言いましても、実際は車の出入りはその裏の方からするわけですし、市民の方もその裏を歩く人がたくさんいらっしゃるわけですね。


 そういうところの要望も苦情もなかったというふうに今言われましたけれども、現状で本当に患者さんをふやしていこうなり、運営をしていこうと思えば、その程度の声は聞けると思うのですけれども、そのあたりでの協議のあり方、本当にどうであったのか、お伺いしたいと思います。


 それと、以前今経過をお伺いいたしましたけれども、広域での小児救急病院に使うというふうな話も少し出ておりましたけれども、今後、この施設が本当に来年廃止をするということになりましたら、緊急にこの場所の跡の使用の仕方はどのようになっているのか、もう一度お伺いしたいと思います。


 2回目の質疑といたします。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 再度の御質問にお答えを申し上げます。


 高齢者の健康づくり、あるいは介護予防等がこれからの高齢化社会を考えていく上で非常に大きな課題であり、行政としても最優先の課題として取り組んでいかなければならないという認識は、私どもも十分持っておるつもりでございます。


 そういった課題を実現していくための方策といたしまして、これはさまざま今、考え、実行しておるわけでありますけれども、そういった事業の推進拠点として、このサンシティ診療所を考えていく、位置づけていくということは、これは事業の実態から見て、極めて難しい問題があるんではないかというふうに基本的に考えております。


 これは平成3年の全日本自由労働組合からの寄附を受けましたときの経緯、あるいはその後の医師の確保の問題等々がございまして、一般診療所として位置づけてはおりますけれども、週二日の午前中の運営しか実際としてはできないといったような基本的な制約がある中で、今申しますような高齢者の健康づくりの拠点にしていくような、そういったことはなかなか難しい問題があるんではないかというふうに考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。


 そして、私どもさまざまな福祉関係施策、保健の施策等々いろんな事業を行っております。その事業の中には税を主要な財源として行うものもあれば、あるいは特定の財源、この場合でいえば、診療報酬なり患者様の自己負担でありますけれども、そういった特定の財源を使いながら事業を実施しているもの、さまざまなものがございます。


 この診療所の場合には、こうした特定の財源を使って運営をいたしておるわけでありますけれども、そういったことの中で、非常に長年にわたって構造的な赤字が出てきておるというふうな実態を考えますときに、こういったものはむしろ一定の整理をしていかざるを得ないというのは、これは当然のこと、やむを得ないものとして考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 具体的に例えばケアハイツの入所者の方が利用されておるケースにつきまして、今は極めて至近な距離にあるわけですから、便利性においては非常にすぐれたものがございます。これが廃院をいたしまして、市民病院やあるいは近畿中央病院等へのいわゆる協力病院に行く場合には、現状の便利さに比べて一定の御不便が生じることはやむを得ませんが、この御不便が大きなものにならないよう、施設の車で搬送するなり等々といった便宜は、十二分に施設において提供をしてまいりたい、このように考えております。


 そしてまた、現在のサンシティ診療所の位置は環境的にいっても確かにいい環境にあるわけでございまして、現在、通院していらっしゃる患者様が、ここではなくて他の医院に行かれます場合、今の診療所に比べれば、一定の環境的な面において、やや劣ることがある場合があるかもしれませんけれども、これはこれといたしまして、交通のバリアフリーでありますとか、あるいはその診療所の設計のバリアフリーでありますとか、等々といった他の施策において、解決をしていかざるを得ない問題であると考えております。


 そして、事業団に現在、管理運営を委託いたしておりまして、生じる収支不足については、事業団の中で対応をしてもらっております。事業団のかなりの施設について、この利用料方式を採用いたしておりまして、そのことは事業団の運営にかける自主的な努力、創意工夫といったものの涵養に非常にいい意味で役に立っておるわけではありますけれども、このサンシティ診療所につきましては、先ほども申し上げますように、いわば一時的な赤字であって、ある程度の努力によって、これが改革をし得ると、改善をし得るといった状況にはもはやありませんで、構造的な赤字、将来的にどうしても避けて通れない赤字というふうに認識をいたしております中では、事業団の自主努力によって、これをカバーすることは、もはや限界に近づいておるというふうな認識をいたしております。


 最後に、今後のこの施設の活用方法の検討についてでございますけれども、1回目の答弁でも申し上げましたように、福祉施設への利用を基本に置いて、検討をしてまいりたい、平成17年度において、そうした方向で、今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 久村議員。


○9番(久村真知子)(登壇) 最後、一言。今の答弁では、本当に今の赤字を事業団に今後も事業団の財源を使うのが大変難しいというふうなことを言われて、避けて通れないというふうなことを言われましたけれども、今の答弁によりますと、経過を見ましても、先ほど言いましたように、そこの診療所の看板がないと、そういうふうなところで、本当に現場と事業団と市の方が十分な協議をされたのかなという疑問がやはり残っております。


 また、歯医者さんに関しましても、バリアフリーについては、そこの病院で解決をしてほしいというふうなことでしたけれども、大変その点は難しい点もあると思います。ですから、財源も当然大切なことでありますけれども、本当に市民の方、また、サンシティのケアハイツの患者として来られている方々が十分な治療が受けられるというふうな状況をつくっていかないとならないと思いますので、また、委員会の方で質疑をさせていただきたいと思います。終わります。


○議長(竹内美?) 次に、10番 中村孝之議員の発言を許します。────中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第18号 平成17年度伊丹市一般会計予算案中、土木費、衛生費、民生費、労働費のそれぞれの費目の中の同和関連事業、施策と議案第42号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例に関連する施策について、通告に基づき質疑を行います。


 これまで、日本共産党市会議員団は、行政が主体性を持ち、部落解放同盟言いなりの同和行政をやめるよう、当局の姿勢を厳しく批判してまいりました。また、2002年3月末をもって、同和対策事業特別措置法が終了し、今日三カ年を経過いたしましたが、今こそ同和行政、同和教育は終結し、一般対策へ移行することは当然の姿であります。この立場から、2005年度の同和関連事業施策について、数点質問を行いたいと思います。


 質問の第1点は、同和向け市営住宅の家賃についてであります。昨年の9月議会で平成12年から激変緩和を図るためとして始まりました家賃の傾斜方式が、平成16年度で終了するわけでありますが、改良市営住宅家賃と同様の家賃設定を求めてまいりました。また、入居方法については、一般公募にするよう改善を求める質問をいたしました。答弁の中で、当局は今後精力的に協議をしていくということでありましたが、その後どうなったのか、平成17年度以降の考え方について、まず、お伺いをいたします。


 質問の第2点目は、昨年12月議会で質問いたしましたが、伊丹市立母子健康センターの事業運営について、現状は部落解放同盟の伊丹支部員以外は、事業内容に参加し、利用できない状況の中で、一般市民を対象とした運営を求め、また部落解放同盟伊丹支部の支部員だけを対象とした、市民健診の無料扱いを議会にも説明せず、行政措置で実施していたという答弁を厳しく批判いたしました。当局は検討し、協議をしてまいると答弁されておりましたが、その後、協議の結果どうなったのか、まず、お伺いをいたしておきたいと思います。


 質問の第三は、伊丹市同和事業促進協議会について、主な業務であります個人給付事業も廃止の方向となった中で、その役割は終了したものであり、したがって、たびたび議会で廃止を求める質問もしてまいりました。平成15年9月議会の中で、当局は今日の社会情勢を踏まえ、今後のあり方について、真摯な検討を加えていると答弁されておりました。平成16年度の年度末となった今、どういう結論になったのか、お伺いしておきます。


