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兵庫県 芦屋市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成22年12月8日午前10時00分に開議

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◯応招し会議に出席した議員(1名)

    8番   中島健一

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◯出席議員(20名)

    1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

    2番   助野 勇      14番   山村悦三

    4番   大久保文雄     15番   都筑省三

    5番   長野良三      16番   中村修一

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    9番   中島かおり     19番   徳田直彦

   10番   松木義昭      20番   帰山和也

   11番   田原俊彦      21番   木野下 章

   12番   前田辰一      22番   森 しずか

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    下水道事業担当部長 (安田 孝)

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    病院事業管理者    佐治文隆

    病院事務局長     佐藤徳治

    水道部長       安田 孝

    消防長        樋口文夫

    教育委員       近藤靖宏

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    文書行政課長     田中尚美

    行政担当課長     寺川貴嗣

    秘書課長       乙守 満

    行政経営課長     上田 剛

    広報課長       阪元靖司

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

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○議長(徳田直彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告いたします。

 監査委員から、12月7日付、芦監報第13号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第1881号、同第1883号をもって、議会の委任による専決処分の報告がございましたので、それぞれ各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(徳田直彦君) では、日程に入ります。

 日程第1、通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、身体障害者補助犬法について、下水道資源の積極的活用について、内部統制について、道路行政におけるバリアフリーの視点について、市展について、以上5件について中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番、中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。

 中島かおりでございます。

 休まずに続けてまいりました一般質問も、はや12回目、最後となり、緊張するのはいつも同じですが、これまで以上に力が入るところです。

 既に2年前になりますが、「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠氏が、昨年の政権交代後の連立内閣で内閣府参与となったときのことをこのように書いています。「政府内部の『複雑さ、困難さ、厄介さ』を垣間見た」、「外から眺めていた政府は、一個の主体として見えていた。『省あって国なし』と言われる縦割り行政、地方分権時代において変わりつつある国と地方自治体の関係、さまざまな利害関係者の意見が万遍なく持ち込まれることによる利害調整の困難さ…。こうした事柄は、各種メディアを通じて知識・教養として知ってはいたが、実感がなかったと今にして思う。本当にわかっていなかった。(途中略)そこには確かに根拠があった。参与職に就任して自分が政策をつくる側に回ってみて、私は『ほんの一歩』を刻むのがいかに困難かを思い知ったからだ。一言でいって、甘く見ていた。それは、世間一般や官僚の人たちが貧困の実態を甘く見ているのと変わらなかった。貧困問題を抱え、心身ともに疲弊し、こじれてしまった当事者の生活再建には、実態を知らない人たちの想像を超えた複雑な経路と数多くのステップがある。それと同じように、政府が動く、政府を動かすことにもまた、実態を知らない私の想像を超えた複雑な経路と数多くのステップがあった。」

 立場も違いますし、ここまでスケールの大きなことではないにしても、私も同じように、外から見るのと実際、中に入って見るのとでは違うのだと感じることが多々ありました。それでも、芦屋市議会議員とならせていただき、市民の声をいかに行政に届けて、その声をどのように政策的に結びつけるのか、そのことをいつも心がけながら、市民の皆様の声を届けてまいりました。そのときの事情、行政内部における優先順位などによってすぐに実現しなくても、この挑戦は続けていかなくてはならないのだと思いを強くするところです。時間はかかったとしても、やるべきことをこつこつと進めなければ、時間のかなたに目に見える変化を生むことはできないであろうと確信するからです。

 多くの方々への感謝の思いと大好きなふるさと芦屋のまちに変わらぬ思いを込めまして、5項目について質問してまいります。

 最初は、身体障害者補助犬法についてです。

 身体障害者補助犬法という法律が、平成14年10月に施行されています。補助犬って何と思われる方も多くいらっしゃるかもしれません。身体障害者補助犬とは、目が不自由な人の盲導犬、体の不自由な人の介助犬、聴覚の不自由な人の盲導犬をすべて含めて、身体障害者補助犬であり、補助犬を使用する人にも、きちんと訓練され認定された補助犬であることを表示し、補助犬を清潔に保ち、他人に迷惑を及ぼすことがないように十分管理しなければならないなど、それなりの義務を課すとともに、補助犬はその人の体の一部というとらえ方ができるでしょうか。だからこそ、同伴を拒んではならないという法律になっています。

 法律の目的ですが、「身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国及び地方公共団体並びに独立行政法人が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において、身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする」、とあります。

 「第7条、国及び地方公共団体並びに独立行政法人、特殊法人は、その管理する施設を身体障害者が利用する場合において、身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない」。

 「第1項の規定は、国等が管理する住宅に居住する身体障害者が当該住宅において身体障害者補助犬を使用する場合について準用する」。公共交通機関における身体障害者補助犬の同伴についても同様です。

 そこで、お聞きいたします。補助犬の同伴については、法律にこのように定めがありますので、同伴を拒むという選択肢はないと思われますが、どこまで周知されているのでしょうか。

 補助犬の中でも盲導犬は一番認知され、それなりに認識は進んでいて、市役所玄関にもステッカーが張られています。それでも、あるレストランにおいては、「ペット不可、補助犬も含む」というような表示が平然となされるなど、この社会においてはまだ同伴拒否の例はあるようです。補助犬に拒否反応を示した市民の方がいらしたときに、身体障害者補助犬法という法律があり、拒むことはできないことをだれもがきちんと丁寧に説明できるでしょうか。そのために研修などは行われているでしょうか。

 また、「第23条、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、身体障害者の自立及び社会参加の促進のために身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について国民の理解を深めるよう努めなければならない」とありますが、これらの取り組みはされてきたのでしょうか、お聞きいたします。

 2番目は、下水道資源の積極的活用についてです。

 最初にお断りをさせていただきますが、雨の水については、「あまみず」とも「うすい」とも言えます。自治体によっては、わかりやすくということだと思われますが、「うすい」ではなく、あえて「あまみず」とされているところもあるようですが、今回は「うすい」とすべて読むことにさせていただきます。

 平成6年に、雨水利用東京国際会議が開催されたことが契機となり、共催であった東京都墨田区が中心的な役割を果たし、雨水利用自治体担当者連絡会が設立されています。この会の主な内容ですが、雨水利用を推進し、渇水、洪水及び防災の対策に資するとともに、地域水循環の再生等地域環境の改善を図り、地球環境の保全に寄与することを目的として、雨水利用に関する自治体間の情報交換、政策交流を自治体レベルで行うことにより連携を広げていくこととされていて、芦屋市も下水道課が担当としてこの会の会員となっています。

 雨水の利用については、雨水貯留浸透施設への設置助成制度を設けている自治体があり、助成の有無、予算、個人住宅やビルなど対象や規模も含めて、自治体による違いはかなりあります。

 本市においては、庭園都市宣言がされています。それにちなんで芦屋の春を彩る恒例の行事としてオープンガーデンが毎年開催され、来年は4月16日から29日までの予定で、現在、参加者募集が行われています。市民の皆さんに参加を呼びかけておられますが、お花も木も生き物で、それなりに手をかけることが必須です。

 また、環境への配慮という観点は、官民を問わずに必要とされる時代であり、雨水の有効利用はエコの意識啓発という観点からも必要であると考えます。

 屋根に降った雨をためて植木への散水など、生活用水として利用するための一時貯留槽である雨水タンクや都市化による雨水の浸透面積の減少によって雨水の流出量が増加し、浸水を引き起こすことから、地下にしみ込ませるようにする雨水浸透ますなど、設置助成制度を本市でも設けることはできないかということを提案させていただきます。

 助成制度については、兵庫県内においても、明石市やお隣の西宮でも予定されているとお聞きしますが、取り組む自治体がふえています。

 財源についても、良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応等、下水道に求められている新たな役割を積極的に果たしていくことを目的として実施する事業として、社会資本整備総合交付金の対象事業とすることも可能です。

 旧消防庁舎の跡地には、水道部や下水道課が執務する新庁舎を建設するという方向性を示されていますが、建設する際に大きな雨水タンクを備えつけるなど、雨水利用設備を設置するという考えを積極的に取り入れていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか、検討をお願いいたします。

 雨水浸水対策としての雨水浸透施設の設置については、排水設備施工指針に雨水浸透施設についての記述がありますが、設置を推進しているという文言にとどまっていますが、開発等の協議の際に必ず指導していくことはできないでしょうか。自治体によっては、開発指導要綱やそのほか規則等に雨水利用の指導や地下浸透及び積極的な活用が規定されています。

 新しく全線開通した山手幹線においては、雨水対応として排水性舗装をされており、透水性舗装も本市においては歩道部分には既に一般化されているようですが、あわせて、本市においてもう少しはっきりと規定されてはいかがでしょうか。

 3番目は、内部統制についてです。

 収賄事件が起きました。今回の事件について市としての最初の把握は、本人より、警察から調べられているということによるのだと、議会において当局より説明がありました。一部新聞にも、監査が不十分だったのではないかとの指摘も見受けられましたが、この部署の監査が行われていたとしても、このことを見つけることができたかどうか。今回の事件を受けて、人事制度と入札制度について特に検証を行う必要があるとのことですが、果たしてそれだけで十分だとは考えられません。

 地方分権の流れの中で、義務づけ、枠づけの見直しに伴い、基礎自治体への権限移譲が進むとあり方そのものが変わり、自治体にとって初めて経験する時代へと変わっていくことは、スピードの違いこそあっても、方向性は恐らく変わらないでしょう。

 地方自治法第2条、最少経費で最大効果を挙げる事務処理の原則は変わらないとしても、その中において新たな時代に対応を求められることもあるでしょう。究極、日々の仕事が無事に回っていくことができれば問題はないのですが、そうするためにも、それぞれの部署において問題・課題等を共有し、それまでの経験からどのように対応すべきか等の具体策がときには明文化されたものを持つのでしょうか。あるいは個人、あるいはその役職としてすべきことなど、その人がその人のルールを持っている場合もあるかもしれません。しかし、対外的な部分と、まして自治体も自治体運営をどのようにしていくか、ある意味で自己責任が問われるであろう地方分権の時代に、組織として信頼性確保の観点からも、一定のものが必要なのではないかと考える次第です。形にはこだわりませんが、芦屋市を取り巻くさまざまなリスクに対し、自立的に対応可能な体制が整備されていますでしょうか、お聞きいたします。

 4番目は、道路行政におけるバリアフリーの視点についてです。山手幹線が先月本市において全線開通し、芦屋川の下、トンネルを人も車も通ることができるようになりました。全線開通したことにより、市の交通に変化が起きています。開通前から幾つかの問題点は指摘されており、先日開かれたまちづくり懇談会の席においても、道路が非常に混雑することと信号との関係を指摘される発言もあり、早くて年度内には信号の工事等が行われることなど、芦屋警察よりお答えがありました。

 トンネル部分の歩道出入り口の松ノ内町、東側はちょうど県道奥山精道線と言われる南北の道路に面しています。そして、阪急芦屋川の駅に向かう人は、この道路を北に向かうという選択肢をとることも考えられますし、先は開森橋から芦有道路にもつながります。

 一方、南に向かうと国道2号線とぶつかり、その角にはルナ・ホール、市民会館があります。2号線側から北に向かってこの道に入ると両側に歩道がありますので、行く先によって信号の関係でどちらでも通行が可能なように思えます。ところが、東側の歩道はすぐに、「注意!歩道ここまで」という看板があり、この歩道はなくなってしまいます。その先は白い実線が引かれ、歩道がないために歩行者はこの中を歩くことになりますが、もともと道幅も狭く、バスも通行するため、歩行者にとっては非常に危険です。「芦屋市民会館北」という信号まで歩くとJRの線路があり、ここからは歩道がありますが、2号線から続いていた西側の歩道がなくなります。JRを越えると芦屋川の下を通る山手幹線トンネル部分の歩道の入り口があり、歩道が十分確保されていないために、2号線から北に向かうには東側と西側のどちらを歩くのがよいのか、模範解答が欲しいところです。

 このように歩道が十分確保されていない道路は市内にほかにもありますが、国道に面し、バスも通行し、それなりに交通量も多く、まして市民会館、市民センターという多くの市民が利用する場所に、歩行者にとって危険な道がすぐそばにあるということは決してよいことではありません。ましてルナ・ホールについては建てかえの予定はなく、手入れすることによって半永久的に使えるのだとの見解を示されていますので、なおさら芦屋の市民会館として利用に供する道が安全ではないということは問題ではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。これまでもたびたび指摘があったように、危険であるとお考えでしょうか。歩行者にとって危険であるということは、車を運転している人にとっても安心できる道ではないということだと考えますが、当局におかれましては危険であるということを認識されておられますか。これまでに何らかの対応をとられたことはありますか。そして、このままの状態でよいとお考えですか。

 「交通バリアフリー基本構想」というものがあります。「基本構想の実現に向けて」の中で、重点整備地区は、特に優先して実施されるが、「高齢者などの増加が予想される中で、その他の地区についてもバリアフリー化を進めることが必要」といえる。「市全体の交通施策などとも連携し、その他の地区においても効果的なバリアフリー施策の展開を目指します」とあります。では、県道のこの部分について、どのようにこのバリアフリーの視点を持ってこられるのでしょうか。

 バリアフリー基本構想に定めがない場所については、順を追ってバリアフリー基本構想パート2、パート3と、このような計画がつくられていくのでしょうか。あるいは既にほかの計画があってフォローしているのでしょうか。少なくとも「注意!歩道ここまで」の手前で注意喚起する標識、案内などできないでしょうか。市道ではなく、県道であることは十分承知していますが、看板があって、歩道が切れている先、北側は市民会館敷地に隣接しており、その部分は歩道を整備することは不可能ではないと思われますが、安全確保のためにそのお考えはありませんか。せめて側溝にふたをすることによって、危険はかなり軽減されると思いますが、できないでしょうか。

 道路幅が狭くて、歩行者にとって十分安全が確保できないところについて、今後効果的なバリアフリー施策をどのように展開されていくおつもりなのか、具体的に教えてください。

 最後は、市展についてです。スポンサー等の問題などもあるかと思いますが、隔年となっている市展について、毎年開催することはできないでしょうか。

 また、要望する市民の皆さんの声を企画などに結びつけることはできないでしょうか、お聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。わかりやすい御答弁を期待いたします。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、公共施設等における身体障害者補助犬の同伴につきましては、市のホームページのバリアフリー情報の中で、補助犬の同伴が可能である旨を掲載しておりますほか、公共施設等の出入り口に、補助犬同伴可のシールを添付するなど、周知に努めております。

 職員への研修等につきましては、身体障害者補助犬法のみを取り上げての研修は行っておりませんが、福祉制度全般に関する研修は機会をとらえて実施しており、その理解は深まっているものと考えております。

 また、市民の理解を深めるための取り組みといたしましては、本年7月から盲導犬や「ほじょ犬マーク」の意味なども掲載した啓発冊子を市内の公共施設等を通じて配布するとともに、保健福祉部の窓口では、厚生労働省が発行しているリーフレット「ほじょ犬もっと知ってブック」を配布して啓発に努めているところです。

 なお、市の公共施設等における補助犬の同伴について、問題が生じたような事例は聞いておりません。

 次に、雨水貯留浸透設備への助成制度につきましては、近年の地球温暖化等により、下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発、土地利用の高度化などにより、都市部における雨水のはんらんによる被害のリスクが増大しております。これらの軽減を図るため、雨水の再利用や貯留による流出抑制を行うことは、水環境を良好な状態に維持、回復する施策の一つにもなりますので、議員御提案の助成制度を設けることについては検討してまいりたいと考えております。

 旧消防庁舎跡地に新庁舎を建設する際、雨水タンクを設置できないかとのことにつきましては、建てかえを具体化する際に、御提案の雨水タンクの設置も含めて検討してまいります。

 雨水浸透設備の設置の推進につきましては、芦屋市排水設備施工指針におきまして、阪急電鉄以南の区域で設置を推進しており、新築の戸建てでは雨水浸透ますを二個以上、また、500平方メートル以上の敷地を有する戸建てや集合住宅の場合は、雨水浸透ますを二個以上と雨水浸透管を100平方メートル当たり3メートル以上必ず設置するよう指導し、これまで100%実施されております。

 排水性舗装及び透水性舗装の規定につきましては、本市は兵庫県の土木技術管理規定に基づき、歩道は原則として透水性舗装を行い、車道では騒音対策として排水性舗装を行っているところです。

 次に、内部統制についての各部署での対応につきましては、平成18年度に「芦屋市危機管理指針」を策定し、平成19年度には、指針に基づき各課において想定される危機に対処するため、「危機管理個別マニュアル」を作成し、全庁的な危機管理体制の構築に努めてきたところです。

 しかしながら、今回のような事件が発生しましたことから、必ずしも十分な体制の整備まではできていなかったと考えております。今回の反省から、現在の危機管理マニュアルだけでは不十分でありますので、事務処理の見直しや職員の倫理問題について、改めて検討することとしております。

 また、平成21年3月に地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会から、「地方公共団体における内部統制のあり方に関する報告書」が出されましたので、報告書の指摘も踏まえながら、組織全体のチェック体制が充実したものとなるよう、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ルナ・ホール東側の県道奥山精道線の安全通行につきまして、市としましては、ルナ・ホール側の敷地内の通路を利用していただきたいと考えております。

 議員御提案の市民会館敷地を使っての歩道整備や側溝のふたかけにつきましては、市民会館北側のマンション区間では歩道がない状態であり、連続した歩道の設備は難しいと考えております。兵庫県には、将来的に当該マンション敷地買収による拡幅等が考えられるのか照会しましたが、歩道を設置するには用地買収が必要となるが、沿道マンション等が補償対象となり用地補償費が膨大なものになることから、困難であると聞いております。

 市民センター別館南側に設置された注意喚起標識の位置の改善につきましては、西宮土木事務所に協議してまいります。

 芦屋市交通バリアフリー基本構想の視点では、生活関連経路は公共施設等を結ぶ経路として位置づけており、県道の東側については施設の玄関口がありませんので、生活関連経路としての位置づけはしておりません。

 バリアフリー基本構想の今後の計画ですが、重点整備地区の設定に当たっては、鉄道駅があることや官公庁施設や福祉施設等の生活関連施設が多数立地しており、これらの施設を相互に連絡する経路にバリアフリー面の課題が多いことなどの基準に照らして、総合的に判断しております。

 阪神芦屋駅以外の鉄道駅周辺では、地形的制約や鉄道駅での一定のバリアフリーの整備がされておりますので、今後の鉄道駅周辺の面的な整備計画の中で検討していくことになると考えております。

 なお、バリアフリー基本構想に定めがない場所につきましては、今年度、市内の歩道設置路線について、幅員、構造等現況を調査し、来年度以降に歩道の切り下げ、拡幅、点字ブロック設置などのバリアフリー計画を策定する予定としております。

 次に、道路幅が狭く、歩行者にとって十分安全が確保できない市道につきましては、用地買収による歩道設置は現在の財政状況から困難と考えておりますが、車道幅員を狭めて、白線により歩道と同じ効果となる歩行者用路側帯や駐停車禁止路側帯が設置可能な路線については、芦屋警察署と協議し、検討してまいります。

 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島(か)議員の御質問にお答えいたします。

 学校等の施設への身体障害者補助犬法の周知につきましては、法律が施行される前から、各学校においては道徳や特別活動等の時間の中で、車いすや手引きの体験、盲導犬を呼んでの実地研修など、障がいのある方への理解や適切な対応について体験的に学ぶ学習を積極的に進めております。このことからも、学校現場においては適切な対応が行われていると判断してきたこともあり、これまで教育委員会が身体障害者補助犬法を特別に取り上げて啓発を行うことはなく、ほじょ犬マークも学校園の施設には掲示していませんでしたので、今後は学校園の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市展につきましては、市展は平成18年度から隔年で行っており、次回は平成23年度に開催する予定にしております。市展の毎年開催及び市民からの具体的な事業企画御要望につきましては、関係者と協議した上で判断させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 中島(か)議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 それでは、順番に質問をさせていただきたく思っております。

 1番目の身体障害者補助犬法についてはですね、ある程度周知をされているということで、私も一定承知はしているんですけれども、なかなかいろんな場面ですぐに対応ができない部分もあるかもしれません。アメリカなどにおいては、レストランなどで補助犬の同伴拒否というような事態になると、警察が来られて、すぐに裁判ざたになるそうです。既に人権の問題としてとらえられているというふうに聞いております。法律なり条例なども同じですけれども、ないよりはあったほうがいいということは当然なのですけれども、やはりそれができた、法律ができた、条例ができたということになれば、その運用をどうしていくかということだと思います。

