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兵庫県 芦屋市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月22日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成22年6月22日午前10時00分に開議

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◯出席議員(20名)

    1番   長谷基弘      12番   前田辰一

    2番   助野 勇      13番   山口みさえ

    4番   大久保文雄     14番   山村悦三

    5番   長野良三      15番   都筑省三

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    8番   中島健一      19番   徳田直彦

    9番   中島かおり     20番   帰山和也

   10番   松木義昭      21番   木野下 章

   11番   田原俊彦      22番   森 しずか

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◯不応招議員(1名)

   16番   中村修一

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    下水道事業担当部長 (安田 孝)

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    病院事務局長     佐藤徳治

    水道部長       安田 孝

    消防長        樋口文夫

    教育委員長      近藤靖宏

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    文書行政課長     田中尚美

    行政担当課長     寺川貴嗣

    秘書課長       乙守 満

    行政経営課長     上田 剛

    広報課長       阪元靖司

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

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○議長(徳田直彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(徳田直彦君) 直ちに日程に入ります。日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、芦屋市の都市計画について、地区集会所について、芦屋市の消防について、芦屋市霊園について、以上4件について畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 18番、畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。会派イーブンの畑中俊彦でございます。

 いよいよ、あさっての24日、政権交代第2ステージの幕が切っておろされようといたしております。日本の未来を担う大切な参議院選挙が公示になります。候補者乱立により激戦が予想されているところであり、大変気になるところでありますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、芦屋市の都市計画について伺ってまいります。

 2010年2月、3月と議員インターシップで来ていた神戸大学の服部槙子さん、林郁君、山城尚嵩君、関西大学の西井彩さんたちの学生のインターシップのテーマを芦屋市の都市計画とさせていただき、当局の協力をいただきながら勉強させていただきました。改めまして感謝申し上げるとともに今後の御協力をもお願いするものであります。

 芦屋市には多くの都市計画道路があり、いまだに未完成なものが多く残っているのであります。未完成道路のうち、建設中の道路は防災道路の位置づけでもある重要な道路、山手幹線のみであります。そして、他の都市計画道路については着工は全くの未定であります。

 では、なぜ事業が凍結されているのでしょうか。市の財政問題、住民の理解が得れない、50年以上も前の都市計画であり現状に合わず実現が困難であるなどが主な要因であります。

 市の優柔不断により多大な迷惑をこうむっているのは都市計画道路の網をかけられ土地の所有者である市民であります。自己の財産を強制的に網を掛けられ有効利用もできずに財産を凍結されてしまっているのであります。

 学生たちとともに都市計画道路の現状を見て回り、市民の声を聞いてまいりました。純粋無垢な学生たちには理不尽な行政の姿が浮かんだようであります。また、解決するためには行政の英断が必要であることもすぐに理解したようであります。

 凍結状態の都市計画道路を建設する必要性について再度検討し、より緊急度の高い道路を優先的に整備していく必要性を感じるとともに、実現が難しい計画道路の見直しの英断をすべきではないかと強く指摘いたしますが、どのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。

 芦屋市の道路事情は昨日の一般質問において前田議員も指摘されておられました。南北の道路の必要性についてはだれもが感じているところであり、山手幹線開通により宮川線の渋滞緩和になるというのは住民に対して不安をあおるものであると強く指摘するとともに、稲荷山線の必要性を私は強く感じますが当局の見解を伺いたいと思います。

 また、狭隘な道路に囲まれている東芦屋町については山手線が都市計画道路とされているが、救急車両も入れないこの地域をなぜ行政は放置しておくのか、責任を問われる問題であると指摘するところであります。

 この山手線の計画にある芦屋川より西に関しては凍結をしていても何ら問題はないでしょうが、県道奥山精道線までの整備について早期に取り組むべきであると考えるが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 また、川西線については山手幹線での連結でもうオーケーなんではないでしょうか。

 また川東線、できますか。JRのトンネルをくぐらすのか上を通るのか、アルパ芦屋とラリーブの間をあけていますが、どう考えても私は毎日あそこを散歩で歩きますが、川東線、開通することは無理じゃないでしょうか。南に行けば43号線、どのように組み込むのでしょうか。中央線についても山手幹線連結によって見直すべきではないでしょうか。

 さまざまなこの道路問題については古くからの、本当に長年にわたっての−−昔に立てられたそういった都市計画。この際です、市長、都市計画道路を抜本的に見直し、凍結してきた市民の財産を有効に使えるようにし、芦屋市の財政アップへの起爆剤とされるような施策を打ち出すことはできないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

 ちょっと順番は変わるんですが、芦屋市の消防について伺ってまいります。

 私は芦屋カンツリークラブの正個人メンバーであります。正しくは社団法人芦屋カンツリークラブの社員であります。こよなくゴルフを愛し競技志向でゴルフに向かっています。

 また、当クラブのインタークラブの代表選手にも選ばれ、身の引き締まる思いでクラブライフをエンジョイしているところでありますが、そういった関係上、プレーせずとも私はよく芦屋カンツリークラブに足を運びます。

 本日も朝から用事があったので行ってまいりました。8時26分から30分ごろに奥池分遣所からおりてくる救急車両と会います。消防職員の交代の時間だそうであります。

 当初は何も気にせずにいたのですが、ふと気づいたのでありますが、交代のために救急車両がおりてきている。そういうことは、この間に奥池の分遣所に救急車両はなく、消防職員もいないのではないかと不安がよぎり確認したところ、高浜以外のほかの分署の交代もすべてが本署においてされているとのことであります。その間、分署に職員がいない状態であるのです。

 この交代に一体どれぐらいの時間がかかり、奥池の分遣所においてはどれぐらいの期間の間にだれもいない分遣所となっているのでしょうか。こういったことが市民に知れたら大変大きな問題になるのではないかと私は危惧するところでございます。なぜこんな状況にあるのでしょうか。

 きのう、我が会派イーブンの松木議員が消防力ということで質問をしていただきました。副市長から、最終的には職員の数については前向きな答弁で、消防本部と協議をしていくといういい答弁が得られました。

 いま一度お伺いいたしますが、国の基準は176人、条例定数は95人、現状は90人で再任用の職員までカウントしているのが現状である、こういった数で芦屋市の安心・安全を守っていただく消防職員の数が適正なのか、そして今後の取り組みについてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、芦屋霊園についてお伺いいたします。

 多くの市民から芦屋市霊園を希望する声が届いています。私も父を亡くし芦屋霊園には購入することができずに、三田までお墓参りは通っているところでございます。

 現状として、需要と供給のバランスが崩れていることは明白であります。当局はこういった状況に対し納骨堂等の対策を考えておられるようですが、やはり市民はこの芦屋市の中で墓地が欲しいとおっしゃっているんです。

 そこで、以前にも私は申し上げましたが、市立芦屋高等学校の跡地を霊園にしてはいかがかと、以前そのように質問をし、卒業生からこっぴどくしかられたこともありますが、しかし、現状、あの霊園から横つなぎで本当に霊園として拡張できる場所はあの市立芦屋高等学校の敷地しかないのではないでしょうか。甲南高等学校やほかのところが手を挙げて売却ができようとしております。しかし、学園に聞きますとすべては要らないというような声も聞いております。

 どうかこの際、一部を霊園として使用され一部を売却する、そういったスタンスに切りかえられ、市民の需要と供給のバランスに一歩でも近づくべきではないかと思いますが、その点についての見解をお示しください。

 また、芦屋市は法人市民税は少ないが、個人市民税が多く入る。それは、すなわち高額所得の方々が多く住んでおられる。つまり、事業で成功された方が多く住んでおられるんです。

 男子たるもの成功のあかしとして自分のお墓を生きているうちにつくることがステータスなんだと、私はその方々から聞かされております。

 現状の霊園使用状況を見直して生前墓地購入の仕組みづくりをして、現在売れにくい高額な広い墓地を購入していただけるように条件を見直すべきではないかと指摘いたしますが、見解をお伺いいたします。

 また、使用されていない墓地が償還されないまま、まだ多く残っています。償還を啓発しても、返しても1円にもならないっていうのが、持たれている方の御意見のようです。

 この際、条例改正もして、償還、あっせんについて幾らかの買い取り制度を設けられ、償還墓地を多く戻していただき、市民に還元できるような施策はできないかお伺いいたします。

 次に、集会所についてお伺いいたします。

 12月議会で大いに議論された三条地区集会所、私も三条で育ち、そしてこの問題については常日ごろから問題視してき、何とかできないものかと思っていましたが、この12月には山芦屋地区の代表お二人が本当に熱く求めてきた経緯がございます。

 芦屋市には12の地区集会所があります。こういった小さなあれしかありませんが、その中の芦屋市の地図に置きかえたとしても、奥池集会所、朝日ケ丘集会所、翠ケ丘集会所、大原集会所、春日集会所、打出集会所、浜風集会所、潮見集会所、西蔵集会所、竹園集会所、茶屋集会所、前田集会所、どう見ても阪急以北、またJR以北の方に非常に少ない。特に、山手町、東山町、東芦屋町のほうは朝日ケ丘か翠ケ丘で代行してるのか、また六麓荘については自前の集会所をお持ちです。

 そしてJR以北の、また芦屋川の西、つまり三条、山芦屋、西山町、そういったところの三条南、月若、そこらについてはないんです。

 私は、今の公園のところ、三条公園のところが駄目ならば、市長はそこでやられると答弁されてましたが、市民の方にいろいろ問うという条件つきのことで、前から私が有効利用せよと言っている、西芦屋町の三にある元自転車預かり場所で、今は木々の緑化の事業に使っている場所があります。

 そういったところも一度検討されて、そして地域の方々にここではいかがですか、ここやったらどうですかということに、市民に入っていきやすい代替案として持っていかれて、市民のほうに入っていっていただきたいと思いますが。

 私は、この三条集会所の12月議会から激論があった後の進捗状況と、そして、この私が今申し上げた、ここの場所で代替をもって市民の中に入っていただけるかどうかお伺いしたいと思います。

 済みません。1点、都市計画について聞き忘れていまして、済みません。JR芦屋駅南地域の整備なんですが、この地域についても第4次総合計画の中でもんでいくと。そして、このまちづくりをしていく。その中にあって、今のままでの整備でいいのでしょうか。

 この都市計画決定をされて50年間、本当に網をかぶされて、50年以上ですよね、本当に無念に思って亡くなっていった方々が駅前の中でおられるんです。早期に取り組んでいただきたいと思うわけですが、この場所についての、やはり見直しもされて、エリアもやはり見直されての開発が必要だと思います。その点についても見直されるかどうか御見解をお示しいただきたいと思います。

 前後ばらばらになりましたが、すばらしい回答をいただけますように、御答弁いただけますようにお願い申し上げます。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 通告順にお答えさせていただきたいと思います。済みません。

 初めに、都市計画道路の整備につきましては、本市の東西交通は国道2号線、国道43号線に加え、この秋に予定している山手幹線の全線開通により阪神間を結ぶ幹線道路は充実しますが、南北交通は宮川線を除き全線開通の都市計画道路がありませんので、今後は南北交通の整備を行うことが必要だと考えています。

 昨年度にどの路線を優先するか、計画道路の必要性、効果性、実現性の観点から検討を行っていますが、稲荷山線、山手線、川西線の順で優先度が高い結果となっています。

 事業の実施につきましては、いずれの路線についても多額の整備費が必要となりますので、地元の状況や財政状況を見きわめながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

 また、長期未着手の都市計画道路の見直しにつきましては、昨年度、国土交通省近畿地方整備局と兵庫県が事務局となった都市計画道路見直し検討会に本市も参加し、県下の市町と見直しに係る課題等について意見交換会を行ってきましたが、今年度からは兵庫県が主体となった協議会が設置されると聞いておりますので、本市も参加し、協議会の中で研究をしてまいりたいと考えています。

 次に、JR芦屋駅南地域の事業着手時期につきましては、依然として厳しい財政状況にありますので、今後の財政状況や国の補助制度の動向等を見きわめながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

 また、事業区域につきましては、周辺を含めた地域の現状や関係権利者の意向等を改めて把握した上で判断してまいりたいと考えています。

 次に、三条地区集会所のあり方につきましては建設の御要望が大変強いことは承知しておりますので、現在地元を中心に話を進めているところでございます。

 かねてより、山村悦三議員、助野勇議員からも強い要望をいただいておりますので、引き続き早期に建設できるよう取り組んでまいります。

 西芦屋町の市有地につきましては、平成13年度から花・苗等の育苗地として緑化育成事業を実施し、起債もしております。このため、他の用途に転用しますと起債の繰り上げ償還が必要となるばかりか、元利償還金に対する交付税措置も停止されますので、市にとって大きな財政負担が懸念され、実施する考えはございません。

 なお、三条町の集会所建設用地は地元の方々の請願を受けて、昭和62年10月に市議会で採択されて集会所用地として購入した経過がございますので、この場所を変更する考えはありません。

 次に、消防の体制につきましては、昨日お答えいたしましたが、職員数につきましては平成22年4月1日現在、条例定数95人に対し実人員90人となっております。

 現場での活動要員として78人が必要ですので、その人員を確保しつつ、体制の整備を図っているところです。

 奥池分遣所、東山出張所の勤務交代を本署で行っていることにつきましては、奥池分遣所は開設当初から現在の方式を取ってきており、これまでの状況からも特に支障がないと判断しております。

 また、東山出張所につきましては、無人時にも対応できるよう駆け込み通報装置を設置し、緊急車両については移動中も無線指令により常に最短時間で到着できる車両を出動させていますので、業務が遅滞することはないと考えております。

 次に、霊園の申し込み基準につきましては霊園の募集を行う都度、霊園使用者選考委員会において御審議をいただいており、応募のなかった大きな区画につきましても、常時、募集時の条件の見直しについて御意見をいただいています。

 拡張につきましては、市立芦屋高等学校跡地は学校施設用地として売却を予定しておりますので、墓地に転用する考えはございません。

 しかし、墓地の需要が一定あることは承知しておりますので、現在の敷地の中で利用可能な空地については新規の墓地として造成したいと考えております。

 未使用墓地の有償返還への取り組みにつきましては、本市におきましても過去に議員御指摘の有償返還の取り組みを行った経緯がございますが、現在、空き墓地については条例の規定に従って無償返還としておりますので、有償による返還を受けることは均衡を失するため実施する考えはございません。



○議長(徳田直彦君) 畑中議員



◆18番(畑中俊彦君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、地区集会所なんですけど、今、前向きにいい御答弁をいただけて、ほんと喜んでおられると思うんですけど、その前の中では、「三条地区集会所の建設の御要望が大変強いことを承知しておりますが」、と、「地元で十分協議いただき御意見がまとまりましたら着工の手続を取り」ということをお答えをいただいて非常に私もそのとき喜んだんですが、副市長が「行政のほうで全部やってくれということについてはどうかなというふうに考えておる」とか、とにかく、一番驚くような御答弁があるのは市のほうですわねと。「積極的にここに集会所を設置しようという立場でございません。地元の御要望に基づいて集会所を建てるという考え」ということを明言されてたんで、私はあえて3月にも言いたかったんですけど、代表者質問で今回やらせていただいたんですね。

 それが、市長のほうから前向きにいくということで地元との協議に入るということでやってるんですけど、反対されてる方の御意見というのは、前のところにも御披露されてるんですけど、三条津知財産区の方、だから、その反対や言うてる方と、いぬい会の方ですわね、は一緒なわけですよ。

 だから、そういったことじゃなしに、本当に今、芦屋三条のところもあのエリアのところは多くの市民が入れかわってます。そういった必要性というのは、市として持ってはるんでしょう。持ってるのか持ってないということだけ、市として、あの答弁じゃなしに、市として地区集会所が三条のところには、あそこの場所も買ってるし、建てる必要性があると思ってはるのかどうかをね、もう一回ちゃんと、あるというふうに言うといてください、不安でしゃあないですね。

