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兵庫県 伊丹市

平成17年第1回定例会(第1日 2月24日)




平成17年第1回定例会(第1日 2月24日)





 
第1日 平成17年2月24日(木曜日)午前10時18分 開会





〇会議に出席した議員(32名)





 1番  坪 井 謙 治    17番  吉 井 健 二


 2番  山 内   寛    18番  村 井 秀 實


 3番  岡 本 廣 行    19番  永 田 公 子


 4番  林     実    20番  藤 田 静 夫


 5番  高 塚 伴 子    21番  平 坂 憲 應


 6番  川井田 清 信    22番  松 崎 克 彦


 7番  松 野 久美子    23番  新 内 竜一郎


 8番  ? 鍋 和 彦    24番  野 澤 邦 子


 9番  久 村 真知子    25番  田 中 正 弘


10番  中 村 孝 之    26番  石 橋 寛 治


11番  加 柴 優 美    27番  竹 内 美 ?


12番  上 原 秀 樹    28番  川 上 八 郎


13番  泊   照 彦    29番  安 田 敏 彦


14番  木 挽   司    30番  大 西 泰 子


15番  大 路 康 宏    31番  倉 橋 昭 一


16番  松 永 秀 弘    32番  山 本 喜 弘





〇会議に出席しなかった議員





な   し





〇職務のため出席した事務局職員の職氏名





局     長  藤原稔三    議事課主査    藤田元明


次長       溝端義男      〃      川本雅臣


議事課長     池信 優      〃      柳川修司


議事課副主幹   金田洋子      〃      前田嘉徳





〇説明のため出席した者の職氏名





市 長           松下 勉   水道事業管理者        周浦勝三


助 役           濱田正義   自動車運送事業管理者     宮?泰樹


収入役           池田茂樹   病院事業管理者        石川勝憲


市長付参事         石黒久也   病院事務局長         浅野 孝


自治人権部長教育長付参事  岸田和彦   消防長            武内恒男


企画財政部長        石原煕勝   教育委員長          水津百合子


総務部長          塩田 智   教育長            中西幸造


市民福祉部長        柴田幹男   教育次長           佐藤由紀子


みどり環境部長       西村善弘   教育委員会事務局管理部長   中村喜純


経済文化部長        藤原憲二   教育委員会事務局生涯学習部長 石割信雄


建設部長          濱片正晴   代表監査委員         西脇吉彦


都市住宅部長        平林宏幸   総務部総務課長        佐久良實





〇本日の議事日程





  1          会期の決定


  2          会議録署名議員の指名


  3          諸般の報告


  4 報告第  1号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について


  5 議案第  1号  平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)


    議案第  2号  平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)


    議案第  3号  平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第


             3号)


    議案第  4号  平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号


             )


    議案第  5号  平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


             号)


    議案第  6号  平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第2号


             )


    議案第  7号  平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第  8号  平成16年度伊丹市水道事業会計補正予算(第1号)


    議案第  9号  平成16年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)


    議案第 15号  渕雨水ポンプ場建設工事(機械設備工事)の請負契約を締結


             することについて


    議案第 16号  渕雨水ポンプ場建設工事(電気設備工事)の請負契約を締結


             することについて


    議案第 17号  瑞ケ丘雨水調整池建設工事の請負契約の一部を変更する契約


             を締結することについて


  6 議案第 18号  平成17年度伊丹市一般会計予算


    議案第 19号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算


    議案第 20号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算


    議案第 21号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計予算


    議案第 22号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算


    議案第 23号  平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算


    議案第 24号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計予算


    議案第 25号  平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算


    議案第 26号  平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計予算


    議案第 27号  平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予


             算


    議案第 28号  平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計予算


    議案第 29号  平成17年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算


    議案第 30号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理


             事業特別会計予算


    議案第 31号  平成17年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算


    議案第 32号  平成17年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算


    議案第 33号  平成17年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算


    議案第 34号  平成17年度伊丹市病院事業会計予算


    議案第 35号  平成17年度伊丹市水道事業会計予算


    議案第 36号  平成17年度伊丹市工業用水道事業会計予算


    議案第 37号  平成17年度伊丹市交通事業会計予算


    議案第 38号  伊丹市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につい


             て


    議案第 39号  伊丹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定に


             ついて


    議案第 40号  伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全


             部を改正する条例の制定について


    議案第 41号  伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定に


             ついて


    議案第 42号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 43号  証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定


             について


    議案第 44号  伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 45号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制


             定について


    議案第 46号  伊丹市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 47号  伊丹市立野外活動センターの設置および管理に関する条例の


             一部を改正する条例の制定について


    議案第 48号  伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改


             正する条例の制定について


    議案第 49号  伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定に


             ついて


    議案第 50号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 51号  伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部


             を改正する条例の制定について


    議案第 52号  伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


    議案第 53号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に


             関する協議について


    議案第 54号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 55号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 56号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 57号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する


             協議について


    議案第 58号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する


             協議について


    議案第 59号  財産の無償譲渡について


    議案第 60号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定め


             ることについて


    議案第 61号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について





〇本日の会議に付した事件





   議事日程に同じ





       「開  会」


○議長(竹内美?) ただいまから平成17年第1回伊丹市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、平成17年第1回定例市議会が招集されましたところ、議員の皆様におかれましては、おそろいでお集まりいただき、ここに開会をすることができました。皆様の御精励に対しまして心から敬意を表する次第でございます。


 さて、今期定例会に提出されます案件は、平成17年度当初予算を初め、条例の制定、改廃、人事案件、平成16年度各会計補正予算等、その件数も多く、会期も相当長期にわたると思いますが、議員の皆様におかれましては、提出されます諸案件について、それぞれ適切な御決定をいただきますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


       「開  議」


○議長(竹内美?) これより本日の会議を開きます。


 初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。


 ではこれより日程に入ります。


      「会期の決定」


○議長(竹内美?) 日程第1、会期の決定についてお諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日より3月22日までの27日間と定めたいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、今期定例会の会期は、27日間と決定いたしました。


    「会議録署名議員の指名」


○議長(竹内美?) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 今期議会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において11番 加柴優美議員、21番 平坂憲應議員を指名いたします。


      「諸般の報告」


○議長(竹内美?) 次に、日程第3、諸般の報告でありますが、まず地方自治法対121条の規定により、説明のため当議場に出席を求めたものの職指名につきましては、一覧表として配付しております。


 次に、市長から地方自治法題180条第2項の規定による専決処分の報告が、また監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査結果報告書並びに同法第235条の2第3項の規定に基づく現金出納検査結果報告書が、それぞれ提出され、その写しを配付しております。


 また、その他の事項につきましても、印刷物として配付しておりますので、御了承をお願いいたします。


      「報告第1号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第4、報告第1号を議題といたします。


 当局の報告を求めます。────市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 本日、第1回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙の折りにもかかわりませず、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。


 それではただいま上程になりました報告第1号、地方自治法第179条の規定による専決処分報告について、御報告申し上げます。


 まず専決第11号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、本件は平成15年5月20日に市立伊丹病院で発生いたしました医療事故に係る損害賠償でありまして、平成16年12月22日に示談が成立し、その措置に緊急を要しましたので、同日、専決処分をもって処置いたしたものであります。


 次に、専決第12号、平成16年度伊丹市病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本件は先ほど御報告申し上げました専決第11号の医療事故の損害賠償に係る保険金収入と、示談金として補償補てん及び賠償金について、追加措置を講じたものであり、その措置に緊急を要しましたので、平成16年12月22日に専決処分をもって措置いたしたものであります。


 以上、簡単に御報告申し上げましたが、専決第11号につきましては、病院事業管理者から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしく御承認くだいさますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) ただいま市長が御報告申し上げました報告第1号中、専決第11号につきまして、私から補足説明をさせていただきます。


 被害者は、平成15年5月20日に肝硬変症の治療のため、市内の開業医で腹水穿刺をされましたが、帰宅後に激しい腹痛が起こり、救急車にて同日午後2時ごろに当院に搬送されました。患者の理学的所見では、全身状態は極めて悪く、多量の腹水の貯留を認めたことから、入院治療することといたしました。