 そこで、もう少しお聞きしたいんですけれども、新しくできた静岡空港については、日本初の補助犬専用トイレというものが設置されています。

 また、決して多くはありませんけれども、自治体によっては、庁舎に補助犬のトイレ設置、常設でしているところもあるようです。補助犬のトイレ問題については、ぜひ今の段階で本市において常設は難しくても、柔軟に対応できるように、またそのニーズがあったときにすぐに対応できるように、ふだんから体制の整備等々をしておいていただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか、お考えをお聞きさせていただきます。

 また、教育現場では、ある程度周知もしているんですよというようなお話が教育長のほうからありましたけれども、ぜひですね、23条の中にもある教育活動の中に、さらに積極的に入れていっていただきたいなあというふうに思っているところです。教育でカバーしなくてはならないことって、もうたくさんあるのは私も承知しておりますし、またある程度実地のことでされているというようなお話もありましたけれども、ぜひこれからもどんどん本物に触れたりとか、ビデオで見たりとか、そういったことも含めて、さらなる教育現場での取り組みをお願いしたいと思いますが、この点についても、もう一度お考えをお聞かせください。

 2番目の下水道資源の積極的活用についてですけれども、雨水タンク等々の設置助成制度については検討してくださるということで、非常によかったなというふうに私としては思っております。

 本市においては、「庭園都市宣言」花と緑いっぱいのまちということで、市長が肝いりでされていらっしゃるこの政策について、私としてはやはりそれを下支えする政策の一つなのかなというふうにも思ったりしているわけです。私が所属している民生文教常任委員会の、この夏に視察に行かせていただいた世田谷区におきましては、そのときは新BOP事業という学童関係の視察だったんですけれども、庁舎の入り口、入るところにちょうどたる型の雨水タンクがありまして、気づいたのは多分私だけではなかったと思いますが、それを見ることによって、その自治体の一定の姿勢なり何なり、あるいはそれがあるだけでかなり啓発活動になるのかなというふうに、私はそのとき思わせていただきました。ですので、ぜひ検討ということが、なるべく近い将来に実現するようにお願いをしたいなというふうに思っております。

 また、開発等の協議などでも、現在ではかなりやっていますよというようなお話でしたけれども、やはりわかりやすくということが必要であるかなというふうに思っております。今のものを見ると、確かにきっちりやっていかなくてはいけないのだなというふうに見れるわけですけれども、この指針と条例の関係をそれぞれ見なくてはならないというようなときに、やはり市民の人にぱっとわかるように、あっ、芦屋市さんはこういうことに取り組んでいるのだな、そういう姿勢が見えるのだなということで、やはりわかりやすい文言ということでお願いしたいなというふうに思いますが、これについての検討についてはどうなのかということをもう少しお聞かせをいただきたいと思っております。

 あと、内部統制についてですが、危機管理指針で、個別マニュアル等々で今までもかなりやってきていることはあるにしても、それの体制が十分ではなかったということで、かなり率直なというか、この内部統制ということについては、前向きな御答弁をいただいたのかなというふうには理解をさせていただいております。

 地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会、市長の御答弁にもありましたが、この内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革、この報告書は私も読ませていただいておりまして、その中には、内部統制とは、新しい概念を導入して、既存の作業に加え新たな作業を創出するものではないかと受けとめられがちだが、大きな事務負担やコストを必ずしも強いるものではないということなので、今まであるものをさらにどういった、芦屋市の中に引き寄せて、どんな体制にされていくのかということになっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひ二度と、このような収賄事件だけにとどまらずに、このような事件が起きないような仕組みづくりをしっかりとしていっていただきたいなあというふうに思っております。

 4番目の道路行政におけるバリアフリーの視点についてですけれども、なかなか、厳しいお答えというかですね、行政におかれましても大変難しいところなのかなというふうには思わせていただいておりますが、お答えの中にも少し、連続した歩道は難しい、この部分についてというようなことになるかと思いますが、連続した歩道は難しいということもわかりますけれども、この歩道の連続性確保という認識についてはどのようにお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、この点はお聞かせをいただきたいと思っております。

 危険であって、このままでは難しいというような認識について、市としてはこれから警察、歩行者用の路側帯を設けていくことについて警察と協議していかれるということでしたけれども、この協議ということなのですが、具体的にはどのようなことなのかということをもう少し詳しくお聞かせをください。

 また、今おっしゃられていた協議ということが少しこのことと関係するのかもしれませんが、兵庫県ですね、県と言っても兵庫県、県から市長への権限移譲等推進計画というものがあります。この中には、道路関係の具体的な項目でいきますと、中核市の指定区間外の国道及び都道府県道の管理という記述くらいしか具体的には見られないわけですけれども、対等・協力の観点から、県と市町の関係を見直し発展させていく必要があると、計画の中に書かれています。市町の自主性の尊重、市町の行財政能力に応じた権限移譲と市町行政体制の整備、県と市町の協議等の進め方については、財源や人材面の支援措置についても触れられており、市町の自主性、主体性が発揮できるよう配慮していく必要があることから、市町意見の反映の拡充など、市町の自主性、主体性を拡大する取り組みを進めていくと計画の中で述べられています。県道については、県のことなのでということだけではなくて、この計画等を踏まえてどのような関係づくりをされていくのでしょうか、この点もお聞かせください。

 また、芦屋市には、交通安全対策基本法に基づく芦屋市交通安全計画というものがあります。この計画の基本理念の中に「交通について言うと、高齢者、障がいのあるかたなどの交通弱者の安全を確保することが必要です。また、道路については自動車に対して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要です。このような『人優先』の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していきます」と、この計画の中にあります。

 また、この計画では、「あんしん歩行エリア」が設けられ、位置づけられています。この「あんしん歩行エリア」というものですけれども、「平成15年7月に、警察庁と国土交通省が国及び地方公共団体が管理する幹線道路の特定する交差点や路線・区間での交通事故が多発し、緊急に対策を実施する必要性の高い箇所の事故抑制対策を集中的に実施することを目的に設定されたエリア。そのエリアにおいて、速度規制、歩道の設置、歩行者優先道路の整備などを面的・総合的に進めることにより、安全な通行経路を確保した地区」とありまして、本市においては、東西は宮川の西側から芦屋川の東側まで、南北は国道43号線の北から阪急線の南までの地区、町名は大原、船戸、松ノ内、上宮川、業平、茶屋之町、大桝、公光、宮川、精道の各町と、この計画の中で用語の解説の中にあります。ですので、この安心・安全という観点からは、どのようにされていくのかということもお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、市展についてですけれども、関係部署と協議して判断をこれからされていきたいということですので、ぜひ市民の方々とよいものにしていっていただきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、2回目終わらせていただきます。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは私の方から、補助犬に関しまして御答弁させていただきます。

 議員おっしゃるように、公共施設における補助犬の専用トイレの設置もしくは柔軟な対応ということでございますけれども、専用のトイレの設置については、スペース的になかなか難しいのかなというふうに考えてございます。

 それと、柔軟な対応につきましては、実際10月の31日ですけれども、31日から3日間、国内外の補助犬等、それと補助犬を使用されている方、それと関係者の方が、新しくオープンいたしました福祉センターに一堂に会しまして、会議が開催されました。その際にも補助犬のトイレについて御要望がございましたんで、柔軟な対応をさせていただいたところでございますんで、今後ともそのようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私のほうから、4点ほどお答えさせていただきます。

 まず1点目の歩道の連続性の確保ということでございますけれども、この県道の東側ですけれども、市民センターの別館の部分だけをふたがけして人が通れるようにするということは、そこまで歩行者を誘導してしまうということになってしまいます。誘導した歩行者を歩道がない路側帯を歩かすということで非常に危険であるという考えで、連続した歩道の設置は必要だと考えております。

 それと、道路幅員が狭くて十分に安全が確保できない部分の警察との協議で、具体的にどのようなことを考えているのかということでございますけれども、白線でございますけれども、歩行者用路側線、これは二重線で引く表示でございます。それと、駐停車禁止路側帯、これは実線と破線でかくものでございまして、いずれの場合も片一方の歩道用の路側帯というのは、これは歩道と同じ扱いになります。駐停車禁止の場合は、車両がそこに駐車できないということで、その幅の部分については確保できるということになりますんで、歩行者の通行が確保できるということになります。そういったもので、幅員上そういったものが設置可能なものにつきましては、芦屋警察と協議して、検討してまいりたいと思っております。

 それと、交通安全上で、県道及び国道の管理について、市の主体性を拡大するような方向で検討し、どのような計画でどのような関係をつくっていくのかということでございますけれども、危険な箇所につきましては、協議を重ねて、どういった方法があるか、お互いで案を出し合っていきたいとは思っております。

 次に、交通安全計画の中の大原、船戸、松ノ内の周辺の安全対策でございますけれども、当地につきましては、車道一方通行ではありますが車道幅員が非常に広いというので、かなりスピードを出して車両が通行するということで、その幅を狭めることによってスピードの抑制を図り、歩行者の安全を図ろうとしているものでございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 安田下水道事業担当部長。



◎下水道事業担当部長(安田孝君) 私のほうからは、浸透ますの取り組みの件についてお答えをさせていただきます。

 先ほども市長のほうから答弁がありましたように、既に芦屋市では浸透ますにつきましては、事前協議や建築確認の段階で必ず指導しておりまして、実態も100%実施されているというふうな状況から、排水設備の施工指針の文言を変更するという必要はないのではないかというふうに考えてございます。

 ただ、こういった取り組みを広く宣伝するという意味からも、そういった点からホームページであるとか、広報などで芦屋市の取り組みについてはお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 身体障害者補助犬法の理解と周知につきましては、社会福祉協議会等の協力も得ながら、体験を通して児童、生徒が実感できるような学習を今後も進め、教育長答弁にもございましたように、学校園への啓発に努めてまいります。



○議長(徳田直彦君) 中島(か)議員。



◆9番(中島かおり君) はい、ありがとうございました。

 身体障害者補助犬法について、トイレの設置等に関しては柔軟に対応して、これからも柔軟な対応をしていただけるということですので、いろいろなところで、またこれからいろんな場面で突然出てくるようなことがあるかと思いますが、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 また、教育現場においても、ぜひ積極的にというか、これからもお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、雨水の利用の関係なんですけれども、取り組みについては周知をしていきたいというような御答弁がありました。助成制度を設置されていかれるに当たって、ぜひそのあたり、雨水の利用をどうしていくのか、やはりそれぞれの住民の一人一人がその意識を持っていくことが大切であるというような視点を踏まえての啓発を行っていただきたいと思っております。

 次、道路の関係ですけれども、ちょっとかなりお答えが大まかで、なかなかお答えが難しいからそのようなお答えになっているのか、答えることを拒んでいらっしゃるのか、ちょっと私には判断ができないところなのですが、あの部分について難しいのはわかるのですが、少なくとも、そうですね、私思うんですけれども、今回は最初の入り口として、ルナ・ホールの東側のところで、公の施設の近くなので、安全じゃない部分があってどうですかというようなところから入ってはいるんですけれども、市内の、先ほども申し上げたとおり、やはりほかの部分で安心・安全というようなところでほかの計画にも書かれていますし、また、今は案の段階ですけれども、第4次の総合計画の第3章の目標12の中にも、市内が安全に安心して移動できるようになっている。それが10年後やあるいは計画5年後ということで、やはり市としてそういうまちづくりを進めていこうというふうにされていらっしゃるわけですよね。なので、最初の市長の御答弁にも、財政的なもので無理な部分もありますというようなお答えもありましたが、ある中でぜひやっていただきたいし、行政の皆様のお知恵をぜひまちづくりにも生かしていっていただきたいなあというふうに思っているところです。

 お答えの部分がちょっとよくわからない−−私が協議というのは、県との権限移譲の関係の計画を言わせていただいたのは、その中に県と市長の協議等の進め方、協議というようなことでその中に書いてありますので、これについて沿った協議なのかというようなことも含めてお聞きしたいな−−その協議しますというだけではなくて、ここまでやっていくんだ、あるいは最初に私も申し上げたとおり、具体的に地方分権と言われている中で、権限移譲等々と言われている中で、具体的に県道、市道、あるいは市内にある県道についての具体的な記述というのはなかなかないようには私は見ておりますが、それでもこんなふうに、県のほうでは、市のほうで何かあったら聞く用意がありますよというような計画を一応出されているわけですので、それについてどのような取り組みをされていこうとしているのか、あるいはそういったことを踏まえた協議ではあるのかないのか、そういったところを姿勢として教えてほしいなというふうに思ったので、もし、そこまでの考えがある協議なのかどうかということも含めて、もう少し教えていただきたいなというふうに思います。

 もう最後ですので、余り否定的なお答えだけではなくって、ぜひこれまで協議ということに関して、こういったことも考えた、考えたけれども実はできないんですよというようなこともあるかとも思いますが、最後にこれだけは言わせていただきたいなと思っているのが、この部分については、県道の部分だけではなくて、ルナ・ホールを挟んだ西側、阪急芦屋川の通りにも道がありますので、ぜひそことも含めた連携というようなことも考えられないかなというふうには私は思っていたりするところで、それについてはやはり県道、市道というような縦割り行政が見えるところがですが、それは市民から見ると、その縦の線というものは決して見えるものではないと。これからは地方分権に向けて、自治体のあり方やまちづくりのあり方が地方に任される時代になりつつある中で、その縦割り行政を打破していくっていうことは、行政の皆さんのお仕事の一つではないかなというふうに考えるところです。やはり大胆な発想と、それに伴う行動力が必要ではないかなというふうに思っております。ぜひそこについての前向きな御答弁を最後にお聞きできればと思います。

 これで3回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 県や国との道路の関係でございますけれども、歩道とかそういったものの、要はバリアフリーとか、維持管理上でどうしたいこうしたいというのを市のほうで直接工事を施工することが、協議すれば可能というようなことになっております。

 ただ、財源上どうするのかという大きな問題があります。例えば歩道を拡幅するとなれば、用地買収が伴うということになりますので、そういった費用が莫大なものにつきましては、県のほうでお願いしていかなければならないというふうに考えております。

 一部その道路をバリアフリーにするに当たって、こういった方法がいいのではないかというのは、市のほうで直接その工事ができる可能性もございますので、県のほうの財源負担もしていただかなあかんとは思いますけれども、そういったものも提案はしていきたいとは思っております。



○議長(徳田直彦君) 次に、南芦屋浜有料老人ホームの税滞納について、会下山遺跡の保存について、公立高校の学区問題について、以上3件について松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番、松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、南芦屋浜の有料老人ホームの税滞納についてであります。この税滞納について、昨年の12月議会、それとことしの9月議会の2回取り上げたのでありますけれども、当局のほうでは、残念ながら守秘義務があるというふうなことで、滞納額や交渉の経緯・経過については全く答えないという、そういう姿勢でありまして、私としては大変残念に思っております。市税の滞納によって不利益をこうむるのは、これは市民でありますから、今回も取り上げることにいたしました。

 これまでの経過についてざっと述べますと、東京港区に本社があるゼクスが平成19年3月にグループで開業したチャーミング・スクウェア芦屋、24階建てビルなど3棟からなる豪華ホームで、入居者は約2,580万円から9,200万円の入居一時金を支払い、さらに毎月約10万円の管理費を支払って生活しているのであります。しかし、入居率が低迷し、総戸数578戸のうち、約1割の58戸しか埋まっていないのであります。

 昨年9月16日の朝日新聞の報道では、ゼクスは経営が悪化し、事実上、銀行管理の状態。重荷になっていたチャーミング・芦屋を経営から切り離すため、一昨年8月、名古屋市に資産流動化法に基づく特定目的会社(SPC)を新設、このSPCが昨年9月、銀行の融資などでチャーミング・芦屋の土地建物を115億円で買い取った。ところが、このSPCが芦屋市に納めるべき固定資産税と県に納める不動産取得税の大部分を滞納しているという、こういう記事でありました。

 私の調査では、固定資産税については現在までに1億2,800万円、不動産取得税については約6,800万円が未納になっているのであります。なぜ未納になっているのかということについては、これは施設の運営会社であるチャーミング・スクウェア芦屋がSPCに家賃を払っていないからであります。そのため、昨年の9月以降、県と芦屋市はこの施設の土地と建物を差し押さえをしているのであります。チャーミング・芦屋は営業活動もままならず、開業から3年半たった今も入居率はわずか1割であります。したがって、今後も固定資産税の滞納額は膨らむ一方であります。

 そこで、市として現在、差し押さえ以外にどういう対応をしているのか、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、通告の2番目の会下山遺跡の保存についてであります。先月20日の新聞で、「半世紀経って国史跡に」と題して、会下山遺跡についての記事が載っているのであります。紹介しますと、「文化庁の文化審議会が国の史跡に新規指定するよう高木義明文部科学相に19日答申した芦屋市三条町の『会下山の遺跡』は1960年に県史跡の第1号に指定されていた。発掘調査の区域を近年になって拡大したことで、遺跡の位置づけが改めて見直され、半世紀が過ぎての国史跡への『昇格』となった。」と、こういう記事であります。

 そこで、教育委員会のほうにお伺いしますけれども、会下山遺跡をどう、というのはどれぐらいの広がりがあって、そして学術的な価値というのはどれぐらいあるのか、そして国史跡に指定されればどうなるのか、そこら辺まずお答えをいただきたいというふうに思います。

 最後に、通告いたしました3番目の公立高校の学区の問題についてであります。ことしの2月に、昨年度設置された県高校通学区域検討委員会が、学区を統合し、通学区域を広げる必要があるとの中間まとめを県教育委員会に提出いたしました。これを受けて、県教育委員会は、現在16ある公立高校の学区を統合し、通学区域を広げる方針を決めました。どの地域に住んでいても、好きな高校を受験できる全県1区も選択肢として検討する。そして、検討委員会は今秋にも、統合の素案をまとめ、パブリックコメントを募る、早ければ年内に最終報告をまとめる。それを受けて、県教育委員会は年度内に実施計画を策定したいということで、早ければ現在の中学1年生が高校を受験する2013年度入試から実施する予定であるということを発表いたしました。

 そこで、お伺いしますけれども、県教育委員会が今秋、学区再編素案を公表するとしていましたが、もう秋を越えて冬に入っておりますが、いまだに公表されないのはなぜか、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、神戸第一芦屋学区についてなんですけれども、平成17年度に行われた芦屋学区と神戸第一学区との統合、今年度から導入された複数志願制度など、短期間の間に改革が行われてきました。しかし、県教育委員会の課題として、神戸第一芦屋学区は、学区中の高校の数が4校と少なく、複数志願選抜の趣旨が生かしにくいこと、芦屋市が行政区分とは違う学区にあること、神戸第一芦屋学区が今後、生徒数の増加が見込まれ、現在の高校の施設設備では収容し切れなくなるなどが示されているのであります。そうなると、神戸第一芦屋学区は、全県1区になれば別ですけれども、単独で一つの学区として今後も残るということは、可能性として非常に少なくなります。

 そこでお伺いしますが、神戸第一芦屋学区は今後どうなるのか、市教育委員会として知っておられれば、お答え願いたいと思います。知っていなければ、県教育委員会に対して問い合わせをするなりして、その上で学校現場や保護者に知らせていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、南芦屋浜の有料老人ホームの市税滞納問題につきましては、昨年の12月議会及びことしの9月議会で御答弁いたしましたとおり、市税の滞納額、折衝状況等につきましては、地方税法等に基づく守秘義務によりお答えできませんが、市税債権の確保につきましては最大限の努力をしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 会下山遺跡につきましては、先月19日に開催されました国の文化審議会におきまして、国史跡に指定するよう文部科学大臣へ答申がありました。

 会下山遺跡の広がりについては、現在までの調査で判明しているのは、会下山全体の至るところに特徴ある遺構と出土遺物の存在が確認されている状況でございます。今回指定となる全山の面積は、約7万5,000平方メートルに及ぶものでございます。

 学術的な価値につきましては、弥生時代の高地性集落の遺構が現在でも良好な状態で残っていることから、全国的にも極めて価値の高いものとなっております。

 国史跡に指定されればどうなるのかにつきましては、国の指定は、すなわち国民の財産としての価値があるということですので、文化庁では、市において整備活用に関する委員会を設け、学識面、技術面を集約した整備活用計画によって、現代における活用と後世への継承を両立していくことを標準的な一つの手法として推奨しております。

 これらの委員会設置や計画策定は、来年2月に予定される指定以降に着手していく考えでございます。

 具体案は、その中で作成していくことになりますが、教育委員会といたしましては、整備面では現状維持を基本に、活用面では周知啓発のソフトの充実を図っていきたいと考えております。

 また、会下山遺跡は、国民の財産であるとともに市民の財産でもありますので、整備活用に関する計画策定では、現地説明会やパブリックコメント等によって、広く活用方法の御意見をいただこうと考えております。