 私らも、地元の議員さんも私も、うちの会派の重村議員も地元中の地元ですから、そういった中で、もっと中に入っていってくれよというんでしたら一生懸命入っていかしてもらいます。

 でも、そっちだけでやるっていうんじゃなしに、また市民だけでやるんじゃなしに、共存して一緒にやるべきでしょう。特に、やっぱりリーダー、イニシアチブをとってやっていただくのは行政の手腕がいるんじゃないですか。その辺は、やっぱり私はこっち側、市民側に、地域の方々、住民側に押しつけるのはおかしい。欲しいと言ったのは住民だろというのは前の話であってね、欲しいよというのはいろんな経緯があって、今、本当に必要なんだよと言ってるのは今の住民であって、その中で行政がイニシアチブをとって進めていっていただきたい。

 それはお願いもするし、その必要性を、前回の答弁ではない、岡本副市長がおっしゃったんやけど。要るのか要らないのか、行政として、うちはそこあんまり要らんねんと思ってはるんやったら大問題ですよ、そんなん。と私は指摘しますけどね。その辺についてだけ1点お伺いしたいと思います。

 代替地の話で出したのは、前の山芦屋のほうの土地でも一緒の答弁が来るとわかっときながら、要は、市民の中に入りやすい案として何か代案を持っていけば市民との話もしやすいでしょうと、ここでやりますよという話もあって、市民のほうに入っていってくださいいうことでの肉づけで質問しただけやったんですけども、どうか市民の中にどんどん入っていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 都市計画道路の見直しについての項目でいろいろ検討会に入っていくと。そして、私は、できるのほんまに無理でしょうという道路、だれが見ても本当に無理やし、必要があるんですかという道路を、さっきも少しは御披露したんですけど、そういった道路は見てもわかるやろし、副市長も市長も、ここはもう要らんなと、ここはここでオーケーやなというようなところがあれば、市として検討会に参加するときには、市として自分とこの考えをしっかり持っていってくださいよ。

 行ってから、こうですね、ああですね、そこから検討を始めるんじゃなしに、市の内部の中で、芦屋市の都市計画道路についての問題点、それから、これからも必要か不必要かいうこと、できるかできへんか、財政的にどうなんっていうより、どんだけのお金がかかって、どんだけの期間がかかって、どういう問題が生じるかまでちゃんとした上で、芦屋市の検討委員会の中で決めて、それで兵庫県の検討会のほうには持っていってください。そうしていただきたいと思いますが、できますかどうかお伺いしておきたいと思います。

 JRについては、本当に早期の着工を望むということしかもう言えないんで、よろしくお願いしたいと思います。

 消防ですが、奥池の分遣所については、当初からその体制でやってきてるけども、何ら問題がないからいいんだと、ほんまにいいんですか、それで。

 何もないからいいんですか。何かあったらどうするんですか。何分かかるんですか、おりてきて、出ていってから連絡取って戻るまでに。一番下まで来てて戻るのに何分かかるんですか。それやったら、奥池分遣所つくる必要なかったでしょう。違うんですか、消防長。

 どんな思いをしてあそこで建てたんですか。地域住民の方々とどんだけの苦労して消防署が、消防長が頑張られてつくったんですか。それを、最初から今まで何にもないから大丈夫、何かあったらどうするんですか、責任取るんですか。以前も火事ありましたよ。

 そういったいいかげんな答弁困りますね。人が足らないことがあって、十分じゃなしに、そういう問題点を指摘されてるんだったら、人員をふやして、その体制を変えるのが消防長の務めじゃないんですか。その点について1点お答えください。

 霊園のことについては、市芦のほうの跡地が使えないというのは、よく理解もするんですが、買いたいという側もそこまで大きな用地は要らないというのであれば、市立芦屋高校の上側のほうでも霊園として使えるところがないか、一度検討してみてはいかがかと私は思いますが、まだまだ芦屋市民の中での霊園の希望者は非常に多いと思います。

 検討委員会のほうで常々見ていただいていると思うんですけどね。例えば大きな墓地を常に募集します。でも、先ほど申し上げましたように、今、そのお金を出せるだけの余裕があり、芦屋市に多くの納税している方が欲しいお墓は自分のお墓なんです。親のお墓はもうあるんです。そこに入るんではなく、みずからが入るお墓が欲しいんです。自分が生きてるうちに自分のお墓をつくるんです。これがステータスらしいです。

 そういった考えの方は私の後援者だけでも5人おられます。芦屋市に霊園を持ちたいとおっしゃってるんです。でも買えないんです。そういったところについての条件緩和をしていただきたいと。

 3,000万円以上のお墓が5つ売れても大きいですよね、それは。私はそういうことを、表現がもう一つよくなかったのかもわかりませんけど、現在、私が成功者として私のお墓が欲しいんだと。お墓を買う資産はあるんだ、私のお墓をそこに買いたいんだけども遺骨がないから買えないんだという方もおられるです。そこです、その点について検討委員会のほうにも、こういう考えを市長は持つけれどもどうだと、挙げてください、ぜひ。その点についても、1点お伺いしたいと思います。

 2回目、以上で終わります。



○議長(徳田直彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問の中で、私のほうからは、三条集会所の件と霊園についてお答えをさせていただきますが、まず、三条地区集会所につきましては、当時の経過からしても、市としましてはあそこに集会所が必要であるということで用地も取得しましたし、建設する意向で取り組んでまいりました。

 ただ、しかしながら地元の中で大きく意見が分かれていたという経過がありますので、財政状況も踏まえまして今日までずっと凍結した状態になっていたと。

 特に地元のほうからは、三条集会所の早期建設を求めておられますので、市としましても、市がこのことについて積極的に建設を進めていって地域内が二分するようなことになっても困りますので状況を見てましたんですけれども、どうしても市のほうが主体的に入っていって解決しないと前に進まないというような状況も見受けられますので、先般から一定の団体の方ともお話して、市としてこの事業を実施するという方向で話しておりますので、今後は、市としましても地元の方といろいろ協議を進めながら建設に向かって事業を進めていく考えであります。それがまず1点。

 それから、霊園でございますけども、霊園につきまして確かに墓地を、議員おっしゃいましたような方で求めておられる方もおられますし、最近では、どうしても単身の方がたくさんおられますから、そういう形でのお墓が欲しいというような要望も聞いております。

 それで、市としましては、まず一番初めにはやっぱり遺骨をお持ちの方について分譲すると。それで、仮に残るというようなことがありますと、従来から一定の枠を広げるという形で公募を行っておりますので、今回も幾つかのお墓が残っておりますから、それについては新しい条件は、また今、議員がおっしゃいましたようなことも踏まえて、その霊園選考委員会ですか、調査選考委員会の中で御議論していただいて、そういう公募も行っていくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 砂田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 私のほうからは、都市計画道路の見直しのことについてお答えさせていただきます。

 昨年度、国のほうが行いました検討会の中では、見直しの検討手法や、それから推進を図るための対応方法、それから見直し結果を見られた合意形成等についての検討を重ねてきましたが、その結果といたしまして、やはり、最終的には地域の独自性、あるいは地域の実情ということをもっとよく見て、尊重せんといけないんではないかなということで、今回、県レベルでの検討会というのが設けられるようになりました。

 そういうところでございますので、その地域性というようなところについても、芦屋市の状況を十分お話をする中で、その方向性について見きわめていきたいというぐあいに考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 済みません、1点答弁漏れがございまして、消防の体制につきまして、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、畑中議員さんは空白の時間があると、その空白の時間について空白のないようにして、サービスの向上に努めるべきだという御意見だと思います、もっともなことだと思っております。

 これを空白を埋めるためには、議員は人をふやすべきだということでございますけれども、市としましては、今の変則勤務の体制は78人体制で行えておりますので、もし、これを空白の時間がないようにするということになりますと、1回について40分余り、時間外勤務を付与することになると思っております。

 それにつきまして、よく消防のほうで、どういう体制でやるのが望ましいかについては協議はさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 樋口消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 奥池分遣所の件でお答えをさせていただきます。

 先ほど副市長からも御答弁いただいたところでございますけれども、交代につきまして30分から40分を考えておるところでございます。

 消防本部におきましては、与えられた人員、資機材を、これを有効に、フルに活用いたしまして、市民の安全・安心に努めて対応したいと、このように常々考えているところでございます。

 今、副市長からいただきました拘束時間の延長という話につきましては、職員に持ち帰って、また調整をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 最後になりますんで、消防のほうなんですけどね、改善をされるんでしょうけど、私は今の消防長のお言葉の中で、与えられた人員、資機材で安心・安全を守っていくんだと、これはすばらしいことです。

 そやけどね、足らんものは足らんって言わなあかんの違います。要るもんは要るって要望しなあかんの違います。

 お金で市民の安心・安全は買えませんよ。その職員にかかる、お金がかかるから減らしてるんだとか、どんどんそういうとこにはお金をかけていいんじゃないですか。と、私は思いますけどね。

 不思議でしゃあないんですよ。前からある地域手当なんて、勤務地、住居地に換算したら年間1億1,000万円浮いてくる言うてますやんか。

 そういったところの削減も取り組まずに、それは国から言うてることやから仕方ないといいながら、私はもっともっとかけるとこと減らすとこと、それはしっかりすべきやと思うし、消防長の立場として、行政当局、市長のほうに向かって遠慮しているのは、教育委員会もそうや思うんですけどね、遠慮するんです。

 要るものは要るって要求して、却下されるものは却下される。そやけど、そこでもっともっと、市民の安心・安全を預かるための消防長であれば、当局に向けて、要るものは要るって、与えられたものでやりくりするなんておかしいですよ。

 そら、当たり前ですわ。やっていただくの。でも、要るものは要るって堂々と言っていただかないと。私は必要でしょうって手を差し伸べてるんですよ。必要ですって言うてくださいよ、進まないじゃないですか。必要じゃないんですか、人員。空白、ほんまにあっていいんですか。私は空白はあってはならないと思いますよ。その点、消防長として、プロとして空白はあっていいんですかどうか、御答弁ください。

 都市計画の見直しなんですけどね、先ほどおっしゃった地域性ということで、山手線が優先順位は上がってましたけど、いかりのほうからずっとおりてきまして、ずっと行きますと、最後に東芦屋町に入るところからストップしています。JOJOっていう角のカフェレストランがあるところから西に向かって道路計画があるんですけど、あそこなんて、本当、ちょっと行ったらもう消防入れないような道いっぱいありますよね。そこをやっぱり計画を見直しているんだと思うんですけど、消防もあの地域見にいって、こんなとこ消防のプロから見る目で、ここは危ないというようなところ指定していったらいいんですよね。

 そういった中でも、私は前も、当局側の勉強会の中で面的整備が必要な地域であるというふうに私は聞きました。面的整備なんかも踏まえた中での都市計画道路の位置づけに山手線を見直すべきだというふうに勉強しました。確かにそのとおりだと思います。

 だって、あそこで何かがあったときにはほんま、安心・安全なかなか守れませんからね、今の地域では。早期に着手すべきだと思いますし、ただ、そこでやるに当たって、じゃあ、先ほども言いましたけども、芦屋川より西に道路をつけていく必要があるでしょうか。私はないと思います。

 そういった部分を、細かい点でまた見直していただきたいというふうにお願い申し上げてるんで、どうか、芦屋市の中でもう一度検討されながら、県の検討会で、芦屋の本当に凍結されている、市民としてはもうやめてくれと思ってるような、そういう都市計画道路についてはしっかり見直してあげて、自己の財産が有効に使えるということは、芦屋市の財産になるということなんですから、そういったことも早期にやっていただきたい。これは、答弁のほうはいいですわ。そういうふうに思いますので、そういう取り組みをしていただければありがたいかなと思います。

 地区集会所については、本当に前向きな御答弁が出て一安心でございます。早期にできることを心から祈念しまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(徳田直彦君) 樋口消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 畑中議員の3回目の質問でございますけれども、やはり署所があるところに空白はどうかというふうな御質問だと思いますけれども、基本的には署所から出動するのが消防本部の基本だとは考えております。

 ただ、消防本部におきましても、常に24時間張りつける状態ではございません。地域の水利地図状況でありますとか、警防、先ほど言われました道路などの警防調査、このあたりにつきまして管内、芦屋市全管を見ておりますので、各署所におきましては調査に出ている時間帯もあると、このように認識をしております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 次に、市民文化振興基金の運用について、人事異動について、以上2件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 なお、発言時間は会派内の調整により30分といたします。

 17番、重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 昨日より、議員の皆さんが市民サービスに向けて一生懸命質問されている姿を見て、私も頑張りたいなと思います。

 そして、私がきょう取り上げている人事の引き継ぎでいろんなトラブルが起こっていることも確認しましたので、より強く求めていきたいと思います。

 通告に従いまして、一般質問を行います。まず、市民文化振興基金の運用についてであります。

 平成22年4月1日より施行されているところの芦屋市文化基本条例の第18条に、「市は、本市の文化の向上に資するとともに、本市の魅力を高め、及び市民が誇りを持つことのできる文化の振興を図るため、文化活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるように努めるものとする」とされているところであります。

 志の高い市民の方々は、芦屋市制70周年記念事業の中でも、市民の役割として、文化の担い手として積極的に文化活動をされようとしている事業が数多くあります。

 今後は、これらの活動の基本的な費用、例えば会場費であるとか、ボランティアの交通費や食事代などの費用は、市民文化振興基金等から支出すべきであると考えるところであります。

 芦屋市には、これらの文化活動を支援し、育てていく責務があるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民サービスの向上、市民参画協働に向けた人事異動についてお伺いいたします。

 どこの組織にも活性化するために異動はあります。私自身も二十数年間のサラリーマン時代にそれなりの人事異動を経験し、見てきました。

 私も議員歴15年を超えたところであります。私は毎年、民間企業の異動とは違うものを感じながら、何のために異動するのか、慣習的な人事異動を見てきたところであります。

 平成15年4月に初当選された山中市長は、私の平成15年12月議会での一般質問、人事異動の質問に対して、私の人事異動の基本は適材適所と考えています。新規採用した窓口業務からはじめ、3年から5年で多くの経験をしてもらい、人材育成を図っていきたい。課長職以上は、目標管理及び応募人事も採用していく方向です。人事の佐藤栄作、あっと驚く小泉人事、とにかく人事は私にお任せいただきたいと4年間じっくり見ていただきたいという答弁をされておられます。

 それから7年がたち、毎年人事では苦労され、いろんな経験をされてきたと思いますが、残念ながら、非常に初歩的な部分で問題が解決できていないように思いますので、改めてお伺いいたします。

 在任期間原則3年から5年で毎年4月1日に一斉に異動する意味、そしてメリットはどのようなことがあるのか。私は年々正規職員が、すなわち、その仕事に精通する職員が減少する中、特に4月に繁忙期を迎える市民課、収税課、課税課、国保、こども課等の窓口業務、その他市民参画課等の繁忙期を抱える職場に関しては、異動したばっかりであると、職員がなれない仕事のために、市民に対して待ち時間等が長くなったり、間違い等で御迷惑がかからないように、異動時期を考え直すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、人事異動における自己申告書の活用についてお伺いいたします。

 同じく、平成15年12月議会での自己申告書に対しての質問に、市長は、自己申告書を基本に、尊重しながら総合的に判断し、配置していますと答弁されておられます。

 ならば、100%提出されなければならないのではないかと質問すると、当時、助役でおられた岡本副市長は、この自己申告書というのは、あくまでも人事異動の参考にする資料であって、本人が特に人事異動に対して、何か人事当局の知らないようなことがあればという意味で提出を求めているものであり、あくまで自由ということにしていると答弁されています。