 当初、CT検査や腹部超音波検査を実施し、また開業医に腹水穿刺の状況を確認しながら、腹痛の原因究明に全力を上げておりました。そうした中、白血球の増加やヘモグロビンの減少等から出血を強く疑い、外科的処置の必要性をも考慮しながら、輸液の補給や再度腹部超音波検査を施行しましたが、確たる原因が判明せず、止血等の措置には至りませんでした。翌日になっても貧血等が進行する中で、出血部位の確認のための動脈血管造影を開始いたしましたが、その後、呼吸障害、呼吸停止、心停止が起こり、出血源を特定することができず、懸命の救命措置を行いましたが、5月21日午後9時57分に死亡されたものでございます。


 被害者の御遺族とは、その後示談交渉により、慰謝料及び逸失利益等として平成16年12月22日に金2770万円を支払うことで合意が得られたものでございます。


 今回の事故を厳粛に受けとめ、これを教訓に、今後係る事故がないよう患者様の安全確保を第一に研さんを積み、医療事故の防止に努めてまいる所存でございます。


 以上、簡単に補足説明をさせていただきましたが、何とぞよろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。


 質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本件につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、本件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 続いて討論に入ります。


 御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。


 それでは討論を終結して表決に入ります。


 お諮りいたします。


 本件はこれを承認することに決して御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号は、承認することに決しました。


 「議案第1号〜9号、15号〜17号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第5、議案第1号から9号、15号から17号、以上12議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) それではただいま上程になりました議案第1号から9号まで、及び15号から17号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 まず、議案第1号、平成16年度伊丹市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、本案は昨年12月の補正予算編成後における諸事情の変化に対応するため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な事業を申し上げますと、生活保護の法定扶助、高齢者の市バス特別乗車証負担金、市民健康診査、肝臓検診などに係る経費や、退職者の増に伴う退職手当の追加措置、医療給付費の増加等に伴う老人保健医療事業特別会計等への繰出金の追加措置を講じようとするものであります。また、空港周辺緑地整備事業、岩屋森本線などの街路整備事業などに係る事業費の過不足に対応するため、所要の措置を講じております。


 一方、歳入では、市民税につきまして、個人所得の落ち込み等による減収が見込まれるものの、一部企業の業績回復の兆しなどが見られることから、決算見込みを踏まえ、個人市民税を減額するとともに、法人市民税を増額することとし、あわせて退職手当金の取り崩しなどで所要財源を確保しようとするものであります。その結果、第1条、歳入歳出予算につきましては、4億8495万4000円を追加しようとするものであります。また、第2条の繰越明許費では、山田伊丹線ほか2路線の都市計画道路整備事業について、事業の進捗度合いから翌年度へ繰越措置を講じるとともに、第3条の債務負担行為の補正では、兵庫県と本市を含めた8市とで共同発行いたします住民参加型ミニ公募債に係る債務補償を追加し、第4条、地方債の補正では、地方債の変更措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第2号、平成16年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は一般被保険者及び退職被保険者等の医療費の増加に伴う所要の措置を講じるとともに、老人保健拠出金、介護納付金及び高額医療費共同事業拠出金の額の確定、並びに平成15年度決算に伴う措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第3号、平成16年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案は医療給付費の増加に伴う措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第4号、平成16年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は保険料および財政調整交付金が当初見込みを下回るため、財政安定化基金貸付金を増額する措置を講じるとともに、これに伴い第2条地方債の補正で財政安定化基金貸付金の変更措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第5号、平成16年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は第1条、繰越明許費につきまして、渕雨水ポンプ場建設工事などの進捗状況から、翌年度へ繰越措置を講じようとするともに、第2条、債務負担行為の補正につきまして、武庫川流域下水道県事業負担金といたしまして、兵庫県の平成16年度建設事業に係る起債償還金の本市負担分の追加措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第6号、平成16年度伊丹市災害共済事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は台風被害等による共済見舞金の増加に伴う措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第7号、平成16年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、本案は、国の補正予算により、特定資金公共投資事業債に係る繰上償還財源が措置されたことに伴い、その追加措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第8号、平成16年度伊丹市水道事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は繰り出し基準に基づく一般会計からの補助金、及び退職手当に係る他会計への負担金支出並びに特定資金公共投資事業債の繰上償還に係る追加措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第9号、平成16年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は、高齢者特別乗車証の増加に伴い、業務の予定量を改め、一般会計からの特別乗車証負担金を追加措置するとともに、退職者の増加に伴い、退職給与金の追加措置を講じようとするものであります。


 次に、議案第15号、渕雨水ポンプ場建設工事(機械設備工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は、桑津、森本地区の雨水対策として、建設中の渕雨水ポンプ場の機械設備工事につきまして、契約金額5億8380万円で株式会社クボタと請負契約を締結しようとするものであります。


 次に、議案第16号、渕雨水ポンプ場建設工事(電気設備工事)の請負契約を締結することについてでありますが、本案は、渕雨水ポンプ場の電気設備工事につきまして、契約金額4億5675万円で三菱電機株式会社兵庫支店と請負契約を締結しようとするものであります。


 最後に、議案第17号、瑞ケ丘雨水調整池建設工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについてでありますが、本案は、調整池部分の現場発生土の土質改良及び処分地の変更、並びに地下水排水の補助工法、矢板打設時の補助工法の変更を行うことによりまして、2017万6800円を増額し、契約金額2億8284万1650円に変更する契約を締結しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第15号及び16号につきましては、助役から補足説明をいたさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 濱田助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) それでは私から議案第15号及び16号の両案につきまして、市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。


 説明に先立ちまして、その入札経過を議案第15号・16号参考資料入札結果表として、お手元にお配りいたしておりますので、御高覧賜りたいと存じます。


 では、議案第15号、渕雨水ポンプ場建設工事(機械設備工事)の請負契約を締結することについて、及び議案第16号、渕雨水ポンプ場建設工事(電気設備工事)の請負契約を締結することについてでございますが、これら両案は、桑津・森本地区78.97ヘクタールの排水区域の雨水を猪名川に強制排水するため、現在建設いたしております渕雨水ポンプ場に機械設備、及び電気設備を設置しようとするものでございます。


 工事の概要でございますが、機械設備につきましては、雨水ポンプとして口径500ミリメートルのエンジン駆動ポンプを2台、口径450ミリメートルのモーター駆動ポンプを1台、口径500ミリメートルの水中ポンプを2台、滞水池の排水ポンプとして口径250ミリメートルの水中ポンプを2台、自動除じん機を4台設置しようとするものでございます。


 電気設備につきましては、高圧受変電設備、監視制御設備、及びこれらに附属いたします計装設備を製作し、設置しようとするものでございます。なお、これら工事に係る契約の支払いは、それぞれ1億5000万円を限度とした前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。


 以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、これら両案につきましては、いずれも現在、仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。


 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 説明が終わりました。


    「議案第18号〜61号」


○議長(竹内美?) 次に、日程第6、議案第18号から61号、以上44議案一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。────市長。


○番外(市長松下 勉)(登壇) 平成17年度各会計予算案を初め、諸議案を提案するに当たり、その概要の説明とあわせまして、私の所感の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 平成5年4月に多くの市民の皆さん方の力強い御支援と御支持を賜り、市長に就任させていただいて以来、はや3期12年の任期も結びを迎えようとしております。この間、就任時にお約束をいたしました「誇りと愛着の持てるまち」を目標といたしまして、「市民が主役のまちづくり」を合言葉に、市政の発展と市民福祉の向上のために、全力を尽くしてまいりました。おかげをもちまして、議員の皆さん方を初め、多くの市民の格別の御理解と御協力のもと、「市民が主役のまちづくり」を進め、目標に向けて、着実に事業展開が図られたものと確信しております。ここに深く感謝を申し上げる次第であります。


 さて、この12年間には集中豪雨、阪神・淡路大震災と、本市にとりまして、かつて経験したことのない大規模災害に遭遇するとともに、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷、さらには少子高齢化、高度情報化、地方分権化などの社会情勢の変化を見ますと、まさに激動の12年であったと振り返っているところであります。こうした状況の中ではありましたが、まずは大震災からの早期復興を市政の最優先課題として、震災復興計画を作成し、まちの復興、暮らしの復興を目指して取り組んでまいった結果、阪急伊丹駅周辺や旧集落地の整備なども完了し、早期復興を果たすことができました。そのほか、道路、公園、下水道などの都市基盤施設の整備や、宮ノ前地区の市街地再開発事業などを積極的に進め、まちの安全、安心を支える都市整備にも全力を傾注してまいりました。