 次に、公立高等学校の学区の問題については、市教育委員会の基本的な考え方につきましては、本年6月議会、9月議会においてもお答えいたしましたが、芦屋の子供たちが不利にならないことを最優先に進めてきています。

 県教育委員会は、本年4月に兵庫県高等学校通学区域検討委員会の中間まとめを公表した以降、学区問題についての新たな発表は行っておらず、新聞報道の中で全県的な視野に立って、拙速に進めず、十分に議論したいというコメントのみを公表しております。この間、市教育委員会も、県教育委員会から学区再編の素案やその素案の公表がおくれている理由についての説明は一切受けておりません。

 前回の芦屋市議会の要望、決議もいただきました市教育委員会といたしましては、これまで県教育委員会に本市の実情を繰り返し説明し、慎重な対応を求めてきました。特に芦屋が神戸第一学区と切り離されることにならないよう、今後も強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 今、答弁をいただいたんですが、まず南芦屋浜の有料老人ホームの税の滞納についてでありますけれども、今回も守秘義務があるので答えられないと。しかし、税の徴収については今、市として最大限の努力をしていると、こういうお答えなんですよね。税の滞納について最大限の努力をされるというのは、それは当たり前のことなんですけれども、それでは、少し突っ込んで質問をしたいと思いますが、ことしの9月議会で磯森部長は、この施設は介護保険の特定施設でありますから、県が主体となって、市も同席して運営面の指導や現在の状況などについて、施設側からの報告を受けていると、こういうふうに私の質問に対して答弁をされました。

 そこでお聞きしますが、どういう指導を行っておるのかですね、一つ明らかにしていただきたいと思います。

 それから、このチャーミング・スクウェア芦屋というのは、これは従来は住宅型の有料老人ホームでありましたけれども、昨年の6月に介護保険の特定施設として県が認定をしておるわけでありますけれども、これについては、これはインターネットで調べたんですけれども、芦屋市がチャーミング・スクウェア芦屋の入居率低迷は市にとっても懸念材料、特定施設となることで高齢者に対し安心感を与え、入居率の向上につながると判断したと。だれが答えたのかわかりませんが、市の担当者が答えたと、こういうふうに書かれてあるのであります。御承知のように、その後も入居率は低迷し、税金は滞納されたままであります。そうすると、昨年の6月に県が認定をしたという時期は、これは私も議会で取り上げましたけれども、税が滞納されっておった時期なんですよね。税が滞納されておるにもかかわらず、特定施設として県が認定をしておるということなんですよね。これがどういう結果を及ぼすかということについて、私なりに考えたんですがね。例えば認定した後に新たに入居者がこのチャーミング・スクウェア芦屋に入居されたとしますわね、認定したから、わしは入ったんやと。それで、もしこの施設がですよ、今後どうなるのかわかりませんけれども、今これを所有しておるSPCという会社ですね、これは名古屋地裁で9月30日に解散命令の判決が出ましたんで、そうしますとですよ、今後どうなるのか私はわかりません、新たな引き受け手があらわれれば別ですけれども、清算とか、そういうふうにいってですよ、清算人が選任されて、それから今後競売だとか、任意売買になったりした場合ですよ、そこに住んでいる、入居されている人たちが、いや、県が認定したから、わし入ったんやと言われたら、これどういうふうなことになりますか。

 それから、今、既にもう以前から入居されとった方のうち、やっぱりもう出ようかと思うとると、預けとる保証金を返してもらって施設から出ようと思うとったけれども、県が認定をしたのでもうちょっとおることにしたと。それで、別の法人に土地・建物が買い取られて、入居者が出ていかざるを得なくなったときに、そのときに保証金が戻ってこなかった場合どうなるのかいうこともやっぱり考えないかんというふうに思うんですよね。そういうことを考えた上で、そういうことも考えた上で、市として検討、どういう−−連携してですよ、どういう指導をしておるのか、そこら辺もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。

 それから、私が調査したところでは、このチャーミング・スクウェア芦屋は、約160億円を投じて、平成19年の3月に、開業をしとるんですけれども、翌年の5月期に10億円を超す経常赤字を計上しまして、身売りの話が出たんですよね。このとき富士薬品という会社が名乗りを上げまして、話がまとまったのであります。関係者らは特定目的会社SPCを設立しまして、チャーミング・芦屋の土地・建物を115億円で売却をしておると。このSPCに対して、関西アーバン銀行が90億円を出資し、富士薬品が30億円を優先出資しているのであります。さらに、ホームの運営会社、これはチャーミング・スクウェア芦屋なんですけれども、これを40億円で富士薬品が引き受けることになっとったんですよね。このまま富士薬品が、チャーミング・スクウェア芦屋も含めてすべてを引き受ければ、事は丸くおさまったんですけれども、そうはならなかった。なぜかと。SPCからの不明朗な支出が複数判明し、さらに土地・建物の評価額も実態は115億円を大幅に下回る約40億円だったのであります。このために、富士薬品は価値のない物件を押しつけられたとして、ゼクスと関西アーバン銀行に対して損害賠償請求訴訟を起こしているのであります。同時に、SPCに対して解散請求訴訟を名古屋地裁に提起いたしました。

 こういう関係各社の泥沼の訴訟が進んでいる中で、チャーミング・芦屋の経営は今、はっきり言って、暗礁に乗り上げてしまっているのであります。先ほど申しましたように、富士薬品によるSPC解散請求訴訟で、名古屋地裁はことしの9月末に富士薬品の訴えを認めました。しかし、被告側が控訴をしましたので、SPCの解散は先送りになったのであります。この解散が決まっておれば清算という形になって、債権者である関西アーバン銀行と兵庫県、芦屋市は債権回収のためにチャーミング・スクウェア芦屋の土地・建物を含めて、施設の新たな引受先を探さないかんかったというふうに私は思います。

 いずれにいたしましても、このままの状態ではいずれ清算人が選ばれ、競売か任意売買になるのはもう時間の問題だというふうに私は思います。

 そこで、それに備えて、単に税の問題だけではなく、入居者対策も、もう既に市として考えとかないかんのじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺も市として考えておるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 それから、会下山の遺跡なんですけれども、これについては大変、市制70周年の年にこういう非常に、何というのですかね、すばらしい贈り物を弥生人から私どもはいただいて、そうしてこれが国の史跡に指定されようとしているということなんですよね。

 この会下山遺跡というのは、これはいろいろ文献を調べますと、弥生時代の中期から後期の山の頂にある全国的に珍しい集落跡であります。これ昭和29年に山手中学校の植物実習園を整備、工事しようということでいろいろやっとったところ、生徒が出土している土器を発見したことがきっかけとなって、昭和31年から36年まで発掘調査が行われました。その結果、竪穴式住居や祭祀、これは祭りですね、祭祀場跡だとか、火たき場、これ火をたいた跡なんですが、それらをはじめ弥生時代の集落を構成するさまざまな生活跡が見つかったのであります。

 また、当時の村人が使った土器や石器、鉄器、青銅器などの遺物が数多く出土しました。これらの発掘調査によって、それまでほとんど知られていなかった弥生時代の山頂の、いわゆる山の上の集落、これ高地性集落というそうでありますけれども、この存在が明らかになったのであります。そして昭和35年には、その学術的な重要性が高く評価されて、兵庫県史跡第1号に指定されたのであります。そして、一昨年と昨年の三次にわたって新たな発掘調査が行われました。その結果、今まで考えられておったような小集団の村跡ではなく、会下山全体に遺構をとどめる規模の大きい集団が生活を営んだ土着性の強い高地性集落であることが新たに判明したのであります。

 私も昨年の10月31日に行われた現地説明会に参加いたしました。稲作が広く行われていた弥生時代にですよ、稲作に適している低地というんですかね、どうしてもやっぱり水が必要になりますので、その低地で、そういうところで、なおかつ平たん部にその集落があったというのならわかるんですけれども、あの山のてっぺんにこういった集落跡が出てきたということで、私も何でこんなところに集落があるんかなと。山の手には今お金持ちさんがいっぱい、高級住宅地いうことでよくお住まいになりますけれども、ああ弥生人もやっぱりこういう山の手の高いところ、しかも南の日当たりのいいところに高級住宅地として家を構えたんかなというふうなことも考えたのでありますけれども。私もそのときは全く、その説明を聞いて疑問にいろんなことを思ったんですけれども、その後いろいろ調査をした結果、ある程度納得がいきました。

 それでね、一昨年と昨年の発掘調査の結果、これまでとは違って、全山に遺構があるということがわかりまして、それで単なるこれまでの小集落というよりも、全山がそういった大規模な集落というんですかね、私なんかもっと大きな、会下山の辺まで広がっとったんではないかなというふうに思いますけれども、皆さん方御承知のように、会下山に登れば大阪湾だとか、遠くは大阪と奈良県の県境の金剛山だとか、あそこら辺の山々まで全部眺めることができるんですよね。ということは、当時、弥生時代あそこで何か異変が起きればのろしを上げて、そして近隣へ知らせていたのではないかなというふうに私は推測いたしました。

 それから、掘り割り状の遺構が一部発掘されておりますので、これは掘り割りということになりますと外敵の侵入に備えた、そういうことになりますけれども。

 それから、中国でつくられた青銅器だとか、四国との交流を示す土器などももう発見されておるんですね。そういったことから、私はこれはあくまでも推測なんですけれども、渡来人が住んどったんではないかなというふうに、私は推測いたしております。もともと芦屋というのは唐人の里とも呼ばれていますので、これとも符合いたします。ただ、弥生時代以降の遺物が全く出てきておりませんので、古墳時代になったときに、この会下山一帯に住んでいた弥生人というのは、低地へ移動したんではないかなというふうに私は推測いたしているのであります。

 いずれにいたしましても、六甲山系の高地性集落という立地条件はやっぱり、古代国家成立のころの大阪湾沿岸の海上支配権と何らかの関係を持つ首長級あるいは司祭人がいたものと、これはいろいろと文献にも書かれているのでありますけれども、まだまだわからないことだらけなんですが、山全体あるいは会下山周辺の調査を進めれば、もっともっといろんなことがわかると思いますので、そういうことから今後も発掘調査をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、この会下山一帯については、これについては国のほうでいろいろと考えておるということなんですけれども、やはり市民の財産としても今後、活用策をやっぱり図っていただきたいなというふうに思います。

 それから、公立高校の学区の問題についてなんですけれども、今お答えいただきましたけれども、県から市教育委員会への説明は一切受けていないと、それから本市の実情を説明し、慎重な取り扱いをお願いをしていると、芦屋学区が神戸第一学区から切り離されないように要望していると、こういうことなんですよね。

 通学区域検討委員会で話し合われている主な内容というのはですよ、これはホームページでも調べることが、検索することができるんですけれども、自分にあった高校を選択できるようにするには、選択肢は多いほうがよいとか、一部の高校への志願者の集中や学校間の序列化につながらないような配慮が必要だとか、保護者の経済的な負担や通学時間を考慮し通学区域の適正な規模を考えるべきだとか、生徒数の減少が続く地域と増加する地域がある、長期的な動向を踏まえ偏りを調整すべきだとか、通学区域の見直しによって地域とのつながりが希薄化しないようにすべきだとか、全県一律ではなく郡部と都市部を分けて考え地域の実情を十分踏まえて検討すべきだ、こういった意見が出ているのであります。

 さらには、学区の数については、教育事務所の範囲・程度を念頭にだとか、全県1区にまでする必要はないとか、都市部と郡部は状況が違うが1学区は10校程度が適当などの意見が出ているのであります。

 検討委員会の中間まとめ公表後、県教育委員会は県内7カ所で説明会を開きましたけれども、但馬地区、これは北但・南但学区なんですけれども、その後、反対意見が噴出しているのであります。遠距離通学や経済的負担増の懸念から、地元の高校、PTA、教職員組合などが反対の署名活動を展開しているのであります。

 また、通学の便を考え、中学ごとに受験高校を定める連携校方式の存続要望も強く、9月には豊岡、養父、朝来、新温泉、香美の市長や町長が県教育委員会を訪れ、学区と選抜制度の現状維持を求めたのであります。

 一方、淡路地域では、島内に全日制普通科は3校しかなく、神戸の高校へ行きたい、行かせたいとの希望もあります。

 このように議論百出の学区の見直しでありまして、今後どうなるのか、県教育の進め方に私は注目しているのであります。県教育委員会は、拙速に進めず、十分に議論したいという姿勢のようであります。しかしながら、県教育委員会は今年度にも新学区を確定し、2013年入試、つまり今の中学1年生が高校を受験するときに導入する考えは変わっていないというふうに私は思います。

 今の中学1年生が来春、来年の春ですね、2年生になれば進学指導が始まるのであります。学区が決まらず、どの高校に受験したらいいのかも、どこの高校を志願できるのかもわからないではね、これはもう中学生本人はもとより保護者本人も大変不安ですし、それから学校現場も私はやっぱり困るというふうに思うんですよね。そういうところで、進学指導が全くできない状況になるというふうなことになるんではないかなというふうに思います。

 したがいまして、市教育委員会としては一体全体どうするつもりやと。やはりそういうことを県教育委員会に対して、私は強く求めないかんのやないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それと、芦屋学区については、検討委員会で言われているように、教育事務所の範囲と、こういうことになってきますと、芦屋市は阪神南教育事務所の範囲に入っていますので、神戸第一学区から切り離されて、西宮学区と一緒になるというふうなことになるのであります。現在、芦屋学区と神戸第一学区が統合されてからもう6年が経過をしまして、多くの芦屋の生徒たちが神戸高校、御影高校、葺合、東灘の各高校で学び、巣立っているのでありまして、芦屋学区が神戸第一学区と切り離されれば、今後、芦屋の子供たちは神戸高校、御影高校、葺合高校、東灘の各高校へは進学できなくなるのであります。

 私はそんなことは絶対に認められません。先ほどいいましたように、但馬地区では学区統合に反対の声が出て、市長や町長みずからが先頭に立って学区の現状維持を訴え、県教育委員会に対して要望書を提出しているのでありまして、市の教育委員会が神戸第一学区から切り離されるのは困るということを絶対に認められないと。絶えず県教委に言わないかんというふうに思いますが、同時にやっぱり市長もこの問題では先頭に立って、県教育委員会に対して現状維持ということを強く言うべきだというふうに思います。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、市長はこの学区の問題についてはどのようにお考えになっておられるのかということ。それから、いろいろ調査をしますと、神戸のほうは、この際、芦屋をとにかく切り離したいという意向を持っているようでありまして、そうなりますとやはり、私は市長の出番ではないかなというふうに思います。やっぱり市長の政治力を発揮するいい機会だというふうに思いますので、芦屋学区が神戸第一学区から切り離されるということのないように、やはり県の教育委員会に対して強く働きかけるべきだというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、これはもう現在の今、藤原教育長を目の前にして、なかなかこういうことを言うのはちょっとはばかられるんですけれども、私は、藤原教育長の任期がこの12月末で切れますので、当然、今議会に教育長、正確には教育委員の人事案件が私は出てくるものというふうに思ったんですけれども、出てこない。これは一体全体どういうことなのか、これについても市長のほうでお答え願いたいというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) まず、学区の問題について、松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 公立学校の学区につきましては、私としましても芦屋が神戸第一学区から切り離されることにつきましては、反対の立場であるということを県教育委員会にも伝えておりますし、慎重に議論を尽くしていただくよう要請をしております。

 また、議員御質問の神戸市の意向は、私は聞いておりません。芦屋が神戸第一学区と離れることはないと思っておりますが、もしそのようなことがあれば、これまで申しておりますように、先頭に立って反対の動きをしてまいります。

 後段の御質問は御通告がございませんでしたが、せっかくのお尋ねですので、お答えをさせていただきたいと思います。

 今、後任の人事については検討しているところでございまして、決まり次第、議会のほうにも御相談し、お諮りをしたいと思っております。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方からチャーミング・芦屋の関係で、福祉の関係で申し上げます。もう議員、既に御存じかと思いますけれども、こちらの当該施設でございますけれど、平成20年の6月に老人福祉法上の有料老人ホームの認定を受けてございます。それで平成21年6月、約1年後ですね、介護保険の特定施設の指定を県から受けてございます。その時期には今回の事態に至るということは、全く市のほうとしては予測はしておりませんでした。

 あと、当該老人ホームからの報告の状況でございますけれども、昨年の6月以降、兵庫県が主体となりまして、市も同席する中で、施設運営面の指導と現状の報告を受けてございます。今年度でいいますと、5月に入居者の状況ですね、それと営業活動等の報告を受けております。

 また、6月には、阪神南県民局に、施設運営に関する報告と決算書の提出がございました。そして10月には、阪神南県民局は、老人福祉法に基づく有料老人ホームの監査を行いましたので、市も同席させていただいております。

 なお、この監査では、特に不備なところは認められなかったということでございます。

 それと、チャーミング・芦屋への指導といたしましては、市からの指導といいますか、お話ししておるのは、入居者に不安を与えないようにということで、定期的に懇談会とか報告をしていただくように話をしてございます。

 それともう1点ですね、チャーミング・芦屋に万一のことがあった場合どうなんのやということなんですけれども、基本的には当事者間で解決していただくことになるというふうに認識しておりますが、入居されている方が御高齢でございますんで、身体状況等十分配慮して、その際には県と協議して対応していくというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 私のほうからは、学区の問題についてお答えをしたいと思います。

 6年前に、議員の皆さんから御心配、それから非常に支援をいただき、また市民全体が学区がどうなるのかということがきのうのように思い出されますけれども、この神戸第一学区と芦屋学区の統合というのは、大変苦しい中でやっと実現したもので、現在その結果として市民の皆さんに評価をいただけているんではないかと思っております。

 そういう中で、芦屋学区が神戸第一学区と切り離されるということは、これは絶対にあってはいけない。これを許すようなことは、こんなことは絶対にあり得ないし、またあってはいけないと、私自身も強く思っております。

 それから、もう一つ問題になります学区の拡大に関しまして、現在のような神戸第一芦屋学区であれば現状で行けますけれども、今後、県の方針等で拡大が予想されておりますけれども、そうなったときに二つの問題、1番目、生徒の学力がこれでいいのか、2番目、進路指導が中学校において、また保護者においてうまくできるのか、この2点が非常に心配をされるところです。

 学力につきましては、現在芦屋の子供たちは非常に頑張ってくれておりますので、今後も続けていき、さらに内容を深めていけば、十分太刀打ちはできるだろう。しかし、進路指導につきましては、今後どういうふうに学区が変わるかによって、どのぐらいの学校に行けるようになるのか等々、昨今、特色学科等非常に各学校の特色が強く出される中で、学校側がそれをどういうふうに情報を集約し子供たちに伝えるのか、大変厳しい問題が出て突きつけられると思いますけれども、その辺になりますと、中学校側、それから保護者、そして生徒そのものも大変苦しむと思いますので、我々教育委員会の責任は非常に大きく、教育委員会が率先して情報を集め、市民、中学校、子供たちに安心を与えるように取り組む必要があろうと思っております。今後もこの努力を続けてまいります。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私のほうからは、会下山遺跡の継続しての調査ということでの御質問についてお答えさせていただきます。

 今回、国指定ということで、正式には来年の2月に官報告示を受けまして、正式に決まるということになっておりますけれども、学術的価値が十分あるということで今回認められることになりますので、まずは今の現在の良好な保存状態を後世に継承していくということが第一義的に役割としてございますので、それを大切にしながら、今後またすぐにということで次の引き続き調査を継続するというのは難しゅうございますけれども、学識の方の御意見、また多分、もともとこの今回の指定を受けるに当たりまして、会下山遺跡の、平成18年ですか、会下山遺跡の50周年の記念事業として、会下山から邪馬台国へという、そういうフォーラムの中で市民の非常に盛り上がりが出てきたというのが発端だと思っております。

 今回指定を受けたら、また市民のさまざまな御意見も承る機会があろうかと思いますので、そういった意見も踏まえまして、隣接する城山遺跡も含めて、調査を継続していくいう時期については検討していきたいというふうに思っております。