 質問の第四は、昭和50年4月、開設されました部落解放労働事業団への清掃管理委託料についてであります。高過ぎる部落解放労働事業団への委託料のあり方について、たびたび本会議や委員会で厳しく見直しを求めてまいりました。どうなったのか。また、ことしの予算案では、約400万円減となっておりますが、これは業務の内容を改善したのか、もしくは事業団員の数を減らしたのか、その内容についても、この減の内容について、お伺いをしておきたいと思います。


 質問の5点目は、共同会館のあり方についてであります。業務内容、職員配置数の問題、異常な超勤の実態などについて、決算委員会でも厳しく改善を求めてまいりましたが、どのように平成17年度変わったのか、お伺いしておきたいと思います。


 6点目は、平成16年度末で終了する長い間ついておりました個人給付事業、これの内容を確認をしておきたいと思います。


 7点目は、議案第42号に関連し、伊丹市人権教育・啓発推進懇話会の設置についてであります。今回の議案で、伊丹市同和対策審議会の廃止が提案されていることは評価するものであります。しかし今回、同和対策審議会の意見具申を踏まえて、執行機関の附属機関ではありませんが、新たに伊丹市人権教育・啓発推進懇話会が要綱に基づき設置されておりますが、そのねらい、設置目的は何なのか、お伺いしときます。


 懇話会設置要綱の第2条所掌事務の中には、「本市の人権教育及び人権啓発の施策に関する事項について、市長に提言する」となっておりますが、どんな提言を期待されているのか。 御承知のとおり、人権教育とは、同和教育という呼称が変わっただけのものであり、なぜ所掌事務の中に入るのか、この点、納得できないものであります。お伺いしときます。


 もう同和行政は終了すべきなのに、温存または逆行するような懇話会であってはならないし、行政の主体性が求めておりますので、お伺いして1回目の質問を終わります。


○議長(竹内美?) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長平林宏幸)(登壇) 私から同和向け特定目的住宅に関連しまして、まず、1点目の家賃設定のあり方についてお答えいたします。


 平成8年度に公営住宅法の抜本的改正が行われ、同和住宅を含む改良住宅についても、他の普通公営住宅同様に、応能応益制度による新たな家賃制度が施行されることになりました。同和住宅を除く他の公営住宅は、法改正による激変緩和のため、傾斜方式により家賃値上げを実施し、平成11年10月までには、定められた家賃制度を適用いたしました。


 一方、同和住宅につきましては、建設目的を考慮し、伊丹市市営住宅の設置及び管理に関する条例第19条に基づいて策定いたしました、伊丹市同和向け市営住宅の入居資格等取り扱い要綱により、一定の減免処置を行いながら、平成12年度から16年度までの五カ年間で傾斜方式による家賃改定を実施いたしてまいりました。


 しかしながら、他の公営住宅家賃とは、いまだ乖離があるため、平成17年度から特定減免を廃止し、家賃値上げを行い、他の公営住宅と同様の家賃制度を適用したいと考えております。


 現在、その実施に向けて、入居者説明会を行い、理解を得る努力を行っているところであります。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の同和住宅の入居方法についてお答えいたします。


 同和住宅は計120戸を管理しておりますが、現在、空き家は発生いたしておりません。


 入居方法については、前述の入居資格等取扱要綱により、特定入居の方法をとっておりますが、現在でも入居希望者が数世帯待機されている状況でございます。しかしながら、県下各市においては、公募により入居者を決定している状況にもありますことから、関係者と鋭意調整を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 市民福祉部長。


○番外(市民福祉部長柴田幹男)(登壇) 私からは、伊丹市立母子健康センターで実施をしております市民健診の取り扱いに関する御質問について、お答えを申し上げます。


 まず、12月の本会議でも御答弁申し上げましたように、これまで母子健康センターにおきまして、きめ細かな保健事業を実施してまいりました結果、開設当初の健康問題は一定改善されたとの認識に基づきながら、母子健康センターの運営等に関しまして、関係団体等とも協議をしてまいっております。


 その結果、従来母子健康センターは、土曜日におきましても、午前中を開館しておりましたが、平成17年4月1日より、土曜日を全日閉館することといたした次第でございます。


 また、議員御指摘の市民健診の無料取り扱い等の問題につきましては、母子健康センターの今後の基本的なあり方の問題とあわせ、平成17年度において、関係団体等とも協議を行い、一定の結論を見出していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(竹内美?) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 私からは、議員御質問のうち、伊丹市同和事業促進協議会ほか、数点の御質問についてお答えを申し上げます。


 同和事業促進協議会は、御承知のとおり、昭和50年8月に設立されて以来、29年間にわたり、同和施策に対する客観的な審査と、公平な対応を担い、個人が自覚と自立を共有できるよう支援しながら、差別に負けない生活基盤の確立に努めてまいっております。


 しかしながら、平成14年3月の特別法期限切れにより、同和対策事業が特別施策から一般施策へと移行していること。また、個人給付的事業の大半が、本年度末をもって終了することとなっていること等から、平成15年度並びに平成16年度の同和事業促進協議会の理事会におきまして、今後の本協議会のあり方についての論議を深めていくことが決定されました。


 その後、2年にわたる調査研究や、真摯な論議の結果、常任理事会としては、依然として発生している差別事象の実態から、差別意識を解消し、人権意識を確立するための人権教育、啓発活動を一層推進し、同和事業促進協議会がこれまで取り組んできた成果を生かせるよう、人権教育のための国連10年伊丹市行動計画のより一層の充実策等の検討を要望する等のまとめを行い、同和事業促進協議会の目的や法の動向、さらには市行政の考え方をも含め、総合的に検討された結果、同協議会の解消を是とすることが、先般の常任理事会において確認されており、来る4月の理事会において、正式に承認される予定でございます。


 市といたしましては、この常任理事会での同和事業促進協議会の解消を是とするとの確認のもと、従来から計上しておりました同協議会への補助金を、17年度は予算計上をいたしておりません。


 次に、共同会館のあり方についてでございますが、これまでも地域の実態に応じた施設運営を行ってきており、常々、スクラップ・アンド・ビルドの姿勢のもと、共同会館の管理運営に当たる旨、申し上げてまいりました。このたび地域の方々の意見も賜る中、関係者との調整等を行い、眼科診療を初めとする各種解放講座について、事務事業の見直し等を行うとともに、これまで土曜日、日曜日は開館しておりましたが、休館するという予定にいたしております。


 次に、市民税、固定資産税などの特別減税措置個人的給付事業について、平成16年度末で終了するのは何か。また、17年度以降の残された事業は何かとのお尋ねでございます。


 個人的給付事業のうち、軽減措置として、平成14年度から16年度までの3カ年の経過措置を設けておりました市民税、固定資産税、保育料の減免並びに医療費の助成は、本年度をもって終了いたします。


 なお、住宅関係につきましては、先ほど都市住宅部長が御答弁申し上げたとおりでございます。


 次に、伊丹市人権教育・啓発推進懇話会の設置についてのお尋ねでございますが、まず、人権教育、人権啓発に関する基本的な考え方から申し上げますと、現存する差別事象を形成していると思われる差別意識の解消や、お互いの基本的人権尊重に向けた風土づくり、土壌づくりのため、人権教育並びに人権啓発の推進は、極めて重要であると考えております。