 私は、それと一方で、記載事項、内容からすると、市民に対し重要な1年間の業務報告という面を持っているものだと思います。

 当然、当局としては、市民に成りかわり、提出された自己申告書を精査し、指導を重ね、今後の人事異動に生かしていくためにも100%提出を義務づけるべきものだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、再任用職員の計画的人事異動についてお伺いいたします。

 再任用期間1年間時代から、団塊の世代の大量退職の時代に入り、再任用職員も再任用期間5年となり、100人を超える規模になってきています。

 当然、正規職員が減少する現状の中で、再任用職員の経験、能力をフル活用し、それぞれの業務遂行に努めなければならないところですが、再任用職員の自己申告書提出率を見ると25%と、4人に1人しか出されておりません。私から見ると、大変低い数値であり、話にならないと思います。

 これも、長年の悪き習慣の弊害であると思います。この現状の中で、何をもって再任用職員とヒアリングを実施し、再任用職員が給料も下がり、働く時間も減る中で、一番大切なやる気を起こさせ体力等をチェックし、計画的に運用できるのでしょうか。

 結局、場当たり的な数合わせの配置になり、個々の能力が十分に発揮できなく、正規職員または間接的にでも市民に御迷惑がかかっている状況になっているのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民参画と人事異動についてお伺いいたします。

 これからの行政運営は、市民サービスの向上、市民参画と協働が中心だということで、市民参画課が創設され、運営されていますが、市民参画課の職員は努力されていることは一定の理解を示すものです。

 しかし、市役所全体を見ると、市民参画への理解は大変薄いものと感じます。特に、市民参画への職員の理解と取り組む、その姿勢は薄いです。参画と協働に対する課長職の育成に問題があると考えます。

 現在の課長職の異動で、過去に経験したことのない職場に異動することがよくあります。現実は、課長はなれないルーチンの仕事をこなすのが精いっぱいで、課員の仕事内容、仕事量まで目が届かないことが当たり前に起こっております。

 その課長にすれば、市民参画どころの話ではないでしょう。私は市民参画が浸透していくには、担当課の課長が先頭になり、それぞれの事業をよく理解し、市民が活動しやすいように、どのように協力し、何をするべきかを考え、条例等の読みかえをしていくことが市民参画への近道と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 結局、これらの件を総合的に考えると、現在まで延々と行われてきた慣習的な人事異動を廃止し、市民サービス向上、市民参画・協働を重点に置く人事を推進していくことに、職員育成に向けた職員のキャリアデザイン、それをつくる人事のプロの設置が必要ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えします。

 初めに、芦屋市市民文化振興基金につきましては、芦屋市市民文化振興基金条例及び芦屋芸術文化活動助成要綱により、国際的または全国的な交流に関する事業、各種広域的大会への参加事業に限って助成を行っておりますが、助成額については、参加費や交通費の一部として交付を行っているところです。

 現在では、基金の元本も1億3,000万円程度となっておりますので、市民の方の一般的な芸術文化活動の会場費や交通費への助成はできません。

 人事異動につきましては、本市においては新規採用者の配置や退職者の欠員補充等に対応させ、業務全体を支障のないように機能させる時期としては、毎年4月1日に実施することが最も妥当ではないかと考えております。

 異動時期を考え直すべきとのことですが、本市のような小さな組織では、窓口業務の繁閑に合わせた人事異動は難しいと考えておりますので、繁忙期には市民サービスの低下を来さないよう、臨時的任用職員等を採用して対応しているところです。

 次に、自己申告書の活用につきましては、自己申告書は人事、業務内容等の意向を伝える手段の一つであり、人事異動の参考資料としておりますので、可能な限り提出させるよう努めてまいります。

 また、人材育成実施計画の内容にも触れておりましたように、キャリア形成や能力開発にも自己申告書を活用できるよう、現在、見直しを検討しているところでございます。

 次に、再任用職員の計画的人事異動につきましては、組織・要員、人事ヒアリングの中で所属長から再任用職員に担当させる業務の情報収集やその検証を行い、また、必要に応じて再任用職員と直接面接し、希望業務や健康配慮事項等の把握に努め、その職歴や知識、経験を最大限生かせるよう人事異動を行っているところです。

 次に、市民参画と人事異動につきましては、議員御指摘のように、これからの行政運営は市民参画が基本となってまいります。そのためには、どの職場においても市民参画の視点で事業を計画し、実行することが求められますので、課長職には管理職として必要なマネジメント能力や政策形成能力の向上を図るため、階層別研修も実施しており、常に市民目線に立って業務に従事するよう指導しているところでございます。



○議長(徳田直彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 再質問をしていきたいと思います。

 市民の文化活動にはしないという御答弁でしたかね。市民文化振興基金というのはたくさんあったんですけど、ルナ・ホールの改修に使われたというふうにお聞きしております。

 本来、公共施設整備基金をそのように使われるべきであって、市民文化振興基金というのは基本的にはソフト部分で使われるのが当たり前と思います。

 ただ、ここに行政の役割としての、今読んだ、「本市は文化の向上に資するとともに、本市の魅力を高め、及び市民が誇りを持つことのできる文化の振興を図るため、文化活動に対する支援その他の必要な施策を講ずるように努める」と書いてありますわね。僕の頭では、これは、実際にほな具体的に市は何をするのかお聞きしたいと思う、全然わからないです。

 このとおり読むと、芦屋市は一体具体的にそういう文化活動をされる市民の方に何をされるのか、お答えいただきたいと思います。

 本市の考え方は、「本市の文化の振興となる文化活動に対する支援に努めることを定めています」と書いてあるんで、書くだけやったらだれでも書きます。見た人は、きれいなこと、何をしてるのかいったら何もしてないということで、僕の頭では理解できないんで、もう一度具体的に何をしようとされているのかお伺いいたします。

 それと、人事異動に関して、今のお答えでは先ほどから言っている市民目線ではまずないねということがまずお聞きしたいと思います。

 担当課にそれなりにお聞きしたら、税なんかはやっぱり7月のほうがありたいですねというのと、市民課なんか4月にされると本当大変ですということをいただいて、ならば、お金をかけなくて市民サービスにどう貢献できるかということを考えた一つであってね、幹部の方、4月の異動時期にずらっと並んでいらいらして待ってはる市民の姿をお見かけになることないですか。

 非常に市民の人は忙しい中、朝、取りに来られて、多くて自分が時間を待つのはそれは仕方がないとしても、担当者がかわったことでおくれてるということは現実としてあるでしょう、お認めになるでしょう。

 簡単な話です、時間……、異動時期を変えればベテランの方が一番忙しいときは対応できるわけやから、市民の方は待つことは少ないんじゃないですか。

 それができへんのやったら、その時期は延長するなり、土日開庁するなり、それなりのことは考えられませんか。市民に対してサービスでしょう。

 我々、議員になったときの職員の数は1,270人ぐらいおられたんですね。今、940人ぐらいです。当然、余裕のある職員の方が減ってきてるわけですね。ほとんどの方が異動しちゃうというところがありますよ。場所によったら、部長と課長が一緒にかわってしまったという課も、過去にありますよ。

 そういうことが、やっぱり職員数が減ることによって起こってきてるわけですよね。それなら、やっぱり異動時期はすべて考え直すべきじゃないですか。

 それから、今、臨時職員でも対応するという、あそこの課は今、非常勤の人が、いわゆるアルバイトの方とかアウトソーシングの方とか、正規職員の方が入り乱れてるんでね、どちらかいうたら、そういう方に頼るというものの考え方は基本的におかしいのであって、あくまで正規職員がちゃんとでき、その人たちの力を借りないとできないのは、少し行政としては問題が残ると思います。

 次に、自己申告書、100%義務づけるかどうかはお答えがなかったんで、平成12年に御質問したときには、大体3割ぐらいの方が出されてて、市長部局だけですけど、お聞きすると、全体的には40%ぐらいになってるんで、多少そういうことの指導がいって、10%上がった。でも、基本的には出してない方が圧倒的に多いと。

 これ、前にも同じこと言いましたけど、自己申告書の中には、職務全般におけるあなた自身の仕事に対する達成感というところがあって、十分達成できた、大体できた、ある程度しか達成できなかった、ほとんど達成できなかった、わからない。仕事の量、多すぎる、やや多い、少ないまで。仕事の質、難しすぎる、簡単。やりがい、非常にある、ない。

 市民としては、非常に、これは1人ずつの職員に対してチェックすることをせなあかんわね。というのは、多分担当課なり、特に我々にも固有名詞で、こんな職員置いとくなと、ちょっとわかりやすく言いますね、こんなやつに給料払うのもったいない、固有名詞で入ってくるんですよ。

 そのときに、やっぱり我々もよく注意せないかんのは、本当にその職員がどうなのか、市民がすべて正しいとは思いません。一過性で言うてはるのかどうか、やっぱり確認するためにも、その職員が本当に一生懸命やってるのか、能力があるのかないのか、やっぱり確認してから返答しないと、非常にそれが提出されてないのは問題じゃないですか。それを出ささないという芦屋市の、出さんでもええという。それを参考に人事異動しているという、今、お言葉もあったし、前回もあるんですよね。本人が何も言うてへんのに、ほんなもう、場当たり的でしかありませんやん。

 ところてんみたいに、適当にやっとこかと。やっぱり、この人が希望してるのかしてないのか、能力があるのかないのか、ここは指導せないかんのかどうか、やっぱり、そういうことの一つのツールでしょう。これをなくして、これを出ささんと、よう人事異動してはんなというのが非常に疑問ですね。

 そういうことを含めて、やはり、次は評価制度のほうに変わるということなんですけど、それまでもやっぱり100%提出を義務づけて、本当にそれが正しいのかどうかを精査して、常に人事異動なりいろんな指導に使っていくものだと私は解釈しておりますけど、もう一度、100%義務づけるかどうかお願いいたします。

 再任用のところも、絶えずやってるということなんですけど、これ出てるのが、私のもらった資料の中では25%しか出てないんですね。どないしてそういう話し合いをされてるのかね。

 やっぱり、再任用でも100人規模で5年間、生かすも殺すも当局ですよ。将棋でいうたら「と金」の方たちですよね。使いようによったらすごく値打ちがあるとこなんです。効くとこに打てばすばらしく活用できる方々です。

 例えば教育係とか、非常に言葉は悪いんですが、便利屋さんになって、足りへんとこだけ、ちょっとこの期間だけお願いしますとできる方なんですよ。どうしてもここ、済まん、だれもおれへんので、おもしになってもらえる人たちなんですよ。何で有効に使いはらへんのです。

 職員組合からも苦情出とん違いますか。僕も直接聞いてますよ。電話鳴ったって出はらへん。やったことのない職場に行かされてるから、取ったら大変や。わけのわからんことに、それよりもただただ8時間過ごすことを仕事としてやっておられる方が、全員じゃないと思いますよ。でも、多分、組合のほうにも苦情入って、こんな再任用の数を、我々と同じ数に勘定されたら困るというお声は多分入ってるでしょう。我々から見ても、いかがかなという仕事をされている方もおられます。

 当然、これから100人規模でずっと何年かいくんだったらやっぱり先ほど言うたように、将棋でいうたら「と金」のように効くとこにやっぱり決めて使っていただきたい。新入社員、アルバイトよりもはるかにお仕事のできる方がたくさんおられるわけやから。それを絶えずヒアリングして、基本的にはやっぱりやる気を起こさせてもらわんと。

 やっぱり人間、我々、何ていうか、ちょうど私も再任用の年代なんです。職員でおったら、この年代でおったら、そういう目に遭うとる立場の人間なんです。そこでやっぱり大事なんは当然給料も下がる、出勤時間も減る、責任も減る。その中でやる気を起こさすのは、やっぱりトップヒアリングなんです。

 市長、副市長が頼むでと、ここは人が今足りへんねんと、ここの課長、今頼りないねんと。何とか育ててくれよと。ここどうしても人員のやりくりできへんと、あんた、1年間やってくれと。こういうおもしに、100人いてはるんですよ。平均40年近くいろいろ経験してきた人が。これをうまく使わずして行政運営はこれから非常にやりにくいところですよね。そこはわかってはると思います。

 そやから、人事自己報告書、自己申告書をちゃんと一つのテーブルに置いて、その方の体力にやっぱり、僕も個人的なこと言わせてもうたら、もう目がやっぱり非常に見えなくなってきてるんで細かい仕事はやっぱり非常につらいです。そういう仕事は避けて、私のできる、値打ちのあるところに市長から頼むと言われりゃ、意気に感じて仕事はやっていくと思います。それは、大きな芦屋市にとって戦力になります。御一考をよろしくお願いいたします。

 再任用の方もね、やっぱり世間をよく見ないと駄目だと思います。今、日当1万円稼ぐのにどんだけ苦労せなあかん。一生懸命、時間給1,000円で10時間働いて1日1万円ですよ。そのありがたいことをやっぱり理解し、一生懸命働く気持ちにならないと、そういう関係は生まれないと思うんです。働かせてもらってありがとう、働いてもらってありがとうという環境をやっぱりこの中でつくっていただきたいと思うんですよ。大きな戦力ですよ。そこを間違わないで。今、私が見る限りそうはなってないということを言います。

 それから、人事異動の際に課長職が非常に問題になるという、人数が少ないからやりにくいからって、やったことのない、担当したことのない課の課長になっておられる方がおられますよね。この中でも多分おられると思います。

 これは非常に、僕の経験ではない話なんですね。できないですよ。その中で、課員の仕事を把握し、改善・改革なんて。僕らの課長という認識は、課員の仕事は把握しとかなあかんのですよ。

 ここの方、平気で課員の方が休んだら、わかりません、知りません、その方しかわかりませんということをよくおっしゃいますよ。それはほかでは通らへんですよ。

 課長もかわったら、かわったばっかりで、私はわかりません、ちょっと待ってくださいとおっしゃいますよ。

 市民から見たら同じなんで、電話交換手の方、委託の方ですよね、警備の方も委託の方ですよね。電話交換手が出て、いや、私、ちょっと待ってくださいよ、きょう初めてなんでわかりませんなんて絶対、管財課、市役所の方は許しませんでしょう。訓練してから入ってこいでしょう。できるようになってからその職場につけでしょう。何で職員は許されるんですか。市民からしたら一緒ですよ。

 こんなばかなことはありませんよ、他人には厳しく自分たちには甘い。だから、平気で配置をするわけです。配置を、どうしてもやむを得ずするんやったら、教育してからしてください。できるようになってから、できるようになるまでちゃんと教育係がついてくださいよ。そのための再任用でしょう。わかっていただけますかね。

 人事のプロが要るのではないかという質問したんですけどね、やっぱり、少数精鋭でやるということは、600人規模になるからって、少数精鋭でやるということは、プロが要るんです。プロは素人には育てれませんよ。プロを育てるにはプロが要るんです。

 この課長はどこまでできてんのか、できてないのか。人間的にも仕事はよくできる、でも、こいつ、ちょっと弱いとこあるな、そういうことを常に陰になり日向になって人事をつくっていくプロは要る。そのためのプロの育成は要るんじゃないですかという質問をしとるんで、お答えいただければと思います。



○議長(徳田直彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問に順番にお答えさせていただきますが、まず市民文化振興基金の件でございますけれども、いわゆる市民の方が文化活動に従事されますと、市民文化振興基金の中では助成、それから顕彰、表彰、その3つを設けておりまして、これは文化活動に対する要綱がございますんで、その中に定めておりますが、それで、いわゆる助成につきましては、全国的な大会でありますとか、広域的な大会とか、そういうときに助成を行っておりますし、あとはすぐれた活動をした場合には、表彰を行ったりをしております。

 それから、人事異動の件でございますけれども、まず、実施時期が4月1日を繁閑の度合いに応じて変えるべきでないかということでございますけれども、一応、本市の場合、4月1日というのは職員の間にも定着しておりますし、確かに市民サービスで混乱する場合がございますけれども、それはそういうことのないように臨時的任用職員等対応して乗り越えているという状況でございます。