 また、活用策につきましても、市民の御意見をいろいろ承った上で方法を考えていくことになりますけれども、当面はホームページ等で、まず会下山遺跡が国指定になったということを広くPRしていく必要があろうかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、南芦屋浜の有料老人ホームの税の滞納なんですけれども、さっき時間の問題やというふうに言いましたけれども、このゼクスが全国に展開したこのチャーミングシリーズなんですね、これは東京だとか、それから神戸の舞子だとか、東京白金ですね、本郷だとか、それから神戸の舞子なんかにもずっとつくっとるんですが、どこももう行き詰まってきつつあるんですよね。舞子なんかについては、これはことしの5月期で7,000万円の営業赤字を出しましてですよ、これはもう債務超過で、6月には電気料金を滞納しているので送電停止の文書まで送られているんですよね。それ以外のところももうはっきり言いまして、入居者が預けたお金を食いつぶしているというんですかね、そんな状況ですわ。遅かれ早かれもうどこも行き詰まってくるというのは、もう目に見えとるんですよね。そういう中で、じゃチャーミング・芦屋については今後どうなるのかなというふうにいろいろ調べたんですが、結局ですよ、新たな引受先を探さないかんというふうになってきとるんですが、芦屋の場合、そのロケーションはいいけれども駅から遠いという。それから周辺に気軽に立ち寄れる商店街だとか娯楽施設が少ない、ない、娯楽施設がもう全くないですね。それから施設自体の巨大さというんですかね、入居率の低さ、さらに加えて税金の滞納や裁判などで評判が非常に悪くなっているということで、今後その運営についてはなかなか厳しいと。新たな引き受け手が見つかっても、この軌道に乗せるというのは至難のわざだというふうに言われているのでありまして、仮に買い手があらわれても、既存の入居者というのは条件変更を迫られる可能性があるというふうに言われているのでありまして、入居者の方々の大半というのは、これはもう全資産を売った金で入居されていると思いますので、もし退去ということになったら、もう行く先が全くないというふうなことになろうかと思います。

 したがいまして、この問題は、先ほども言いましたけれども、税の問題だけにとどまらないということでありまして、高齢者たちが、あそこの中に入居されている人たちが、やっぱり安全・安心のついの住みかということで今後もやっぱり住み続けられるような、やっぱり一刻も早いその解決が望まれますので、検討し、債権者がやっぱり連携しながら新たな引受人を探すとか、そういうことをしなけりゃならんというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、会下山の遺跡なんですけれども、この芦屋市の文化基本条例を見ますと、第9条で、「市は、地域に残る文化財その他の伝統のある優れた文化を保存し、継承し、及び発展させるため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」と、このようになっているのでありますから、当然この遺跡の保存については、市としてやらないかんというふうに私は思っているのでありますけれども、ただ、この遺跡のある一帯は、これは震災の後に市が非常に財政困難に陥りまして、そのときにグリーンベルトとして市が国へ譲ったという、そういう経緯経過がありますのでね。いろいろ調べますと、現在は防災的な面から国土交通省が管理しているということでありますので、そうなると芦屋市が勝手に公園にするとか、教育的・学術的な面から保存するとかの場合に、芦屋市の意向だけでは物事が進められないというふうなことになろうかと思いますので、それはどうなのか、今後、国とも十二分に、文化庁とも話し合っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、最後の公立高校の学区についてなんですけれども、市長もよく知っておられると思いますけれども、芦屋の場合、この教育問題というのが市長選というのですかね、選挙のたんびに以前は争点になっておったわけでありまして、もしこれが神戸第一学区から芦屋学区が切り離されるということになれば、私はどえらいことになるんではないかなというふうに心配をするからね、たびたびこの問題を取り上げているのでありまして、市長は、神戸第一学区から芦屋学区が切り離されるということはないと確信をしているし、そのように伝えているというふうに言われましたけれども、これがどうなるのかはっきり言ってわからない。非常に重要なその時期に来ているというふうに私は思います。

 県教育委員会のホームページを見ましても、全く最近の動向というのが掲載されておりませんので、県の教育委員会の内部でどういうふうな検討がなされているのかということは、これはあくまでも、これはもう推測するしかないんですけれども、しかしながらですよ、しかしながらですよ、やはりいろんな人の話を聞きますと、どうも来年の春の統一地方選が終わった後ぐらいに、県教育委員会はたたき台を示すんではないかなというふうなことも言われておりますので、そうなってくると、これはどうなるんかなというふうに思います。

 一たんそのたたき台が示されたら、これをひっくり返すというのはなかなかもうこれ大変なことでありますので、やはり今、県の教育委員会に対してきちんとですよ、神戸第一学区から切り離されることのないようにということをもっともっと、これまで以上にやはり言うべきではないかなというふうに思います。

 先ほども言いましたように、県内の動きを見ますと、これは9月なんですけれども、但馬地区の3市の市長さんですよ、これは先ほども言いましたように、豊岡の中貝さん、それから朝来市の多次さんですか、それから養父市の広瀬さん、この3市長が打ちそろって県の教育委員会に対して、やっぱり強く申し入れられているわけでありますから、そこら辺やっぱり市長としても、さらにこれまで以上にやはり県の教育委員会に強く言っていただきたいなというふうに思います。

 それと、教育長の人事については、今、検討中であると。決まり次第、議会に諮るというふうな答弁でしたけれども、私は、教育行政の事務方のトップである教育長が不在になるということだけは、私は避けていただきたいというふうに思います。職務代理者を何か置かれるような考えのようなこともちょっとお聞きをしましたけれども、病気だとか、事故で教育長が不在であればそういうことも考えられるというふうに思いますけれども、今まさに公立高校の学区の問題が山場に差しかかっているときに、やっぱり不在では非常に困りますので、そこら辺のところを、この人事案件については早急に進めていただきたいと思います。

 それから、教育委員会が今、学区の問題に限らず、美博の問題だとか、あるいは潮小、今、敷地に保育所を設置する問題だとか、それから新学期を控えて管理職の配置など、いろんな課題が山積しておりますので、こういうときにやはり教育長が不在ではどうかなというふうに思いますので、そこら辺市長として早急に後任の教育長人事については進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答えを願いたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) 松木議員の3度目の御質問にお答えをいたします。

 学区の問題につきましては、現在、県の教育委員会で検討されていることではありません。検討委員会で検討されていることでございますので、検討委員会の答えが出次第、県の教育委員会で検討されると思います。(「それやったら遅い、決まってからでは遅い」の声おこる)いや、私が県の教育委員会と折衝している段階では、つけたものは離さないという感触を得ております。前回の議会で御答弁させていただきましたとおりでございます。

 後段の部分については、御要望として承っておきます。



○議長(徳田直彦君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私のほうから、3回目の質問で、今後の史跡保護との国との調整の話でございます。議員御指摘のように、今回指定いたしましたところの所有者は、国土交通省がすべてエリアになっておりまして、六甲砂防事務所が具体的には管理といいますか、やっております。今のところお聞きしている中では、六甲山系のグリーンベルト整備事業が伴う砂防工事は既に完了しておって、今後、現状変更の具体的な計画は今のところないと。今後、私どもは史跡、国指定になりましたら、十分保護という立場で話し合いをしようということについては御同意をいただいておるということでございます。それに従いまして、史跡の保護について、保全については、努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 入居者への今後の対応という点につきましては、状況の変化に応じて、先ほども申し上げました、県とともに対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(徳田直彦君) 午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時51分 休憩〕

     〔午後1時00分 再開〕



○副議長(幣原みや君) それでは、午前中に引き続き会議を再開いたします。

 次に、芦屋市が目指す小学校外国語活動について、地域力を高める市民参画について、以上2件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番、いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=市議会議員のいとうまいでございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まず、芦屋市が目指す小学校の外国語活動について、来年度より、4月より小学校5年生、6年生を対象に、新しく外国語活動が実施されることに対し、数点質問をいたします。

 芦屋市における外国語活動については、来年度からの授業開始に先行して、平成19年度から総合学習の国際理解の活動の位置づけで、徐々に市内の小学校全校を対象に取り組みを行い、担任が指導者となり、英語を使いながらの授業を行ってこられたと認識しております。既に先行する形で実施されている事業内容であるようですが、外国活動という位置づけで年間35時間の枠で正式に導入されることに当たり、いま一度外国語活動のあり方を芦屋市全体で確認しておきたいという思いでございます。

 まず初めに、この小学校の外国語活動とはどのような位置づけで行われるのか、お尋ねをいたします。中学校英語の基礎としての位置づけであるのか、世界のコミュニケーションの手段としての英語であるのかなど、さまざまな意見があるようですが、芦屋市の目指す外国語活動のゴールをお示しください。

 同時に、芦屋市の目指すゴールに基づき行われている現在の事業内容についてもお尋ねをいたします。

 また、現行の事業内容と来年度からの事業内容に違いがございましたら、これについてもお示しをください。

 2番目といたしまして、事業を行う上での学校や教師側の体制づくりについて質問をいたします。小学校の先生方は、教員試験を受けた際は学校で英語を教えるということは前提となっておらず、まさに手探りで授業の準備をされておられると考えます。単に英語のゲームをして楽しかっただけで終わらせないように、実りのある授業を行いたいと考えている先生は少なからずおられると思いますが、授業で英語を扱うということに対して、先生方にはどのような御苦労や課題がございますでしょうか。具体的な事例を御説明ください。

 このストレスを伴う課題に対して、学校全体としてどのような取り組みがされておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。例えば、現在は1年生の子供を受け持っている先生でも、いずれは英語教育を受け持つ時期が来ると考えますので、1年1年の課題や成果を単に一つのクラスのものとしてため込んでしまうのではなく、学校全体として共有し、協力し合うことは大切であると考えます。

 また、もう少し範囲を広げて、芦屋市全体としての取り組みの事例やこれまでの活動の中での共有する問題点、これらを踏まえた今後の計画をお示しください。

 3番目といたしまして、地域人材、地域の指導者と呼ばれる方のサポート体制について質問をいたします。外国語活動時、担任の先生をサポートする重要なポジションとして、地域人材あるいは地域の指導者の方が活躍されていると考えます。

 そこで、この地域人材の役割について、どのような配置体制をとられているのか、具体的にどのように授業を補佐し、子供たちからの反応はいかがなものなのかをお教えください。

 また、外国語活動時のサポート役としてネイティブの外国人を採用されている自治体もある一方、芦屋市における地域人材の方はネイティブの外国人でないようであります。以前に、芦屋市ではあえて外国人の方を採用されていないような話を聞いたことがございますが、これは事実であるのか、その理由もあわせて御説明ください。

 芦屋市には多くの外国の方も住んでおられますが、言葉だけではなく、話すときのジェスチャーの違いや言葉に対するとらえ方の違いをはじめ、肌の色、髪の色など、世界にはいろんな人がいるんだなと早い時期から理解することも大切であると考えますが、この世界に住む人々という点においては、子供にどのように教えておられるのか、お答えをお願いいたします。

 昨今、英語教育に限らず、小中一貫教育、小中の連携の重要性が認識されているところでありますが、最後の質問といたしまして、小学校での外国語活動と中学校の英語教育とのつなげ方についてお尋ねをいたします。

 せっかく早くから外国語に親しむ機会を得るという取り組みを大きなチャンスと受けとめ、小学校での学びを、その後の中学校英語教育に生かしていくためのつなげ方や取り組み方を御説明ください。

 英語教育は、実用主義か教養主義かという大論争がかつて行われ、私はこの論争の結論はまだ得られていないように受けとめております。

 また、英語や外国語を学び始める年齢についても議論があり、外国語活動や教育についてはさまざまな意見があるのが現実であると認識をいたしております。しかしながら、グローバル化が進む世界において、相手の意見や自分の意思を双方でしっかりとキャッチボールできることは、日本の経済成長の観点からも、世界の平和維持の観点からも、必要不可欠であると考えます。これを可能とする入り口として、来年度からの外国語活動がこれらの事柄に役立つことを期待いたしたいと思います。

 続きまして、地域力を高める市民参画についての質問に移ります。芦屋市では、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例が平成19年度に施行され、多くの場面で市民がまちづくりに参加する機会がふえてきているものであると感じるところであります。

 また、小さなまちであることを利点としたお互いの顔の見えるまちづくり、市民が気軽にまちづくりに参加できる仕組みづくりが推進されつつあると評価をいたします。しかしながら、行政においては、現状に甘んじることなく、常に計画、実行、見直しを行い、次のよりよい計画につなげていくことが大切であると考えますので、地域力を高める市民参画の観点から、市民活動センターと地区集会所の2点について質問を行います。

 まず、市民活動センターの役割について質問をいたします。市民活動センターは、個人、団体、組織がより活発な行動を目指し、NPOになるための手続の手伝いや、個々で活動する団体同士を紹介し、つないでいくという中間支援を目的として、3年前にスタートされた思いますが、実際に事業を行い、市民活動センターの成果や成功例、反対に御苦労した事例をお教えください。

 また、3年間の活動実績を踏まえて、今後の市民活動センターの課題と新たに挑戦したい試みなどがございましたら、同時にお示しください。

 2点目といたしまして、地区集会所の運営についてお尋ねをいたします。まず初めに、芦屋市としては集会所の役割をどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 地区集会所は、市民同士の交流が図られる場所として、地域で最も身近な場所であると考えます。高齢社会が進む中、地域力を高める、地域のコミュニティー力を強めるという観点から、集会所の役割は今後ますます重要になると考えます。これらの背景を受けて、三条地区においても集会所開設を切望する声が上っていると認識をいたします。

 また、市民がみずから参加しての地区集会所運営は、地域力を高める大きな原動力になると考えます。12カ所の地区集会所は、指定管理者制度に基づき、市民でつくる芦屋市地区集会所運営協議会連合会によって運営されており、まさに生活に密着した市民参画の形の一つであると考えます。

 指定管理の概要を御説明いたしますと、芦屋市での直営時には年間3,600万円の予算が組まれておりましたが、指定管理での運営では、年間300万円の指定管理料と集会所の運営によりもたらされた収益1,400万円程度を合わせた約1,700万円によって運営が賄われております。指定管理の期間は3年であり、これまでに2回更新され、地区集会所運営協議会連合会により6年間にわたり運営がなされておりました。今議会では、さらに今後3年間の指定管理の契約の議案が出てきておりますが、契約内容はこれまでと全く同じ条件で運営が予定されているようであります。

 しかしながら、運営協議会連合会の御努力もさることながら、地域で活動を望まれる希望者により、集会所の利用者の増加などをかんがみると、集会所の運営実態は厳しいものがあり、長期的に継続・持続可能な体制がとられているのか、強く疑問を感じるところであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、地域力のさらなる向上が望まれる中、また、集会所の利用者が増加している現在、集会所の多くでは1人の管理人による管理体制及び年間25万円の指定管理料という予算が妥当であるとお考えでしょうか。それぞれについて、芦屋市のお考えをお示しください。

 当局側は、運営による収益約1,400万円も運営費に組み込むことによって、十分な運営体制が保たれているとお考えのようでありますが、指定管理を決定した当時の内容が、管理者、利用者双方にとって現在も妥当であるのか否かを定期的に検証し、修正するなど柔軟性が必要不可欠であると考えます。

 これらを踏まえまして、指定管理者の指定の見直しを行う際について、行政が行うべき役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。具体的なお考えをお示しください。

 最後に、芦屋市が目指す地域力を高める市民参画について、確認の質問をいたします。

 市民参画には、それを継続的に行えるしっかりとした体制づくりが必要であると同時に、それを担う人の存在が最も重要であると考えます。よく、まちづくりは人づくりという言葉で人のマンパワーの重要性がうたわれておりますが、今度どのように継続した活動とそのための人づくりに取り組まれる御予定がございますでしょうか。現在の課題とそれを受けての方向性やお考えをお示しください。

 個人的には、芦屋市においては市民活動センターが軸となり、自治会、子ども会、コミスク、地区集会所、民生委員さんなども含めて、多くの方がさまざまな場面で市民参画や地域力が発展・充実してきており、人とのつながりが大切にされているように感じうれしく思っておりますが、これらの活動がますます活発となり、今後も芦屋の中で大きな根を張り、たくさんの花が咲くようにエールを送り、質問を終わりたいと思います。



○副議長(幣原みや君) それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市民活動センターの役割につきましては、議員御指摘のように、NPO設立の手続や団体同士をつなぐ中間支援を役割としていますが、この3年間での成果や成功事例としましては、自治会活動を行っている若い母親のグループから、地域に貢献したいとの相談を受けて活動を支援したところ、子供向けコンサートやイベントを通じて子育て支援に関する地域活動ができたことや、交流がきっかけで子育てが終わった世代が若い子育て中の母親を支援するため、NPOを立ち上げつつ活動を進めていること、また、毎年開催している「あしや市民フェスタ」では、NPO活動の発表と団体間の交流を行い、フォーラムを通じて市民の交流が促進したことなどが成果として報告を受けております。

 また、反対に苦労した事例としましては、NPOにおける人材育成と後継者育成が進んでいない現状をどのように改善していくかが課題であると報告を受けております。

 市民活動センターにおける今後の課題と挑戦したい試みにつきましては、これまでの行政主導のまちづくりだけでなく、NPO活動を通じて行政が担うものとされていた地域の課題に市民自身が主体的に向かい合い、行政と協働しながらその解決を図っていくという、いわゆる「新しい公」によるまちづくりを進めることと考えています。

 次に、地区集会所につきましては、自治会、子ども会、老人会等の交流により、地域のコミュニティーを高め、書道やコーラスなどの生涯学習の場として身近な地域活動の拠点としての役割を担っております。

 管理体制につきましては、役員や利用者の御協力もいただきながら、体制としては定着しておりますので、妥当であると考えています。

 費用に関しましては、指定管理料とは別に、利用料金収入も含め実施していただいておりますので、地区集会所運営協議会連合会による運営と現在の活動状況から、現行の補助金でお願いしたいと考えております。

 また、運営につきましては、地域や運営の主体となることでいろいろな工夫が生まれ、集会所が身近なものとなり、地域の活性化が図られるという面がございますので、この間の地域の皆様方の御努力に対しましては感謝しているところです。

 集会所の指定管理者見直し時の行政としての役割につきましては、団体の御努力だけに頼ることなく、市からも提案を行い、より一層効率的、効果的に円滑な運営がなされるような支援を行う役割を担っていると考えております。

 次に、芦屋市が目指す市民参画につきましては、市民参画を一層促進するためには、議員御指摘のように、人づくりが大変重要なことと考えておりますので、職員には専門研修を実施して、参画協働を担う人材の育成に努めてまいります。

 また、市民向けには、今後も引き続き、ティータイム交流会、セミナーなどを通じて、研修や講座などを実施し、継続した活動と参画協働を担う人材育成や後継者育成を行ってまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(幣原みや君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=いとう議員の御質問にお答えいたします。

 小学校の外国語活動につきましては、学習指導要領の改訂により、平成23年度から、小学校を5、6年生を対象に年間35時間実施することになりました。この完全実施に備え、本市においては、平成19年度から、「小学校英語活動」の名称で外国語活動に段階的に取り組んでおり、本年度はすべての小学校5、6年生で年間25時間程度を実施しております。

 この外国語活動では、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うこと」が目的として定められており、授業の中では子供たちが外国語を聞いたり話したりする等の言語活動を中心とした学習を行っています。

 教育委員会といたしましては、この学習が子供たちの今後の外国語学習の基礎を培うものであること、また、指導に当たる小学校教員の多くが外国語の指導経験がほとんどないこと等を踏まえ、当初から英語が堪能な地域の指導者を各学校に配置し、学級担任が地域の指導者と常時協力して指導を行える体制を整備し、活動の充実を図ってまいりました。

 また、教員と地域の指導者との合同研修会の実施、共通教材の配布、学校への人材の紹介等を積極的に行う等、学校の取り組みの支援に努めているところであります。

 地域の指導者は、学級担任との連絡がとりやすいこと、また、そのことできめ細かな対応ができることから、すべて日本人を採用しており、ネイティブの外国人は必要に応じて各学校がゲストとして招いて進めることで、子供たちも意欲的に学習に取り組んでいます。

 小学校と中学校の連携につきましては、教育委員会といたしましても、重点的に取り組むべき事項ととらえており、小中学校の教員がお互いの授業を参観したり、授業研究会に参加したりするなど、指導の交流を通じて小中間の円滑な移行を目指す取り組みを推進しております。

 今後は、小学校から中学校までの一貫した指導を行うためのカリキュラムや指導方法の研究、研修を進めることで、教員の指導力の向上とコミュニケーション能力の素地としての聞くこと、話すことの技能を子供たちにバランスよく育成する取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、外国語活動について、2度目の質問を始めさせていただきます。教育といいますのは、なかなかすぐに目に見えてその成果があらわれてこないというものだなと感じておりますけれども、芦屋としまして、芦屋が考えるゴールにしっかりと向かっていって、教育を行っていただきたいなと考えております。