 そして21世紀を迎え、社会が成長から成熟へ移り変わる中で、第4次総合計画を作成し、これに基づき政策も「都市整備」から「都市の活用」へと転換を図り、福祉施策の充実を初め、中心市街地の活性化や、環境、教育、文化など成熟社会の実現に備える施策にも取り組んでまいったところであります。


 こうしたさまざまな施策の推進に当たりましては、市民生活の最大満足を念頭に置き、常に生活者の視点に立って、市民ニーズの適切な把握に努め、その集大成として「伊丹市まちづくり基本条例」を制定し、市民の参画と協働を市政運営の根幹に位置づけました。


 社会の大きな変化に伴い、新たな行政課題が次々と生じるとともに、経済情勢の悪化により、極めて行財政環境厳しい中ではありましたが、本市が将来像として掲げております「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」の実現に向けて、確実に諸施策を推進できたのではないかと考えているところであります。


 改めまして、議員各位を初め、市民の皆さん方の温かい御支援と御協力に深く感謝を申し上げる次第であります。


 今後の地方行政を取り巻く環境は、地方分権化の推進、少子高齢化の進展や、産業構造の変化など、これまで以上の激変によって、多様な行政課題が発生し、本市におきましても極めて厳しい行財政状況が続くものと思われます。なお一層市民の皆様の参画と協働を押し進め、行財政の健全化を図る中、地方分権にも的確に対応し、本市のさらなる飛躍発展に向かって市政を推進されることを期待しております。


 次に、平成17年度当初予算の編成方針についてでありますが、4月に市長選挙を控えておりますことから、一般会計予算につきましては、継続的に取り組んでおります事業や、市民生活に密着し、停滞させることのできない経費、さらには財政健全化計画に係る事業経費等を盛り込んだ、いわゆる骨格予算を基本として編成させていただきました。平成17年度の経済見通しでは、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用、所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加するものと見込まれております。これにより、我が国経済は、引き続き民間事業を中心にゆるやかな回復を続けるものと見込まれ、物価については、政府、日本銀行一体となった取り組みを進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれております。しかしながら、本市においては、法人市民税は企業業績の改善から回復の動きが見られるものの、個人所得の低迷等による個人市民税の落ち込み、さらには固定資産税・都市計画税の減額など、歳入全体の伸びは期待できない状況にあります。一方、義務的経費であります生活保護などの扶助費については、ここ数年大きな伸びとなっておりますが、平成17年度においても同様の傾向が続いております。


 また、真の自主・自立、地方分権の確立に向けた三位一体改革の議論が昨年末まで行われ、紆余曲折の末、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲、交付税総額の抑制など、平成18年度までの全体像の一定の整備がなされ、地方においても、今までにも増して創意工夫を凝らし、簡素効率的な行財政運営が一層求められているところであります。


 このような状況から、平成17年度当初予算の規模は、一般会計では前年度比10.4%減の586億8000万円、特別会計では15の特別会計合計で、946億749万3000円、企業会計では病院事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び交通事業会計の4つの企業会計合計で199億1000万7000円、そして総額では1731億9750万円となり、前年度と比べまして6.9%の増となっております。


 次に、予算の主な内容について御説明申し上げます。


 まず、一般会計でございますが、総務費関係では、国民体育大会準備事業費を初め、庁内LAN環境整備事業費のほか、文書管理システム構築事業費などを措置し、総額で62億2679万7000円を計上いたしております。


 民生費関係では、小地域福祉拠点機能強化事業などの地域福祉推進事業、障害者支援費関連事業を初めとする障害者福祉事業、転倒予防教室などの老人福祉事業、一時・延長・休日保育の充実や、子育支援事業などの次世代育成支援対策事業のほか、福祉施策の推進に要する経費等で、総額174億1234万9000円を計上いたしております。


 衛生費関係では、市民の健康にかかわる保健衛生経費のほか、省資源・リサイクル推進事業費や、豊中市伊丹市クリーンランド負担金など、総額56億8478万9000円を計上いたしております。


 労働費関係では、労働福祉会館の管理運営費や、勤労者等住宅資金融資及び利子補給に係る経費で、総額3億9342万6000円を計上いたしております。


 農業費関係では、農業祭、菊花展の開催や学童等農園のほか、農政活動推進事業等に係る経費で総額1億1530万9000円を計上いたしております。


 商工費関係では、商工振興融資を初め、商業振興特定誘致地区での家賃補助、産業・情報センターの管理運営費など、総額7億2732万1000円を計上いたしております。


 土木費関係では、道路整備関係で中村東桑津8116号線などの新設を初め、山田伊丹線、岩屋森本線などの街路整備事業に係る経費や県施行街路事業負担金を、公園緑地整備関係では、空港周辺緑地の整備を初め、笹原公園の整備、昆陽池の水質浄化対策の経費を、住宅関係では(仮称)中村住宅建設工事費など総額92億8547万9000円を計上いたしております。


 消防費関係では、携帯電話からの直接通報受信システムの構築、耐震性防火水槽・消火栓の拡張・改良に係る経費など、総額21億5177万7000円を計上いたしております。


 教育費関係では、神津小学校の大規模改造工事、稲野小学校・天神川小学校等の耐震補強工事、瑞穂小学校の空調機能回復工事、鴻池小学校の校舎増築工事などの学校園施設整備を初め、英語・情報メディア支援事業、子どもサポーター派遣事業などの学校教育活動の振興に係る経費、家庭教育推進事業費、(仮称)特別支援教育相談室の開設費など、総額で80億1794万円を計上いたしております。


 次に、主な特別会計について御説明申し上げます。


 まず、介護保険事業特別会計につきましては、制度施行以来、その規模は増加の一途をたどり、本年度は前年度比10.1%の増、84億6989万5000円を計上いたしております。


 次に、公共下水道事業特別会計では、渕雨水ポンプ場建設工事費や北河原雨水ポンプ場の実施設計など、総額85億7202万9000円を計上いたしております。


 また、阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計では、残された街路築造事業費や関連経費を含め、総額2億6177万8000円を計上するなど、15の特別会計を合わせまして、合計総額946億749万3000円を計上いたしております。


 続きまして、企業会計でありますが、病院事業会計につきましては、オーダリングシステムの更新及び電子カルテの導入などで、総額106億2039万5000円を、水道事業会計では、第4期拡張事業、浄水場施設整備事業などで、総額56億9107万9000円を、工業用水道事業会計では、総額7億2020万7000円を計上し、また、交通事業会計では超低床式乗合車両の更新など、総額28億7832万6000円を計上しており、4つの企業会計合わせまして合計総額199億1000万7000円を計上いたしました。


 以上をもちまして、予算の説明を終わり、引き続き条例案等につきまして御説明申し上げます。


 まず、議案第38号、伊丹市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市情報公開審査会を改組して、伊丹市情報公開・個人情報保護審査会とし、伊丹市情報公開条例及び別途、議案第40号で提案いたしております伊丹市個人情報保護条例の規定による不服申し立てについて、その審査を行わせようとするものであります。


 次に、議案第39号、伊丹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の任免、勤務条件その他の人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第40号、伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市電子計算組織に係る個人情報保護対策審議会の答申の趣旨を踏まえ、近年の高度情報化による個人情報の利用の著しい拡大等に即応した個人情報保護制度を構築し、本市における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護しようとするものであります。


 次に、議案第41号、伊丹市立サンシティ診療所条例を廃止する等の条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市立サンシティ診療所の利用者数が減少している現状を踏まえ、行財政運営の効率化を図るため、伊丹市立サンシティ診療所を平成18年3月末をもって廃止しようとするものであります。なお、平成17年度につきましては、診療科目を内科のみに縮小することといたしております。


 次に、議案第42号、執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、伊丹市同和対策審議会の答申の趣旨を踏まえ、同審議会を廃止しようとするものであります。


 次に、議案第43号、承認等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第44号、伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料等のうち、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の見直し等を図ろうとするものであります。