 このことは、平成12年に、我が国における初めて人権教育・啓発に関する法律として制定されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、また、平成9年の人権教育のための国連10年の国内行動計画を受けました平成13年度の伊丹市行動計画にも示されているところでございます。


 また、平成8年の地域改善対策協議会や閣議決定にも述べられておりますように、差別意識を解消し、すべての人の基本的人権を尊重していくためには、これまでの同和教育や啓発の成果を踏まえ、人権教育のための国連10年行動計画の推進が急務となっております。


 次に、懇話会設置の経過でございますが、御承知のとおり、昨年6月に開催されました伊丹市同和対策審議会において、14名の委員より、合計4回にわたる真摯な論議を経た結果、昨年12月に市長に意見具申書を提出いただきました。


 その中で、同和対策審議会は、部落差別の存在を基本としながらも、差別を受ける苦しみと、痛さを共感をできる人々に、開かれた新しい問題解決への組織に発展的に解消すべき決断のときに到達したと判断して、可及的速やかにこうした市民に開かれた新組織を設置されるよう提言するとの意見を受け、同和問題を初めとするあらゆる人権課題に対応すべく、去る2月25日に、伊丹市人権教育・啓発推進懇話会を発足させたものでございます。


 次に、懇話会のねらいでございますが、さきに申し上げましたように、同和問題を初めとする人権課題の解消に向けた取り組みは、人権教育・人権啓発のより一層の推進が肝要であると考えております。


 そのため、本市人権教育及び人権啓発のよりどころとなっております「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」と常にリンクさせる必要があります。


 御承知のように、本市は人権教育のための国連10年伊丹市行動計画を推進していくための庁内組織として、平成12年11月に、市長を本部長とする伊丹市人権教育推進本部を設置しております。課長級職員による専門部会、次長級職員による幹事会、そして部長級職員による本部会議を設置し、横断的組織体制を確立させております。


 この「人権教育のための国連10年伊丹市行動計画」は、先ほど申し上げました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に規定されております伊丹市における基本計画と位置づけているところでございます。すなわち、本市における人権教育・人権啓発の推進は、伊丹市行動計画に基づいて実施することといたしております。


 今回発足いたしました懇話会は、市民の参画と協働を得た行動計画推進の庁外組織として位置づけをさせていただき、常に行政による庁内組織との連携を図りながら、建設的な意見の提起が求められております。


 次に、懇話会の役割でございますが、この会は個別または総合的な人権課題への精通者や識見者10名により構成されており、本市が推進しようとしております総合的な人権教育啓発活動への寄与を期待するとともに、毎年市議会にも配付させていただいております本市行動計画の年度別実施状況報告に対し、忌憚のない御意見や助言をちょうだいし、次年度の取り組みに反映させようとするものでございます。


 また、懇話会設置要綱2条で、懇話会は本市の人権教育及び人権啓発の施策に関する事項について、市長に提言すると規定いたしておりますが、この提言するの意味合いは、さまざまな人権問題に精通した市民の視点で意見を述べるということであります。


 このように、懇話会は人権を取り巻く世界的な潮流をとらえ、同和問題だけでなく、あらゆる人権課題の解決に取り組む懇話会として発足したものでございますので、御理解を賜るようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) 私からは、部落解放労働事業団の高過ぎる委託料についての御質問にお答え申し上げます。


 御案内のとおり、部落解放労働事業団は昭和50年4月設立以来、部落差別によって不安定就労にありました中高年齢者の就労の機会を保障するなど、今日まで地域住民の社会的自立支援に果たしてきた役割は大きいものと考えております。


 また、平成2年9月の伊丹市同和対策審議会の答申、及び平成14年2月の伊丹市同和対策協議会の提言で、就労においては、なお残された課題との指摘されているところでございます。


 こうした指摘から、今後とも部落解放労働事業団への委託する事業は必要であると考えております。


 さて、御質問の清掃委託料についてでございますが、この委託料は、平成3年から実施しました自主運営に際して、これまで別々に措置されておりました人件費と物件費との合計額と、民間から取り寄せました見積書などを勘案し、算出した額をベースに、その後の人事院勧告率などを乗じながら、今日に至ったものであります。


 しかし、自主運営に移行して十数年が経過する中で、長引く不況による本市の財政状況の厳しさを初め、民間企業の価格競争に向けたパート、アルバイトなどの雇用形態の多様化による人件費の削減など、固定経費削減で、本委託料とに乖離が生じてきたことから、事業団と自主自立に向けた合理化への取り組みについて、協議してまいったところでございます。


 御指摘の業務内容の見直しについてでございますが、基本的には平成3年度以来、自主運営を行っていただいておりますので、運営内容の詳細部分などにつきましては、事業団サイドの判断で取り組んでいただいております。したがいまして、事業の基本部分であります事業団員数の定数化や、作業の効率化などについて協議をいたしております。そうした中で、合理化に向けてさらなる経費節減に取り組んでいただいたものでございます。


 その結果、平成15年度884万6000円、平成16年度では131万2000円、さらには平成17年度では400万円と、3年間で合計1415万8000円の経費節減に努めていただいたところでございます。


 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、若年者や中高年齢者の雇用情勢は、高失業率で推移していることや、地対財特法の失効、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入など、社会経済情勢の大きな変化や、本市の厳しい財政状況等への理解を求めながら、さらなる合理化への取り組みを初め、作業の効率化や新分野への進出など、いかにして民間企業と競争できる体制づくりができるかなどについて、その方策も含め、話し合っているところでございます。


 今後とも引き続き、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 中村議員。


○10番(中村孝之)(登壇) それぞれ答弁をいただきましたが、2回目の質疑をしたいと思います。


 1点目の同和向け市営住宅の件ですが、部長の答弁では、協議の過程だということで、平成17年度以降は特別な措置は考えていないということであるんですが、きょうは17年度に入ったわけですね。間違いました。あと一カ月あるんですね。だからあと一カ月あるんですが、部長も言われたように、もともと趣旨からしたら、部長の答弁のように、改良住宅にすり合わせるのは当然だというふうに思いますので、ぜひその辺は、協議の促進を強く求めておきたいと思います。


 2点目の入居方法について、これも関係者と誠意を持って協議すると言われておるのは、これはこれでいいんですが、御案内のとおり、私は事前に、入居基準の問題が非常に問題があるというふうに認識するわけですが、その辺でせっかくの機会ですから、どのように一般の市営住宅との違いがあるのか、これをちょっと参考までに教えていただいたら。


 ということは、いつも私は議会でこれも言うてきたんですが、いつも満杯、満杯、あくはずがないんですね、ひとつ。本来ならあいてこんとあかんわけですが、死亡されたり、いろいろあって、あくのが普通ですが、ここは全然あかないと。常に満タン状態できとるということで、入居基準に問題があるん違うかというふうに認識しておりますので、その辺もついでに今後協議もするわけですが、ちょっとお伺いしときたい。


 次に、母子健康センターの件ですが、土曜日は閉館をすると、部長の答弁ね。これは当然のことですが、非常に協議努力をされたと思います。その点については評価をさせていただきたいと思います。