 けさの新聞に少しうれしいニュースが出ておりましたので、余談になるかもしれませんが御紹介をさせていただきたいと思います。国際学力調査というのの結果の発表がきのうの夜からテレビなどで報道をされておりますけれども、これは2000年から始まりまして、3年ごとに15歳の子供を対象に国語の読解力と数学の応用、そして科学の応用、この三つのカテゴリーについて世界で調査が行われておりました。昨年行われましたのは、約65カ国の国と地域の方々が挑戦をされておりまして、日本は2000年からずっとすべての三つのものが順位が下がってきておったんですけれども、昨年の2009年のものに関しては、やっと、毎回下がっていたものが学力に歯どめがかかったというような報告が出ておりましたので、やはり生きていく上での生きる力を考えたときには、基礎学力でありますとか、応用力というのは本当に大切なものになるな、それに向かって、教師や行政がしっかりと取り組むことによって、子供たちにそういった成果が出てくるんだなということで、大いに期待をするところであります。

 まず、学校側の体制についてなんですけれども、英語教育だけではなくて、例えばいじめの問題なんかに関しましても、どうも最近の報道を見ていますと、1人の先生が抱え込んでしまってて、学校でその問題を共有化していないというのが深刻な状態に陥っているケースとして見受けられるのかなと感じておりますので、この外国語活動に関しましても、小さなことでも学校全体で共有をして、解決に向かって取り組んでいただきたいなと考えております。

 その関係で小中連携のことについてもお尋ねをさせていただきたいんですけれども、今の御答弁でしたら、今後は一貫したカリキュラムをつくっていくんだということと、今現在は先生たちが行き来をして授業参観をごらんになっているということなので、ちょっと安心をいたしました。

 通常ですね、連携という言葉には情報交換という部分が主に言われる部分がありまして、情報交換さえしてれば、連携はとっているんだというようなとらえ方をする自治体が多いように聞いておりますので、実際の目で見て、実際にその場に行って授業を体験する、参観するというのは大変に重要なことだと考えております。

 このことは、これも英語のことだけではなくて、子供たちが育っていく上で、中一になったときに不登校なんかに陥りやすい現状の対策にもつながっていくのではないのかなと考えておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 少し、一つおもしろい事例がありますので御紹介をさせていただけたらなと思っておるんですけれども、これは同じ兵庫県の三田市にございます小学校では、英語活動推進校という指定を受けたこともございますけれども、中学校の先生が小学校へ出向いていきまして、5年生、6年生に対しては年25時間、3年生、4年生に対しては年20時間、そして1年生、2年生に対しても年10時間の授業を行うという試みが実施をされております。この出張授業を行うことによりまして、中学生の先生がおっしゃるのには、子供が中学校に入学した時点でもう既に顔と名前がわかる、そしてその子供の性質もわかる、学力もある程度把握できているというところで、非常にスムーズに中学校の英語教育につなげていくことができると思いますというような感想を述べておられましたので、これはもちろん財源や予算も伴いますし、いろいろ乗り越えないといけない壁もあるのかなと思うんですけれども、芦屋市におきましても、もしそういったチャンスがあるのであれば、こういうような試みもしていただきたいと思いますけれども、芦屋市としてはどのようにお考えなのか、御感想なり、方向性なりを聞かせていただければありがたいなと思います。

 次に、地域人材についてなんですけれども、実は私はネイティブの方を地域人材として採用されていないことに関して多少心配をしておったんですけれども、芦屋市がしっかりとしたその思いに基づいて、日本人の方、そしてなおかつ英語が堪能にしゃべれる方にお願いしているんだというお話を聞きましたので、これに関しては安心をいたしました。

 言語や文化を学ぶことが目的となっている外国語活動の一環としまして、機会があるごとにその外国人の方も学校に招いて、人種の違いなり文化の違いなんかを学んでいただいているということも聞きましたので、これも安心をいたしました。ありがとうございます。

 次にですね、市民活動センター、市民参画のほうに移らさせていただきます。

 センターが開設されてはや3年となりまして、この間さまざまな取り組みにチャレンジをされているようであり、大変にうれしく感じております。

 今後その後継者の育成なんかの課題はあるようでございますけれども、枠にとらわれることなく、活動を広げていっていただきたいなと考えております。

 次に、集会所の指定管理者制度の話なんですけれども、御答弁を聞きました全体からの印象といたしましては、予算が300万円に対し、収益も運営費に充てられているので、まあまあ、これでやってくださいねというような印象を強く受けておるんですけれども、直営で運営していたときはおおよそ700万円ぐらいしか上っていなかった収益を、連合会の方たちの御努力によりまして1,400万円まで上げていただいた。このことは本当に感謝をしなければいけないことだと思いますし、社会情勢の変化もあるのだなと感じるところでありますけれども、一つには、集会所の指定管理については、市民参画を促すという大きな役割がもう一つには存在しているのかなと考えております。それを考えましたときに、ある一定の方々たちだけに負担がかかった場合ですね、その体制が長期的に維持されるのかどうかというところを心配いたしております。

 具体的に申しますと、例えば利用状況の変化ですね、初めの質問でも申しましたけれども、利用者がふえている中で集会所をあけている時間も当然長くなるでしょうし、そのあたりを多くの集会所ではお一人の管理人で賄っていられるということ、それから協議会自体のメンバーも時ともに入れかわっておりますので、実際、初めてその集会所を管理・運営をしてみて、ああこれはなかなかしんどいなという感想をお持ちになるメンバーの方ももちろんいらっしゃると思いますし、長年ずっと管理をなさっている方に関しましても、当然年月とともに年齢も上ってまいりますので、体力的にもきつくなってくるのではないのかなと考えております。

 また、一番初めにやり始めたときは、自分たちのことは自分たちでやろう、自分たちの地域のことは自分たちで盛り上げようという思いで、じゃやりますということで手を挙げていただいたかと思いますけれども、そのモチベーションをずっと維持していくためにはどういうような取り組みをすればよいのか、ここら辺も問題になってくると思いますし、既にもう建っている施設をより効果的に皆さんに活用していただくための方策、これらを考えますと、私はお願い−−市長が先ほど申しましたけれども、運営はこの300万円の予算プラス御自分たちの努力でお願いをしたいですという言葉になってしまうと、ちょっと先が、明るい光が見えないなというふうに感じておるんですけれども。このあたりですね、長期的にみんなが、じゃ僕たちもやりましょう、私たちもやりましょうというような環境づくりをつくっていただきたいと思うんですけれども、再度、御答弁をお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 上月部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 今回の小学校の外国語活動実施に当たりまして、各小学校におきましても各校1回以上、市教委といたしましても年間さような研修を10回程度持ってきております。そうした中で、特に小学校教員が中学校の外国語の授業を見て、ともに授業の研修会を行う、または小学校教員が外国語の授業を公開いたしまして、そして中学校教員もそこに参加してともに研修を行うなど、小中の交流や連携は少しずつ進めてきておるところでございます。

 中学校の教員が小学校への出張授業という点に関しましては、今後の小学校の外国語活動の本格実施を見て、また、小中連携の観点からも今後の課題というふうに受けとめております。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) いとう議員さんから御質問のございました地区集会所の活性化ということでございますけれども、集会所の活性化もさることながら、今一番問題になってますのは、地域の活性化の中でですね、いわゆるそういう人の、どういうんですか、後継者の育成というのが一番問題になっているのではないか、これは議会の委員会の中でもそういう御指摘もいただいておるんですけれども、どのように後継者を育成していくかというのは、一番大事な問題であろうかと思っております。そういうことにつきましては、地域の方とよくお話しして、行政としてもできるだけのことはさせていただく考えでございます。

 ただ、集会所の運営の中で予算をたくさん組めばですね、それだけその活性化につながるかどうかというのは、これはいろいろやり方も問題もあろうかと思いますので、よく、集会所につきましては集会所の運営協議会と、それからその他の地域についてはそれぞれの活動なさっている団体の方等とまた御協議させていただいて、よりよい方向に取り組んでいきたいなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) ありがとうございます。

 学校のほうに関しましては、中学校の先生と小学校の先生と交流をしていっていただいているようなので安心をしたいなと思っているんですけれども、まずは、やはり小学校の先生がかなり不安を持っていられるかなというような印象を受けておりますので、その先生に対する不安な要素を一つでも取り除いていっていただけたらなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 市民参画のことに関しては、副市長がおっしゃられたように、本当に後継者、次を担っていく人たちのその人づくりというのがこれからの大きな課題になっていくかなと思っております。これに関して私ももしまたアイデアがありましたら、お伝えはしたいなと思っておるんですけれども、集会所の運営のことに関しましては、もちろんその予算をふやせば、すべてがうまくいくというようには思っておりませんけれども、そういった実際に担っている方たちの状況の声をしっかり聞いていただく、このことが第一歩だと思うんですけれども、このあたりに関してはいかがでしょうか。

 今回の契約に関しましても、市民の方は、ちょっとこれだとしんどいんだ、手弁当で持ち出しも出るんですというようなお声を上げたようには聞いておるんですけれども、そのあたりですね、行政と市民が一緒に協力し合って運営をしていくという姿勢というのをもう少し市民の方にも示していただきたいなというようにお願いをさせていただきたいと思います。

 これからの時代におきましては、本当に住んでいる方たちの協力がないと、なかなかその町の運営自体が難しくなると思いますので、その部分に関しては、パートナーとして対等な立場として話し合いを行っていただきたいと思いますが、これについてもう一度御答弁をいただいてよろしいでしょうか。

 終わります。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) ただいま御質問ございました地区集会所運営協議会との話し合いの件でございますけれども、それについてはよく、行政としましても運営協議会とお話しして、よい方向にはさせていただきます。



○副議長(幣原みや君) それでは次に、市長の政治姿勢について、本件について長野良三議員の発言をお許しいたします。

 5番、長野議員。



◆5番(長野良三君) =登壇=通告に従い、質問いたします。いつぞやの総理大臣は、私が党をぶっつぶすと言った総理大臣がいました。現在の総理大臣は、支持率が1%になっても私はやります。多分これは日本をぶっつぶすことになるんじゃないかな、私は非常に将来について不安を持っております。

 まず、昨年の総選挙におきましては、自民党には不満、民主党には不安と言われた選挙でございました。自民党の大敗の原因はいろいろとありますが、長く与党でいた組織の問題と国民の声に機敏にこたえることができなかったことが主な反省点ではないかと思います。

 まず、それにしましても、現政権の不安が現実のものになってまいりました。政権交代後、国民の期待はずれの不安定な、そして責任逃れの頼りにならない政府と政治家への不信感の再燃、このようなときに尖閣諸島での中国漁船の衝突、そしてその後の後始末の悪さ、衝突フィルムの流出事件、そうしているうちに11月23日、韓国でのあの発砲事件が起こりました。これに対しても、日本政府はどのように対処をするのか問われているのではないかと思います。

 経済、財政、外交、安全保障、いずれをとりましても行き詰まりつつあります。例えばマニフェストにあった子ども手当一つを取り上げても、子育て支援か、経済政策か、または選挙対策かわからず、恒久的な財源もなく、やはり政権交代の四文字のためであったかと国民の声が聞かれる昨今でございます。

 また、政府が提出しました案件も成立率は3割台でございます。これも国会での議論を十分にされずに、とにかく法案を通そうとする政権の政治姿勢、さらに地方や団体の陳情と引きかえに圧力をかけるなど、党を内閣の上に置く政治判断を断じて認めるわけにはまいりません。

 これを打破していくには、安全・安心のまちづくりを目指す山中市長には、ぶれずに国に物申す姿勢をしっかり貫いていただきたいと思うのであります。

 山中市長は、平成15年に行われた市長選で見事当選され、その後、平成19年に再選されたのであります。芦屋市が今にも財政破綻を起こしそうな厳しい財政の状態の中、徹底した行財政改革に取り組まれ、厳しい道のりであったかと思いますが、その困難を乗り越え、懸命に努力を重ねてこられ、ことし11月に市制施行70周年の節目を迎え、ようやく一筋の明かりが見えてきたと思います。この間、多くの困難にぶつかりながらも、たくさんの実績を上げてこられました。厳しい財政の中、時には歯がゆい思いもしてこられたと思いますが、いろいろと工夫を重ねられながら、誠実に市政を推進してこられました。

 そこで、この間の実績について、1期目、2期目の行財政改革による効果額をお示しください。

 また、この間の事業をお示しください。

 また、この8年を振り返って、市長自身がどのような思いを持ってこられたかをお聞かせください。

 そして、これからまだまだやりたい課題や抱負をたくさんお持ちだと思います。今後の芦屋市政をどのようにやるべきか、どうかじ取りをしていったらよいのか、お考えをお聞かせください。



○副議長(幣原みや君) それでは、答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長野議員の御質問にお答えをいたします。

 この4年間、8年間の取り組みに評価をいただきまして、ありがとうございます。

 振り返りますと、この4年間、8年間の取り組みの中で、本市の1丁目1番地は何といっても財政再建でありました。7年半前、市長に就任し、長期財政収支見込みを立てましたときには、正直愕然といたしました。どんなバッシングを受けてもいい、将来、あいつがいたから芦屋市が残っているんだと言われればいいと、腹をくくりました。徹底した行革をしないと芦屋はもたない、行革市長だって立派なものだと開き直りました。山中行革は目先の財政再建を図りながら、将来の芦屋の、また一地方自治体のあるべき姿を構築する行革だったと思います。

 就任時の平成15年度から平成21年度までの間に、行革効果の計画額104億円に対して、なお23億円上回る127億円の実績を生み出しました。同時に、目に見えた形で取り組んだのが市債の償還です。1,100億円を超えていた市債残高は、今年度末に670億円前後まで減少します。実質公債費比率は、平成19年度26.4%から今年度17.9%にまで、来年15.6%、再来年13.3%と、音を立てるように改善されていきます。4年前には財政再建に向けてかじが切れたと申し上げましたが、今トンネルの出口まで来たかなと実感します。

 市民の皆様、また多くの議会の皆様の御理解と御支援がありました。また、職員も人が減り、給与が減る中で頑張ってくれ、財政再建が確実に進んできました。

 関西社会経済研究所の調査によりますと、福井県も含めた近畿120市の中で調査開始以来3年連続して、財政健全性・効率性トップであります。

 二つ目は、先人たちが築いてきたこの美しい芦屋のまちをどうやって守っていくかでした。庭園都市宣言に始まり、厳しいマンション規制、オープンガーデン、歩きたばこや花火や犬のふんの放置などの規制を含めた市民マナー条例の制定、17地区での地区計画、昨年の日本初の全市景観地区指定、ことしの芦屋川JR以南の特別景観地区指定など、何もしなかったらどこにでもあるまちになってしまうとの思いから、攻めながら守ってきました。芦屋の景観、美しいまちをつくっていくということに関して、日本はおろか世界のトップランナーでいたいという強い思いがあります。「住んでみたい街(関西圏)」で6年連続トップというのもこの辺にあるのかなと思います。

 美しいまちは、比例して安全なまちであります。就任時2,851件あった市内の犯罪件数は1,200件まで減少しました。これは何人かの議員さんも防犯活動に参加されておられますが、自主防犯、自主防災の組織が市内全域で結成され、活動されている効果、まさに市民力そのものであります。

 三つ目は、「こどもファースト」でした。先般、阪神間でいち早く全学校園の耐震化が実現しました。空調を導入して、ことしの猛暑を回避できました。チューターの導入、学校図書費の大幅充実をして、図書フェスティバルまで開けるようになりました。「教育のまち・芦屋」に向かって進んでいます。

 四つ目は、視点はいつも市民でした。就任早々設置したお困りです課は、毎年四、五千件もの受け付けがあり、市民の中にすっかり定着し、優しく丁寧に迅速に対応しております。市民課に「フロアマネージャー」を、ラポルテ市民サービスコーナーの拡充、ワンストップサービスの導入、行革の説明責任として始めた集会所トークはまちづくり懇談会も含めて百十数回にも及んでいます。

 今期2期目の大きな課題は、保健福祉センターの建設と市民病院の再生でした。4年前の選挙のとき、保健福祉センターにつきましては、「木口ひょうご地域振興財団からの支援を得て、福祉センターをオープンします。」また、市民病院につきましては、「病院は残します。経営のあり方を決めます。」がマニフェストでした。ともに議会で大きな議論がありました。保健福祉センターは、今思ってもあの方法しかなかったと思います。障がいのある方もない方も、高齢者の方から赤ちゃんまで、みんなが笑顔で集える施設としてオープンして4カ月半、既に5万人を超える方に御利用いただいております。市民病院に至っては、独立行政法人へ移行の議案を2度否決されました。どうしてわかってもらえないのかと夜中に目が覚めて、そのまま朝までという日が何日もありました。しかし、職員の無念さを思うと、絶対、立ち直らせてやると、事業管理者としてお迎えした佐治先生を中心に病院の改革が始まりました。その後の病院の再生に向けての取り組みは、御案内のとおりであります。先月の病院改革プラン委員会の中である委員さんが、数字に力が出てきたとおっしゃられたときには、思わず涙が出ました。

 また、就任前8年連続して値上げされていた保育料は、この8年間一度も上げませんでした。高齢者のバス半額助成を復活しました。「市民参画及び協働の推進に関する条例」が施行され、また市民活動センターが開所され、市民活動が活発になり、市民フェスタが年々開催され、市民の交流が促進されるようになりました。前期からの女性議員さんが熱心に取り組んでこられた「男女共同参画条例」も施行されました。市民センターのリニューアル、耐震やトイレの改修もできました。

 そして、本年、70周年を迎えました。60にも及ぶ記念事業を市民の皆さんと行うことができました。そして、山手幹線です。70周年に合わせるように全線開通しました。長い時間がかかって、多くの皆さんの御協力をいただきました。

 どれもこれも私がしてきたのではありません。担当職員がまさに昼夜も寝食も忘れて取り組んできた結果であります。与えられたことしかしないという公務員のイメージを彼らは物の見事に打ち破りつつあります。これが全職員に広がれば、日本一の市役所になります。今回の事件があり、市民の皆様、議会の皆様に大変な御迷惑、御心配をおかけいたしました。これを期に、そういうことができないシステムをもつくってまいりたいと考えています。議員各位におかれましても、今後とも職員を温かくお見守り、お育ていただきますようお願い申し上げます。

 かつての右肩上がりのときは、余った分、何の新規事業をしようかと、そういう時代が長く続きました。時代が変わり、全国的に人口も税収も減少していく社会になりました。そこへ確実に社会保障費が大きくふえていきます。新規事業どころか、今ある事業をどう縮小、廃止するかという厳しい選択を国も地方自治体も迫られる時代になりました。

 本市におきましても、取捨選択をし、優先順位をつけながら、事業を進めていかねばなりません。その中にあって、行革を推進し、財政再建をより確かなものにしなければなりません。それの一つの目標として、市債残高の目標を500を切る。また、美しいまちづくりについて特別景観地区の指定や地区計画の拡大、市民マナー条例の一層の推進、市民病院建てかえ、保育所待機児童解消への促進、旧消防庁舎周辺の整備、JR芦屋南の開発に向かって一歩踏み出すなど、引き続き命をかけて先頭に立って、この大好きな芦屋のかじ取りをしていきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 長野議員。



◆5番(長野良三君) 御答弁ありがとうございました。

 ただいまはこの8年間の実績と今後の課題や抱負をお聞かせいただきまして、私自身、十分納得いたしました。

 今日、日本社会は少子化、高齢化と人口の地域偏差が同時に進みながら、本格的な人口減少社会に入ろうとしております。こうした大きな時代潮流の中で、本市においても経済の早期安定と市民の安全・安心の確保など多くの課題に直面しており、何としてもこの難局を乗り越えて、市民だれもが生活の豊かさと生きがいを実感できる新しい市民づくりを進めていかなければなりません。

 そこで、来年4月の芦屋市長選挙にぜひ山中市長、再度立候補していただき、芦屋市政を担っていただきたいと思います。これは私だけではなく、多くの同士の議員の方々の共同の考えでもあり、また、多くの市民も期待しておられると思います。これからも予断を許さない厳しい市政運営が待っております。このときにこそ、ぜひ山中市長がこの8年間の実績を持ち、市政運営をぜひお願いしたいと思います。

 ここで立候補を決断していただき、3期目に向けた決意をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでございましょう。よろしくお願いいたします。



○副議長(幣原みや君) 市長。



◎市長(山中健君) ありがたい御要請をいただきました。先ほど申しましたように、引き続き命をかけて、この大好きな芦屋の先頭に立ってかじ取りをしていきたいと思います。どうぞ市民の皆様、議会の皆様の御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(幣原みや君) 長野議員。



◆5番(長野良三君) 市長に早速立候補の決断をしていただき、本当にありがとうございました。

 2期目も、一応5月までですけれども、4月までの選挙まで体を十分に注意され、そして2期目の最後をしっかり引き締めて完成させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○副議長(幣原みや君) 次に、芦屋市の組織活性化について、芦屋市民病院の経営について、以上2件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=通告に従いまして、一般質問、芦屋市の組織活性化についてと芦屋市民病院の経営について、2点を質問させていただきます。