 次に、議案第45号、伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第46号、伊丹市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第47号、伊丹市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民健康村の敷地内に設置されている財団法人伊丹スポーツセンターの体育館を、同法人から無償譲渡を受けて、伊丹市立野外活動センターの施設に加えるとともに、他の公の施設の条例との整合を図るため、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第48号、伊丹市立体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は伊丹市立神津運動広場を新設しようとするものであります。


 次に、議案第49号、伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は卸売市場法の一部を改正する法律等及び県の卸売市場条例の一部を改正する条例の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第50号、伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は都市緑地保全法等の一部を改正する法律による都市公園法の一部改正に伴い、監督処分により除却した工作物等の保管及び売却の手続きについて、必要な事項を定めようとするものであります。


 次に、議案第51号、伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであります。


 次に、議案第52号、伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等及び危険物の規制に関する政令及び消防法施行例の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。


 次に、議案第53号、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議についてでありますが、本案は、本年4月から本市がボートピア姫路を運営することに伴い、ボートピア姫路における場外発売事務の尼崎市への委託を廃止するため、その協議を行おうとするものであります。


 次に、議案第54号、55号及び56号、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議についてでありますが、これら各案は、先ほど議案第53号で御説明いたしましたとおり、4月から本市がボートピア姫路を運営する事に伴い、尼崎市、箕面市及び大阪府都市競艇組合からボートピア姫路における場外発売事務を受託するため、その協議を行おうとするものであります。


 次に、議案第57号、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について、及び議案第58号、モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議についてでありますが、これら両案は、近年の場外発売の増加、及び恒常化に伴い、議案第57号にあっては、平成17年4月1日以降に、伊丹市が施行するモーターボート競走の場外発売事務を議案にお示ししております受託施行者へ委託するため、議案第58号にあっては、議案にお示ししております委託施工者が、同日以降に施行するモーターボート競走の場外発売事務を本市が受託するため、それぞれ協議を行おうとするものであります。


 次に、議案第59号、財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、社会福祉法人協同の苑の自主的な運営による知的障害者援護施設のサービス向上と、本市における行財政運営の効率化を図るため、知的障害者更生施設伊丹市立さつき学園及び知的障害者授産施設伊丹市立くすのき園の建物及び物品を同法人に無償で譲渡しようとするものであります。


 次に、議案第60号、伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについてでありますが、本案は伊丹市農業共済条例第5条第2項の規定に基づき、平成17年度の事務費の賦課総額及び賦課単価をそれぞれ議案にお示ししておりますとおり定めようとするものであります。


 最後に、議案第61号、伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付についてでありますが、本案は、伊丹市農業共済条例第38条第1項の規定に基づき、平成17年度における水稲無事戻金を議案にお示ししておりますとおり、交付しようとするものであります。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、議案第18号から37号まで、40号、44号、49号及び52号につきましては、助役、病院事業管理者、水道事業管理者及び自動車運送事業管理者からそれぞれ補足説明をいたさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 濱田助役。


○番外(助役濱田正義)(登壇) それでは私から議案第18号から33号までの平成17年度一般会計予算及び各特別会計予算、並びに議案第40号、44号、49号、及び52号につきまして、市長の提案説明に補足して御説明申し上げます。


 それでは議案第18号、平成17年度伊丹市一般会計予算から順次その概要につきまして御説明申し上げます。


 お手元に配付いたしております平成17年度当初予算の概要の2ページ、一般会計款別内訳表をお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳入の第1款、市税でございますが、平成16年度の決算見込額をベースに、政府及び民間経済研究機関の経済見通し、さらに税制改正の影響等を考慮して積算いたしております。


 その主な内容を御説明いたしますと、個人市民税では、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止による影響額などを加算したものの、個人所得の低減等により、前年度比2.8%減の80億3096万1000円、法人市民税は、景気回復による企業業績の改善に伴う増収が見込まれるため、前年度比22%増の22億2075万6000円、固定資産税については、大規模マンションの建設等により家屋の増があるものの、地価の下落による土地の減収額が上回り、前年度比0.9%減の134億3463万5000円となるなど、市税全体では前年度とほぼ同額の276億9693万8000円となっております。


 次に、第2款、地方譲与税、第3款、利子割交付金、第4款、配当割交付金、第5款、株式等譲渡所得割交付金、第6款、地方消費税交付金、第7款、自動車取得税交付金、第8款、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び第11款、交通安全対策特別交付金につきましては、前年度の交付状況及び地方財政計画を参考に、それぞれ積算いたしたものでございます。


 次に、第9款、地方特例交付金でございますが、恒久的な減税の実施による減収影響額の試算に基づきまして、対前年度比3.1%減の8億9500万円を計上いたしております。


 次に、第10款、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、前年度の算定額や、三位一体の改革による影響等を考慮し、対前年度当初比では、6.7%減、決算見込額との比較では3.8%増の56億円を見込んでおります。


 また、特別交付税は、前年度並みの4億5000万円を計上いたしております。


 次に、第12款、分担金及び負担金でございますが、これは保育所等福祉施設の入所に係る負担金が主なものでございますが、本年度はさつき学園とくすのき園が民間社会福祉法人へ移管されますことから、対前年度比16.9%減の8億2573万5000円を計上いたしております。


 次に、第13款、使用料及び手数料でございますが、市営住宅使用料の増などによりまして、対前年度比0.4%増の17億8万5000円を計上いたしております。


 次に、第14款、国庫支出金でございますが、生活保護費の増や市営住宅建設事業等に係る増があるものの、要保護・準要保護児童生徒援助費補助金や、養護老人ホーム保護費負担金などの一般財源化による減、及び都市計画道路整備事業等に係る補助金の減によって、対前年度比5%減の64億4154万9000円を計上いたしております。


 次に、第15款、県支出金でございますが、国民健康保険基盤安定補助が、税源移譲により県補助金として交付されることや、国勢調査委託金などの増により、対前年度比9.4%増の29億3557万9000円を計上いたしております。


 次に、第16款、財産収入でございますが、前年度は北部児童センター跡地等の売却収入を計上いたしておりましたが、本年度は大きな土地の売り払い予定がないことなどによりまして、対前年度比90.7%減の8828万2000円を計上いたしております。


 次に、第18款、繰入金でございますが、財政基金からの繰り入れが、前年度に比べ1億円減の8億円を計上するほか、荒牧財産区からの繰り入れが2億5000万円の減となることなどから、対前年度比23.1%減の13億33万円を計上いたしております。


 次に、第20款、諸収入でございますが、災害援護資金貸付金元利収入、収益事業収入の減などにより、対前年度比22.3%減の12億5162万3000円を計上いたしております。


 歳入の最後、第21款、市債でございますが、借換債、水道局への出資債及び臨時財政対策債の減などによりまして、対前年度比49.7%減の50億8770万円を計上いたしております。


 以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、引き続き3ページの歳出に移らせていただきます。なお、事業内容につきましては、既に市長から説明がありましたので、私からは主に増減理由を中心に説明させていただきます。


 まず、第2款、総務費でございますが、国民体育大会準備事業費、庁内LAN環境整備事業費、文書管理システム構築事業費などで増加しておりますが、電子計算センター費、航空機騒音対策事業、退職手当などの減により、対前年度比3.8%減の62億2679万7000円を計上いたしております。


 次に、第3款、民生費でございますが、民間移管に伴うさつき学園費及びくすのき園費の減、県制度の改正による乳幼児医療費扶助等の減はございますが、障害者支援費、高齢者市バス特別乗車証負担金、生活保護費などの増のほか、介護保険事業特別会計等への繰出金の増によりまして、対前年度比3.4%増の174億1234万9000円を計上いたしております。


 次に、第4款、衛生費でございますが、ごみ減量化推進事業費、老人保健医療事業特別会計への繰出金等は増加しておりますが、病院事業会計への補助金、豊中市伊丹市クリーンランド負担金などの減により、対前年度比0.9%減の56億8478万9000円を計上いたしております。


 次に、第5款、労働費でございますが、勤労者等住宅資金融資預託金等の減により、8.8%減の3億9342万6000円を計上いたしております。


 次に、第6款、農業費でございますが、農業委員会経費は微増しておりますが、かんがい施設管理経費などの減により、対前年度比0.3%減の1億1530万9000円を計上いたしております。