 あと市民健診の例の、去年12月でしたかな、金額的には約20万ということを言われておったんですが、金額は金額として、やはりこの流れが行政措置ということで、県が61年までやったやつをあと市が持続的にやってきたと。ここで私この前の質問で、こういうことがあっていいものかどうかということを厳しく指摘をさせてもらったんですが、まだ結論が出てないと。今の御答弁ではね。今後の対応も含めて結論を出したいということですが、いろいろ課題はあるんですが、一つ一つ、運営の問題もあるんですが、運営は運営でしながら、今言う理に合わんやつは解決していくということが、市民の理解と合意が常に前提ですから、求められておるわけで、ぜひそういう意味では、今、無料扱いの分を経過も非常に不明瞭でございますので、先ほど言われたように。前回も御答弁あったように。そういう意味では、ぜひこれを公平にしていただくという意味で解決をしていただくように、お願いしておきたいと思います。


 三つ目の同和事業促進協議会、これについては非常に当局、担当部局も努力をされたと思います。本来の姿に一歩大きく前進するんじゃないかと。もともと同和対策事業特別措置法が終了することは、すべてが喜ばなあかんわけですね。私は何も地区の人が悲しんで市民が喜ぶと、こういうことはあってはならんと思うんですね。全部が喜んでいくと。本当にこういう事業がふさわしく展開されたという意味で、本当に喜ばんとあかんのやけど、なかなかそういうことがいかなかったということで、私も厳しく指摘もさせてもらいました。


 しかし、今回一応常任理事会では解消を是とすると。今後の前提条件はあるんですが、これはこれでまた議論したいと思うんですが、そういう意味では、大きな前進をしたという意味では、評価をしたいと、このように考えております。


 4点目の部落解放労働事業団、これは私は、先ほど来400万円減ったのは業務内容が減ったのかと言うたら、部長は違いまんねんと。いうたら人件費の努力の部分というふうにちょっと聞こえたんですが、これも長年の課題で、就労自身について、私は何回も言うとるんですが、否定的ではないわけで、中高年の就労というのは、今日就労問題いうのは、全国的な課題やし、失業者も三百数十万、ニートも何ぼやと。非常に今日の就労情勢は困難をきわめとるわけですから、そういう意味では、今現在、こういう就労状況というのは、特殊な課題じゃないんですね。例えば部落解放労働事業団だけの課題じゃないんですよ。


 だから、そういう点を踏まえて、今日までいろいろ質疑もしてきました。特に私、今日まで指摘をさせてもらったのは、昭和50年の確約書ですね、ここから委託料の算定の基準が出とるわけですね。ここで人件費が、この委託料の9割何ぼは人件費ですから、昭和50年の確約書が前提でされとるいうことで、そういう意味で、私は確約書を見直さんかいと。すべきじゃないかと言うてきたんです。そうせんと、この確約書が生きとったら、この委託料の金額を、今回は1億1700万円になってますが、非常に努力しても限界があるんじゃないかという感じがするわけです。もちろんこの自主運営についての努力はしていくし、また行政も一定の努力をするのはあるとしても、今みたいな形では、非常に部長が一生懸命努力されても、私は限界があるんじゃないかというふうに思うわけなんです。


 そういう点を踏まえて、私はやっぱり今日の財政状況をシビアに見ておかんならん。こんだけ厳しい中で、私は前回も言いました、2倍近い委託料なんです。私の計算でですよ。2倍近い契約で別枠契約を結ぶというのは、いかがなものかと。一般対策をやるようになっとる中ですから、行政が私は今弱腰やと思うねん。何もいじめと言うとるん違うねん。主体性を持てという意味で弱腰ですよ。主体性を持ってやっていくことが、非常に大事じゃないかと思います。


 そういう意味で、余りこういう形が続くと、行政不信も出てまいりますから、市民の不信が出てきたらだめですから、そういう意味で当局の努力は認めるんですが、部長も一生懸命やっとるのは認めるんですが、ぜひその点で再度この辺を聞いておきたいというふうに思います。


 それともう一点、これは濱田助役でしたか、今回予算編成のときに、委託料は何パーセント減やと。5%でしたかな。言われたと思うんですが。私はこの減の計算をしたら、部落解放労働事業団委託料は約3.3%の減になっとるんですね。委託料は5%減からしたら、これは聖域扱いになっとるんかなという感じも受けました。この辺もあわせてお聞きしときたいと思います。


 それから共同会館のあり方、これも土曜、日曜休館すると。これは非常に職員の健康管理の面からも、今日までの業務内容ですね、見直していただくということで、非常に大事なことだと思います。


 今回の予算で見てますと、職員の手当が15年度決算と比較して約870万円近く減になっとるんです。私は職員の配置が減ったのか、これはちょっと聞いてないもんで、ここのなぜ、減ることは私は人員が多過ぎると言うてきたわけですから、職員配置数がちょっと異常じゃないかと、業務量の見直しも求めてきたわけですが、この八百六十何万の減の根拠というか、理由をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、質問の6点目は個人給付事業は確認をさせていただきました。この点が終了すると。市民税、固定資産税、保育料、医療費、扶助の問題ですね。この4点ということを確認いたしました。


 7番目の懇話会ですね。この懇話会、私は大事なのは先ほど言いましたように、人権教育啓発というのが非常に大事だということが前提で、この懇話会が設置されとるわけですが、人権教育啓発、皆さんよく御存じのとおり、人権問題を非常に矮小化されてきとるんです個人間のね。本来の人権というのは、皆さん御存じのように憲法に基づいて基本的人権の規定があるわけですが、この人権教育が何か非常に矮小化、狭められてきとるということに問題が個人間のね。本来人権いうのは、憲法にも規定されておりますように、権力ですね。政府権力とかそういう権力との関係で国民の保護のための規定なんですね。


 この人権いうのがどうもゆがんだ形で動いとるいうことで、私どもはこの人権教育をあえて、ここに置くのはおかしいんじゃないかということを指摘しとるんですが、これはちょっと時間がないので、あと委員会の中でまた質疑をしたいと思います。


 以上です。


○議長(竹内美?) 都市住宅部長。


○番外(都市住宅部長平林宏幸)(登壇) 再度の御質問にお答えいたします。


 基準はどうかということですが、基本的には一般住宅と同一ですが、同和住宅につきましては、先ほど説明させていただいた要綱に基づいて家賃の減免等を行っております。


 いずれにしましても、先ほど答弁させていただきましたように、入居者の理解のもと、他市の動向も踏まえて、関係者と粘り強く調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 経済文化部長。


○番外(経済文化部長藤原憲二)(登壇) これまで部落解放労働事業団とは、民間の委託料相場が長引く不況の中で、年々人件費を初めとして雇用形態の多様化を図りながら下がってきたと。そういった中で、固定経費の削減などから、本委託料と価格差が生じてきたこと、また御指摘のとおり、本市の厳しい財政状況、そういったことなども含めまして、これまで一定自立に向けましては経営努力が必要ではないかと、こういう御指摘の中で議論し、結果といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、400万円の減額、ここ3年間でトータルで1400万円の減額もさせていただく、そういった経費節減の努力をお願いしてやっていただくということになっております。そういう努力も一定あったわけでございます。


 それから、先ほど委託料が予算編成方針では一律5%減という、これは物件費関係、いわゆる備品、光熱水費、消耗品など、委託料も含めまして一律予算編成方針では5%の減額というようになっております。結果的には、御指摘のとおり、3.3%の減額で終わっておるんではないか。また、聖域扱いにしてるんではないか、こういったことでございますが、御承知のように、ここ三年間毎年経費節減に努めていただいたおりますし、そういった節減努力など勘案いたしまして、あくまで合理化に向けた取り組みとしての協議の中で、結果といたしまして400万円となったところでございます。決して聖域扱いと、そういったことはございません。