 大変先ほどの市長の表明の後に、こういう質問をするのは非常にやりにくいんで……。

 まずですね、私が今期4年間、きょうは最後の質問です。まずここへ来て、以前と違うなと思った点が、管理職の皆さんに覇気がなかった、それをつくづく実感しました。委員会、それから本会議でも、その個別な事情はきょうはお話はしませんが、私以外の議員さんもお気づきかもしれません。その責任の所在が一体どこにあるのかというような、明確に議員の側に響いてくるというところが、私はもう全く欠けていたんじゃないかなというふうに指摘をしておきます。

 そういう観点から、人事考課は、民間企業独特のもんじゃありません。確かに行政の仕事に実績主義を持ち込むとか、適切でないという、そういう話があります。ただ、全体的に評価基準が明確になっているんかどうかというところを今回議論をしていきたいというふうに思います。

 そもそも行政に競争の原理や人事考課なんて必要があるんかという声を聞くと、給料を払っている人がその仕事を評価するのは当たり前ですと、私は思います。

 納税者の市民にかわって職員の人事考課をするということは、これは市長、それから上司と言われる方々の職種からいっても当然ではないかと思います。責任を果たすという意味がちゃんと理解をされていないのではないかと、私は今回そういう観点から質疑をしていきたいと思います。

 まずですね、職員の人事考課には、その基準というものがあるんでしょうか。まともに人事考課もない、仕事が果たして実績を上げたり、やる気を出せ出せと言うても、目標がなくては組織は活性化することには無理があります。一方では、成果報酬という考え方があるんですが、これも行政にはなじまないとよく言われます。

 そこで、一つのファクターとしてお聞きをしておきたいと思います。職員の皆さんの給料が民間や近隣都市と比較して、どの程度にあるのか。高いんか安いんかを比較して見ることも大事なことではないでしょうか。

 というところで、芦屋市の正規職員の給料は、全国、それから兵庫県、阪神間でどの程度なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 一方ですね、市民には財政難と、補助金や助成金なんかもカットしています。いろんな事業を廃止もしました。それによって財政が好転化していくというのは、先ほど市長がお話になったとおりだと思います。果たして、芦屋市は本当に財政難なのか、決算や新地方公会計制度、財務諸表を見せていただきました。一般的な企業としてみれば、潤沢に運営をできているという企業に、私には見えます。これはある意味、諸表の読み方をきちんと見れば、一目瞭然ではないでしょうか。

 芦屋市が財政難でしたら、職員給料も財政難、経営難を反映されるべきです。これが民間の考え方です。逆に、潤沢な経営状態であれば、給料は上って当然です。この際、市民の率直な疑問であります、給料、報酬について、市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 組織の活性化の前に、やる気と結果がまともに評価をされることが必要です。上司の好き嫌い、相性で評価されるということはまずないとは思いますが、やる気と実績を評価して、どこに反映させていくのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。

 一度承認をしてしまえば、処分でしか降格がないのが、ある意味公務員の組織です。実際、業務に適正を欠き、市民サービスに影響する場合があれば、その職務をみずから降格してほしいという人はいないでしょう。が、実はこれが一番問題なのです。評価による降格、ある意味、あるべきなのです。昇任はしたが、その管理職としての資質に欠けたり、責任を放棄した場合なんかは、処分ではなく降格をさせるような、ある意味、緊張感のある組織にしていただきたいというふうに思います。

 魅力のある管理職とは、給与の、当然ほかの方よりも多いとか、それから権限の拡大はもとより、責任を果たすことの充実感、ある意味、部下から見れば、あんな上司になりたいな、あの人の命令、指示なら私は喜んでやりますよ、などが現在のこの芦屋市には感じることは逆に少ないんではないかと、私は思います。むしろあんなふうにはなりとうない、責任は部下に押しつけるというような感じがするのが多いところであります。その反対もありますが、その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 公務員の責任を果たすという意味はどういうことを言うのか、責任と義務の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、芦屋市民病院の経営についてです。建てかえ工事も随分と進んでまいりました。芦屋病院の医療環境も変わることになります。今期の議会では、先ほど市長が御紹介になられましたように、芦屋病院の経営について、独立行政法人化問題で二度にわたり、今議会は否決をした経緯があります。私も独立行政法人にはノーを主張しました。それはある意味、公営企業の全部適用で、この経営方式であれば議会の意見やチェックも可能であり、つまり議会も経営について責任を持つということなんです。私はそれが二元代表制の基本だと思っています。議員も病院をこういう形に決めたんだから、病院の経営についても責任をとるということが私の考え方ですんで、それを認識していただいた上でお聞きをいただきたいと思います。

 今期の議会では、芦屋病院のあり方について、私は個人的には多くの議論をしてきたつもりです。まずは包括医療、DPCという包括診療報酬のこと、それから病院機能評価をとっていなかったこと、また、薬剤の院外からの入院患者への持ち込みの問題であったり、それから−−そういう問題を取り組んできました。芦屋病院の全体として、私は国民健康保険医療費の削減として、ジェネリックの推奨のための通知サービスなんかを提案して、これによって財政的に国保を切り詰めていくんだという考え方を申し上げて、ある意味、これを市長にも同意をいただいて、進んでいるというふうに思います。今回、この件については質問ではありません。ただ、芦屋病院の中として、こういうことも含めてやっていくということを私が提案したということだけ申し上げておきたいと思います。

 一方、最近、患者さんの数も以前と比較して随分と多くなってきたと思います。報告書やいろんな書面、それからいろんな報告書の中の実態については、私も芦屋病院の患者ですので、病院に行けばそれは歴然とわかることです。芦屋病院の将来に確かに希望が持てるというふうに、私は実感しています。

 そこで、芦屋病院の医療環境の変化は、今後の芦屋病院経営についてどのように影響していくのか、また、その現在、今に問題点はないんでしょうか。現時点での経営について最も必要で重要視されているものは何なのでしょうかという質問をさせていただきます。

 御答弁よろしくお願いをいたします。



○副議長(幣原みや君) それでは答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、職員の人事考課につきましては、本市の人事評価は、人事の公平性の確保と人材の育成を図る仕組みとして、課長級以上の職員を対象に2年間の試行の後、今年度より本格導入しております。

 その内容としましては、上司と部下との面談を通して、意思形成を図り、共有した目標の達成度を測る業績評価とその結果につながる行動課程を測る能力評価を各職階に応じて行うもので、それぞれの評価の方法等につきましては、客観的基準としての人事評価マニュアルに基づき行っております。

 本市職員の給与水準につきましては、国家公務員とのラスパイレス比較で、平成21年度は103.5となっています。これは全国の政令市及び中核市を除く市区町村中第11位、県下40市町中第2位、阪神間におきましても第2位の水準でございます。

 また、総務省が公表している給与実態調査の結果から試算した一般行政職の平均年収では、全国の政令市を除く市区町村中第4位の水準でございます。

 これらの結果は、地域の民間賃金水準を反映した地域手当を支給しておりますことや、総額人件費を抑制するために職員数を削減したことに伴う職員構成の違いが大きく影響しております。

 本市の財政につきましては、震災関連事業の市債の償還が財政を圧迫し、年間の公債費は平成21年度一般会計の決算で約92億円にも上っています。

 また、財政収支は、景気悪化の影響も加わり、毎年発生する財源不足に対して、これまで蓄えてきた基金を取り崩して賄っており、今後も厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。このような状況のもと、現在も管理職を中心に給料、管理職手当、管理職員特別勤務手当等の削減を継続しているところでございます。

 本市職員の給与水準につきましては、民間給与との均衡を考慮して定められる国家公務員に準拠することを基本とし、ただいま申し上げました財政事情や本市を取り巻く情勢等を総合的に勘案し、市民の皆様の御理解を得られるものとなるよう対応してまいります。

 次に、やる気と実績の評価でございますが、職員の業務におけるやる気を起こさせるためには、組織としての目標、方針の共有化を図り、その目標達成感や能力の向上を自覚させることが重要でありますので、管理職としては、このような観点から部下職員の能力開発や職務における専門性の向上を図り、また職員同士の連携を促す職場づくりなど、職員がともに成長し、活気ある組織への取り組みについて評価をしているところでございます。

 次に、評価による降格につきましては、職員をその意に反して降格させる場合は不利益処分となりますし、また、分限処分が一方では身分保障という側面を持っている以上、安易に行うことはできません。しかしながら、当該職階に応じた職責を果たすことができないなど、正当かつ合理的な理由があれば下位の職へおろすことは可能でございますので、今後、客観的な基準としての人事評価を用い、分限処分への反映などについて検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在、降格には当該職員の降任希望を尊重することにより、当該職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図ることを目的とした希望降任制度がございます。

 次に、魅力ある管理職についてでございますが、現在の人事評価制度は、本市人材育成基本方針の中の期待される職員像から、各職階に応じた能力項目を抽出して評価するとともに、不足する能力は面談を通して、当人に気づきを与えるなど、魅力ある管理職の育成に努めているところでございます。

 次に、公務員が責任を果たすということにつきましては、公務員は全体の奉仕者として、市民の福祉の向上のために与えられた仕事に取り組むことは当然であり、組織運営に当たっては、上司は部下を育成し、部下は上司の指示に従い、職員一丸となって組織の目標を達成することだと考えております。そのためには、管理職は部下とのコミュニケーションを図り、風通しのよい職場づくりに努めるよう指導しているところでございます。



○副議長(幣原みや君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐治文隆君) 長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、現時点において市立芦屋病院の経営上必要なものは何かとのお尋ねでございますが、市立芦屋病院においては、平成21年3月に策定、公表いたしました市立芦屋病院改革プランに沿って、地方公営企業法の全部適用をはじめとしたさまざまな取り組みを行っております。既に御案内のとおり、平成21年度は146項目に及ぶ実行策に取り組んだ結果、収益ベースではございますが、営業収益で約4億円の増収を確保することができました。

 平成22年度におきましては、各科が診療マニフェストを掲げて取り組んだことから、患者数の伸び悩みがある中ではございますが、DPCの導入、診療報酬改定などと相まって、入院・外来ともに診療単価が向上いたしました。その結果、上半期で約1億6,000万円の増収となっております。これらは言うまでもなく、医療の質の向上を意味するものであり、少しずつではありますが、「信頼され、選ばれる病院」への道程を着実に歩み始めているものではないかと考えております。

 そこで、今必要なものを問われますと、病院はマンパワーによって成り立つものでございます。数年前に新医師臨床研修制度を引き金として、社会問題ともなりました深刻な医師不足は根本的には解消しておりませんし、地域や診療科による医師の偏在はより深刻さを増していると言っても過言ではございません。

 市立芦屋病院におきましても、退職した医師の後任人事が滞るなど苦戦を強いられた時期がございましたが、徐々とはいえ、数だけでなく、質の高い医師が充足しつつあります。その理由として、地方独立行政法人化を目指した取り組みや老朽化した病院施設の建てかえなど、医療環境の改善、充実に向けた市と市議会の姿勢が大学医局からも一定の評価を受けたことによりまして、医師の派遣についての御理解が得られたものと考えております。

 しかし、医師の偏在により、産婦人科、小児科など一部の診療科においては完全に充足された状況ではなく、スタッフの負担も少ないものではございません。今後とも、これらの医師確保に向けて尽力してまいります。

 また、看護師の確保におきましては、前々回の診療報酬改定において7対1入院基本料が設けられたことから、大病院による大量採用と看護師の大病院志向が相まって、確保に苦慮しているところでございます。その中で、昨年度より看護学生に対します就学資金の貸付制度の充実を図ったことにより、看護学校や看護学生から好評を得ており、既に数名の方の面接を終えております。新卒者が即戦力になるものではございませんが、数年後には確実に市立芦屋病院の新戦力として大いに活躍してくれることでしょうし、また、そこから次代を担う新たな看護学生との接点が生まれるものと期待しております。

 繰り返しますが、病院経営に必要なものを問われますと、一にも二にも人材でございます。それも市立芦屋病院に帰属意識があり、その地域の医療の実践に高い志を持った人材の確保だと確信しております。

 次に、今後の病院経営上の展望と問題についてでございますが、病院経営の要となります診療報酬体系において、平成22年度の診療報酬改定では、10年ぶりにマイナスからプラスに転じましたが、これは特定機能病院や大病院に重点配分となっていることから、当院のような中小規模の病院が受けた恩恵は僅少にとどまってございます。現在、日本医師会では、診療行為に見合った診療報酬の全体的な引き上げを求めておりますし、私どもも全国自治体病院協議会を通じて国への働きかけを強めておりますが、先行きは全く不透明と言わざるを得ません。

 とはいうものの、24時間365日切れ目なく医療を提供し続けている私どもといたしましては、診療報酬体系のいかんにかかわらず、より丁寧でよりわかりやすく親切な医療を心がけることが肝要であると思います。

 加えて、当院が市立病院でありますことから、今以上に他の行政分野と密接な連携を図り、予防医療、健康増進施策への積極的な関与を「カタチ」にすることの中から、健康な人に対しても適切な医療が提供できるコミュニティー機能を備えた病院を目指してまいりたいと考えております。このたびの病院施設の建てかえに関しましては、その観点からも大いなる可能性を与えていただいたものと感謝を申し添え、答弁といたします。



○副議長(幣原みや君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) まず芦屋病院のほうから、以前私、この本会議でも申し上げたんです、私は個人的な思い入れが芦屋病院に強い分がありまして、私がこうやって生きているのも、芦屋病院の医療スタッフの皆さんのおかげなんですね。そういう経験から言っても、芦屋病院を選ぶ市民の側から言うと、今回建てかえるということによる芦屋病院の選択と、もう一つ、信頼できる病院というのは、つまりチーム医療である芦屋病院の医療スタッフを見ちゃうんですね、どうしても。そういうところで言うと、今多分、恐らく今回の診療報酬の改定でも芦屋病院の影響は微々たるもん−−国というのは、あくまでも医療保険制度でやる限り、ある意味、簡単に絞ったり上げたりできるんですよね。その都度その現場の病院では右往左往する。それによって診療報酬の高い低いとかいろんなものがあって、ドクターを集めてくるのに非常に時間がかかって、問題が起こっているということは、もう私が言うまでもないと思うんです。

 先ほど市民に選ばれる病院としてということで言うと、幾つかもう既にやっていただいていましてね、私たち−−障がいにはいろんな障がいがあります。個室化が多いということでお願いをすると、無償化の部分は北側ですが、あけていただいて、その個に応じた医療を提供してくれようとするというのは、やっぱりこれ僕、自治体病院だからできることやなというふうに思っているんです。そういう意味から、今後も議会のほうでは、これを全部適用の病院として議会の関与をということで言いました。それはお互い責任を持ち合うということなんですね。芦屋病院に何かあれば、議会も問われますし、そういうことを両輪としてやっていきたいというふうに、私は思います。

 1点だけお尋ねをしておきますと、これなかなか言いにくいことなんですがね、私は全部適用でよかったな。というのは、芦屋病院は今うまくいっている過程の中に、ちょっと市長とは考え方が違うんかもしれませんが、独立行政法人を用意しておいてやってたからこそ、全部適用に変わったときに一からのステップが踏めたんではないかなというふうに、私はそう見てる部分があるんです。それについて御見解があれば御答弁をお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 さて、組織の活性化のほうですが、総務省の平成21年の地方公務員給与実態調査ということも4位だと、鎌倉、三鷹、逗子、4番目が芦屋、その下に多摩、八王子、千代田区という東京・関東のまあ言うたら、納税額的に言っても、浦安が最近伸びています。でも関東圏。関西でも飛び抜けて芦屋がいいって言われていた。そういうところで、現実的には給与実態としたら4位という、そういうランクにある。あえて申し上げますと、私は給料が高いか安いかって報酬の部分でいうと、高けりゃ高いでいいです。私が言いたいのは、その高い分に見合った仕事を周りから見て、妥当で適切で、しかもそれにとってこんだけもらって当たり前というプロ意識を持ってもらいたいというふうに思っているんです。

 やたら、ある意味、公務員バッシングみたいな形で私はするつもりは毛頭ないんですが、ただ一方では、芦屋市は財政難だとおっしゃる。企業人としての考え方であれば、企業が本当に財政難であればですね、そこの部分がこういうトップランキングになるということはいかがなもんかなと。これはなかなか市民に説明しにくいですね。たまたま今期の期末手当のが出ていますが、やっぱり阪神間6市の中ではナンバー1なんですね。果たして芦屋市が財政難なのか、財政難じゃないのか、その側面からですね、私は財政難でなかったら、報酬的に高くたって別に問題はないというふうに思います。ただ、財政難だから、じゃ高かったらいいのか、そうじゃないですね。やっぱり個人的に自分がやった仕事についてきちんと責任を持っているかどうかというところが、今回の議論なんです。

 市長としては、この報酬は、給料というのは水準的には高いか安いかという御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 それから、人事考課のことに−−ごめんなさい、もうちょっと言っておきますと、地域別でいうと、大体兵庫県では472万円が平均ですね。日本全国で406万円ぐらいなんです。これ、確かにパートとかアルバイトも入っています。大手の企業さんでいうと、あんまり今回数字を言うつもりはなかったんですけど、大手の企業で言うと、トヨタが710万円、ホンダ699万円、パナソニックってあれだけ液晶が売れているといっても667万円、シャープにあっては646万円というのが、大体40歳代の平均の所得です。そのことを頭に入れておいていただきたいというふうに思います。

 それから、組織の活性化のことなんですが、一つですね、どうしても公務員の場合、職能給という形が多いんですね。ポストに対しての給与が決まっていると。これ、民間のほうではどうなっているかと言うたら、大体切りかわっちゃって、職務給なんですね。大体その人の個人に応じて給与を決めていく、それも年俸制になっていく。何度も言いますが、そのやり方が適切だということじゃないんですね。そういう考え方に基づくべきだというふうに申し上げておるので、誤解をしないように聞いておいていただきたいですね。

 そういう意味の職能給っていうと、じゃ中間管理職である課長さんがどうなんだと、芦屋市で見た場合、課長って給料的には魅力ないですよ。課長補佐とそんな変わんないです、ある意味。ところが正規で出しちゃうと、部長がぼんとはねとんですね。部長、ええですね。課長になったら何が起こりますかって、よく職員さんの一部分の人も含めて聞くんですけれどもね、まあまあいやなもんやと思います。こうやって一般質問すれば、答弁書を書かなあかんのですね。部長さん、書け書けって課長さんに言うけれども、課長一生懸命書きよるんです。手当上げてほしいくらいですわ。そういうことから言っても、やっぱり私は常に職員の皆さんをプロとして見ていますから、それに見合った報酬体系に変えてあげるべきやなというふうに思います。課長になれば、これだけの責任を負わされるけれども、これだけのもんもらえたんやと。課長補佐と課長とそんなに変わらんかったら、課長になって責任とらされて、議会には行かなあかんわ、答弁書、書かなあかんわ、委員会出てバックパスは飛んでくるわ、それ見て後ろ振り向いたって壁しかないわみたいな状況になるんじゃないかなというふうに思うんですね、その点いかがですか。魅力のある中間管理職、私はつくるべきやないかなというふうに思います。

 ここの場所にいらっしゃるのは、部長さん、一部課長さんもいらっしゃいますが、多分私の声を聞いていらっしゃる課長さんがおられると思います。どうぞですね、皆さんが基本的に芦屋市の基幹ですよ。中間管理職っていうのは企業でも一番大事なとこなんで、どうぞ皆さんで声を大きくして、私らの給料こんだけくれ、わしはプロとしてこんだけやるぞと声を上げてください。それが願いです。その点について御答弁いただいておきたいというふうに思います。

 それから、ほかにもたくさんいろいろ言いました。今回360度評価のシステムやとか、いろんなことを言おうと思ったんです。でも、私1点だけ、次に私がここの場所におるかどうかわかりませんので、責任ということについて、ちょっとだけ議論をしておきたいと思うんです。

 私が先ほど、1回目の質問のときに、例えば本会議やとか委員会の例を申し上げました。例えば議案の一つについてもですね、議員から聞かれたときにきちんと、おれはこんな気持ちで市民のためにこれだけのことができるんだから、この議案を出しているんだという、そういう気持ちを持って、部長さん、ちゃんと議案を自分のおなかの中に入れて出していますかということです。これはきょう聞いていらっしゃる課長さんにも言いたいです。数字はわからない、細かいことじゃないですよ。やっぱり議員だって一緒に、市民のためにやっているんだから、そういう意味で、熱い思いというのが今期私が感じれる部分がそんなに多くなかったということなんですよ。例えば議員に対していろいろ言いたいことがあれば、自分の職をかけても話に来はった部長さんや課長さんもいらっしゃいます。