 次に、第7款、商工費でございますが、商工振興特定誘致地区での店舗建設補助金等は増加しておりますが、中小企業緊急災害復旧融資預託金などの減により、対前年度比14.6%減の、7億2732万1000円を計上いたしております。


 次に、第8款、土木費でございますが、市営住宅建設事業費、道路維持補修事業費等は増加しておりますが、都市計画道路整備事業費、土地区画整理事業費、空港周辺緑地整備事業費などの減により、対前年度比14.8%減の92億8547万9000円を計上いたしております。


 次に、第9款、消防費でございますが、耐震性防火水槽の新設工事費、携帯電話直接通報受信システム構築経費等は増加しておりますが、消防車両購入費、退職手当などの減により、対前年度比6.1%減の21億5177万7000円を計上いたしております。


 次に、第10款、教育費でございますが、退職手当、北部学習センター管理運営費、公民館費、学校給食センター費等は減少しておりますが、小学校施設整備事業費、就学援助費、スポーツセンター建設費補助金などの増により、対前年度比4.4%増の80億1794万円を計上いたしております。


 次に、第12款、公債費でございますが、前年度が市債償還のピークであったことや、借換債の減により、対前年度比34.3%減の76億9034万円を計上いたしております。


 次に、第13款、諸支出金でございますが、高度浄水施設整備事業に係る水道局への出資の減、交通事業会計への補助金の減により、対前年度比78.5%減の4億193万1000円を計上いたしております。


 次に、第14款、予備費でございますが、前年度と同様の2000万円を計上いたしております。


 以上、主な款別の増減理由を説明させていただきましたが、個々の事業内容につきましては、7ページ以降に詳しく記載いたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 これで一般会計の補足説明を終わらせていただき、続きまして特別会計の説明に移らせていただきます。


 それでは別冊の伊丹市特別会計予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。


 まず、説明書の1ページ、議案第19号、平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、本年度の予算総額は155億4996万2000円で、前年度に比べ8.4%の増となっております。主な内容といたしましては、被保険者を3万7500世帯、7万100人と想定し、療養諸費では被保険者の増加などにより、前年度に比べ11.8%増の105億7196万7000円を見込む一方、老人保健拠出金では、対象者の減少によって前年度に比べ2.8%減の33億6574万8000円を見込んでおります。


 また、介護保険第2号、被保険者の納付金は、前年度に比べ17.7%増の9億8631万4000円を計上いたしております。


 これらに要します税源といたしましては、国民健康保険税53億4397万2000円、療養給付費等負担金、老人保健医療給付費負担金、財政調整交付金等の国庫支出金44億314万1000円を予定するとともに、一般会計からの繰入金につきましては、16億7801万9000円を計上いたしております。


 次に、25ページ、議案第20号、平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算についてでございますが、本会計につきましては、老人の医療に要する費用について、老人保健法の定める費用負担割合に基づきまして、社会保険診療報酬支払基金、国、県及び本市がそれぞれ負担することとなっております。本年度は、平成14年10月の老人保健法改正に伴う対象年齢の切り上げ等により、医療受給者数が減少傾向となることから、前年度当初見込みに比べて2.8%減の1万6452人と推計いたしておりますが、一人当たりの医療費が年々増加しておりますことから、医療諸費は、前年度に比べ4.5%増の122億8527万6000円を見込み、予算総額では前年度に比べ4.5%増の123億3146万9000円を計上いたしております。


 次に、41ページ、議案第21号、平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計予算についてでございますが、第2期介護保険事業計画の3年目に当たります本年度の予算総額は、前年度に比べ10.1%増の84億6989万5000円となっております。主な内容といたしましては、保険給付費で81億1542万2000円と見込みましたほか、介護認定審査会費、財政安定化基金拠出金、財政安定化基金償還金などを措置いたしております。 これらに要します財源といたしましては、第1号被保険者の保険料として13億1492万4000円を計上いたしましたほか、第2号被保険者の保険料分である支払い基金交付金25億9693万5000円を初め、国庫支出金、県支出金などを措置いたしております。


 なお、一昨年より第1期介護保険事業における赤字補てん分について、一般会計から7200万円を繰り入れ、財政安定化基金償還金の財源として措置いたしております。


 また、昨年度から実施しております要介護認定調査を初めとした給付適正化事業について、本年度も引き続き積極的に推進してまいります。


 次に、61ページ、議案第22号、平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算についてでございますが、予算総額は、前年度に比べ3.1%増の85億7202万9000円を計上いたしております。本年度も引き続き汚水整備事業に取り組むとともに、雨水整備事業につきましては、渕雨水ポンプ場の早期完成を目指し、その建設事業を推進するほか、北河原雨水ポンプ場建設に向けての実施設計に着手するなど、広域的な浸水対策に取り組んでまいります。


 次に、85ページ、議案第23号、平成17年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算についてでございますが、本年度も引き続き活力と魅力ある市場づくりを目指し、関係諸団体及び場内事業者と協調しながら、産地開拓の推進、顧客対策、販路拡大の強化、地場野菜の集荷拡大等に努め、地域の特性を生かした卸売市場づくりに取り組んでまいります。また、老朽化しております大型冷凍冷蔵庫のエレベーターの取かえ経費を措置するなど、施設の充実にも努めてまいります。本年度の予算総額といたしましては、前年度に比べ7.4%増の2億1568万9000円を計上いたしております。


 次に、101ページ、議案第24号、平成17年度伊丹市競艇事業特別会計予算についてでございますが、本年度も一般競走52日分に特別競走4日分を加え、年間56日の開催を予定しております。


 また、場外発売につきましては、尼崎競艇場では5競走を、ポートピア姫路では尼崎市主催の124日、箕面市主催の78日及び大阪府都市競艇組合主催の102日、並びにSGレース7競走及びG1レース13競走の発売を実施する予定といたしております。この結果、予算総額といたしましては、前年度に比べ59.9%増の486億6891万2000円を計上いたしております。なお、一般会計への繰出金は1億円を措置いたしております。


 次に、123ページ、議案第25号、平成17年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算についてでございますが、本年度は共済会員数を7万1388人と推計し、共済会費収入を3569万4000円、共済見舞金を2844万4000円と見込みまして、予算総額は前年度に比べ6.1%減の3693万4000円を計上いたしております。


 次に、137ページ、議案第26号、平成17年度伊丹市災害共済事業特別会計予算についてでございますが、本年度は共済加入件数を2万836世帯と推計し、共済会費収入を1351万3000円、共済見舞金を640万円と見込みまして、予算総額は前年度に比べ2.5%増の1370万4000円を計上いたしております。


 次に、151ページ、議案第27号、平成17年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算についてでございますが、本年度は加入事業所を400事業所、被共済者数を3000人と見込んでおります。本年度も会員の拡大と会員のニーズに応じた福利事業の充実を図り、中小企業の振興と勤労者福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。


 予算総額といたしましては、前年度に比べ0.5%増の3730万6000円を計上いたしております。


 次に、167ページ、議案第28号、平成17年度伊丹市農業共済事業特別会計予算についてでございますが、農作物共済勘定といたしまして、水稲に係る共済掛金収入等で107万9000円を、園芸施設共済勘定収入といたしましては、パイプハウス等の共済掛金収入等で138万円をそれぞれ計上し、共済加入物件に係る共済金等を措置いたしております。この結果、業務勘定を含めた本年度の予算総額は、前年度に比べ0.3%減の1612万1000円を計上いたしております。


 次に、185ページ、議案第29号、平成17年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算についてでございますが、本年度は歳入では駐車場使用料収入を前年度に比べ7.5%減の9449万8000円を見込み、歳出では経費の節減に努めましたが、平成16年度への繰上充用金といたしまして1億1067万円を措置いたしたことにより、予算総額では前年度に比べ21.7%増の3億8264万3000円を計上いたしております。


 次に、195ページ、議案第30号、平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算についてでございますが、本年度の予算総額は、前年度と比べ37.3%減の2億6177万8000円を計上し、その主な内容といたしましては、街路築造工事、支障物件移転等の事業費を措置するとともに、その財源として保留地処分収入、一般会計繰入金、市債等を措置いたしております。


 次に、211ページ、議案第31号、平成17年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算についてでございますが、予算総額は、前年度に比べ0.3%増の1421万3000円を計上いたしております。その主な内容といたしましては、財産区財産であるため池や墓地の管理に要する経費を措置いたしております。