 したがいまして、今後とも自立に向けての取り組みについて、合理化も含めまして、引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。


○議長(竹内美?) 自治人権部長。


○番外(自治人権部長岸田和彦)(登壇) 先ほど議員お尋ねの職員の報酬でございますが、職員につきましては、1月1日現在で、その本俸を計算するということで、その本俸減の分がございます。それと超勤手当の減を合わせまして、そういった額になっております。


 先ほど共同会館の事業の見直し等のお話をさせていただきました。現在、何人が適正配置なのであるかということも、共同会館の職員もあわせて、どれだけの人間でこれを運営していくのが一番正しいのかと。一番いいのかということもあわせて考えておりますので、17年度の人数につきましては、若干減になるというふうに考えていただければありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(竹内美?) 中村議員。


○10番(中村孝之) 自席から発言させていただきます。


 それぞれ御答弁いただいて、前進ですね、大きく先ほども言いましたように、市民の理解が深まるような内容の問題も出ておりますんで、これからさらに市長がいつも言われている「市民の理解と合意を得られる」こういう施政運営にしていく上でも、これからさらなる努力を求めておきたいと思います。


 残る時間がないので、あと委員会の中で、また議論していただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(竹内美?) ここで暫時休憩いたします。


〇午後 2時47分 休  憩


〇午後 3時15分 再  開


○議長(竹内美?) 休憩を解いて会議を続けます。


 次に、12番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告いたしました議案第18号並びに議案第40号について、質疑を行います。


 最初に、議案第18号平成17年度伊丹市一般会計予算についてであります。


 その歳入のうち、第1款市税、第1項市民税についてであります。個人市民税につきましては、個人所得の低減などにより、80億3096万円として、対前年度比で2.8%のマイナス、2004年度決算見込みでも0.3%のマイナスとされています。これは、阪神・淡路大震災後の1997年度では、115億6673万円の決算でありますから、約35億円、30%の個人市民税のマイナスということになります。


 法人市民税につきましては22億2075万円、対前年度比で22%の伸び、2004年度決算見込みと比べても、約2.9%の伸びを予測されています。法人市民税につきましても、阪神・淡路大震災後の1997年度には30億9577万円あったのが、この点でも大きく減少いたしております。


 個人市民税では、今年度の個人所得の状況をどのように判断したものなのか、また、法人市民税ではどうなのかという点であります。国内総生産、GDPの成長率が3期連続でマイナスとなりました。その最大の原因がGDPの約6割を占める家計消費の減少にあります。政府は企業が利益をふやせば、いずれ所得がふえて家計を潤すから、景気は大丈夫だという主張を繰り返していますが、しかし、GDP統計には、そんな楽観論が通用しない現実があらわれています。


 こういう状況から、これら来年度予算における見込みとともに、97年度以降の市民の所得状況はどのように推移をしてきたのか、給与所得、年金、事業所得などに、それぞれその状況をお聞きいたします。


 次に、地方交付税等の三位一体改革の伊丹市に対する影響についてであります。


 2005年度の三位一体改革につきましては、一つは地方税と地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源、いわゆる自治体が使い道を自由に決められる財源は、04年度とほぼ同規模であるということにしました。


 もう一つは、国庫補助負担金の削減が1兆7700億円規模で、そのうち税源移譲などは1兆1200億円、交付金化が3430億円とされました。その差額の3000億円余りは、そもそも対象事業を廃止縮減するために、財源の手当が不必要な分と説明されています。この結果、全国的には、基本的には地方自治体の財政運営は、昨年度、2004年度と比べて大きく変化することはないとされています。


 そこで、伊丹市におけるその影響についてであります。


 予算案に示されました市税、地方交付税、臨時財政対策債、これらを合わせた一般財源の合計については356億9693万8000円となっています。一方、2004年度の決算見込みを見ますと、この合計が360億7958万3000円となって、合計で3億8264万5000円減少しています。もちろん地方自治体のさまざまな需要によって、全国一律に一般財源が保障されたとはいっても、その事情はさまざまだと思いますが、この減となった要因について、お伺いをいたします。


 もう一つは、伊丹市における国庫補助負担金の廃止、縮減の影響と税源移譲はどうなっているのかについてもお尋ねをいたします。


 次に、歳出の第10款教育費、第1項教育総務費、第4目総合教育センター費の中での特別支援教育相談室についてお伺いいたします。


 文部科学省が進めています特別支援教育の問題点につきましては、2003年9月の一般質問でもお聞きをいたしました。そこで申し上げましたのは、これまで障害児教育の対象としてこなかったLDやADHD、高機能自閉症などの障害児などが通常学級に約6%の比率で在籍している可能性があること。その教育的対応が重要な課題であることを言明したもので、この点では、一定の前進を評価するものであります。


 しかし、文部科学省は既存の人的、物的資源の配分の見直しで対応するとされており、従来規模の障害児教育の予算や人員のままでは、十分な障害児教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退する。さらには固定式の障害児学級や障害、種別の学校の存廃問題につきましては、さまざまな要望が上がっている問題を指摘いたしました。


 そこで伊丹市では、2003年度から二カ年計画で、市内全小中学校に校内委員会を設置し、各校に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などの学習障害児の実態把握や、その指導、支援のあり方について、支援体制の整備に努めるという趣旨のモデル事業を行ってこられました。来年度予算で提案されています特別支援教育相談室の設置は、そのモデル事業のどのような総括を踏まえて設置されるものなのか。そして、相談室はどのような目的で設置され、その体制はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、議案第40号 伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正する条例の制定についてであります。


 2003年5月に基本法であります個人情報保護法等個人情報保護関連五法が成立をいたしました。個人情報保護法第5条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びそれを実施する責務を有するとされています。


 そして、本市におかれましても、審議会などでさまざまな議論がなされ、答申に基づき今回の条例が提案されています。


 そこで、一つ目は第14条、「利用及び提供の制限について」の項目であります。基本的には制限をしながらも相当な理由がある場合は、目的外利用をすることができるという規定がされています。しかし、かつて防衛庁が822自治体から、個人4情報を入隊、適齢者名簿として提供させていたことが明らかになるなどの大きな問題が発生いたしました。厳重なチェックが要るのではないかと思います。その相当な理由の基準は一体何なのか、だれが判断するのか、お尋ねをいたします。


 二つ目は、第15条の「オンライン結合における提供の制限」についてであります。


 オンライン結合により、実施機関以外のものに個人情報を提供してはならないというのが基本でありますが、ただし書きによって、「法令に定めがあるときには、この限りではない」とされています。実施機関がこの条項によって提供した個人情報について、漏えい、あるいは目的外利用などの事実が明らかであるとき、事故等により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認められるときの措置を、条例に明記をすべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。


 三つ目には、第46条に関連しますが、「出資法人の個人情報保護」について提案されています。この条項は、伊丹市情報公開条例でも同様の出資法人の努力義務と実施機関の出資法人への指導について、明記をされています。今回も同じ条項として提案をされていますが、実際では、情報公開条例では、どのような実態になっているのかについて、一つはお尋ねをしておきます。


 もう一つは、指定管理者制度についてであります。指定管理者制度の中では、指定した指定管理者として、どういう個人情報の保護がされるのか、この点についてお尋ねをいたしまして、質疑を終わります。