 これを、繁閑の度合いに応じて人事異動するということになりますと、非常に本市のような小さな組織では難しいというふうに思っております。

 それから、自己申告書について、100%義務づけすべきということは御指摘のとおりでございますが、なかなか職員全体に理解してもらえない部分がございますので、これにつきましては提出するように積極的に市としても要請をしてまいります。

 それから、再任用職員の有効活用で、御指摘のように100人からおりまして、大きな戦力になっているのは確かでございますので、それにつきましては、私どもとしましても本人に対して意向を確認したり、あるいはこちらからの要請もしておりますので、それについては再任用職員だからということではなしに、積極的に仕事に携わってくれていると理解しております。

 それから、課長職にその職場の未経験のものがなるのは問題があるということですけども、本市のような組織になりますと、経験したものを必ずそこの課長にするという、これもまた難しい話でございますので、その中ではやっぱりその能力でありますとか、どういうんか、知識等も踏まえまして、未経験のものでもその職場で十分対応できるというふうに判断しているところでございます。

 それから、人事のプロの育成でございますけれども、人事異動に関しましては、必ずしも1人の意見の意見じゃなしに、多数のものがいろいろ議論して、そのものの能力であるとか、志気でありますとか、そういうことも把握しまして、そして公正な人事に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 意見の違うところもあるだろうとは思いますけど、100%努力するというのもまた理解できへんとこで、義務づけたらできるでしょう。業務命令やったら。何でそれができないんですか。

 それができへんいうのは全く理解できないことと、ちょっと早いんで全部メモができないんで、再任用の方にはしてると。してへんで、できてへんから言うとんであって、努力しますというんやったらいいけど、「してます」という答弁は理解できないです。

 してないから、そういう苦情も起こり、組合にも入り、僕らから見てもったいないな、電話にも出ない人を、そんなとこに置いてというのを見て、聞き、確認して言うとるわけやから、「してます」と言うのはおかしいんであって、努力いたしますというぐあいに変えていただきたいと思います。

 未経験のものを経験する、これは百歩譲って理解しましょう。課長が全くやったことない。だから、言ってますやんか。訓練してくださいよと、引き継ぎ期間を取ってくださいよと。迷惑こうむるのは市民なんやから。用事で行って、課長にお願いしたら、いや、ちょっと待ってくださいとか、待たされたり、いや、あしたにしてくださいとか。我々でもよくありますよ、電話したら、ちょっとわかりませんいうのは。我々も市民ですよ。

 だから、その方がその仕事の合格点を取るという判断はやっぱりしてください。行ったらできるわけないですやんか。失礼な話ですよ、気の毒ですよ。ノイローゼや、何か心の病になられるのもおかしくないですよ、ね、場所によったら。

 ここに引き継ぎ書というのをいただいてますよ、事務引き継ぎ書というのをね。これで引き継げるんやったら、ほんま、何やねんなと思います。

 やっぱり課長職なり、仕事の内容によったら、文章だけで引き継げるのと、やっぱり体感する仕事があるでしょう。体感してないとできない仕事って、その場におらないと引き継げませんやん。

 だから、やっぱりそれなりの訓練をしていただきたい。課長職になって、この仕事の課の責任を持たせてますだれだれですと胸を張って言うには、その方がちゃんと合格点取れる課長になることをさすのは当局のお仕事やと思いますよ。

 3回目なんで、きょうの朝日新聞にも載ってましたね。正規職員は30%ぐらいでええん違うかと。みんな民間委託したらええん違うかというような話まで出てくるのはそういうことなんです。常に市民サービスに心がけて邁進しとればそういう問題もそういう話が起こっても、市民から何を言うとんねんと。これは市の職員にお願いせなあかん仕事やということが、今みたいなんやったら、もうかわったほうがええでとなりますよね。

 もう1個は、課長なり部長なり、その責任を持ってはる仕事の方を異動する場合は、問題を解決させてからしてください。問題を抱えている課長なり次長、動かしたらあかんわ。相手は大変なんやから。

 今、問題を抱えてるのか抱えてないのか、確認してから異動させてくださいよ。逆もあります。できへんから異動さす場合もあります。これもはっきりしてくださいよ。

 何ぼやってもできへんのやったらかえたほうがええです。それも理解します。それもわかるようにしてくださいよ。

 だから、人事のプロならば、課長職、次長職……、次長職なくなったんやね。部長職にする場合に、この人はこういうところがすぐれたから部長になったんや、課長になったんやは、やっぱりわかるようにしないと。

 今、耳に入ってくるのは、何であの人が課長、何で部長というのは我々にも入ってきてます。でも、わからない。僕らもその人と同じですわ。何でこの人が部長かなって。やっぱり、人事のプロならば、きちっと決めて、この人はこういう点にすぐれてるから部長にしますと。これが人事のプロですよ。あの人が言うには間違いない。それには、その人の、そういう人をつくっていく責務があるのではないでしょうか。

 終わります。



○議長(徳田直彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、再任用の有効活用につきましては、よく人事のほうも、先ほど御指摘のあった部分についてはよくチェックして、そういうことのないように取り組んでまいります。

 それから課長職の、いわゆる問題を抱えている課長について、仕事ができなかったらかえるとか、あるいは問題を抱えているからかえないとかいう話があるんですけれども、市としましては、課長を異動させるときに、あとの業務がきちっとできるか、あるいは、その課長においていつまでも業務ができないか、そのような面は判断しながら行っておりますので、必ずしも議員がおっしゃっておりますように、何も課長1人がすべての仕事をするんじゃなしに、そこの組織の中には、係長以下もおりますし、上には部長もおりますから、そういう点については業務に支障がないように、それぞれのところで取り組んでいただくということにしております。

 以上です。

     〔「部長と課長を、一緒にかえたらあかんでしょ。それだけは、言っておきます」の声おこる〕



○議長(徳田直彦君) 次に、地域の「介護力」開発・強化について、本件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番、田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、公明党を代表して、地域の「介護力」の開発及び強化について質問をいたします。どうぞ、よろしくお願いします。

 2000年に介護保険制度が始まりました。この介護保険制度によって、介護を家や家族の中から社会で、あるいは施設を通じて介護を行っていく仕組みができました。介護保険制度ができ、早10年がたちます。

 昨年、夏に誕生した民主党政権は、公助を中心とした考え方であります。公助といえば聞こえはよいのですが、その施策には膨大な予算を必要とします。

 今の政権は、その財源を示せなくなって行き詰まっていることは御承知のとおりであります。財源なく公助を広げていけば財政は破綻します。

 公明党はもちろん、公助の重要性を十分認識していますが、持続可能な制度設計をさらに進めていく必要があると考えています。

 このためには、これからの時代は公助とともに共助を広げていく仕組みづくりをさまざまな角度で取り組んでいく必要があると考えています。

 公助の制度に人がさまざまに関係することによって支え合う心で手を差し伸べる共助にもしていかなければならないと考えます。

 民主党の考える公助の制度では、人と人との温かさが存在していません。ただ、給付や支給さえ与えればよいといった考え方です。公明党の公助は、弱者に給付やサービスを与えるだけではなく、人から人への温かさを伝えるものであります。人は感情の動物であり、暖かさを感じたときに自分も頑張ろうと自覚するのではないでしょうか。

 今回は、これからますます介護に関するニーズが増大していく社会の中で介護保険制度では十分カバーできないところを地域の力で地域の介護力を開発し、強化していく必要があるのではないか。また、自助・共助・公助の中の公助に対して、人の手のぬくもりを与えることによって、公助・共助を高めていく3つの事例を交えながら質問をさせていただきます。

 2008年の調査によれば、芦屋市内の65歳以上の高齢者は2万1,087名、芦屋市の人口全体の22.19%を占めています。ほぼ、4人に1人が高齢者となります。

 最近、厚生労働省では、今後の高齢化の見通しを次のようにたとえています。日本全体でいえば、これまでは多くの現役世代が1人の高齢者を支えていました。これが近いうちには騎馬戦になるでしょう。つまり、現役世代3人で1人を支えることになるというたとえであります。

 その後、これから45年後、2055年には、現在の日本の人口も今の1億3,000万人から9,000万人を割ると予測されています。そのときには、騎馬戦どころか1対1の肩車、つまり1人で1人を支えると予測しています。

 こうした見通しを見ても、これからは自助・共助・公助のバランスを取っていく必要があります。とりわけ、共助の比重をより一層高めなければならないと思います。

 今後、社会の仕組みの中で、共助をより重視する必要があると考えますが、芦屋市の御見解をお伺いいたします。

 また、芦屋市において、現在、介護における共助となると考えられる具体的な取り組みをされておられるのであればお示し願いたいと思います。

 芦屋市において先般発表された第4次芦屋市総合計画原案の中に、将来の推計人口の記載がありました。それによれば、現在の65歳以上の人口割合は22.9%から20年後の2030年には30.7%、人数にかえると2万9,043名という推計結果が出ています。これは年少人口、つまり14歳以下の子供の人口が9,069名でありますから、3倍以上の数値であります。

 共助をより高める方法の一つとして、介護支援ボランティアあるいは介護支援サポーターの活用を提案させていただきます。

 これは、2007年から地域支援事業として、市町村の裁量によって介護支援のボランティアを推進する事業であります。この介護支援ボランティアの具体的な仕組を説明いたします。

 ボランティアあるいはサポーターを希望する方は、初めに社会福祉協議会などにボランティア登録をして、介護支援ボランティア手帳を受け取ります。次に、ボランティア受け入れ施設の紹介を受けて、介護施設に出向き、施設内でのさまざまな活動についてボランティアとして活動します。

 活動の具体例として、施設内で行われる行事、イベントのお手伝い、食堂内でのお茶出し、配ぜん、利用者との話し相手など、比較的軽微なことが多く、施設職員と協力して行うものが中心であります。

 そこでのボランティアの活動が終われば、その活動の実績に応じてポイントを得ることもでき、活動した施設または行事の主催者に手帳を提示してスタンプを押してもらいます。スタンプは1時間の活動で1スタンプ、1日2スタンプ、つまり2時間を上限としています。

 この評価ポイントを活用する場合、1年間で集めたポイントを社会福祉協議会に申請をいたします。市では、介護保険料の未納、あるいは滞納がないことを確認した後、ポイントに応じた金額をボランティア本人に振り込みをします。なお、1ポイント当たりは100円相当に当たり、年間5,000円が上限となります。

 この介護支援ボランティア制度における期待される効果として3点あります。

 1つ目は、ボランティアに参加することによって、元気な高齢者がふえ、健康増進、介護予防にもつながり、間接的に介護給付費の抑制にも期待できること。

 2点目として、ポイント制の導入でボランティア参加者のインセンティブとなり、自主的な介護保険料の軽減が図れること。

 3点目として、地域貢献のきっかけづくりから住民参加の意識が高まることであります。

 本市において、平成19年の芦屋市地域福祉計画の策定の際、市民意識調査を行っています。その結果を見ても、ボランティア活動について尋ねている箇所では、現在ボランティア活動をしている人、約12%強、以前ボランティア活動をしていた、また、これからしてみたいと答えた人は合わせて62%程度あります。

 つまり、今、活動していなくても、何かのきっかけで参加したいという潜在的な意識がかいま見られます。こうした方々に対する参加の手段の一つとして介護支援ボランティア、あるいはサポーターの活用を考えるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、家族介護支援という視点からお尋ねをいたします。

 私自身、自分自身の経験からも、突然自分の家族を介護するという事態にあった場合、介護に関する知識がなく、しばらくの間、戸惑いをしました。市の発行する介護保険に関するパンフレットを見ても正直わかりづらい、また、制度も常に変わってしまう。また、介助の仕方一つとっても知識はありません。これから家族介護の支援という視点も必要ではないでしょうか。

 芦屋市として、家族介護の支援としてどのように考えておられるのか。また、具体的な取り組みがあればお示し願います。

 介護ヘルパー資格の資格取得を応援するというのはいかがでしょうか。介護の資格取得といってもただ就労のためという側面ではなく、家族介護者に対する側面。つまり家族介護への支援強化という点です。家族の介護力の向上という観点からも一つのきっかけにつながります。

 自治体によっては、中学生にヘルパー3級資格の取得を支援しているという自治体もありますが、せめて家族介護にかかわる方に対してヘルパー資格取得に対する支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 最後に、介護相談員について質問いたします。

 先ほど紹介したように、介護される本人、またはその家族の悩みをきくことは大切です。さまざまな悩みも各施設や市の窓口で相談することはできます。

 しかし、相談することやお願いすることによって、介護される本人に対して冷たくされたりはしないかという不安もつきまといます。

 この介護相談員とは、市に登録を申し出て、月に数回、担当の施設に出向き、入所者や家族の相談相手になります。特別な専門の資格は必要ありません。行政や施設、介護従事者からの立場ではなく、より本人、家族の側に立って悩みや要望などを聞く方です。

 具体的には、介護相談員は直接利用者から相談を受けたことだけを事業者へ橋渡しをするわけではありません。実際の施設の現場を訪問することによって、利用者の様子や施設の雰囲気、職員の様子を見ることができます。そこで感じたこと、気づいたこと、ちょっとした利用者の変化なども感じ取ることができます。

 職員にとっては当たり前になっていることも、外部から見ればちょっとおかしいのではということもあるかもしれませんし、利用者も本音を打ち明けてくれるかもしれません。利用者の声なき声も介護相談員の気づきから問題の解決へとつながっていきます。

 こうした介護相談員制度の導入についての御見解をお尋ねします。

 公助に支え合う心のぬくもりを与えることによってただの公助ではなく共助にも広がっていくはずです。社会保障の制度も制度だけであればぬくもりを余り感じません。介護支援ボランティアや介護相談員など、直接手を差し伸べられることによって自分も早く同じように人のために尽くしたいと感じるのではないでしょうか。

 芦屋市における共助のさらなる広がりを期待して、1回目の質問を終了します。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、地域の介護力における共助の考え方につきましては、本市におきましても、高齢者を地域で支える環境づくりは必要であると考えていますので、「芦屋市地域発信型ネットワーク」を地域ケアの核として位置づけ、自治会やマンション管理組合をはじめとするネットワークづくりに取り組み、活動も広がっているところです。

 また、社会福祉協議会が実施しています認知症サポーターの養成講座への支援などを行い、4年間で1,985人の方が受講されております。

 次に、介護支援ボランティア制度につきましては、東京方面を中心に実施されていますので、今後、その内容等を調査研究してまいります。

 次に、家族介護の支援につきましては、市内4カ所の高齢者生活支援センターにおいて、社会福祉士をはじめとする専門職が総合的な相談・支援を行っているところでございます。

 また、家族介護のためのヘルパー資格の取得支援につきましては、現在のところ考えておりませんが、市内の介護事業所が家族介護教室などを開催しており、介護に関するノウハウを取得していただけるものと考えております。

 介護相談員制度の導入につきましては、既に導入されている近隣市の状況を調査し、本市になじむものかどうか検討してまいります。



○議長(徳田直彦君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、介護支援ボランティアについてでありますけれども、先ほど、今後、共助についての重要性、また広がりというのを必要であるという見解は述べさせていただきましたけれども、そこの中でも引用しましたが、これが平成19年3月に芦屋市の地域福祉計画を立てられています。これは介護だけではなく、もう少し幅の広い意味での福祉計画ですけれども、そこの中で、計画の基本方針というのを5つ挙げられていまして、その1点目が地域福祉活動への住民参加の促進というところがあります。