 次に、221ページ、議案第32号、平成17年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算についてでございますが、予算総額は、前年度に比べ91.5%減の2349万4000円を計上いたしております。その主な内容といたしましては、財産区財産である墓地の管理に要する経費のほか、地区内の公園施設の維持管理のため、一般会計への繰出金429万9000円を措置いたしております。


 次に、231ページ、議案第33号、平成17年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算についてでございますが、予算総額は、前年度に比べ11.9%増の1334万4000円を計上いたしております。その主な内容といたしましては、財産区財産である墓地の管理に要する経費を措置いたしております。


 次に、議案第40号、伊丹市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は伊丹市電子計算組織に係る個人情報保護対策審議会の答申の趣旨を踏まえ、近年の高度情報化の進展による個人情報の利用の著しい拡大や、国の個人情報保護制度の整備に即応した個人情報保護制度を構築し、実施機関の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するため、条例の全部改正を行おうとするものでございます。


 それではその改正の主な内容につきまして、現行条例との相違点を中心に御説明申し上げます。


 まず最初に、条例の名称につきましては、対象となる個人情報を電子計算組織に記録されている個人情報から、本市が保有するすべての個人情報に拡大することとし、「伊丹市個人情報保護条例」に変更いたしております。


 次に、第1条でございますが、この条例の目的として、個人が自己情報の開示、訂正、及び利用停止を求める権利を明記するとともに、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを定めております。


 次に、第2条でございますが、この条例の用語の定義を定めるものでございまして、第1号の実施機関では、新たに議会及び伊丹市土地開発公社を実施機関に含めることとし、第2号の個人情報では、本市が保有するすべての個人情報を対象にするとともに、他の情報との照合により、特定の個人を識別することができることとなるものも対象にすることとし、また、第3号で新たに実施機関が組織的に利用する個人情報で、組織共用文書に記録されているものを保有個人情報として定義いたしております。


 次に、第6条でございますが、実施機関が個人情報取り扱い事務を開始しようとするときの届け出義務と、その手続について定めております。


 次に、第7条、個人情報の収集の制限でございますが、新たに第3項におきまして、思想、信条及び信教に関する個人情報、並びに病歴、犯歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を、法令等に定めがあるとき等を除き、収集してはならないことといたしております。


 次に、第8条から第16条までは現行条例と同様の定めをいたしております。


 次に、第17条でございますが、保有個人情報の開示請求権につきましては、請求権者の範囲を何人もとし、だれでも自己情報の開示請求権を行使することができることとし、法定代理人につきましても、本人が反対の意思を表示しないかぎり、開示請求権を行使することができることといたしております。


 次に、第19条でございますが、実施機関は、不開示情報を除き、保有個人情報を開示する義務があることを定めております。また、不開示情報につきましては、8項目を定め、情報公開制度の非公開情報と同様にその範囲を限定いたしております。


 次に、第20条でございますが、情報公開制度と同様に、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報が含まれている場合の部分開示について定めております。


 次に、第21条でございますが、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため、特に必要があると認めるときは、開示することができることといたしております。


 次に、第22条でございますが、情報公開制度と同様に、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、不開示情報として保護される利益が害されることとなる場合は、応答を拒否することができることとするとともに、実施機関が存否応答拒否をしたときは、伊丹市情報公開・個人情報保護審査会に報告する義務があることを定めております。


 次に、第23条でございますが、開示決定等の手続きについて定めております。


 次に、第24条でございますが、現行では最長60日とされている開示決定等の期限を、新たに第3項におきまして大量請求があった場合は、30日以内に限り再延長することができることといたしております。


 次に、第25条でございますが、情報公開制度と同様に開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合の手続について定めております。


 次に、第26条でございますが、実施機関が保有個人情報の開示決定を行ったときは、速やかに開示しなければならないこととするとともに、その開示の方法を定めております。


 次に、第27条でございますが、実施機関があらかじめ開示することを定めた保有個人情報につきましては、本人が開示請求をするときに限り、簡易な手続により開示を実施することといたしております。


 次に、第28条でございますが、現行どおり、開示請求に係る手数料は無料とするとともに、写しの交付に要する費用を定めております。


 次に、第29条でございますが、開示を受けた自己の保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報の訂正、追加または削除を請求する権利を行使できることを定めております。


 次に、第30条でございますが、訂正請求の手続について定めております。


 次に、第31条でございますが、実施機関が訂正請求に理由があると認めるときは、当該保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で当該保有個人情報を訂正する義務があることを定めております。


 次に、第32条でございますが、訂正決定等の手続について定めております。


 次に、第33条、訂正決定等の期限でございますが、訂正請求があった日から30日以内に訂正決定等をし、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとし、さらに、訂正決定等に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に訂正決定等ができることといたしております。


 次に、第34条でございますが、保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先にその旨を書面により通知する義務があることを定めております。


 次に、第35条でございますが、自己を本人とする保有個人情報が適法に収集されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を越えて保有されているとき、または法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために利用されているときは、その利用の停止、または消去の措置を、また、利用目的以外の目的のために、保有個人情報が提供されているときは、その提供の停止の措置を請求することができることを定めております。


 次に、第36条でございますが、利用停止請求の手続を定めております。


 次に、第37条でございますが、実施機関が利用停止請求に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取り扱いを確保するために、必要な限度で当該保有個人情報について、原則として利用停止をしなければならないことを定めております。


 次に、第39条、利用停止決定等の期限でございますが、利用停止請求があった日から30日以内に利用停止決定等をし、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長することができることとし、さらに利用停止決定等に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に利用停止決定等ができることといたしております。


 次に、第40条から第42条まででございますが、開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等について、不服のある者は、行政不服審査法による不服申し立てをすることができることとし、その手続について定めております。


 次に、第43条から48条まででございますが、他制度との調整等、苦情処理、運用状況の公表、出資法人の個人情報保護、及び国等との協力関係を定めております。


 次に、第49条から第53条まででございますが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合を図り、実施機関における個人情報の適正な取り扱いと、これに対する市民の信頼を確保するため、必要な罰則を設けることといたしております。


 最後に附則でございますが、まず、附則第1項におきましては、この条例の実施時期を本年4月1日とし、附則第2項から第4項までにおきまして、所要の経過措置を定めるものでございます。


 次に、議案第44号、伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成15年の十勝沖地震の際発生いたしました浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の火災を受け、危険物の規制に関する規則等が改正されたことに伴い、浮き屋根を有する特定屋外タンク貯蔵所で、一定の構造・容量のものにつきまして、その設置許可申請等に係る審査事務量が増加いたしますことから、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に改正に準じて、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の見直し等を行おうとするものでございます。


 その内容といたしまして、別表第3中、第7号として、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料を新設し、第23号として、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の変更許可申請手数料を新設するほか、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、議案第49号、伊丹市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、卸売市場法の一部を改正する法律等、及び県の卸売市場条例の一部を改正する条例の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 それではその主な内容につきまして、順次御説明申し上げます。


 まず第18条の改正規定は、卸売業者の兼業業務に関する規制が緩和されたことに伴い、仲卸業務の許可用件を緩和しようとするものでございます。


 次に、第21条の改正規定は、第18条の条項移動に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第22条の改正規定は、仲卸業務の営業の譲り渡し等に係る地位の承継について、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第26条の改正規定は、第18条と同様に、卸売業者の兼業業務に関する規制が緩和されたことに伴い、売買参加者の承認の要件を緩和しようとするものでございます。


 次に、第27条の改正規定は、第26条の条項移動に伴う規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第40条の改正規定は、卸売の相手方の制限を受けないで卸売をすることができる場合として、本市場の卸売業者と他の市場の卸売業者との間における共同集荷等の契約に基づき、卸売をする場合、及び農林漁業者等と食品製造業者等との間で締結された新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に係る物品の卸売をする場合を追加しようとするものでございます。


 次に、第42条の改正規定は、市場外にある物品の卸売ができる場合として、電子情報処理組織を使用する取り引き方法等による物品の卸売をする場合を追加するとともに、その承認申請手続等について所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、第44条の改正規定は、卸売業者が卸売のための販売を引き受けるに当たって、委託手数料以外の報償を収受することを禁止する規制を廃止しようとするものでございます。