○議長(竹内美?) 市長付参事。


○番外(市長付参事石黒久也)(登壇) 私の方から、平成17年度の伊丹市一般会計予算に関する御質問のうち、市民税の収入見込みと、三位一体改革に関する御質問にお答えをいたします。


 まず、市民税のうち個人市民税についてでございますが、企業の雇用形態におきまして、正規雇用労働者からパートタイム労働者への転換が図られていることや、定期昇給やベースアップの廃止、抑制などの人件費の抑制が継続していることにより、平成17年度の課税におきましても、個人所得の低下が見込まれますことから、給与所得者の収入で1.2%の減少、また消費の手控え傾向が継続しておりますことから、事業所得者の所得で2%の減少を見込んでおるところでございます。


 また、少子高齢化の影響により、現役世代が減少していることから、納税義務者の減少を800名程度減というふうに見込んでおるところでございます。


 この結果、税制改正によりまして、配偶者特別控除の配偶者控除に対する上乗せ部分が廃止されますことから、約3億1000万円の増額要素などがございますが、対前年度比で減少となるものでございます。


 法人市民税につきましては、平成16年度の企業業績が回復傾向にあったことから、大手企業の決算が行われます上期には、一定の増収が見込めるものの、現在、景気の回復傾向が踊り場に来ていることや、原油高の影響が製造原価にはね返るなど、景気の先行きが不透明でございますことから、下期は慎重な見込みといたしておりまして、その結果、前年度決算見込みに対しまして、若干の増額を見込んだところでございます。


 次に、ここ数年の市民の所得状況についてでございますが、納税義務者ベースの所得状況によりますと、まず、給与所得者につきましては、平成9年度に一人当たり386万円であったものが、平成10年度に390万円に若干増加した後、平成16年度355万円となるまで、年々低下をいたしているところでございます。


 また、事業者所得等につきましては、平成9年度に一人当たり366万円でございましたものが、平成16年度331万円となっておりますが、納税義務者が給与所得者の約5%と非常に少ないため、個々の納税義務者の影響が大きく、年により大きな変動がございまして、必ずしも一律に低下してきたものではございません。


 また、年金所得者につきましても、平成9年度に一人当たり121万円であったものが、平成16年度に125万円と増加をいたしているところでございます。


 これは、納税義務者に限った数値でございますので、納税義務の発生しない国民年金のみの受給者などが含まれておりませんので、御了解をいただきたいと思います。


 以上のように、納税義務者の所得は縮小傾向にございます。個人所得の回復につきましては、ここ数カ月失業率の改善傾向が見られるなど、一部の指標には、上向きの兆しが見られるところでございますが、正規雇用労働者の減少が続き、パートタイム労働者が引き続き増加しておりますことから、まだ数年減少傾向が続くものと考えております。


 法人の業績が本格的な軌道回復に乗れば、正規雇用社員の増加も見込まれますため、その数年後には個人所得も回復につながっていくものというふうに考えております。


 次に、三位一体改革についてお答えをいたします。


 まず、平成17年度におけます三位一体改革につきましては、国庫補助負担金の改革といたしまして、税源移譲に結びつく国庫補助金改革として、国民健康保険国庫負担金、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助金の一部など、6989億円が一般財源化されたところでございます。


 さらに、義務教育費国庫負担金の暫定的減額といたしまして4250億円。次に、国庫補助負担金のスリム化といたしまして3011億円、さらに交付金化といたしまして3430億円、トータルいたしますと1兆7680億円となるところでございます。


 これに対しまして、一般財源化に係ります税源移譲につきましては、所得譲与税といたしまして6910億円、義務教育費の暫定減額には、税源移譲予定交付金といたしまして、同額の4250億円が税源移譲されております。


 これに平成16年度に行われました税源移譲の額を加えますと、全体で1兆7451億円となっております。これらに交付税改革といたしまして、平成17年度は地方交付税の総額を確保しつつ単独の投資的経費、あるいは経常的経費の決算乖離の一体的な是正を行い、また、地方の歳出規模の抑制を図ったところでございます。


 そして、税源移譲等に伴います財政力格差、拡大への適切な対応といたしまして、税源移譲等に伴う増収分を基準財政収入額におきまして、100%算入することとされたところでございます。


 このように、三位一体の改革を踏まえました平成17年度の地方財政計画によりますと、地方税は3.1%の増、地方交付税につきましては0.1%の増、臨時財政対策債につきましては23.1%の減となりまして、これら一般財源総額では0.1%の増というふうになったところでございます。


 しかしながら、これらの数値はあくまでも地方公共団体全体の見込み額でございまして、地域におけます税収を初めといたします経済の実勢等に差異があることを踏まえまして、適正な収入の見積もりを行うことが必要があるということは、当然のことでございます。


 本市におきましても、こうしたことを踏まえまして、さまざまな諸事情を考え合わせますと、市税では対前年度決算見込み額と比べますと、0.5%減の276億9693万8000円を計上しており、地方交付税につきましては4.4%増の60億5000万円を見込み、臨時財政対策債につきましては20.7%減の19億5000万円を見込んでおるところでございます。


 その結果、市税、地方交付税、臨時財政対策債の一般財源総額につきましては、前年度の決算見込みと比較をいたしまして1.1%の減となります356億9693万8000円となったところでございます。


 なお、当初比較と比較をいたしますと、2.6%の減となったところでございます。


 次に、伊丹市におけます国庫補助負担金の廃止・縮減の影響についてでございますが、平成17年度におきまして、新たに廃止されたものは要保護、準要保護児童生徒援助費補助金の準要保護部分、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策補助金の一部など、本市の場合、約2億7900万円でございます。これに平成16年度に廃止されました公立保育所の運営費負担金など、17年度におけます影響額、約4億3200万円を加えますと、トータルといたしまして7億1100万円となりまして、本年度の所得譲与税でございます6億7100万円と差し引きをいたしますと、4000万円の差が出てまいっているところでございます。


 しかしながら、この4000万円につきましては、地方交付税の算定において調整されることとなっております。つまり税源移譲につながる廃止されました国庫補助負担金につきましては、その事業に係ります事業費を単位費用の増などによりまして、基準財政需要額として算入をいたしております。


 一方で、所得譲与税等で税源移譲されました増収分につきましては、100%基準財政収入額として算入されておりますことから、譲与額が国庫補助負担金より少なければ交付税で調整されるということになっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 教育次長。


○番外(教育次長佐藤由紀子)(登壇) 私から、特別支援教育相談室(仮称)についての御質問にお答えいたします。


 御質問の特別支援教育につきましては、文部科学省により設置された特別支援教育のあり方に関する調査協力者会議が、平成15年3月に最終報告として、その基本的な考え方や推進体制についてまとめられております、それによりますと、医学や心理学等の進展、社会におけるノーマライゼーションの理念の浸透などにより、障害の概念や範囲も変化してきているとの理解に立つことが重要であるとされております。


 文部科学省では、これまでの特殊教育、兵庫県伊丹市では障害児教育としております、においては、全体の1.3%に当たる障害のある児童生徒を対象としておりましたものを今までの障害とは別に、小、中学校の通常の学級に在席している児童生徒のうち、いわゆるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症など、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が約6%程度の割合で存在する可能性のあることを示しました。


 現在、これらの児童生徒に対する適切な指導及び必要な支援は、学校教育における喫緊の課題となっております。


 本市におきましては、これら軽度の発達障害を持つ児童生徒に対しても、一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を進めていくため、教職員への啓発、研修の充実によるソフト面と、発達障害に係る相談の窓口、また検査等を行うアセスメントルームの開設などのハード面、この両面の整備を図ってまいりたいと考え、来年度予算案に、(仮称)特別支援教育相談室の設置経費を措置させていただいております。