 具体的には、その中でも5項目、住民一人一人の日常的な取り組みとか、あるいはボランティアグループ、NPOへの支援とか5点ぐらいに分かれているんですけれども、特にボランティアの育成という今回テーマで取り上げていますので、そこのところを少し紹介すると、つまり、この福祉計画の中で考えているボランティアの育成が、「元気な高齢者が豊かな経験や知識、長年培った技能を生かし、ボランティア活動に参加することは、介護予防とみずからの生活の充実につながることはもちろん、地域においては知恵の伝承、世代間交流、援護の必要な高齢者の見守り、子供たちの見守り、子育て家庭へのアドバイスなど、地域社会に対する貢献にもつながるものです。」というふうに書かれているんですけれども、そうしましたら、少しここのところについて質問をしますが、こういう形で地域福祉計画の中でも基本方針の1番目に、住民参加という視点を挙げられているのであれば、今のボランティアの育成について、具体的に何を今取り組んでおられるのかという、そういった点について少し御説明をお願いしたいと思っています。

 先ほど、この介護支援ボランティアの中では、特に東京のほうが中心に取り組みを始めているということでありますけれども、例えば、稲城市というところが、これが先進的に取り組みを始めておられる市であります。

 ここの例を少し詳しく御紹介をしますと、2009年3月現在で、稲城市では299名の介護支援ボランティアの登録がある。これは、稲城市の高齢者人口が1万2,500人ということでありますから、ボランティア登録率が約2.4%ぐらいというふうな計算が出ています。

 芦屋市に置きかえますと、この倍近くの高齢者人口を抱えているということであれば、仮に、このボランティア登録率を同じぐらいの水準であれば約500人ぐらいの登録希望者も出るのではないかなと。

 つまり、これだけのパワーというのは、本当に地域力、また、今回申し上げた地域の介護力という意味では、十分大きなパワーにつながると思いますので、そういった意味ではぜひ活用するということが大事な視点ではないかなと思っています。

 そういった意味で、先ほどは今後も調査、研究をしていくということでの御答弁でもありましたけれども、こういった大きな潜在的なパワー、また先ほど御紹介したとおり、市民意識調査の中でもボランティアに対して約6割近くの方が何かのきっかけがあれば参加をしたいと、そういう調査の結果も出ていますので、そういった意味で、このボランティア制度について、もう一度その考えについて、踏み込んで御答弁をお願いしたいと思っています。

 それから、介護相談員のことについてですけれども、これは昨年の芦屋の保健福祉という中で、高齢者福祉というジャンルの中で、相談業務についての最近3カ年の相談人数及び相談件数の実績が載っています。

 平成18年、平成19年、平成20年というのがこの相談件数の記録ですけれども、平成18年は制度移行ということがあって実質5カ月分での件数ですから、単純比較はできないんですけれども、相談実人数ということだけでも、平成18年が547人、これは約5カ月分ですから、それを勘案しなければいけません。

 ただ、平成19年998人、平成20年1,025人と、やっぱり相談人数はふえていますし、それよりも、延べ相談件数というのが平成18年が2,427件、平成19年が4,661件、平成20年は7,918件と、そういった意味で高齢者、これは生活支援センターでの相談の受け付けの件数ですけれども、やはり、かなり相談がふえてきているという実態がありますし、やはり、私自身の経験からも、こういうふうに直接センターに相談できる方ばかりではないという、潜在的に相談したいというところがあるのではないか。

 それが、例えば介護保険のパンフレットで、これが直近、新しいやつなんですけれども、この最後のページのところに、困ったときはこういうところに相談してくださいというふうに書いてあります。

 例えば、今言ったケアマネジャーさんもあったり、ここの1階での介護保険の窓口であったり書いてあるんですけれども、なかなかそういったところにたどり着かないところ、また、さっき介護相談員の立場というのは、本人とか家族の側に、どちらかというと立った相談員という意味。それと、行政とか、あるいは高齢者の生活支援センター、地域包括支援センターとかは、どちらかというと専門職、先ほど答弁にもあったように、社会福祉士とか、あるいは介護福祉士とか、そういう専門の方の知識、やはり経験ということも当然大事です。

 ただ、家族・本人の悩みと、その橋渡し、中間的なやはり相談という相談員みたいな、そういう立場の方というのはやっぱり重要ではないかなというふうに考えています。

 近隣では、尼崎市さんも募集を始めておりますし、この介護相談員とボランティアの違いというのは、介護支援ボランティアはさっき言ったポイント制を使って、基本的には無償でそういった行事のお手伝いをしたりとか、少し施設の中を手伝いますけど、この相談員の場合は、原則報酬をついて、ある面、責任を持って相談に当たるということでありますので、そういった意味ではこの介護相談員の役割について、もう少し考えについて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私のほうから3点、御質問いただいておりますのでお答えさせていただきます。

 介護支援ボランティア制度に関連しまして、地域福祉計画の中で住民参加として何に取り組んでいくのかというふうなことだったと思うんですけれども、本年7月、来月ですね、福祉センターの中で権利擁護支援センターというのを設けます。

 その中に、機能といたしましては、権利擁護の相談支援、それと2点目が成年後見センターの機能、それと3点目が支援のネットワークづくりということで考えております。

 その2点目の、成年後見センターの機能の中に、利用支援ということで、後見人の人材育成ということで、市民貢献なんかを考えておりますので、そういったことで取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 それと、2点目の介護ボランティア制度についての考え方なんですけれども、昨年の9月にも介護支援ボランティア制度の御質問をいただいております。その際にも御答弁させていただいておるんですけれども、稲城市の例も今、議員のほうおっしゃられましたけれども、平成21年度末で約30の市町が実施をしておるということもつかんでおります。

 ただ、どういうんですかね、ボランティアできる、活動できる身体状況の方と、また、そういったことができない身体的な状況の方との公平感というんですか、そういったことも一つ問題があるんかなというふうなことでは内部ではちょっと声が挙がっておりますので、その辺を今、研究をしておるというところでございます。

 それと、3点目の介護相談員制度のことについてなんですけれども、今現在、近隣市でやっておりますのが、宝塚市、それと尼崎市、それと西宮市さんがやっておられます。

 それで、宝塚市の例でいいますと、平成12年からもう取り組んでおられまして、18名の方が活動していただいております。

 月額、交通費の実費程度ということで、1万円をお出しして施設のほうに訪問していただく、月4回ほど行っていただくということで活動いただいているようです。

 それで、この制度についての私どもの認識なんですけれども、その相談員の方が施設に行かれまして、気づきというんですか、ささいなことなんですけれども、利用者さんからお聞きして、それを改善していくということは、そこで日常生活しておられる方にとっては非常に重要なことやと考えておりますんで、この相談員制度についてはできるだけ早く実現の方向に持っていけるように検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 3回目の質問をします。

 今の保健福祉部長の答弁の中で、少しお聞きしたいんですけれども、先ほどの地域福祉計画の中でのボランティアの活動は、今回、保健福祉センターのオープンのところで権利擁護に関する分野で、具体的には市民後見人という形でのボランティアを考えているというような趣旨の答弁であったかと思いますけれども、これ、以前私も一般質問で、市民後見人の養成研修を踏まえて後見人不足に対して市民力を生かせないかということでは質問していますけれども、これ、養成研修というのは当然研修というか、養成講座というか、そういったものももちろん計画した上で、それを修了した方を市民後見人という形でボランティアとして活動していただくという考え方になっているんですか。

 それが1点目と、それからもう1点目は、介護支援ボランティアについての今の考え方について、公平感について庁内で議論があるというようなお話でしたけれども、この公平感というのは、つまりこのボランティアに活動できる方は一定元気な方という方が、やはりある程度前提にはなってきます。

 実際は、稲城市なんかは93歳の女性の方もボランティアの登録者という例も出てますけれども、実際、元気な方、それと、そうでない方との公平感で不満が生じるというような話が、今ちょっと出てますけれど、その辺、ちょっと公平感での議論について、もう少し詳しくお尋ねをします。

 それと、最後には、るる今回のテーマの中で再三申し上げているように、当初10年前に介護保険制度ができた当時と今ではやはり前提条件が崩れているという実態があると思います。

 例えば、介護保険制度というのは、介護する家族がいるということでの前提で設計されていますけれども、昨今は、御承知のとおり、独居老人が大変急増しています。あるいは晩婚、あるいは晩産という、出産が遅くなってるという意味で、例えば、ここで記事に紹介されてますけど、39歳の女性の方は育児と介護を両方同時に行っているという、そういう実態もありますので、そういった意味では、やはり制度の中でカバーしきれない部分の地域の介護力の必要性を感じていますので、2点だけもう一度答弁をお願いします。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、2点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 市民後見人を将来的に考えておるのは、研修が前提かということなんですけれども、もちろん、今年度、向こうに移りまして権利擁護支援センター開設後、できればそういうふうな研修を行いまして、やっていきたいというふうに考えてございます。

 それと、2点目の介護ボランティア制度の公平感の部分なんですけれども、先ほども申しましたけれども、お元気な方は活動していただける、それでポイントをためていただける。それで、保険料に一定反映をさせていただく。市によってはポイント数も上限、かなり異なるようですけれども、その反面、要介護が高い方は、そういったボランティア活動ができないというふうな部分で、保険料に反映さすことについての公平感というのがちょっと、中では議論になったということでございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時48分 休憩〕

     〔午後0時59分 再開〕



○副議長(幣原みや君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、「地域主権改革」について、地域づくりについて、国民健康保険について、指定金銭信託について、普通高校学区について、以上5件について木野下章議員の発言をお許しいたします。

 21番、木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、5つのテーマにつき質問いたします。

 昨日のテーマと一部かぶるものもございますが、通告に従ってさせていただきたいと思います。

 最初のテーマは、「地域主権改革」についてです。

 山中市長は、今議会冒頭のあいさつの中で、地域主権改革関連法案は地方行政に非常に重要な意味を持つ、スピードを滞らせることなく取り組んでいただきたいと言われました。

 首相がかわったのに予算委員会も開かず選挙になだれ込むという民主主義への暴挙を行った民主党政権が、さきの国会に出していた地域主権改革一括法案は継続審議となりました。

 地域のことは地域の住民が責任を持って決めるといえば何か聞こえはいいのですが、中身をよく見れば、地域主権改革の名のもとに福祉や教育のナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄するものです。

 自公政権時代、三位一体の改革だと押し進められた地方分権は、財源の支援もなしに国の仕事だけをどんどん地方に押しつけてくるというものでありました。

 芦屋でも補助金が大幅にカットされました。税源移譲だという住民税のフラット化で税収も大幅に減りました。

 民主党政権が進めようとしている地域主権改革も、国の責任を放棄するということでさらなる規制緩和を招き、地方任せといいながらも財源は一括交付金化で、国からの支出を減らし、地方自治体の社会保障の基盤を崩しかねません。

 そうなれば、小さな地方自治体では存立そのものが難しいという状況になりかねないということです。

 原口総務大臣は法案審議の中で、規模の小さな自治体では受け皿にならないことを認め、地域がみずから選択した道州制を視野に考えていきたいと語っています。

 もともと地方分権の検討が始まった背景には、道州制など国家のあり方を大再編するねらいがあります。地方分権ということで国の財源保障の責任を取り払い、小さな政府にしていく。地方には福祉などを自助・自立でやらせるために、自治体の規模を大きくし、一層の市町村合併を進め、さらには道州制につなげていくことがねらいです。

 民主党は、全国を最低300程度の基礎的自治体にすることを目標とするという考えを持っています。300程度になれば、ちょうど小選挙区の規模の自治体に再編されることになります。市長は、こうした地域主権改革の方向を進めてほしいと考えられて議会冒頭での発言をされたのか、お伺いします。

 現在出されている法案の最大のターゲットになっているのが福祉施設の設備・運営基準の見直しです。

 保育所では、子供1人当たりの保育所面積、職員数、耐火基準、調理室や園庭を置くことなど、子供の安全と発達のために国が定めた最低限度の基準を引き下げようとしています。

 特別養護老人ホームでは、1室当たり13.3平方メートル、約8畳以上とされている個室の面積について、10.65平方メートル、約6畳に引き下げる方針です。

 児童施設や老人福祉施設など、職員の人数や利用者1人当たりの居室面積、人権に直結する基準については国が示すガイドラインを地方が従うべき基準にし、地方に任せて責任逃れをしようとしています。

 現在でも諸外国に比べ劣悪な面積や職員配置、防災基準なのに、さらに国が基準を引き下げ、あとは地方任せではさらなる環境悪化は避けられません。

 市長は、地域主権改革一括法案の福祉施設の設備運営基準の見直しをどう考えておられるのかお伺いします。

 2つ目のテーマは地域づくりについてです。

 長年の構造改革政治によって疲弊した地方をいかに再生していくか、住宅都市芦屋をいかに元気なまちにしていくか、持続可能な仕組みづくりが地方政治に求められています。

 全国的には、平成の大合併などでまちの中心にあった役場がなくなり、人口も減り、すっかり寂れた地域があちこちに出てきています。

 広大な国土を管理し、都市の住民にとって欠かせないきれいな水、きれいな空気、貴重な食料を提供し、大事な憩い、あるいは安らぎの場所ともなっている全国のまちや村がいかに自立的に住民が住める環境を整え、持続可能になっていくのかということは、都市に住む私たちの日々の生活にもつながっています。

 小さくても輝く自治体フォーラムには、全国から67のまちや村の首長が集まり、住民自治と地域づくりに取り組んでいます。こうした山間部の小さなまちや村でも元気な自治体には元気な商店街があるといわれています。

 地域を元気にするには地域内でお金が回っていく仕組みが必要であり、そこに住民と自治体が主体となって知恵をめぐらせ地域づくりを行う姿があります。

 芦屋は都市部の真ん中にあり、住宅都市で、小さくても輝くという言葉によく似た言葉を使った市長もおられましたが、67の自治体フォーラムに集まったまちや村とは違います。しかし、市内の商店や零細・中小の店舗や業者の皆さんが元気であってこそ芦屋の元気も生まれるというのは同じです。

 新聞にも取り上げられた二国のラーメン街道、桜並木とマッチした茶屋之町周辺の商店の並びなどは、他市から訪れる人も多くなっているように思えます。

 第3次総合計画には、地域特性を生かした産業の振興と住宅都市という性格を生かした芦屋らしい雰囲気を楽しめる商業集積地域の整備を支援しますなどの方針が掲げられています。市としても、これまで商工会などと協力しながら市内商店の活性化を模索してこられたと思います。

 現在、まちのにぎわいをつくり出す商工業者活性化策としてはどのようなものが行われ、その効果はいかがかお伺いします。

 地域興し、市内業者の活性化をねらって、最近実施する自治体が急速にふえているのが住宅リフォーム助成制度です。

 全国商工新聞の調査では、3月末では30都道府県154自治体で実施されており、昨年の5月に比べれば1.8倍という急増ぶりです。秋田県では3月に県が制度を実施するなど、一気に13自治体が創設しています。

 この制度は、住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成する制度で、住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の仕事興しにつながり、その経済効果は十数倍にも上がっています。

 助成額や助成対象は自治体で異なっていますが、制度創設急増は仕事興しの効果の大きさを物語っています。

 明石市政策部緊急経済対策室が明らかにした資料では、平成21年度の緊急経済対策の経済波及効果では、住宅リフォーム助成事業の経済波及効果は事業費の11倍と、他の事業に比べ最も投資効果が高くなっています。

 支給額が91億円であった定額給付金は、消費喚起額が64億円、経済波及効果額が87億円と効果は全くほかに波及していません。

 住宅リフォーム助成事業は1,600万円の事業費で市内の消費喚起額は1億3,100万円、経済波及効果額は1億7,500万円に及び、断トツの効果が出ています。

 明石市が地域経済の循環構造を定量化するとともに、各施策の経済波及効果及び効果額を算出するツールとして、産業連関表を導入し、投資効果を明らかにしたものです。

 元気をなくしている中小・零細の業者が多い今こそ、行政がエールを送り、そして実際に経済循環を進める効果を上げられる住宅リフォーム助成制度導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。