 その反面、これについてって聞くと、逃げはる人もいはりました。それは個人の能力の差なんかもしれないですけどね。私はすごい閉塞感があるということは、議案に対してもそうですし、自分たちが市民のためやと思って出したものに対して、自分の職をかけてそれに挑む、そういう議論をこの場や委員会でやっていきたかった。それが若干、そういう意味から言うと、議会のほうでまだ何個か議案の中について、疑義があって継続になったり否決になったりしていることが多いというのは、これは説明責任という意味で言うと、当局側にも私は大きな責任を感じてもらわなあかんと、それを思ってます。それだけ申し上げて、2回目の質問にさせていただきたいと思います。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 長谷議員のただいまの御質問にお答えをいたしますが、まず給与は高いか低いかにつきまして、先ほども市長のほうから申し上げましたように、基本的に職員の給与が高いか低いかは、公務員の場合はラスパイレスで見ますので、その限りにおいては103.5という数字は、それだけの若干高い部分はあるというふうに認めざるを得ないと思います。

 ただ、この中身につきましては、いろいろ先ほどから答えていますように、人員構成でありますとか、そういうことが左右しておりますので、それについては御理解をお願いしたいなと思っております。

 それから、中間管理職が、魅力のある中間管理職を育成するということについては、それは本市も全く同じでございますので、十分に配慮してまいりたいと思いますが、公務員の給与制度の場合は、先ほど長谷議員がいろいろ民間の事例を出されましたけれども、それほど柔軟な対応は今の条例なり規則の中でできないことになっております。といいますのは、職員の給与については給与条例主義ということになっておりますので、一定条例ですべて定めることになりますので、おっしゃるようなことは非常に扱いにくいところがございますけれども、例えば先ほど来おっしゃいますように、課長級の管理職手当を若干積むとかいうようなことは可能でございますので、そういうようなことについては、先ほどから言います業績評価の中で配慮することが可能かどうかは、それは検討させていただきます。

 それから、三つ目に議案のことで、熱い思いが感じられなかったということですが、結論的には私の指導不足ということもあるんですが、今後そういうことがないように、それについては十分に配慮してまいります、注意してまいります。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、長谷議員の2回目の質問にお答えをいたします。まず、現在の全部適用での病院運営がいかなる意味を持つかということに関しましてでございますけれども、順序といたしましては、地方独立行政法人を一たん志行させていただきまして、このことにつき徹底的な討論を議会の皆さん、あるいは市民の皆さんに対します病院トークなどを通じまして行ったことが前提にあるのではないかというふうに思っております。特に職員の意識の部分に関しまして、一部適用から地方公益業法の全部適用にスライドさせるというやり方とは違って、一たん公務員身分を、なげうってでも地域の医療に今後とも従事していきたいというところまで考え方の面で追い詰められたのは、幸いではあったのではないかというふうに思います。それに加えまして、地方独立行政法人化で行う就業規則の整理でありますとか、あるいは病院で運営を行ってまいりますときに使用いたしますシステムの改造ですね、これらもすべて当初は独法仕様になっておりましたものを全適でぎりぎり使える範囲に急遽つくり変えておりますことから、身分は公務員ではございますけれども、意識の大半は法人的な考え方も持ちつつ経営を考え、良質な医療が実現されて初めて、市民の負託にこたえる市民病院であり続けることができるというところまで考え方を整理することができたことこそが、よかったのではないかというふうに思います。

 給料表の関係も人事評価の関係も、すべて法人化を目指して御説明を申し上げたとおりに、全部適用の環境下におきましても実践をしてきておりますし、現在のところ、そのことによる職員の不満というのも届いてはおりませんから、この意識を大切にしながら、今後も努力を続けていきたいと思います。

 そのことから、私自身が得ました教訓といいますのは、医療現場には公務員であるということと、医療従事者であるという二重の倫理観が大切にはぐくまれていることが前提で仕事が行われております。私自身学びましたし、これからも市民病院として大切にしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 私は何の不安も覚えていないんですが、全部適用でよかったという議員の判断が正しかったと私は思っています。

 ただ、患者が喜んで自分の命を預ける、そんな病院になっていただくために私たちも協力、私たちというか、当然の責務としてやっていきたいというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 それから、副市長、御答弁ありがとうございました。課長さんの手当等についてを検討してみようということなので、ぜひ検討して、上げてくださいじゃなくて、やっぱり一番主力−−現場に出ている一番の主力は実は課長さんなんですね。ここにいてはる部長さん、あっ、この課長使いにくいなあ、この課長欲しいなあとか、あると思いますね。ただ、副市長のお話でしたら、公務員というのはそういう給与体系は、なかなか難しいということではあるんでしょうが、そのラスパイレス指数のことだけで、もう少し私言わせてもらいますと、基本給ベースであって、手当等についてはなかなか国家公務員との比較はできないということであるんですね。だから、だから逆にこういう雑誌とか、いろんな情報のデータの中でばくっと、今どうしても民間では年俸制というのが出てきちゃっているんで、その分だけの比較対象で、逆に高いや安いやという、そういう議論を私はしたかったわけじゃないんです。やる気の出る組織というのは、ようやったというだけじゃなくて、そのポストであったりとか、その職能を見て上げるであったりとか、もっと言うと、私は一番は給与、プロとしてのね、これだけ仕事やったんだから、こんだけもらう。その充実感というのは、僕は民間だろうが公務員であろうが一緒だと思っているんです。ただ、やってもやらなくても一緒だというのは、私はやっぱりここに来て、それは全くわからない。だからみずからこの職では無理だと、だったらみずから自分からその職を解いてくれというようなことをやっても恥ずかしくない、もしくは懲罰的な意味じゃないものをつくってあげることによって、新陳代謝を図ればいいじゃないかなと。降格は申し出ることができるんであれば、昇任についても申し出をして、こういう人材を使いたい、そういう組織の活性化をぜひしていただきたいというふうに思っているんです。

 一つだけ、これは要望になります。一つだけ申し上げますと、副市長、市長のほうの指導力不足だとはおっしゃいますが、ここにいる部長さんたちにはぜひ、部下の結果責任を余り深く問うことはないです。部下を守ってあげたら、僕はええと思います。自分の職をかけてでも守ってあげるものは、部下なんですね。失敗することもあるでしょうから、それは失敗を安易な形で終わらせろというんじゃなくて、そういうことをした自分の直属の部下に対しては、絶対何があっても、だれがどう言ってきても、議会からいろんなことを言われても、守ってやるという姿勢を貫くようなそんな部長さんになってほしいと思います。

 それで、課長はですね、ぜひ自分が言われたら喜んで、何の時間も休みもすべて惜しまずに、この上司のためならやっていこう。それはそういう人を見て仕事をしてほしいなというふうに、理想かもしれませんけれども、そう思います。それは強いて言うと、芦屋市民のためになるんですね。そういう活性化された組織になって、市長が先ほどの長野さんのとこでおっしゃってました、日本一の職員、日本一の芦屋市役所になるんだろうなと、私は期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、質問を終わります。答弁結構です。



○副議長(幣原みや君) 最後に、空き家等について、地域ネットワークの強化策について、市営住宅の現状と課題について、以上3件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番、帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=それでは、公明党を代表し、通告に従い質問を行います。

 まず1点目、空き家等について伺います。庭園都市を標榜する本市にとって、住環境の保全は重要な課題です。その意味で、たとえ民有地であれ、空き地や空き家の管理不十分による周辺環境の悪化は未然に防がなくてはなりません。残念ながら、市民から私のもとへ、空き地の雑草やごみの投棄があるので何とかしてほしい、空き家の管理が不十分で建物の一部が風で飛ばされてきて不安だ、このような相談が寄せられます。その都度、環境課などに要望して、地権者や所有者に改善を要請してもらっていますけれども、民有地はその所有者が管理するのが当たり前であり、市の指導にも限界があります。ただ、空き地や空き家の管理不全は環境のみならず、景観や防犯・防災にも悪影響を及ぼし、住宅都市としての本市の価値をおとしめるゆゆしき課題です。

 「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」の前文に、「私たちは、良好な環境のもとに健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、この恵まれた自然と緑ゆたかな美しい環境を今後とも保全し、そして国際文化住宅都市にふさわしい良好な環境を将来の世代に引き継ぐ責務を担っている。(中略)そのためには、市、事業者及び市民がそれぞれの役割分担のもと、協働して、健全で恵み豊な環境の保全に取り組まなければならない。」このようにあります。

 この条例の第41条で、くうち空地−−空き地の所有者等の義務が明記されています。要するに所有者等に対して、繁茂した雑草や投棄されたごみなど、これを除去するなど適正な管理を規定をしております。

 ここで質問ですけれども、本条例に基づく本市の対策、また空き地の状況把握など、空き地対策の現状に関してお示しいただきたいと思います。

 空き地に関しては、先ほどのまちづくり条例に明記されていますので、結果はともあれ、管理不十分の際に対応する手順があります。しかしながら、管理が不十分な、いわゆる空き家についてはどうでしょうか。この点御教示願います。

 確かに空き地に比べ、空き家の定義は難しいと思います。現状、人は住んでいないようだけれどもすぐに戻ってくるかもしれない、また、売り先が決まらないため建物の解体等に時間がかかっている、そのほかさまざまなケースがあるでしょう。ただ、空き地より空き家が及ぼす周辺環境への影響は大きいと言えます。例えば荒れ果てた空き家、実態は廃屋に近い状態のところに野良猫が住みついて困る、老朽化した建物の一部、軒先が風で飛ばされて自宅の庭先に飛んできた。さらには、過去に他市で発生したように、管理不十分の建物が犯罪の温床になる可能性、台風、地震等による倒壊の危険、漏電や放火による火災の可能性など、多岐にわたります。本市でも奥池地区で空き家になった建物で問題となった聞いております。

 そこで、居住の実態が全くなく、半年あるいは1年以上放置されている、例えばこのような基準でまず空き家の実態把握を行い、定期的に情報の更新をする必要があると考えますが、御見解を伺います。

 京都府の木津川市では、空き家のうち適正な管理をせずに放置されている建物や空き地の適正管理の基礎データ作成のために、2009年、昨年から本年2010年にかけて3カ月間で市内の空き家、廃屋等の実態調査を行ったということであります。

 また、埼玉県の所沢市では、本年10月1日から、空き家等の適正管理に関する条例を施行しました。この所沢市消防本部によりますと、本年5月現在の空き家は、市内に308軒とのことであります。

 本条例の目的は、空き家などが管理不全な状態になることを未然に防ぐことで、環境保全や防犯に寄与することができるとのことです。条例では、所有者に空き家の適正な管理を義務づけるとともに、市民に対しても空き家に関する情報提供を求めています。

 また、市は、空き家の実態調査を行い、管理不全と判断すれば、所有者に手紙や電話などで助言や指導を行い、これに応じなければ必要な措置を講ずるよう所有者に命令、それでも改善されなければ、市によって空き家の所有者の名前や連絡先などを公表するとのことです。最終的には、警察など関係機関と協議をして、撤去を依頼することもできるようです。

 所沢市の消防本部では、市内の空き家の件数を把握されているようでありますけれども、本市消防本部では空き家の件数や実態に関してどのように掌握されているのか、現状を伺います。

 市内を歩いていますと、本市においても以前に比べて空き家がふえてきつつあるように感じます。空き家が廃屋化しないよう、まず市内の空き家の現状把握が重要です。

 また、市民等から寄せられる空き家に関する苦情や改善の要望の状況とそれに対する対応と結果等の現状について伺います。

 次に2点目、地域ネットワークの強化策について伺います。ことしの9月、市内3カ所で相次いで在宅での死亡が発見までに日数を要した事案が発生しました。全国的にもあちこちで高齢者が死亡後、長期にわたって放置される、こういった事案が発生しており、耳目を集めました。もちろんそれぞれの事案の原因や状況は異なり一概には言えないわけで、十把一からげに取り扱うことのないように、この点については慎重にならなければなりません。ただ、既存の制度や施策や地域のきずなで、なぜ防ぐことができなかったのか、しっかりと検証することが必要だと思います。

 まず、昨年の9月議会で高齢者などの見守りについて、会派として一般質問した際に提案をしました施策、その後の状況などについて伺います。

 3点ありますけれども、まず1点目は、新聞販売店との連携による高齢者等への見守り対策についてです。当時の御答弁では、他市でも行われている新聞販売店との協同による取り組みも参考にさせていただき、本市における高齢者等のセーフティーネットの整備を進めてまいりたいということでありました。そこで、新聞販売店との連携についての検討の状況と見守りのためのセーフティーネット整備の進捗状況についてお示しをください。

 2点目は、救急医療情報キットの導入であります。このキットは、ひとり暮らしの高齢者等で持病などがある方がかかりつけのお医者さんの連絡先、病名、常用している薬や服薬の量、緊急連絡先などの御自身の情報を記入したカードをプラスチック製の筒におさめて、これを冷蔵庫に保管をしておくというものです。病状の悪化などで倒れて救急車を呼んだ際など、本人が救急隊の問いかけに答えられない場合でも、冷蔵庫からこのキットを取り出せば、救急救命の重要な参考になるというものであります。御答弁では、高齢者や障がいのある方などの安全・安心にもつながるとの認識で、地域住民との会議の中でも御意見を聞いて、研究するということでありました。その後の状況について伺います。

 3点目は、高齢者等の見守りや安否確認の際、閉じこもりがちな高齢者や地域とのかかわりを望まない方へのアプローチが課題である、このように御答弁をされておりました。この課題克服の方策についての現状、御見解を伺います。

 地域でひとり暮らしする高齢者等を見守りにより、いわゆる孤独死を未然に防ぐことは大きな課題であります。さらに、その取り組みによって、地域、市民、相互のつながりを高めることも大切な視点であると考えております。地域のきずなが深まれば、防犯や防災の力も強まります。このような地域のネットワークを強化する上で、先ほどのように、孤立しようとする方々にいかに手を差し伸べていくか、次に具体策を提案します。

 大分県の国東市では、黄色い旗運動が展開されています。国東市の安岐町では、地域内の全世帯で住民が黄色い旗を毎朝、玄関先に掲げて、近隣の家庭に安否を知らせている。この運動そのものの目的は、高齢者の見守りと孤独死の防止であります。毎朝、起きたら、玄関先に黄色い旗を立てて、夕方にはしまう。これを全世帯で実施をしているそうです。仮に旗が出ていなければ、近隣で声をかけ合う、こういった共助の仕組みであります。

 この運動はもともと宮崎県の延岡市でスタートしたようでありますけれども、高齢化率が3割近い大分県の国東市のボランティア協会の皆さんが中心となって、延岡のこの方式、運動を発展、継承する形で2008年度から実施を始めて、現在、市内の7地区で成果を上げておるようであります。黄色い旗が軒先に上っているかどうかで、近隣の人々がお互いに自然に見守り合う中で、独居老人世帯が多い地域でも安心感が広がったとのことであります。

 また、この運動が始まって以来、地域内の会話と笑顔がふえたとの報告もあるようです。旗を出し忘れると、家の前を通りかかった小学生が声をかけてきたりするそうで、今までにない地域内でのコミュニケーションが生まれたとのことです。

 黄色い旗は、独居の高齢者以外にも全世帯で掲げることになっていますが、これは悪質な訪問販売や犯罪を防ぐための方策です。すべての世帯が参加することで、より大きな安心と安全が得られるそうです。実際、黄色い旗運動を実施した地区の一部では、訪問販売が全くなくなったそうです。

 また、時に寂しくて、だれかと会話したい高齢者等がわざと旗を出さない、こういったケースもあるようです。そこでその家を訪問したところ、私はこの半年間、だれとも会話をしていなかった、このように告白をされたそうです。もちろんこの取り組みを本市で行うには工夫が必要でしょう。例えば黄色い旗が似つかわしいかどうか、また、集合住宅ではどのようにするのか、課題はあります。しかしながら、地域のきずな再構築の具体策として検討すべき事案であると考えますが、御見解を伺います。

 次に、北海道の旭川市の消防本部は、小型無線発信器と熱、煙、ガスのセンサーを内臓した緊急通報装置の設置を進める事業、あるいは防火点検・指導を行う訪問サービスを行っております。そして、この際に、暮らしの中での不安や悩みにも耳を傾けるなど、高齢者見守りの視点をもってこういった事業を実施をされているようであります。この事業を行う中で、高齢者から健康相談が多く寄せられたということから、訪問時に通信装置を持参をして、モニター画面を通して保健師に直接、健康相談ができる、こういった新たなサービスもスタートをされたようです。

 さらには、訪問の際に消防本部の職員だけではなく、地域の消防団員や婦人防火クラブ員、ボランティアなども同伴をして、地域住民との連携を重視した取り組みにさらに発展をさせているということであります。

 これらの取り組みのすぐれた点は、地域とのかかわりに消極的あるいは拒否しがちな方に対しても、消防、防災という切り口であれば門戸を開きやすいということが挙げられます。このような視点での防火点検指導の訪問サービスは、2006年度では旭川市で4,871人に対して実施をしたという実績があるそうです。

 本市でも、消防による防火点検や指導の際に、ぜひ高齢者との対応を今以上に重視をしていただき、高齢者等からの相談などについて、所管外であっても要望を聞いて、必要に応じて担当の所管につなげるなど取り組みをしていただきたいと思いますけれども、このような取り組みに対する御見解を伺いたいと思います。

 もちろん市域の狭い本市の場合は、モニターを介して健康相談するよりも、保健師さんに直接訪問していただくほうがよいでしょう。ただ、訪問の際に福祉部局と連携をして、状況に応じて地域の消防団員や地域ケア会議のメンバーを同伴するなどの取り組みは効果があると思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 最後に、市営住宅の現状と課題について伺います。ことしの7月に市内の県営住宅で独居の高齢者が孤独死するという事案が発生しました。近隣の住民は日ごろから、この方に気を使っており、本年6月中旬に2、3日間、個別宅配の商品をとりに出てこなかったときに、県営住宅の職員、警察官立ち会いのもとにかぎを壊して住居に入ったところ、本人は就寝中で、寝ておられて、そのときには何事もなかったということであります。ところが6月下旬ごろにまた姿を見かけなくなって、7月に入って住戸から異臭がし始め、7月の3日になってようやく民生委員、警察官などの立ち会いのもと再度かぎを壊して住居に入ったところ、死亡が確認されたとのことであります。

 この方の場合は、住民は日ごろから気を使っていたものの、住戸のかぎ3本は個人管理になっていました。姿を見かけない、呼びかけにこたえないときに、住民はすぐに安否の確認をしたかったそうでありますけれども、県営住宅側でかぎを管理していないために再びかぎを壊すことがためらわれた。さらには、緊急連絡先が変更されていたために親族への連絡にも手間取ったということであります。この方は、介護サービスを受けていなかったということでありますけれども、近隣の住民によりますと、やや認知症の傾向があったそうです。

 この件で持ち回りの管理人の方はもとより、近隣住民も過重な負担を感じておられます。この事案から幾つかの課題が浮かび上がってくるわけでありますけれども、本市市営住宅の現状に関して、以下質問をいたします。

 まず1点目、現在市営住宅における独居の高齢者世帯の数と全体に占める割合について伺います。

 2点目として、緊急連絡先の変更について、現状を伺います。

 3点目、孤独死の発生状況について、65歳以上の高齢者と65歳以下の方について、過去5年間の実態について伺います。

 4点目、管理人のなり手不足の現状とその対策について伺います。

 5点目、市営住宅居住者の高齢化は今後も進むものと想定されますけれども、住民による自治ができなくなる場合の対応策について伺います。

 6点目、最後に、各戸のかぎの管理について伺います。現在、県営住宅と同様3本のかぎを入居者個人が管理をされているようです。スペアキーを親族や保証人に預けている場合もあると思います。ただ、緊急時には、先ほど紹介した事例のように、対応がおくれることもあるわけです。そこで、例えば独居の高齢者等で、かつ入居者同意の上で住宅課がスペアキーを1本預かるなどの対応ができないのか、伺います。民間の賃貸住宅では、オーナーや管理会社がマスターキーを持っていて、緊急時には住戸内の状況を確認するケースがあるようです。もちろんプライバシーの保護は重要であります。ただ、プライバシーを重んじる余り、人命が失われては本末転倒です。御見解を伺いたいと思います。