 次に、第46条の改正規定は、先ほど御説明いたしました第42条の規定による電子商取引による受託物品の検収について定めようとするものでございます。


 次に、第51条及び第52条の改正規定は、卸売業者が電商取引により卸売をした場合において、卸売予定数量等の報告及び経費を義務づけようとするものでございます。


 次に、第3章の2の規定は卸売の業務に関する品質管理の方法として、卸売業者が品質管理に関する事項を届け出なければならないことを定めようとするものでございます。


 最後に附則でございますが、第1項におきましては、この条例の実施時期を、第2項におきましては卸売業者の品質管理に関する事項の届け出に係る所要の経過措置を規定いたしております。


 次に、議案第52号、伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、消防法等の一部改正におきまして、住宅用防災機器の設置が義務づけられたこと、並びに指定数量未満の危険物及び指定可燃物等について、貯蔵及び取り扱いの基準に加え、その貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準を定めることとなったこと、また、危険物の規制に関する政令の一部改正におきまして、数量1000キログラム以上の再生資源燃料が指定可燃物に加えられたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。その主な内容につきまして、順次、御説明申し上げます。


 まず、第3章の2を加える改正規定は、政令で定める基準に従い、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定めるとともに、住宅における火災予防の推進について定めようとするものでございます。


 まず、第29条の2から第29条の4までの規定は、住宅の所有者、管理者または占有者が設置すべき住宅用防災警報器、または住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準を定めようとするものでございます。


 次に、第29条の5の規定は、一定の基準を満たしたスプリンクラー設備、または自動火災報知設備を設置している場合に、当該設備が有効である住宅の部分につき、住宅用防災警報器、または住宅用防災報知設備の設置を免除しようとするものでございます。


 次に、第29条の6の規定は、消防長または署長が、火災の発生等のおそれが少なく、かつ火災による被害を最小限度にとめることができると認めるときは、住宅用防災警報器、または住宅用防災報知設備の設置及び維持の基準を適用しないこととするものでございます。


 次に、第29条の7の規定は、住宅における火災の予防を推進するための市と市民の責務をそれぞれ定めようとするものでございます。


 次に、第31条の2から第33条までの改正規定は、指定数量未満の危険物、及び可燃性液体類等について、貯蔵及び取り扱いの基準として規定しておりましたものを、貯蔵及び取り扱いの技術上の基準と、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造、及び設備の技術上の基準とに分けて規定しようとするものでございます。


 次に、第34条の改正規定は、可燃性固体類等以外の指定可燃物について、第31条の2から第33条までと同様の規定整備を行うとともに、再生資源燃料が指定可燃物として追加されたことに伴い、再生資源燃料のうち廃棄物固形化燃料等に係る基準を追加するとともに、合成樹脂類に係る新たな基準を追加しようとするものでございます。


 次に、第34条2の規定は、一定数量以上の廃棄物固形化燃料等、可燃性固体類などを貯蔵し、または取り扱う場合に、その場所の火災の危険要因の把握と、それに応じた予防措置を講じることを義務づけるものでございます。


 次に、第46条の改正規定は、再生資源燃料等の貯蔵及び取り扱いの届け出に係る規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、別表第8の改正規定は、再生資源燃料が、指定可燃物として追加されることに伴い、所要の規定整備を行おうとするものでございます。


 次に、附則でございますが、附則第1条の規定は、この条例の実施時期を定めるものでございます。


 次に、附則第2条の規定は、住宅用防災機器の設置について、既存住宅に対し平成23年6月1日から適用しようとするものでございます。


 次に、附則第3条から第5条までの規定は、現に貯蔵され、また取り扱われている再生資源燃料及び合成樹脂類に対し、新たに適用されることとなる基準について、所要の経過措置を講じようとするものでございます。


 以上、簡単に御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くだいさますようお願いいたします。


○議長(竹内美?) 病院事業管理者。


○番外(病院事業管理者石川勝憲)(登壇) それでは私から議案第34号につきまして、補足して御説明申し上げます。


 議案第34号、平成17年度伊丹市病院事業会計予算についてでございます。病院経営を取り巻く医療環境は、引き続き非常に厳しいものとなっておりますが、そうした状況を踏まえ、平成15年度を初年度とする3カ年の経営健全化計画の最終年度として、引き続き経営の健全化に努めてまいる所存でございます。また、一方、地域の中核病院として、一般医療を初め、高度先進的医療、救急医療を推進するとともに、地域の医療水準の向上等になお一層努めてまいりたいと考えております。


 本年度は、オーダリングシステムの更新や、診察順番表示機を新設するとともに、院外処方の準備や、16年度に引き続き温冷配膳車の配備による給食の充実など、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、平成12年度から実施しております建物設備等保全計画に基づき、建物設備等の保全工事を行うとともに、引き続き高度医療機器の更新等を進めてまいります。また、平成16年度に引き続き、新医師臨床研修制度に伴い、卒後医師に対しプライマリーケアの基本的な診療能力を身につけるための研修を実施してまいります。


 それでは伊丹市各公営企業会計予算書によりまして順次御説明申し上げます。


 第1ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、第2条の業務の予定量でございますが、許可病床数は414床で、年間入院患者数は13万3791人、年間外来患者数を28万600人と予定しております。また、1日当たりの患者数は入院では366.6人、病床稼働率91.0%、外来では1150人を予定しております。


 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入総額93億8770万5000円に対し、支出総額91億9243万9000円を予定し、1億9526万6000円の黒字を見込んでおります。


 次に、2ページの第4条、資本的収入及び支出でございます。収入総額9億8528万7000円に対しまして、支出総額14億2795万6000円を予定しております。なお、この資本的収支不足額4億4266万9000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金4億4098万4000円と、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額168万5000円で補てんする予定でございます。


 次に、第5条につきましては、オーダリング及び電子カルテシステムの機器の購入について、その契約期間との関係から、債務負担行為を措置するものであります。


 次に、第6条から3ページの第11条につきましては、第3条予算及び第4条予算に関連して、所要の措置をいたしたものでございます。


 なお、4ページ以降に本予算実施計画の明細等参考資料を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 水道事業管理者。


○番外(水道事業管理者周浦勝三)(登壇) 私からは議案第35号及び第36号につきまして、補足して御説明を申し上げます。


 初めに、議案第35号、平成17年度伊丹市水道事業会計予算についてでありますが、「より安全で良質な水道水を、安定的にできるだけ低廉に供給する」という水道事業の基本方針に従いまして、排水管の新設・改良や、千僧浄水場・北村水源地などの老朽施設の更新・改良など、機能向上を図っていくとともに、さらなる効率的な維持管理を行うなど、質の高い給水サービスの提供になお一層努めてまいります。


 また、本年度は高度浄水処理整備事業の最終年度になりますが、11月の給水開始に向けて万全を期してまいります。


 なお、水道事業を取り巻く環境は、水需要が伸び悩む一方、施設整備に伴う固定費の増嵩などにより、非常に厳しい状況が続いておりますが、現在の経営環境に対応した一層の自助努力を行うとともに、効率的な設備投資を行っていくなど、運営コストや建設コストをできる限り抑制しながら、水道事業経営のさらなる健全化に努めてまいりたいと考えております。


 それでは予算書によりまして、順次御説明を申し上げます。


 まず、37ページの業務の予定量でございますが、給水戸数を対前年度比1.5%増の8万4164戸と見込み、1日平均給水量を対前年度比0.8%減の6万6654立方メートルとし、年間総給水量は2432万8528立方メートルを予定しております。


 内容につきましては、予算実施計画により御説明を申し上げます。


 初めに40ページの収益的収入及び支出でございますが、収入は営業収益として34億306万7000円を見込んでおります。内訳は、給水収益として総給水量に対する有収率を前年度と同率の93%と見込み、31億7509万7000円を計上しております。そのほか、受託工事収益2841万9000円、及びその他営業収益として口径別納付金収入など1億9955万1000円を見込んでおります。


 また、営業外収益等は、1億3330万を見込んでおりまして、主なものは下水道使用料徴収事務受託収入等の雑収益であります。


 以上、収入総額35億3636万7000円を予定しております。


 次に、41ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費として総額33億4187万6000円を計上しております。性質別に主な費用の金額と構成比を申し上げますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は6億5649万9000円で約20%、動力・薬品費は1億6294万2000円で約5%、物件費等は9億720万5000円で、約27%でございまして、減価償却費等は11億5702万2000円で約34%、支払い利息等は4億5820万8000円で約14%となっております。