 3つ目のテーマは国民健康保険についてです。

 構造改革の政治は、地方自治も中小企業も、そして国民の暮らしも壊してきました。社会保障費を毎年2,200億円減らしていく中で、福祉は大きく壊れ、貧困が大きな社会問題になってきました。

 政権がかわって明らかにされた日本の総体的貧困率は、調査をしたOECD諸国加盟国の中で、アメリカに次いで2位になっています。

 深刻なことは、税金や社会保険料の負担や給付を入れることによって貧困率が高くなっていることです。さらに、子供のいる世帯で、税と社会保障によって貧困率が拡大していることです。

 本来、貧富の格差をなくすはずの税金や社会保障がその役割を発揮せずに、日本の貧困率を押し上げる役割をしています。国民は、そのような事態を生み出した長年の自公政治のもとでの社会保障の負担増に、昨年の総選挙でノーを突きつけたはずでした。しかし、残念ながら、国民の期待を受けた民主党政権は、国民の暮らしが第一の公約を早くもすっかり捨て去ってしまいました。

 最も重い社会保障の負担の典型となった国民健康保険の問題です。何点かお伺いします。

 2008年10月、厚生労働省は子供のいる滞納世帯には短期保険証を出すように通達を発令しました。同年末の国会では、資格証明書を発行している世帯の子供に、無条件に短期保険証を交付する法案が超党派で成立しました。

 その後も、親が納付相談に来ない限り、子供の保険証は渡さないなどと対応する自治体があるため、2009年12月、厚生労働省は速やかに短期保険証を届けるように自治体に求める通達を再度出しました。

 芦屋市では、どの子供にも間違いなくきちんと保険証が届いているのかお伺いします。

 2009年1月、政府は経済的に困窮し、医療の必要を訴える人は大人であっても短期保険証を交付することを表明しています。その立場を周知する事務連絡も出しています。

 また、厚生労働省は2008年10月の通達、2009年9月の事務連絡で、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証明書を出してはならないと強調しています。滞納理由を丁寧に把握するよう地方自治体に要請しています。

 窓口10割負担の国保資格証明書では、社会保障の役割を果たすことはできません。先進諸国では無料、あってもわずかな負担が当たり前であるのに、日本の窓口3割負担は異常であり、さらに10割負担では、病院に来るなというのと同じことです。

 全国には、資格証明書を発行していない自治体もあります。市長が市民の命が大切と言われるのなら、資格証明書の発行をやめるべきです。お伺いします。

 2009年7月、厚生労働省は窓口負担を苦にした低所得者の受診抑制を改善するために、国保法第44条に規定された窓口負担の減免制度の積極的な活用、福祉事務所や病院とも連携した、総合的な対策を求める通達を各自治体あてに送っています。

 全国で窓口負担減免制度を持っている自治体は全体の55%ですが、芦屋市には一部負担金減免制度があります。しかし、実際はほとんど使われていません。

 何度も、使われる制度にしてほしいと取り上げてきました。さきの厚生労働省通達以後、どのような努力をされたのか。現在、どのようにこの制度が使われているのか、お伺いします。

 今6月議会では、非自発的失業者の保険料軽減を行う条例改正が報告として出されました。高い国保料を払わずに、失業された方が助かるようにと市役所窓口でも告知を進めていただきたいと思います。

 議案の審査の際、300万円の収入の39歳の3人家族で国保料が24万8,000円にもなっていることが資料として出されました。収入の8%以上、1カ月分の収入が丸々国保料です。

 このほかにも税金の支払いもあるでしょう。まさに、税と社会保障の負担がさらに貧困にさせているという状況です。他市と比較しても際だって高いとはいえない芦屋でも、国保料が高いと嘆く人はたくさんいます。

 国中の国保料を高くしているのは国保会計全体の占める国庫負担の割合が1984年50%から2007年25%へと半分に減らされ、自治体と住民に負担を押しつけてきた、この間の国の政治に根本的な問題があります。

 しかし、それでも地方自治体として法定外の一般財源からの繰り入れなどで保険料を引き下げることはできます。特に、低所得者の負担を減らすことが緊急に求められています。

 高い保険料を払ったら、今度は病院に行くお金がなくなった。何のための保険なのかという声が大きくなっています。国が緊急の課題として非自発的失業者の保険料軽減に取り組んだように、恒常的低所得者へのさらなる保険料軽減、引き下げも緊急の課題です。市長の姿勢をお聞かせください。

 4番目の大きなテーマは、指定金銭信託についてです。

 お金がないからあれもこれもできませんと言われる市長が、12億円もの基金を30年間塩漬けにするかもしれないデリバティブ、スワップなどの金融高額商品、指定金銭信託になぜ手を出されたのか、本当に疑問です。

 エコノミストの吉本佳生さんは朝来市議会の調査特別委員会での参考人質疑で、「30年後の1億円の価値は現在の半値以下、4分の1程度である。そもそも長期の元本保証は無意味である。大抵の国では長期的に見れば物価は上がる。そうすると、貨幣の価値が変わるので長期の元本保証は無意味になるのです」と答えています。

 30年前の初任給と比べても、私は半分近いような気がしますので、12億円も30年間大事に寝かせておいたら6億円は損をするような計算になるのでしょうから、お金がないと、何年にもわたって繰り返し言われてきた芦屋市がすることではなかったと思うのです。

 昨日も中島かおり議員が質問をされました。

 損をしたという点では、芦屋の比ではない朝来市の指定金銭信託、仕組債について調査した弁護士やエコノミストなどの報告書を読み、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。

 まず、芦屋市が今持っている指定金銭信託の現在の運用状況をお伺いします。また、今後の見通しをお伺いします。

 朝来市の調査報告書では、為替連動商品、仕組債や指定金銭信託への投資問題で行うべき解決策は、速やかに中途解約、売却することである。中途解約すれば確実に一定の、現在までの時価評価や為替レートで考えれば7割から8割の資金を取り戻すことができると予想される。

 その中途償還金を回収した上で、その資金を適用に運用することが望ましいのではないかと思われる。

 その後に、必要に応じて当事者間交渉、民事調停、民事訴訟など、適切な手続きを用いれば、販売者、芦屋の場合、三井住友銀行ですが、販売者の民事責任が認められる可能性があると考えられる。

 ただし、投資をした当時の市長らの慎重さを欠いた責任も決して小さくないことにも留意が必要である。

 しかし、これは助言的見解にとどまっており、実際にどのような解決策、善後策をとるのかは基金の現状の見直しと将来の要否を検討することも踏まえて、市全体の熟慮と決定によって行われることはいうまでもないとしています。この調査報告書の見解について、市長はどのようにお考えかお伺いします。

 昨年の議会で取り上げた際、指定金銭信託への投資運用について、新聞報道されていることでもあり、市民への説明を求めました。

 その際には、説明しないということでしたが、基金の運用についてのQ&Aという形でホームページに3月に掲載されています。

 神戸市でもかなりのスペースを割いてホームページに掲載しており、芦屋でも同様にされたのかと思いますが、先ほど申しましたように、金融の専門家は2割、3割損をしても中途解約のほうが損が少ないと考えているような危険な商品です。

 市民の財産、基金の運用ですから、そうした指定金銭信託のデメリット、特徴など、リアルな現状についてはっきりわかりやすく説明しておくことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。

 最後です。昨日、松木議員が取り上げられました普通高校の学区についてです。

 4月23日、兵庫県の諮問機関である高等学校通学区域検討委員会が中間まとめを発表しました。

 生徒が特色で学校を選択するという前提のもと、学区における学校数が少なく、受験生の選択幅が制限されており、複数志願の趣旨が生かしにくいことが現行学区の課題であるとし、現行16学区を見直し、教育事務所の範囲程度を頭に置く必要があると現在の中学区を大学区化する方針を明確にしています。

 芦屋では、芦屋学区であった2003年、県立南高校が全県対象の国際高校になり、2005年春、市立芦屋高校募集停止、次に、芦屋学区と神戸第一学区との統合、さらには県立芦屋高校が単位制高校になり、ことしの春の入試には、六甲アイランド高校と県立芦屋高校の単位制2校を除いた普通高校4校での複数志願制が導入されました。

 変わったと思い、なれたかと思ったら、また制度が変わる。まさに、この7年間の間、子供たちも保護者も、そして先生方も高校入試の制度の変更に翻弄されているといっても過言ではないと思います。その上、さらに、普通高校学区統合しようというのです。

 ようやく神戸の高校のこともわかってきたというのに、今度は阪神学区ということで、東の地域と一緒になる可能性も出てきているのです。

 今の芦屋・神戸第一学区で学校数が少ないという声が芦屋にあるんでしょうか。受験の選択の幅はなぜ広くないといけないのでしょうか。今回の中間まとめをどう受けとめておられるか、芦屋市教育委員会のお考えをお伺いします。

 工業・商業などの職業科、体育・芸術などの特色学科、理数・国際などの普通科の延長線上にある学科、そして総合学科。これらの専門学科を持つ学校は一部を除いて既に全県学区です。多様な選択はもう既にあることになります。

 専門学科はそこでしか学べないものがあるので通学区域を広げるというのはわかるが、なぜ普通科の通学区域を変えていかなければならないのか、理解しがたいという意見が検討委員会の委員から出されていますが、本当にそうだと思います。なぜ、普通科の学区拡大が必要なのでしょうか。

 競争と選択のさらなる激化でスーパー進学校づくりがそのねらいです。既に全県1学区などの大学区に移行している県では、学区間格差の拡大で遠距離通学を余儀なくされている生徒が激増しています。

 仮にスーパー進学校に入れたとしても、そこで待ち構えているのは競争の教育です。各学区のエリートを一つに集めるわけですから、そこでは追い込まれ、苦しむ生徒が出てくることは間違いありません。

 親の貧困化が進む中、通学費負担をふやしさらなる競争激化の渦に子供たちを追い込む学区の拡大に、芦屋市教育委員会としてもはっきり反対していただくよう求めますが、いかがでしょうか。

 以上で、1回目を終わります。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、地域主権につきましては、地域主権関連3法案が継続審議扱いとされましたが、冒頭の私のあいさつの中で、「地方行政にとっては非常に重要な意味を持つ法案ですので、これまでのスピードを停滞させることなく取り組んでいただきたい」と申し上げましたのは、この6月10日に全国知事会や全国市長会等で構成する地方6団体から、今国会において早期の成立を求めたことを踏まえて述べさせていただいたものです。

 この法案は、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組む分権型社会の実現に必要不可欠なものであるため、先送りさせることなく進めてほしいことを申し上げたものでございます。

 また、福祉施設の設備・運営基準については、3月定例会におきまして、保育水準を維持するように努めていくことを答弁させていただきましたが、その他の福祉施設についても、現行の水準を可能な限り維持してまいりたいと考えております。

 次に、本市の商工業者活性化策につきましては、地域商業の核となる商店街に対して、空き店舗を活用して商店街等の活性化を図る、芦屋市活力あるまちなか商店街づくり補助事業や、商業共同施設を整備する際の補助事業を実施しているほか、市、商工会及び商店連合会で構成する芦屋市商業活性化対策協議会において、商店街等が実施する活性化のための事業に対して補助を行っております。

 昨年度は、空き店舗の開業支援10件、アーケード改修2件の商業共同施設の補助を行い、芦屋市商業活性化対策協議会においては平成18年に作成した市内商工業者を紹介する芦屋ガイドブック「アシボン」の改訂版である「a−kurasu」を作成したほか、青空市場の「あしや・いち」、漫画を活用した「打出四姉妹物語スタンプラリー」など、新たなイベントへの補助を行っております。

 イベント等の開催により、新たな客層の獲得が図られたとお聞きしており、これらの補助事業を通じて、商業環境の整備やまちのにぎわいづくりを支援するなど市内商業の活性化に寄与しているものと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度につきましては、本市では、一定の条件に係る耐震改修工事や要介護認定を受けている方、身体障害者手帳、また療育手帳の交付を受け、一定の条件を満たす方に対して住宅改造助成制度を設けておりますが、特定の目的のない個人住宅へのリフォーム助成制度の創設については考えておりません。

 次に、子供に保険証が届いているかにつきましては、保険料を滞納されている被保険者に短期被保険者証を交付する場合につきましては、納付の状況により郵送または来庁による納付相談を行い、短期被保険者証を交付しているところです。

 特に、子供のいる世帯につきましては平成21年12月の国の通知を受け、電話による更新案内を積極的に行い、未交付のないように努めてまいりました。

 子供の短期被保険者証の交付年齢の拡大などを内容とする平成22年5月の国民健康保険法の改正の趣旨を踏まえ、子供の短期被保険者証が速やかに届けられるよう、本年7月の更新分から郵送することといたします。

 次に、資格証明書の交付につきましては、これまでもお答えさせていただいておりますように、納付困難な場合は窓口で相談していただき、できるだけ資格証明書を発行しないよう対応しております。

 しかしながら、納付相談に応じない方、誠意を持って納付誓約を履行されない方、所得や資産を勘案し、保険料の負担能力が十分にあると認められる方で特別な事情のない方についてはやむを得ず資格証明書を交付しております。

 また、国民健康保険法第9条の趣旨から、原則的に資格証明書の発行をしないという立場には立てないと考えております。

 なお、今回の国民健康保険法の改正により、資格証明書発行世帯で短期被保険者証を交付する対象者が、中学生までから高校生世代まで拡大されましたので、法改正にあわせ本市においても、本年7月から対応することとしております。

 次に、低所得者の窓口負担の減免推進につきましては、5月15日発行の「広報あしや」減免・軽減特集号をはじめ、国保案内の冊子や芦屋市のホームページにより広報に努めているところです。

 また、窓口や電話等の問い合わせ内容に応じて丁寧な相談に努めているところです。

 次に、恒常的低所得者へのさらなる保険料軽減、引き下げにつきましては、引き続き医療費等に対する保険料の負担を軽減するために、国庫負担割合の引き上げ等による財政措置の拡充について、全国市長会を通じて国に要望するとともに、国の減免、軽減制度と本市の減免制度を活用し、一般会計からの法定外繰り入れにより保険料の軽減に努めているところです。

 指定金銭信託につきましては、平成22年3月期までの平均利回りは、財政基金分10億円が1.58%、受取利息累計は4,211万円、減債基金分2億円は1.76%、698万円となっています。いずれも定期預金の利率を上回った運用となっております。

 契約時よりアメリカドル、オーストラリアドルに対して大幅な円高が続いておりますので、それぞれの信託契約が早期に修了することは難しいと考えております。

 朝来市が今後どのような対応をされるのか注視したいと考えておりますが、取引金融機関からは朝来市の調査報告書の新聞報道について説明に来られ、適切な説明を行っているので、説明義務違反などには当たらないと聞いています。

 市民への説明につきましては、市ホームページの資金運用の中の「資金運用に関するQ&A」で説明しており、その内容につきましては、できるだけ平易な表現とするように努めております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(幣原みや君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=木野下議員の御質問にお答えいたします。

 このたび、県教育委員会が公表した「県高等学校通学区域検討委員会中間まとめ」を市教育委員会はどのように受けとめているのかにつきましては、中間まとめの中では、各学区内に多様な高校の選択肢を用意するとして学区を統合し、通学区域を拡大する必要があるという方向を示しています。

 しかしながら、松木議員の御質問にもお答えいたしましたように、市教育委員会といたしましては、前回の平成17年度に行われた芦屋学区と神戸第一学区との統合により生徒の選択肢は拡大されており、また、平成22年度に導入された複数志願選抜制度も定着しつつある中では、現在の入試システムを定着させることがまず必要でないかと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、学区の拡大が過度の競争激化を招くことのないよう配慮が必要だと考えております。