 以上6点、御答弁をお願いします。

 また、先ほど御提案をしました、大分県国東市の黄色い旗運動と同様の取り組みを、特に高齢化が進んでいる市営住宅の団地に対して実施することについての御見解を伺いたいと思います。もちろん市営住宅の玄関部分の構造上、旗を立てるのが難しければ、マグネット式の、例えばシート、色のついたシートなどを住戸の玄関ドアに張りつけることでも運動を展開できるのではないでしょうか。住民の自発性が大切ですけれども、モデル団地を選んで、市が指導、啓発をして取り組んでいただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、市営住宅の管理体制について、過去の御見解では、本市の市営住宅の場合、総戸数が少ないため指定管理にはなじまないとのことでありました。現時点での指定管理への移行についての御見解を伺いたいと思います。

 現状、高齢化が進み、管理人のなり手が少なくなる中、管理費の徴収や共用部分の清掃、維持管理だけでも業者に委託するか、さもなければボランティアを募るなど、解決策がないのか、この点御教示願います。

 例えば共用廊下の蛍光灯の取りかえ一つでも、高齢者には大きな負担になります。現在一部の団地でシルバー人材センターの方々が清掃業務などを行っているようですけれども、清掃や維持管理、管理費の徴収をシルバーさんに委託できないのか。費用負担の課題はあるようですけれども、高齢化に対応できる管理体制の整備は喫緊の課題であります。具体的な対策についてお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市内の空閑地につきましては、議員御指摘のように、本市では「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」第41条で、空地の所有者等に適正な管理を義務づけていることから、毎年5月中旬から6月初旬にかけて市内の空閑地で適正な管理がされていない土地を確認し、一覧表を作成の上、7月に文書により適正な管理を行うよう指導しております。

 平成22年度の状況につきましては、約240カ所の空閑地のうち、95カ所について雑草が繁茂していたため、法務局で所有者を確認の上、文書を発送しております。

 しかしながら、所有者等が速やかに対応していただけるとは限らず、市民の方から苦情をいただくことがございます。その際には、現況写真を同封の上、再度文書を送付し、対応いただけない場合は、電話による指導や職員による直接訪問指導などを行っております。

 次に、空き家につきましては、空閑地と違い、市内全域の実態把握を行ったことはございません。しかしながら、苦情や御相談があった場合は、その内容に応じて、防災安全課や消防本部が現地調査を行い、門扉、ドア等が破壊されているなど管理上問題のある場合は、所有者または管理者に現状を説明して、進入防止等の対策を講じていただくようお願いし、改善に努めております。

 また、消防本部において、情報提供があった建物につきましては、不定期ではありますが、現況確認も行っております。

 こうした苦情相談の件数は、過去10年間を見ても10件程度でございますので、議員御質問の空き家の定期的な実態把握までは現在のところ実施の必要はないと考えております。

 しかしながら、人口減少と少子・高齢化社会の進展により、本市においても管理が不十分な空閑地や空き家の増加が想定されますので、今後の課題であると認識しております。

 次に、新聞販売店との連携と見守りのためのセーフティーネット整備の進捗状況につきましては、本市では各中学校区で開催している地域ケア会議などにおいて、地域の住民代表の方をはじめ、行政、福祉関係者などがひとり暮らしの高齢者を地域で見守っていくにはどのような支援が必要かなどを協議し、ネットワークづくりに取り組んでおります。潮見中学校区では、コンビニの店長さんや駐在所にも声をかけ、顔の見える関係づくりに努めているところです。現在、新聞販売店との連携は行っておりませんが、地域の見守り支援の協力者として、今後、働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、救急医療情報キットにつきましては、現在、緑町西自治会と若葉町アステム芦屋AB棟管理組合が自主的に取り組み、約170世帯に配布されております。市といたしましても、この取り組みを支援するため普及啓発に努めるとともに、救急医療情報キットの配布に向けて検討してまいります。

 次に、閉じこもりがちな高齢者などへのアプローチにつきましては、行政のケースワーカーと高齢者生活支援センターの職員が事例報告などを行い、情報の共有と具体的な方策について協議しており、地域での催しの案内チラシを配布するなど、みずからが参加するきっかけづくりを試みております。

 また、地域のきずな再構築につきましては、本市では黄色い旗運動は考えておりませんが、老人クラブや民生委員など、地域の住民や団体などによる声かけや訪問活動は大切なことですので、より効果的に展開できるよう支援してまいります。

 次に、高齢者等からの相談及び消防による訪問サービスにつきましては、現在、消防本部として訪問サービスは行っておりませんが、以前から立入検査や防火指導等、また地域の防災、防火訓練時に高齢者等からの御相談が寄せられた場合、その場でお答えできることはお答えをし、必要に応じて関係課と連絡をとり、高齢者等の安全・安心の確保に努めております。したがいまして、福祉部局を含め、他の関係機関との連携をより強化することにより、市民サービスの向上が図られると考えておりますので、議員御提案の消防による訪問サービスは実施する考えはございません。

 次に、市営住宅の現状につきましては、独居の65歳以上の高齢者世帯の数は485世帯で、全体に占める割合は40.1%となっております。

 緊急連絡先の更新につきましては、毎年7月の収入申告に合わせて提出していただいております。また、緊急連絡先の変更がある場合は、速やかに届け出をしていただくようお願いしております。

 過去5年間の孤独死の発生状況の実態につきましては、5件発生しており、65歳以上では1件、65歳未満では4件となっております。

 次に、管理人の件につきましては、なり手がなかなかいないとお聞きする団地もございますが、今のところ入居者の方々で話し合って決めていただいております。今後、高齢化が進むに連れて管理人のなり手がいなくなり、住民による自治ができなくなる問題も想定されますので、研究課題であると認識しております。

 住宅のかぎの管理につきましては、シルバー対応住宅についてはLSAに預けていただいておりますが、一般住宅については入居者の同意の上とはいえ、予測できないトラブルにつながりかねませんので、身内の方等に預けていただき、市ではかぎを預かることはしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市営住宅での黄色い旗運動及びマグネット式シートの取り組みにつきましては、高齢者の見守りの中でお答えしましたように、地域の住民や団体などによる声かけや訪問の中で対応してまいります。

 次に、指定管理の導入につきましては、できるだけ早急に導入できるよう、近隣市の状況を調査するなど検討を進めているところです。

 また、管理費の徴収につきましては、基本的には入居者の中から管理人を選んで対応していただくことになりますが、管理人のなり手がない場合等は、市と協議して解決策を見出さざるを得ないと考えています。

 高齢化に対応できる管理体制の整備につきましては、共用部分は入居者の共益費で管理していただくことになりますので、現状の共益費の中で管理していただくか、共益費を値上げして委託等されるか、いずれにせよ市の費用負担で対応することは現在のところ難しいと考えておりますが、今後、各市の状況を参考にしながら研究してまいります。



○副議長(幣原みや君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) それでは−−御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に移りたいと思います。まず、空き家等についてのところですけれども、先ほどの長野議員からの御質問に対する市長の御答弁にもありましたように、本市は庭園都市を宣言をされておりますし、また、市域全体を景観指定されておるということでありますので、やはり市の市内の状況で空き地に雑草が繁茂している、あるいは空き家が十分に管理されていなくて傷んでいる、廃屋化しつつあるというような状況がありますと、これはやはり市長が目指しておる、また私も当然、市長と同じく住みよいまちになるように目指しておりますけれども、そういった中に多少ともそういった管理不十分な土地でありますとか建物がありますと、非常に本市のイメージが悪くなるということは、これはもう明らかであります。そういったことから、他市の取り組みの状況、実際にやっておられる状況等々もお示しをしながら、この質問をさせていただいたわけでありますけれども、いつも私、こういった一般質問で感じるわけですけれども、本市にはそういう相談がこの10年間で10件しかないということで、対応するつもりはありませんというような御答弁が今回もありましたけれども、市民は必ず、じゃ、事案があったときに市に相談しているかということも当然ありますし、逆にですね、市としてもやはりそういう10件なら10件の事案を一つの氷山の一角として、本当に市内の状況がどうなっているのかと、やっぱり現場に積極的に出ていただいて、現場を見ていただきたいというふうに思います。10件ということで、私が議員にならせていただいてからことしで8年目ですけれども、その半分ぐらいは私のもとにそういう要望といいますか、苦情等々をいただいておりますので、あと5件ぐらいは私の知らない状況なのかなと思うんですけれども。

 これからはですね、さっき市長の答弁にもありましたように、市内あちこちで高齢化とか等々でその世代交代がうまくいかなくて空き家になってしまうと。不景気の影響等でまた転売等々ができなくて管理が不十分になっていくということは、これはもう十分予想、想定されますので、現状でもやはりしっかりとした対応をしていただきたいなと思います。

 過去にも、これはちょっと事例としては若干違うかもしれませんけれども、朝日ヶ丘町のテナントビルが経営者がかわったというときに、そのテナントビルの管理が十分にできてなくて、夜間、我々は夜回り、自治会の防災会の夜回りをしたときとか、あるいは御近隣の方からも指摘があったんですけれども、その建物に幾らでも入り込めるんですね。要するにしっかりとした進入防止策が打ってなかったということがありまして、これは大変だということで、たまたまその物件についてはしっかりとその管理会社が連絡先を表示をしておりましたので、自治会を通じてその管理会社に直接管理をしっかりするようにという要望を出して、その後ちゃんと進入防止の対策はできたんですね。

 ただ、こういった事案でもありますけれども、やはり市民はたとえ隣のおうちであっても、空き家になって、住んでいるときにはその人と例えば連絡がとれたりしますけれども、その方がどっかに転居されたりとか、いなくなった場合には、近隣であっても、その地権者と所有者と連絡をすぐにとるということはまず市民のレベルではできないということですから、長くそれを我慢されているというケースも多々あると思うんですね。結局、もうどうにもならなくなって、仕方なく市に、もしくは我々のような議員のところに相談に来られるというケースがあるのかなと思いますので、この相談件数がすべて市内の現状ではないと私は認識しておりますけれども、その辺、御見解を伺いたいと思います。

 やはり景観とか周囲の環境もありますけれども、やはり防犯とか防災についても、これはやはり大きな課題になります。実際、老朽化して廃屋化しつつある建物の一部が軒先のトタンのようなものが強風で飛んできてというようなことで連絡をいただいて、駆けつけたというようなことも実際にありますので、こういったことが市内のあちこちで出てきたのでは、これはもう本当に本市のせっかくの庭園都市、環境に配慮された、また景観のいいまちづくりにやはり大きなイメージダウンになってしまいますので、ぜひこれは、条例化とは言いませんけれども、一足飛びにはね、言いませんけれども−−まずは実態把握を一定やっていただいて、市内の状況をしっかりと確認をしていただきたいと思いますので、この点御答弁をお願いしたいと思います。

 それから次、地域ネットワークの強化策ということですけれども、何点か具体的な提案もさせていただきました。まずは救急の医療情報キット、これについては170件ですか、市内の一部で自主的に取り組みをしていただいているということです。ただ、この情報キットをなかなか広報等でお知らせをしても、内容がよくわからないというようなこともございますので、ぜひ積極的に、福祉部局等も積極的に絡んでいただいて、そういう独居の高齢者で何か持病を持っているというような方のところには、こういったものがありますのでどうですかということで、積極的に広報していただいて、活用していただくということが必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 これは、情報キット自体は一つのキットで800円程度のたしかコストでいけると思いますので、そんなに大きなコストがかかるような施策ではないとは思いますので、ぜひこれは今以上に推し進めていただきたいと思います。

 これは閉じこもりがちな高齢者や地域とのかかわりを望まない方へのアプローチが課題というところで、協議を進めているいうふうな御答弁だったかなと思いますけれども。私どもが具体的に提案させていただいた黄色い旗運動でありますとか、消防による訪問サービスということは、これ、そういったなかなか、ふだん私は元気だからいいんですというような地域、また、さまざまな福祉施策からかかわりを持ちたくないという方が、何とかそこへ手を差し伸べられる具体的な事例として挙げさせていただきましたので、そのままやれと私も当然言いませんけれども、こういった角度でですね、ちょっとその角度づけをしていただいて、ぜひそういった高齢だけれども介護も受けていない、医療もそんなにはかかわりがない、また地域ともそれほどかかわっておられないという方が中には実際におられますので、ぜひこのさまざまな方策を使って、今のネットワークの網の目をより細かくするような対応策をしていただきたいと思います。

 実際2、3年前ですけれども、朝日ヶ丘町で、私の近隣のところですけれども、あのとき70代後半の女性の方でおひとり暮らし、戸建ての住宅で、その方の場合は残念ながら近隣とは没交渉で、一部の人はお知り合いもおられたようですけれども、親戚も遠方のということで、なかなか今の当てはまるような典型的な方だったんですけれども、新聞はとられてたということで、新聞とか郵便が数日間、二日ぐらいだったと思うんですが、郵便受けにたまっていたと。それを見られたその方が、近隣の方が、ふだんその人は非常にきちょうめんで、必ず郵便物は取り込むということを見ておられたので、これはおかしいということで警察・消防に連絡されたんですね。消防の救急が来て、台所の窓をあけて中を見たところ、人が倒れているということで窓枠を外して、中に救急が入って、どうも脳卒中で倒れられたということですぐに救急搬送されて、その方はそのときは一命を取りとめられたんですね。それが二日、三日、四日とたてば、結果はどうなったかというと、本当に重大なことになっていった可能性も十分ある事例だと思うんですね。

 ですから、こういったネットワークの大事な点は、やはり定期的に、たまに行っていますというような、そういう施策も当然必要ですけれども、やはり毎日毎日ですね、高齢者の場合は毎日、体調が変わるということもありますから、毎日毎日、近隣で確認ができるということは、やはり本当にその人の命を救うための重要な視点だと思いますので、新聞配達も一つの視点でありましょうし、先ほど申し上げたような黄色い旗を掲げるというようなそういう方策も一つの、毎日確認できるということで、非常にこれは有用なツールの一つだと思いますので、ぜひこれは形を変えても結構ですけれども、取り入れていただきたいと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

 それから、3点目の市営住宅の現状と課題についてですけれども、先ほど御答弁ありましたように、住宅内の独居の高齢者世帯が485人ということで、4割を超えていると。これは非常に、大体、想定はしてましたけれども、ちょっとびっくりするような数字になってきていると。ますますこの数字はふえていくだろうというふうに想定をされると思いますけれども、その点についてまた御見解も伺いたいと思います。

 それから、緊急連絡先の更新についてですけれども、変更があった旨お知らせいただくようにお願いをしているというふうな、たしか御答弁だったかと思うんですが、これではやはり実際の緊急連絡先ですね、すぐに連携がとれる、連絡がとれる緊急連絡先になっているのかどうかというのは、非常にこれ疑問がありますね。やはり定期的に、年に1回でもいいですから、市営住宅の管理者として、しっかり緊急連絡先も、変更がないですかという確認はどっかの時点でやっていくべきなんじゃないかなと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 それから、どんどん管理人のなり手が不足すると、市営住宅の入居者の自主管理ということが原則ですから、今の現状のままでは確かに共用部分を共益費で賄っていくというのは、これは原理原則なんでしょうけれども、先ほどの独居の高齢者世帯の割合を見ても、これはとても今後、同じように管理状態を維持、ずっと未来永劫にわたってこれができるとはとても思えない状況ですね。これはだれが見ても、これはそうだと思います。

 現状であっても、若い世帯も中にはおられますけれども、私のもとには若い世代は両親が二人とも共働きで子育てに忙しいということから、全く管理人を引き受けるような状況にもないというようなことも実際には伺っておりますし、管理人の不足ということは、もう近い将来、大きな課題に顕在化してくるということが、もう明らかだと私は思っておりますので、何とかそういった管理人の負担を軽減するように具体的に取り組みを進めていただけないのかなと。シルバーのようなところへ委託っていうのはなかなか−−やはり共益費が値上げするしかないんでしょうかね。その辺コストが何とかもう少し安く上がるような方法がないのかなと思いますし。あと、今まで管理人、ちょっと私のほうにも耳に入る情報ですけれども、管理人の方が共益費の管理をしっかりやってくれないということでお困りになっている。場合によっては、いわゆる電気料金を払い忘れたということで、電力会社からいわゆる滞納金というんですか、そういう請求が来てですね、困っているというようなそういう事案も聞いたりしておるんですけれどもね。それもあんまり管理人個人の責任にしてしまうということも、高齢とか忙しいとか、いろんなことがありますので、難しいとは思うんですけれども、そういうふうに適正な自主管理がいろんな要因でできていないというところも耳に入ってきますので、この管理人の問題についてはぜひ今後の大きな課題として、早急に取り組みをしていただきたいと思います。

 過去の会派としての御提案の中で管理マニュアルというものをつくっていただいて、それで多少はうまくいっているのかなと思ったんですけれども、なかなかそのマニュアルだけではうまく管理ができていないということも聞いておりますので、その辺も含めて、それからまた指定管理も含めて、さまざまな方法でこの市営住宅の自主管理が、もしくはその共益部分の管理が適正に行われるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 磯森部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私のほうから、救急医療情報キットの積極的な周知というか、お知らせをということでお尋ねがございましたんで、それについてお答えさせていただきます。

 先ほどの市長の答弁にもございましたが、今後、普及啓発に努めるとともに、キットの配布に向けて検討をしていくということでお答えさせていただいております。

 それで、今現在、既に取り組んでおられる自治会、それと管理組合が二つございます。そちらのほうの御意見をお聞きいたしまして、来年度のできるだけ早い時期にキットを無料で配布していける方向で検討していきたいと考えております。

 続きまして、2点目なんですけれども、閉じこもりがちな高齢者へのアプローチということでお尋ねいただいておりますけれども、今現在、南芦屋浜、それと大東町のシルバーハウジング、一つの例なんですけれども、そちらのほうにおきましては、その地域でのイベントをはじめとする情報紙を定期的に発行しておられまして、お食事会や懇談会、そういった催しものですね、そういったことを積極的に地元の方に発信しておられて、外出するきっかけづくりというふうなことで積極的に取り組んでおられますんで、市のほうとしてもそれに協力をしていきたいというふうに考えております。

 それと、3点目なんですけれども、高齢者の見守りに関して、新聞販売店との連携についてお尋ねいただいておるわけなんですけれども、地域ケア会議の中で地域の社会資源の活用という認識で新聞販売店を認識してございます。ですから、地域の新聞同業組合に協力の意向がおありでしたら、行政、それと高齢者生活支援センター、それと販売店で意見交換の場を今後持っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 砂田部長。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 私のほうから、住宅のことに関してお答えをさせていただきます。

 まず一つ目の独居の高齢者の方が非常にふえてきて、40%も超えていることについてどう考えているのかということでございますが、この問題につきましては、芦屋市にかかわらず近傍の市でも、県とか都道府県の公営住宅等でも同じような状況があるようにとも聞いております。そういうところからも、ますます福祉サイドとの連携が必要ではないかなというぐあいに感じてきております。

 それから、二つ目の緊急連絡先の更新のことにつきましては、毎年7月に収入申告のときに合わせて、変更等の届けをしていただくようにしておりますので、年1回はそういう形でお尋ねはするようにしております。

 それから、三つ目の管理人の今後のことにつきましては、先ほど市長も答えましたが、この問題についても、先ほどの一つ目の問題と同じように、非常に今後の大きい課題になってくるだろうということは十分認識しております。これにつきましても、近隣の状況を見ますと、やはり御苦労をいろいろされているようでございますので、そのあたり、芦屋市のほうにも、うまくやれるような方法はないかというのは、これから研究をしていきたいというぐあいには思っております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 最後にしますけれども、市営住宅の部分でですね、全市の市営住宅がシルバーハウジング化できれば、それは一番いいんでしょうけれども、とてもそんな財源もあるわけもありませんし、そういった意味では、先ほど申し上げたように、やはりソフトの面で、黄色い旗というのも、あれはお金も全くかかりませんし、その団地である程度高齢化が進んでいてということがあれば、こういったことも一つの契機でお互いに見守り合うというような仕組みであれば、お金もかからずに、その団地内の交流も深まるということで、非常にいいアイデアだなと思いますので、ぜひこの辺もよく御検討いただきたいと思います。

 それから、地域ネットワークの強化ですけれども、既にさまざまな団体等がさまざまなネットワークをされているということは、私も当然理解をしております。ただ、そこにさらに漏れてくる人ですから、なかなかそこへ広報紙を渡すというのも一つの手であるとは思いますけれども、そこにいかに入り込んでいくかということがやはり具体的に取り組んでいかないと、新聞もそうですし、黄色い旗もそうですし、消防もそうですけれども、具体的にやはりそこにしっかりと入り込んでいくと、現状を把握するということがないと、その網の目を抜け落ちて、先ほどちょっと具体例も挙げましたけれども、本当に危ない状況が市内でも実際に出ておりますので、そういった悲惨な状況にならないようにしっかりとまた取り組みを進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。

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○副議長(幣原みや君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これをもって、散会いたします。

 明日、12月9日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後3時25分 散会〕