 さて、議員御質問の特別支援教育推進モデル事業の総括でございますが、この事業は昨年度と本年度の二年間、兵庫県教育委員会より地域指定を受け、特別支援教育について、研究を進めたものです。


 モデル事業の成果としましては、1、各校で指名された特別支援教育コーディネーターを中心にした校内委員会を立ち上げ、特別支援教育について校内研修を重ね、LD、ADHD、高機能自閉症等について、教職員の理解が深まったこと。2、支援を必要としている児童生徒への支援のあり方について、各校では巡回指導員の指導を受け、支援の具体的な方法を共通理解しながら進めることができたこと、などが挙げられます。


 一方、課題といたしましては、1、特別支援教育コーディネーターとしての役割の重要性を認識し、資質を一層高めていくこと。2、一人一人に適切な個別の支援計画を作成していくことなどがあり、今後、特別支援教育へスムーズに移行していくための研究が、ますます必要となってまいります。


 さて、(仮称)特別支援教育相談室についてでございますが、まず、目的としましては、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服することとしております。


 次に、体制でございますが、総合教育センター内に要綱により、(仮称)特別支援教育相談室を設置する予定であります。同チームには、専任指導主事1名、医師によるスーパーバイザー1名、臨床心理士等の資格を有する特別支援教育相談員1名を配置いたします。


 業務といたしましては、これまでも続けてまいりました管理職を初め、教職員を対象とした研修の充実を図ること。あわせて学校内及び関係機関との連絡調整、適切な支援などの指導的役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成のための基礎研修及び専門研修を実施してまいります。


 また、これまでは総合教育センターにおいて、土曜日を中心として2人の臨床心理士等による障害のある子供についての相談と、月1回精神科の医師による医療相談を実施してまいりました。4月からは、これらに加えて多く寄せられる保護者や学校関係者からの発達障害にかかわる相談や該当児童生徒についての行動観察、教育支援プログラムの策定等の相談ニーズにこたえるため、週2回程度、平日に専門相談窓口を開設してまいります。


 現段階では、この特別支援教育に向けての国の人的、物的な支援策は明らかにされておりませんが、教育委員会といたしましては、特別支援教育がスムーズに導入されますよう、国及び県に対しまして、教員定数のみならず、作業療法士、言語療法士等の配置も含め、より効果的な人的配置がなされるよう、強力に要望していく所存でございます。


 今後、本市における特別支援教育の中枢として、本相談室が事業を展開してまいりたいと考えております。


 また、従来の障害児学級や養護学校の存続についてでございますが、それにつきましても、いまだ国の方向性が明確になっておりません。今後とも国、県の動向を注視しながら、本市としての特別支援教育のあり方につきまして、より一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 個人情報保護条例に関する質問にお答えいたします。


 本市における個人情報の保護につきましては、昭和57年1月1日から施行いたしております「伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」に基づき、電子計算組織に記録されている個人に関する情報のみを対象といたしておりましたが、国におきまして、平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律」及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定公付され、本年4月1日に全面施行されることから、平成16年6月に、伊丹市電子計算組織に係る個人情報保護対策審議会に伊丹市個人情報保護制度のあり方について諮問をし、昨年12月に答申を受けましたので、その答申の趣旨を踏まえ、国の個人情報保護制度の整備に即応した個人情報保護制度を構築し、実施機関の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するため、条例の全部改正を行おうとするものでございます。


 お尋ねの第14条の「利用及び提供の制限」でございますが、本条は法令等に基づく場合を除き、原則として利用目的以外の目的のために、保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならないこととし、原則を遵守することが実施機関の義務であることを定めております。


 ただ、実施機関内部における個人情報の相互の利用により、市民サービスの向上や施政の円滑な遂行を確保する必要性もあることから、その例外として、本人の同意があるとき、または本人に提供するときなど、第14条第2項第1号から第5号までの規定に該当するときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、提供することができることを定めております。


 なお、この場合においても、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう、特段の配慮をしなければならないものと考えております。


 したがいまして、例外規定は本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは適用されないこととし、その際は利用目的以外の目的のために、保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならないことといたしております。


 目的外利用における相当の理由とは、第一次的には実施機関の判断にゆだねられておりますが、あくまでも社会通念上、客観的、合理性が必要であると、つまり、だれもが納得するような理由を意味しておりますし、先ほども御説明いたしましたように、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められないときに限定されておりますので、第2号または第3号の適用につきましては、一定の歯どめがかかっているものと思っております。


 したがいまして、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき、または社会通念上客観的合理性に欠けるときの、いずれかに該当いたしますと、利用目的以外の目的のために、保有個人情報をみずから利用し、または提供することができないことから、適正に運用できるものと考えております。


 次に、第15条の「オンライン結合による提供の制限」でございますが、本条は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法、いわゆるオンライン結合につきまして、法令等に定めがあるとき、または審議会の意見を聞いた上で、公益上の必要があり、かつ個人の権利利益を侵害のおそれがないと実施機関が認めるときを除き、原則として禁止することを定めたものでございます。


 お尋ねの法令等に定めがあるときを新たに追加しておりますが、このことで新条例と現行条例との解釈が異なるものではなく、現行条例におきましても、条例と法令との規定が相反するときは、上位法であります法令が優先することとなり、結果として条例の定めは適用されず、法令の定めが適用されることとなりますので、そのことを明確に示したものでございます。


 したがいまして、法令等に定めがあるときは、その法令等の定めに基づき、オンライン結合により、実施機関以外のものに保有個人情報を提供することとなります。お尋ねのオンライン結合により、提供した個人情報の漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるときや、事故等により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認められるときの措置につきましては、法令等の定めに基づき、オンライン結合により、保有個人情報を提供した場合は、基本的には当該法令等の定めるところによることとなりますが、この条例が個人の権利利益を保護することを目的といたしておりますことから、本市といたしましても、その事実確認を行うとともに、個人情報の保護に関し、適正な措置を講じなければならないものと考えております。


 次に、第46条の出資法人の個人情報保護でございますが、出資法人は本市とは別の法人格を持つものであり、基本的には個人情報の保護に関する法律の適用を受けることとなりますが、本市が出資している法人の中には、その活動において、本市から委託を受けて行う業務や、本市の行政活動と極めて密接な関係を有する業務がございますので、出資法人が保有する個人情報を保護する観点から、情報公開条例と同様に、本市の出資している法人で、規則で定めるものは実施機関と同様に、個人情報の保護に必要な措置を講じるよう努めなければならないことを定めております。


 なお、本市の出資している法人で、規則で定めるものといたしましては、情報公開制度における出資法人と同一の法人を予定いたしております。


 お尋ねの出資法人の情報公開制度でございますが、本市の情報公開制度に準じた制度を導入するよう指導に努め、その後、それぞれの法人が情報公開を制度化されておりますので、適正に運用されているものと理解をいたしております。


 また、本市の個人情報保護制度における指定管理者制度に関するお尋ねでございますが、指定管理者は本市とは別の人格を持つものであり、実施機関に位置づけることはできないものと考えておりますが、本市にかわって公の施設の管理業務を代行することから、その管理業務に関する個人情報を保護する必要があり、第11条の事務処理の委託と第12条の受託等の責務及び第13条の従事者の義務規定を適用させるとともに、第49条及び第50条の罰則規定も適用させることといたしております。