 市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し、芦屋市の実情、保護者の思いを十分説明し、選抜制度そのものの見直しや生徒の通学条件等の市域の実情を十分勘案して芦屋の生徒が不利にならないよう慎重に対応していただくよう強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) きのうの質問とちょっとダブっている高校の学区の問題から入っていきたいと思いますが、教育委員会もよしとはされてないということはわかりました。

 報告書を読むと、課題が5つ書いてあるんですね、あれ。課題が5つあるうち、芦屋が4つ当てはまってるんですね。

 例えば、4校しかない、少ないというやつですよね。普通高校が4校しかない。でも、現実的には神戸・芦屋学区は単位制の高校も含めて6校であるということで進んでいたのに、普通科高校4校しかないから少ないという理由ですね、ここで芦屋が入ってるわけですね。

 それから、複数志願制の趣旨が生かしにくいというのも理由になってて、これも複数志願制を導入している芦屋が対象になっているわけですね。

 3番目に、行政区分は阪神教育事務所管内にあるのに神戸と一緒になってるということで芦屋は名指しで課題になってる。

 それから、最後は生徒数がふえる、そういう学区に当たると。だから、施設が不足するというふうに。

 もう一つあるんですけど、合計5つあるうちの4つが当てはまって、まるで絶対芦屋だけは変えなくちゃいけないというような、そんな報告書になってると私は思うんですよ。

 ですから、余計、本当に芦屋から、この学区統合については市民が望んでない、さっき「保護者の思いも」とおっしゃいましたけど、子供たちも含めて、そんな声が、今、芦屋にあるわけじゃないわけですから、そういうことをやはりしっかりまず芦屋の中で、今、出ている事態を説明していただきたいですね。

 今、中間報告ではっきりしてませんけれども、きのうも言われたように、スケジュールだけはどんどん進んでいくわけですよ。

 今度、素案ができてパブリックコメントだと。そうしたら、もう、いつストップをかけていくかなんてことはなかなかできなくなっていく。

 今、考えられている案が全県1学区、それから普通科高校10校ですね。神戸・芦屋だったら4つのやつを10校にするわけですね。それから、神戸第一学区・芦屋学区を、例えば隣の西宮学区また神戸第二学区に両方とも行けるようにする。それから、もう一つは、阪神管内で、さっき言いました教育事務所ですか、の管内で阪神学区をつくると。4つぐらいの案が今考えられてると思うんですよ。

 このいずれも、芦屋の人たちは望んでないんだということをはっきりと教育委員会に示すことが必要でしょうし、ほとんどの市民の方は余り御存じないと思いますから、そのこともやっぱりちゃんと言っていただいて、本当にどうなのか、子供の意見も中心にやはりぜひ聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、お金の件ですけれども、きのうの御答弁の中で、芦屋はアマチュアの選択をしたというふうにおっしゃいましたか。銀行から説明を受ける際に、プロではなくアマのほうだったと。

 ということは、今回の持っている指定金銭信託の危険性について、先ほど銀行が言ったように、説明義務違反に当たらないほど懇切丁寧な説明を受けたということになるわけですね。それは間違いありませんか。それを一つ確認しておきたいと思います。

 その上で、このお金は、もしかしたら30年持ち続けても元本保証だから法も条例も犯すことにはならないというふうに判断をされたのか。いかがでしょうか。

 国会で与謝野さんが大臣のころだったと思いますけど、市長の任期は4年なのに、そんな30年も先のことを市長が勝手に決めていいのかみたいなことを答弁されていましたけれども、市長もお元気ですけれども、あと30年後、27年後ですか、は幾ら何でも市長はされてないと思いますから、だれかが30年後にその責任を取るという形になっていくのかもしれませんけども、その辺について、どんな説明を受けたのか、ちょっとお伺いしたいですね。

 今回は芦屋からは、先ほど言いましたように、朝来では中途解約してでも、二、三割損をしてでもやったほうが得ですよというふうに専門家が言ってる報告書なんですね、あれ。芦屋では、指定金銭信託の場合は、芦屋サイドから解約の申し入れはできませんよね。まず、それを確認しておきたいですね。

 それから、もし解約に応じられたとしたら、じゃあ一体どれだけの精算金を取られるのか。例えば、今、解約するとしたらどれぐらい解約の精算金が取られるのか、それもちょっとお伺いします。

 三井側には解約権があるんですね、これ。解約される際には、私たち議員にいただいた資料の中で、元本欠損の可能性があると。ただし、信託財産は三井側の判断で融資交付、または換価交付のいずれかで交付されるというふうにありますけど、その場合、元本保証がされるのか、確認しておきたいと思います。

 それから、地方分権改革に戻りますが、地方分権改革ではなく、地域主権改革ですね。要するに、地方分権改革の流れをそのまま進めてきているだけだろうと私は思います。

 けさの新聞に、地域主権戦略大綱要旨というのが出てますね。地域住民がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組めるようにする改革であると。可能な限り多くの行政事務を十分に最も身近な基礎自治体が担うこととすると。それから、国のひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針で現行の補助金などを改革するというふうに書いてありますね。

 地方がどんどん仕事が来て、お金が来るのかと思えば、きのうの新聞でしたでしょうか、一括交付金の地方の自由度が縮小されるという記事も出ておりましたね。

 こうした国会での論議の中で、以前、鳥取県の知事をされてた片山さんがこうした一般財源化、補助金を一般財源として出してきた場合には声が弱いところとか、そういうところのお金が真っ先に削られていくんだというふうなことをおっしゃってますね。

 義務教育費国庫負担制度ですか、それの減額が始まったあたりですか、1985年に図書費がその中から外されました。そうしたら、学校の図書費がどんどんどんどん減っていくわけですよね。それと同じようなことが今回も起きるのだろうということを片山さんはおっしゃってます。

 やはり、本当に、きちんとお金が保障されるというよりも、国が社会保障の大切なところは保障すると、きちんと全国どこへ行っても最低限の保障はありますよというような基本的なところを国がやらないと、そこまで一緒に地方に投げかけて、地方の責任にしてしまえば、それこそ財政力によって大きな差がついてしまう。先ほど言いましたように、小さな自治体ではやれなくなっていくんですよね。

 そんなことになりかねないわけですが、それでも、市長はやはりその方向がいいとお考えなんでしょうか。全国地方6団体が早期の成立を求めているからそうなんだというふうにおっしゃいましたけど、全国知事会でも三位一体改革の二の舞になることを強く懸念してますよね、現実にはね。

 全国町村会は、道州制について反対していることをはっきりもう言ってますよね。だから、言葉だけの意味で地域の住民が地域の責任できちんとやれるようにするということの裏づけがほとんどないし、社会保障という肝心な部分がばっさり削られる恐れがある。そこをしっかり見ていただきたいと思います。

 この問題はこれからまた国会で論議が続く可能性もあります。大いに、本当にこれでいいのかということを問うていきたいと思います。

 それから、そういうことになっても、福祉の保育所とかですね。そういうふうな水準については維持をすると、保育所については水準を維持すると。それ以外のところは「可能な限り」維持すると。この「可能な限り」というのが、さっき言った、そこを削られた場合には手が打たれなくなるんではないかという、その心配を抱いているということなんです。

 自治体の数をどんどん減らしていこうという考えがあって、300とまではいかなくても、700から800にしようという考えがありますよね。そうしたのも、こうした地域主権改革の一つの大きな中身に入ってるわけですが、本当にその方向で芦屋市がいいのか。

 やはり、それについては市長もじっくりお考えいただきたいと思います。これについては、今は答弁、結構です。

 それから、住宅リフォーム助成制度ですが、これは考えてないということでした。

 住宅というのは、最も関連する業者が多いんですよ。一つ家をいじくろうとしても、タイル屋さんとか、それから左官屋さんとか、カーテン屋さんとか畳屋さんとか、電気屋さんとか水道屋さんとかいろんな業者が関連してくるんですね。それで非常に波及効果が多くなる。

 さらには、今回は一部を10万円ぐらいまでを市が補助しているという自治体が多いわけですけど、リフォームする際に、家電製品とか家具とか庭石なども買いかえる、そのことによって波及効果が出てきて、施工業者だけでなくて販売店までその効果を受ける。

 だから、明石市のようにきちんと、一体この制度をやっててどれだけ効果が上がっているのかを産業連関表を通じて調査までしてるんですよ。ぜひ、ほかの自治体も研究していただきたいと思います。

 秋田県の知事は、直接補助は有効だと言ってますし、山陽小野田市では、工事の10%前後を最高10万円の制度なんですけど、2カ月ほどの受け付けの間に200件を超える申し込みがあって、補正を含めた助成額は2,000万円を超え、工事総額は2億円を超えたと。波及効果が10倍以上であって、地元の新聞はヒット企画であると、深刻な不況に苦しんでいる業界は久々に活気づいているというふうな報道をしてるんですね。

 ぜひ、ほかの自治体も研究していただいて、やっぱり地域の中でお金を回していくということが本当に必要だと私は思うんですよ。市内の商店がどんどんどんどん寂れてなくなる。私、つい最近も打出商店街にあった電気屋さんがなくなったり、東山町にあった電気屋さんがなくなったり、地元のいろんな小さなお店が次から次になくなっていってます。新しく変わったところもどんどんどんどん店が入れかわるんですわ。

 やはり、これから先、どうやって地域経済が日本の経済の一つの、何ていいますか核として、芦屋なんか住宅都市ですから、大きいものはないにしても、それでも、ある意味では細々と暮らしていけるようなしっかりとした循環があるような、そういう何らかの奨励策といいますか、産業を興す、地域づくりをするということをぜひ考えていっていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。これはもう一回お返事いただきたいと思います。

 それから、国民健康保険ですけども、速やかに7月から郵送するということは、今まではされてなかったということですかね。今までは中学生までの、いわゆる子供たちには保険証が行き渡ってない子もいるということなんでしょうか。それをお答えください。

 それから、今度法案が通って、7月から今度は高校生もやるようになったんですけれども、そもそも保険証を持ってないということ自身が、やはり異常なわけでして、長妻大臣が国会で言っているのは、払えるのに払わないということが本当に証明できた以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いしているところですと言っているんですよね。

 芦屋市が、特別の事情だとおっしゃってる、その事情は窓口相談に応じないとか、誠意を持って履行しないとか、お金を持っているとかいうことだろうと思いますね。

 例えば、じゃあ、窓口相談に応じない、誠意を持って履行しない人たちは、一体どういう所得の方なんですかね。本当に払えるだけの、分納であっても払えるだけの、それだけの収入があるような方なんでしょうか。

 資格証明書を発行してらっしゃる方の所得分布はどうなっているのか。今、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。

 その中に、年収が非常に低い人たちがたくさんいるんじゃないかということを心配するわけですね。

 さいたま市は資格証ゼロですけど、保険料の滞納があれば窓口に来ていただくと。支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして分納するなど相談にのる。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、これが大事。滞納者に会えば解決するから。だから、資格証明書は必要ないんだというふうにさいたま市の担当者は答えているそうです。

 今、医療助成とか国民健康保険の担当の方の仕事が非常に多くて、人手が少ないから丁寧な対応ができてないのかもわからないなという気もするわけですけれども、そこは、ぜひ、人の命にかかわることですから、市長、しっかりと人員の配置もしていただいて、そして、さっきおっしゃった、さっき大臣が言っているように、本当に払えるのに払わないということが証明できなければ、払えない人たちには資格証明書を出さずに保険証を渡す、短期保険証を渡していくということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、窓口減免の制度ですけれども、広報やホームページなどで丁寧にやっているということですけれども、これ、医療機関はどうなんでしょうね。

 芦屋の医療機関の窓口で、やはり、一番そうしたことを感じられると思うんですね、芦屋の市内のお医者さん方が……。きのうでしたかね、新聞に出てましたけれども、今、受診してもお金がないから途中でやめるという人が4割いるんですよ。そういう今の状況で、お金がないから窓口に来て、きょう、このお金の分だけ治療してくださいっていうような状況が生まれているわけですから、やはり、医療機関にもこうした一部負担金減免制度があるということをぜひ知らせていただきたいし、私、質問の中で、どれぐらい使われているかもお聞きしたと思うんですが、それはお答えなかったと思いますんで、それについてもお答えいただきたいと思います。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私のほうからは、住宅リフォーム助成についてお答えをさせていただきますが、他の自治体でこういう制度がふえてきているというお話をお聞きしたんですけれども、結局のところは、いわゆる限られた財源の中でどの助成制度を有効にするかという話になろうかと思いますけれども、市としましては、今まで芦屋市としての助成制度を設けておりますので、今の状況の中で新たに住宅改造助成の制度まではできないと。

 今現在行っております住宅改造助成の範囲内でしか制度を設けることはできないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 竹内部長。



◎市民生活部長(竹内惠一君) 国民健康保険の短期証の発行についてお答えいたします。

 資格証明書の中学生以下の子供に対しましては、無条件に6月に保険証を送るというふうになっておりましたが、短期証はそういう規制がございませんでしたので、今までは保護者の方が相談に来られるまでとめ置きという形を取っております。

 それと、一部負担金の減免について、医療機関で広報をということでございますが、医療機関のほうではこの内容を説明することができないんで、医療機関のほうに広報するということは考えておりません。

 それと、この窓口負担の減免について、どれぐらいの件数なのかということでございますが、平成16年度以降、件数は0件でございます。

 それと、資格証明書の発行世帯の所得分布なんでございますが、ちょっと今手元のほうに所得の資料を持っておりませんので、この分については別途回答させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 今倉会計管理者。



◎会計管理者(今倉明君) 私のほうから、金銭信託についてお尋ねの部分にお答えさせていただきます。

 アマチュアとして説明を受けたのかという御質問ですが、アマチュアはアマチュアなんですが、表現としまして、原則的には特定投資家に分類をされますので、受けましたのは一般投資家向けの説明を受けておるということでございます。

 それから、その説明を聞いて、30年間解約できないことはわかってたのかということでございますが、為替による変動金利の商品でございますので、先々の経済情勢や為替の変動を見通すことは困難でございますが、円高が続けば信託期間が最長30年になるということは考えておりました。

 当時の金融経済情勢から期限前終了ができるんではないかなということを思っておりましたが、平成20年9月の世界的な金融不況、想定はそこまではできなかったということでございます。

 それから、芦屋市から解約ができるのかということでございますが、基本的に、原則は解約はできませんが、芦屋市が申し出まして、受託者であります金融機関が応じれば解約できるという項目がございます。

 ただ、解約することによります損害額は具体的には尋ねておりません。解約するということは今のところ考えておりませんので、その金額については聞いておりません。

 それから、元本保証はされるのかということでございますが、信託財産が融資または交付で換価されるので、基本的に欠損が出ることはございません。

 融資とは、国債にも市場がございますので、100円としましたら101円、99円とか変動をしますが、100円を超えました場合には、その国債を売却して元本が返済されてきます。100円を下回ります場合は国債そのものが芦屋市のほうに返還されてきますので、どちらにしましても10億円と2億円という信託財産はその価格では返還されますので、元本に欠損が起きることはございません。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 木野下議員の2回目の質問の中で、私に該当するところをお答えさせていただきますが、先ほどの答弁でもさせていただきましたように、平成17年度から実施されております神戸第一・芦屋学区の統合以来今日まで、芦屋の教育はある意味で安定してきているんではないかなと思っております。

 その例として、高校への進学、それから高校を卒業した後の大学への進学等、芦屋の子供たちは大変頑張ってくれているということはきのうもお答えしましたとおり、我々はそういう評価を今しております。