 次に、47ページの資本的収入及び支出でございますが、まず48ページ以降の支出から御説明を申し上げますが、総額で23億4920万3000円となっております。主な内容といたしましては、拡張事業費では第4期拡張事業として配水管布設工事などに1億1000万円を、建設改良費では配水管布設替え工事、千僧浄水場施設整備事業などに14億2469万6000円をそれぞれ計上いたしております。


 そのほか、琵琶湖開発事業割賦負担金に2億3421万6000円、日吉ダム建設事業割賦負担金に1億8295万1000円、さらに企業債の元金償還金3億9734万円などを計上いたしております。これらに要する財源といたしましては、47ページの収入でございますが、企業債5億7000万円のほか、工事負担金1億8340万4000円、地方公営企業繰出基準に基づき、琵琶湖開発事業・日吉ダム建設事業割賦負担金に対し、3分の1に相当する一般会計繰入金1億3905万6000円で、合計8億9246万1000円を見込んでおります。


 以上の結果、収益的収入及び支出では、差し引きで1億9449万1000収入が上回る見込みであります。なお、この差し引きを、消費税及び地方消費税抜きで見ますと、1億2843万4000円の純利益を計上する見込みとなっております。


 また、資本的収入及び支出では、38ページの上段のとおり、差し引きで14億5674万2000円の不足を生じますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億3714万1000円、当年度分損益勘定留保資金11億5702万2000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5843万6000円及び建設改良積立金取崩額1億414万3000円で補てんしようとするものであります。


 引き続きまして、議案第36号、平成17年度伊丹市工業用水道事業会計予算でありますが、まず、73ページの業務の予定量につきましては、給水事業所数は36事業所、年間総給水量は1284万1887立法メートル、1日平均給水量3万5183立方メートルを予定いたしております。内容につきましては、予算実施計画により御説明を申し上げます。


 初めに75ページの収益的収入及び支出でございますが、収入では、営業収益として3億7696万8000円を見込んでおります。主な内訳としましては、給水収益として1271万7455立方メートルの基本水量と、12万4432立方メートルの超過水量に係る水道料金で、3億7440万1000円、及びメーター貸付料256万5000円でございます。これに営業外収益等を合わせて収入総額は3億7734万1000円を予定しております。


 次に、76ページ以降の支出でございますが、業務執行に必要な経費として、総額3億5910万5000円を計上しております。性質別に主な費用の金額と構成比を申しますと、損益勘定支弁職員に対する人件費は2797万円で約8%、三市共同施設維持管理負担金等は1億1221万8000円で約31%、物件費は2390万円で約7%、減価償却費等は1億5076万2000円で約42%、支払利息等は4425万5000円で約12%となっております。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、まず79ページ下表の支出から先に御説明申し上げます。


 建設改良費では改良事業として配水管布工事等で1814万8000円、また琵琶湖開発事業割賦負担金8569万2000円、投資有価証券2億円、さらに企業債元金償還金5694万7000円の合計3億6110万2000円を見込んでおります。


 続きまして、79ページ上表の資本的収入ですが、それぞれ単位計上で合計で2000円を見込んでおります。


 以上の結果、収益的収入及び支出では差し引きで1823万6000円収入が上回る見込みであります。なお、この差し引きを消費税及び地方消費税で抜きで見ますと、1593万6000円の純利益を計上する見込みとなります。


 一方、資本的収入及び支出では、73ページのとおり、差し引きで3億6110万円の不足を生じますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億2819万4000円、当年度分損益勘定留保資金1億3065万6000円、及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額225万円で補てんしようとするものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議をくださいますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 自動車運送事業管理者。


○番外(自動車運送事業管理者宮?泰樹)(登壇) 私から議案第37号につきまして、補足して説明を申し上げます。


 バス事業全般を取り巻く経営状況は、全国的に見ましても輸送人員が穏やかな減少にとどまったとはいえ、長期低落傾向にあり、収入の減少に歯どめがかからず、たゆまず各般の効率化や健全化策により収支の改善を図られているものの、民営事業者、公営事業者の多くが赤字を計上しており、依然として厳しい状況となっております。とりわけ公営交通事業につきましては、乗り合い事業の参入、退出の規制緩和が実施されまして、3年が経過いたしましたが、函館市、岐阜市など民間のバス事業者への事業譲渡や、京都市などの路線の運行委託など、ますます厳しさを増しております。一方、本市におきましても、ノンステップバスの導入、デジタル行き先表示器の設置、ダイヤの全面改正、停留所施設の改善等、施設整備や事業PR、また乗客サービスを積極的に展開してまいりましたが、利用者は減少傾向にあり、依然として厳しい経営環境下にあることに変わりなく、引き続き経営健全化計画の着実な推進により、経営の効率化、健全化に努めてまいりたいと考えております。


 また、本年中に経営健全化計画の検証や今後の交通事業のあり方、方向性等について御審議いただき、意見具申を求めるための懇話会を設置いたします。また、経営健全化の一環として平成17年度末に使用期限が到来いたします貸し切り車両2両の更新は行わず、貸し切り観光事業は廃止いたします。


 乗り合い事業の乗客サービスにつきましては、ノンステップバス車両の導入のほか、JR伊丹駅への音声案内放送システム機器の設置、停留所施設の改善等により、安全・安心で良質なサービスの提供に努めてまいります。


 それでは予算書の99ページをご覧いただきたいと存じます。


 まず業務の予定量でございますが、一般乗り合い事業におきましては、車両数88両で年間走行キロを344万9000キロメートル、年間輸送人員1233万7000人、また、一般貸し切り事業におきましては、車両数7両で年間走行キロ7万3000キロメートル、年間輸送人員3万5000人を見込んでおります。その内容につきましては、102ページ以降の予算実施計画により御説明申し上げます。


 まず、収益的収入でございますが、収入では営業収益として22億2070万5000円を見込んでおります。その主な内容は、乗り合い旅客運賃21億4698万6000円、貸し切り旅客運賃4646万4000円、広告料等の運輸雑収入2725万5000円であります。


 また、営業外収益として他会計補助金等で2億3512万1000円を、特別利益として貸し切り車両売却益で6万6000円を見込んでおります。


 次に、支出についてでありますが、その内訳を性質別に金額と構成比で申し上げますと、営業費用として人件費が16億6133万2000円で約72%、車両修繕費が5948万8000円で約3%、燃料費が1億4512万2000円で約6%、減価償却費が1億9790万8000円で約9%、その他物件費が1億6505万6000円で約7%、企業債等の支払い利息及び消費税等、営業外費用7009万5000円で約3%となっております。


 以上の結果、収入総額24億5589万2000円、支出総額23億770万3000円となり、差し引き1億4818万9000円の利益を見込んでおります。


 次に、資本的収入及び支出でございますが、まず、113ページの支出から御説明申し上げます。建設改良費として3億2937万3000円を計上いたしております。その主な内容といたしましては、交通バリアフリー法及びノックスPM法に対応した超低床式の大型乗合車両12両の購入、JR伊丹駅、伊丹各停留所に音声案内放送システム機器の設置及び乗合車両にPTPS、公共車両優先システム車載機器を設置する経費でございます。その他企業債償還金として1億7225万円、償還金で6900万円を計上いたしております。


 次に、112ページに戻っていただきたいと思います。


 これら支出に要する財源として、収入で企業債2億5570万円のほか、固定資産売却代金、国庫補助金、県補助金、他会計補助金で7768万6000円を見込んでおります。


 以上の結果、収入総額が3億3338万6000円、支出総額が5億7062万3000円となり、差し引き不足する額2億3723万7000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億2530万1000円、当該年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1193万6000円で補てんするものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(竹内美?) 説明が終わりました。以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。


 議案熟読のため25日、28日の2日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。


   (「異議なし」の声起こる)


 御異議なしと認めます。


 よって、25日、28日の2日間は休会することに決しました。


 なお、26日、27日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は3月1日午前10時より開議いたします。


 それではこれで散会いたします。


〇午後0時16分 散  会