 さらに、本市と指定管理者との間に締結する協定におきまして、個人情報の保護に関し必要な措置を定めることといたしております。


 今後とも個人情報は個人の人格尊重の理念のもとに、慎重に取り扱われるべきものであることから、その適正な取り扱いが図られなければならないという個人情報保護法の基本理念に基づき、本市の個人情報保護条例の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(竹内美?) 上原議員。


○12番(上原秀樹)(登壇) それぞれ答弁をいただきましたけど、時間もありませんけども、幾つかの点でお聞きをしたいと思います。


 一つは、三位一体の関係で、地方交付税などの一般財源の問題でお聞きをいたしました。答弁では、それぞれ地方公共団体によってさまざまな事情が異なるので、一概に昨年度2004年度と同額とされたけども、それはそうなるとは限らないというような答弁がありました。


 しかしここで、先ほど2004年度の決算見込みと比較をいたしましたけども、改めて2003年度の決算と2005年度の予算について、ちょっと比較をしました。そうしましたら、時間がありませんから詳しいことは言えませんけども、28億8000万円の減額になるわけです。いろんな事情があるかと思うんですけれども、地方6団体含めて、地方交付税の適正な配分など、さまざまな形で要望されてきて、とりあえず2004年度と同額というふうにされましたけれども、2004年度自体が2000年度に比べて、全体として12%ぐらい減額されましたから、減額されたときと水準は同じやと。すなわち厳しい財政には非常に変わりがないということになります。その上にさらに、伊丹の場合はもっと減額となっているわけです。この点については、細かいことはまた委員会でもお聞きしたいと思いますが、考え方として、国の総務省の交付税課長がある会議で報告したのを見ますと、地方交付税の算定基準の見直しがかなりやられていると。一つは経費の増減率による算定、もう一つは徴収率の増減率による算定を行うということで、あらかじめその自治体でリストラなどによって、職員を減少させることを含めた算定基準が設けられるということを、総務省の交付税課長が地方財政計画の説明の会議でされています。


 その点で、伊丹市でどういうふうにあらわれているのかと、細かい問題になりますけども、例えば総務省が出しています各団体の平成17年度の交付税額の推計についてという文章や、あるいは地方交付税の改正案が今、国会に出されていまして、その中で新しい単位費用の提案がされていますが、そういうことを含めたら、交付税を含めた一般財源が前年度と同額ということにはならないような気がします。その点で何か情報がありましたら、お答えをいただきたいと思います。


 それと、ちょっと前後しますけど、第40号の個人情報保護についてでありますが、一つは、第14条のところで、利用及び提供の制限、これは条例に書いてあります点と、社会的通念上客観的合理性がある場合、そういう基準に応じて行うということが答弁されました。しかし、ある自治体では、せめて目的外利用したときには、事実を本人に通知する。あるいは市長はその旨を公表するという規定がなされていますけども、本人が知らないところで個人情報が目的外利用されることのないような措置と、本人にそれを知らせるという措置が、条例の規定上必要ではないかと思いますが、この点での御見解をお伺いします。


 時間がありませんので、あとは委員会でお聞きをいたします。


 以上です。


○議長(竹内美?) 市長付参事。


○番外(市長付参事石黒久也)(登壇) 2回目の質問にお答えいたします。


 ただいま17年度と15年度決算との比較では26億2900万円の減、6.9%の減というふうに大きな減となっております。こちらの方につきましては、平成16年度の国の予算編成方針、あるいは地方財政計画の中で、国の歳出削減と歩調を合わせつつ、地方単独事業の抑制、給与関係費の抑制など、そういった地方財政計画の規模、あるいは交付税総額の抑制などによりまして、伊丹の場合も地方財政計画で6.5%、臨時財政対策債が28.6%と大きく減をいたしておりまして、それが大きく影響しているものでございます。


 具体的には、その普通交付税の算定の中で、道路橋梁を初めといたします投資的な経費が軒並み減をいたしておりまして、公共事業の景気対策のために、大幅な追加が行われておりまして、それを以前に戻すという、そういった考え方で投資的な経費について、大きな減になっております。


 それで、16年度の予算編成の中では、そういった三位一体の改革の全体像が見えない中で、年末ぎりぎりに決まった、あるいは減額幅が非常に大きかったことなどから、予算編成におきまして、いろんな団体で混乱を生じたところでございます。


 そういったことを踏まえまして、17年度以降の三位一体改革の進め方の中で、地方が一致団結をいたしまして、声を大にいたしました結果、17年度の予算編成においては、一般財源総額が前年度と同水準になるよう確保が図れるところというふうになったところでございます。


 本市におきましても、そういった比較をいたしますと、0.9%減ということで、ほぼ同水準という状況でございます。三位一体改革につきましては、平成18年度におきましても、生活保護の補助率の問題、あるいは建設国債の税源移譲の問題といった大きな課題を抱えておりますので、今後とも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(竹内美?) 総務部長。


○番外(総務部長塩田 智)(登壇) 御質問にお答えいたしますが、相当な理由として考えられますのは、教育委員会が就学通知等を送るために、市長部局からデータをもらうというようなことだというように我々は考えておりますので、先ほど答弁いたしましたように、第三者の権利、利益を不当に侵害することがないようにということが、大前提ですので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(竹内美?) 通告による質疑は終わりましたが、ほかにございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題に供しております案件のうち、議案第18号、38号から48号、50号から52号、59号の16議案につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第19号から37号、49号、53号から58号、60号、61号の28議案につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第18号、38号から48号、50号から52号、59号の16議案につきましては、12人の委員をもって構成する一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第19号から37号、49号、53号から58号、60号、61号の28議案につきましては、12人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、一般会計予算等審査特別委員に、2番 山内 寛議員、5番 高塚伴子議員、9番 久村真知子議員、12番 上原秀樹議員、14番 木挽 司議員、15番 大路康宏議員、18番 村井秀實議員、19番 永田公子議員、20番 藤田静夫議員、24番 野澤邦子議員、28番 川上八郎議員、29番 安田敏彦議員、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に、1番 坪井謙治議員、3番 岡本廣行議員、4番 林 実議員、6番 川井田清信議員、7番 松野久美子議員、8番 ?鍋和彦議員、10番 中村孝之議員、11番 加柴優美議員、16番 松永秀弘議員、22番 松崎克彦議員、25番 田中正弘議員、31番 倉橋昭一議員をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました皆さんが一般会計予算等審査特別委員、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に、それぞれ選任されました。


    「議案第15号〜17号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第3、議案第15号から17号、以上3議案一括議題といたします。


 これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 これら各案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、これら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて、討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは、討論を終結して、表決に入ります。


 お諮りいたします。


 これら各案を、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、議案第15号から17号の各案は、原案どおり可決されました。


   「請願第1号〜5号」


○議長(竹内美?) 次に、本日までに受理しました請願は配付しております請願文書表のとおり、請願第1号から5号の5件であります。


 このうち請願第1号、3号から5号の4件は、総務企画常任委員会に、同じく2号は文教福祉常任委員会に、それぞれその審査を付託しますので、御了承願います。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 委員会審査等のため、2日から4日、7日の4日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、2日から4日、7日の4日間は休会することに決しました。


 なお、5日、6日は市の休日のため、休会となりますので、次の本会議は、8日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午後 4時10分 散  会