 そのためにも、我々は現在の制度をやはりより定着させたいというのがまず第一の基本的な考え方に今持っております。

 しかしながら、卒業する生徒の数が、ここ数年間大幅にふえるだろうと予想されています。ちなみに、神戸第一、それから芦屋学区、両方合わせての人数ですが、平成22年3月に卒業した子供たちは三千三百何がし、端数は言いませんが、三千三百人。それから、25年になりますと、それが3,500人。30年になりますと、3,800人というふうにかなりふえることは事実で、少子化が全県的に進んでいる中で、神戸第一・芦屋学区と西宮学区が生徒数がふえるという現状もまた事実ございます。

 そういう中で、通学区域の委員会の中で、現在、もう既にかなりの部分が全県1区になっていると、普通科を除いて他の中の一部分が全県学区になっているということも事実ですが、委員会の中で全県を同じ学区にするという意見も出ていることは事実のようです。

 しかし、巨大学区をつくればいいのかという、そういうことではなかろうと。やはり、適切な学区というのは当然考えなきゃいけないことだと思いますので、私はその辺の点につきましても、現状で我々は一応安定しておりますけれども、その辺、学区の拡大ということが中間まとめでうたわれておりますけれども、我々はそれについても、やはりもっと積極的に発言もしますし、また県教委にもお願いをしたいと思っております。

 それから、きのうお答えしましたけれども、もし仮に学区が拡大するというふうになった場合に、芦屋はここ数年間大変苦労して安定をしてるんですが、さらにということになりますと一番動揺するのは生徒であり保護者であろうと思います。

 この生徒・保護者に対しての我々の取り組みも必要だと思いますし、これは積極的にやらなきゃいけませんし、それから、学校現場も大変混乱するんじゃないか。

 特に中学校の先生方は、学区が拡大した場合に、その高校すらもわからないというふうな現実が出てきた場合に、学校現場が非常に混乱するんではないかな、我々教育委員会を挙げて、やはり、そういうことが出てきた場合は頑張っていかなきゃいけないと思っておりますが、何はともあれ、我々は現在の神戸第一・芦屋学区の今の現状でまだまだ頑張らなければいけないことがたくさんありますので、この現状を、特に県教委には十分説明もし、もう、しておりますけれども、今後も続けて説明をし、要望してまいりたいと思っています。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) ぜひ、県教委に要望する際に、芦屋の生徒や保護者も一緒になって声を出していけるような状況をぜひつくっていただきたいと思います。

 こういうことをね、思うんですけど、県教委とか上のほうだけで勝手に決めていっていいものかと思うんですよ。受験するのは子供たちなんですよね。

 その親たちも含めて、先生たちも含めて影響を受けるわけでしょう。そこは望んでないのに、勝手に上で決めてしまう。そういうことさえ、そういうことを一番改革の対象にしていかないといけないんじゃないかと思いますよね。

 住民の思いが全然伝わらないような、そんなことになったら、本当に異常だと思います。

 それから、もう時間は、ありませんけども、指定金銭信託はやっぱり解約、例えば解約したらどれだけ損が出るのか考えてないから聞いたことがないとおっしゃいますけど、それぐらい、本当なら聞いとかなあかんでしょう。

 解約することを全く考えないで契約したとなると、それはそっちで私は問題だと思いますけどね。いろんなことが考えられるわけですから。

 それと、国保ですけれども、何ていうのかな、払えないから払えないんだという人たちには出しなさいって言ってるわけですよ、保険証を、国は。払えるのに払わない人以外は。

 それを証明できない人以外はちゃんと保険証出しなさいって言ってるんですけど、その辺はどうなんですか。



○副議長(幣原みや君) 竹内部長。



◎市民生活部長(竹内惠一君) 資格証の部分についての御答弁でございますが、機械的一律にやるというようなものではないというのは十分理解しておりますんで、そのように取り扱っております。



○副議長(幣原みや君) 次に、市内の公共施設等の看板設置について、市営住宅入居者氏名表示について、以上2件について山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番、山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=皆さん、お疲れのところ失礼いたします。

 いつも準備がぎりぎりで一般質問の順番が後ろのほうになってしまいますけれども、通告に従いまして、市内の公共施設などの看板設置について伺っていきます。

 今回、私がこの問題を取り上げようと思いましたのは、市内の方で山登りをされている方が、城山や高座の滝やロックガーデン、東お多福山などに登る道中、目的地を誘導する看板に英文も加えてほしい、外国の友人や知人との山登りの際に、日本語だけでは不親切であるし、多くの外国の方たちが山登りを楽しんでいるので、日本語とローマ字、両方を質素なものでいいので設置してほしいという要望をお聞きしたのがきっかけです。

 その後、城山や高座の滝を誘導する標識がどんなものか調査に出かけたり、そのほかの誘導看板がどうなっているか市内を見て回ったり、公共施設はどのような標識や看板になっているのか調査をしてみました。

 要望があった山の誘導標識は確かに日本語だけの表示で、例えば山芦屋町のところで、左は会下山遺跡で、右は城山と高座の滝の標識があり、気がついたのは左側の会下山遺跡の方向に山手中学校もあることを誘導すれば親切なのになと思いました。

 表札や標識、看板など、特に目的地を誘導するものは道路交通法での決まりなどもあるのではないかと資料を探していましたら、我が会派の頼れる男、漫画ドラえもんでいうところの「出木杉君」こと前田議員が、確か表札のことならサイン計画が以前にあったはずと答えてくれました。

 関係所管に尋ねたところ、1993年に芦屋市サイン計画報告書がつくられ、計画が実施されたやさきに阪神・淡路大震災で立ち消えになったことを知りました。

 17年前につくられたこの報告書は118ページからなるものですが、実によくできていて、私が数日かけてバイクで市内を実態調査して回ったのが何だか恥ずかしくなるような調査内容が報告書には示されています。

 この計画は、21世紀に向けて芦屋市のまちづくりの一環としてとらえ、住民や来訪者、そして歩行者と自動車利用の両面から考えられています。また、文字や地図だけの案内や誘導ではなく、目的地をイメージさせるマークやピクトグラム、そして英文表記基準や関係法令の整備などがまとめられていました。

 そこで、まず伺いますが、この芦屋市サイン計画はどの程度実施をされたのかと、財政的裏づけはどのようになっていたのかを伺います。

 また、公共施設への誘導で、自動車の看板や標識、そして、最近開通した道路でも自動車利用の看板は、17年前のサイン計画とほぼ同様のものが設置されているように思われますが、そのような認識でよろしいでしょうか。

 それとは対照的に、歩行誘導の表札は、私が見回った限りですが、英文やローマ字も入っておらず、震災前と大きく変わっていないように思いましたが、いかがでしょうか。

 そして、けやき通りや花水木通り、さくら通りなど、新たに名称がついているところはデザインの凝った表札ですが、こちらの表札は1個どれぐらいの費用がかかったのでしょうか。

 最後に、住んでいる人にも来訪者にもシンプルであっても親切丁寧で、費用負担もできるだけ軽減し、今のニーズ、例えば和文・英文だけでなくハングル語やスペイン語など、今の芦屋のまちにあったサイン計画を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ことしの3月15日、芦屋市は陽光町市営住宅住民の了解を得ず、郵便受けの取りかえ工事の際、氏名を無断表示したとして、住民に謝罪したことが明らかになり、翌日、新聞各社に内容が掲載をされました。

 この問題は、単に職員の業務ミスで片づけられる問題ではなく、個人情報が漏えいしたことにより重大な人権侵害事象が発生しており、また、母子家庭や独居の方からの苦情は10件以上にも及びました。

 今回の件で人権問題や教育問題を取り組む3団体から、山中市長、藤原教育長に原因究明と再発防止のための申し入れが行われています。

 まず、ここで申し上げておきたいことは、これまでもそうですし、今回もそうですが、人権が侵され、傷つけられたものが声を上げなくては気がつかない行政の人権意識の低さ、重大な問題を迅速に取り組めない鈍さ、個人情報が簡単に漏えいしてしまった芦屋市の業務のあり方を厳しく指摘せざるを得ません。

 市民への謝罪とあわせて、本来なら行政側から各関係団体にも連絡があってしかるべき問題で、言われなければ動かない、もっと言えば、言われなければ何もしないお上体質は改善をしてほしいものです。

 近々申し入れに対しての話し合いも予定されているそうですので、今回、私は各団体から出されている申し入れの内容とは違った角度から何点か伺っておきます。

 まず初めに、陽光町はフルネームなどで表示したことや無断で表示したことによって問題が発覚したわけですが、今回の事態を受け、住宅課は市の方針のもと、陽光町の市営住宅全戸訪問を実施し、住民に謝罪をしましたが、その後、人権問題や個人情報保護の観点に立って、住宅課課内全体で議論がされたのか伺います。

 また、市長は、今回の問題を受けて、住宅行政全般の見直しや個人情報漏えい防止の観点から、関係部署にどのような指示をしたのか伺います。

 次に、芦屋の市営住宅も、古くは1951年に建てられ、新しいところでいえば2002年に建てかえられています。

 郵便ポストはほとんどが横型で、表札も個人で書き込めるタイプがほとんどですが、行政がつくったネームプレートを使用している住宅も数カ所あります。新たな入居者には行政が対応していないため個人で張りかえて、そこだけ違うものになっているところや、マジックで直接書き込んでしまっている方もいます。

 住宅課は今回の陽光町の件を受けて、市内全体の市住ポストの点検を行いましたか。また、定期的な点検をしているかも伺っておきます。

 次に、各市営住宅には、各階の何号室にだれが住んでいるかがわかる一覧表示がポストの横やエレベーターの横、階段の横などに設置をされています。

 一覧表示はそこに住んでいる住民間での確認のためなのか、外部の方たちが尋ねてきたときのために必要なものなのか、設置義務があるのかをお尋ねをいたします。

 こちらの一覧表示も郵便ポストと同様に、各市営住宅でタイプが違っていますが、西蔵町と浜町の市営住宅は、大きな一覧の表示看板が道路に面しており、個人の名前を印字しています。道路に面していることや印字されていて、個人で取り外したり消したりすることができません。

 そのため、既に転居された方や氏名が変わられた方もそのまま印字されていますし、新たに入居された方は違う氏名の書かれた部屋に入居させられています。

 これは個人情報保護条例には抵触しないのか、伺います。

 最後に、以前、宮塚町や翠ケ丘町など、古い市営住宅にも西蔵町や浜町と同じような、道路に面したところに部屋番号と氏名の一覧の看板がありましたが、今は撤去をされています。撤去に至った経過などわかりましたら教えてください。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 市内の公共施設等の看板設置につきましては、道路交通の安全と円滑を図り、公共施設の案内・誘導の機能を果たす案内板設置のため、平成5年に「芦屋市サイン計画」を策定し、自動車系サイン41基、歩行者系サイン31基、計86基の設置を計画していました。

 平成5年と6年に、自動車系サインの看板を合わせて11基設置しましたが、歩行者系サインの看板は設置しておりません。

 その後、阪神・淡路大震災による財政事情により同計画に基づく実施はできておりませんが、山手幹線事業でのサイン計画による自動車系サイン看板を2基設置しております。

 自動車系サインの看板は全国的な統一性の観点から、書体、文字サイズ等については標識令の基準に従って設置しております。

 道路愛称表示板につきましては、平成11年から同14年までの間に21路線で51基設置し、1基当たりの費用は67万5,000円となっています。

 本市では区画整理事業などの震災復興事業により市内の街並みや道路網の変化もあり、平成5年に作成したサイン計画を見直す必要があり、現況の再調査、設置箇所の見直しや、議員御指摘の外国語での表記等についても検討する必要があると考えております。

 次に、市営住宅の入居者の氏名を無断で表示したことにつきましては、陽光町住宅全400戸を職員が訪問し、うち270戸の入居者の方々と直接お会いし、謝罪させていただいたところでございますが、入居者の了承を得ずに氏名を表示し、人権侵害を起こさないための個人情報の取り扱いに慎重さが欠けていたと反省しております。

 今後は、このようなことがないよう、十分注意してまいります。

 また、関係団体からの申し入れに対しましても、早急に対応させていただきます。

 人権問題や個人情報の問題について住宅課内全体で議論されたかについては、3月8日と4月12日に課内で会議を行い、今回の問題点の点検や人権や個人情報の保護について、再度、認識するとともに、再発の防止に向け事務の見直しも行っております。

 業務の進め方については、複数の担当者で業務の点検をするよう改めさせるとともに、各所属長には、今回の事件を職員に周知し、各職場で同じような問題が発生していないか再チェックするよう指示しました。

 また、職員啓発部会に諮り研修を行い、再発の防止に努めてまいります。

 次に、市内全体の市営住宅ポストの点検につきましては、一斉点検や定期的な点検は行っておりません。

 今回は郵便受けの取りかえ工事を実施しましたので、市のほうで名前表示を行いましたが、他の住宅においては、名前の表示については入居者の意向にお任せしております。

 入居者の一覧表示の案内板の設置については、外部の方が尋ねてきたときのために設置されたものであり、義務づけられているものではございません。

 また、宮塚町住宅など、一覧表示の案内板の撤去の経過については定かではありませんが、案内板に表示した名前については、特定の個人を識別できる情報でもあり、また、入居者と違う表示も見受けられます。利便性という面もありますが、個人情報を保護する観点から適切な扱いとはいえませんので、撤去する方向で検討しております。



○副議長(幣原みや君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、誘導看板のことについて、3点伺います。

 これは、山登りをする方から出発した質問だということで最初に申し上げたんですけれども、一つは市街地にある経済課が所管をしている市内の誘導表札というのはどれぐらい今あるのかと、山登りの方から依頼があったわけなんですけれども、誘導看板に英文を入れるというような、そういうような工夫というのはできるのかどうか、してもらえるのかどうかということをまず一つお伺いをしたいと思います。

 それから、道路の愛称がついている表示板が幾らするのかというのをなぜわざわざ聞いたかと申しますと、あの愛称のところの部分は木のデザインでやろうということでやられたと思うんですね。

 今回、どんなんあったんやいうので、私もこれいただいたんですけれども、全部、ほとんどが木のデザインなんですね。

 絵で見ますと、こういうふうに見ますとすごい立派なように思うんですが、実際に見にいったらそんなにすごい、わっすごいというような感じじゃなかったんですが、デザイン性のあるものやいうことでやったんですけども、それが山のほうの、そういう自然なところで自然な木材を使ってやるのであれば1つどれぐらいになるのかというので額を聞いといたらいいかなと思って、ここでお尋ねをしたわけなんですけれども、1つが67万5,000円は高いですね、これ。木材で67万円いうたら。木材屋もうけすぎ違いますか。それか、デザイン性のほうを買って、デザイナーのほうがもうけたんかどないかわかりませんけども。

 そういうすごいものを市民の方たちも今要望されているわけじゃなくて、本当に親切な素朴なシンプルなものをということで言われてますので、その辺、山のほうの中のところは、それは芦屋市の所管というのか所管じゃないのか、ちょっとその辺のことも伺って、そこも芦屋市として一緒にできるのかどうか、市民の人たちと一緒に山登りをされる方たちと一緒にそういう看板みたいなことの設置も協力しながらできるのかどうかというのをちょっと伺っておきたいと思います。

 それと、看板の最後なんですけども、芦屋市のサイン計画がつくられたのが1985年に議決をされて、これは新総合計画の理念に基づいて、まちづくりの一環としてとらえてという形で計画がつくられたんですね。

 これも、サイン計画というのをいただいたんですが、この報告書は物すごい分厚くて、でも中身を私見させていただいたんですけども、物すごくよくできてるんですよね、このサイン計画というのが。

 だから、これがある意味、震災で使えなくなったというのは、これを一生懸命やられた職員の方たち、ちょっと残念やったやろうなと思うぐらい本当に芦屋市内の実態みたいなことを物すごく調査をされたり、看板の位置が市民の方たちにとってどれぐらいの高さがいいかとか、どうやれば本当に親切なことになるかとかいうようなこととか、山にはどういうものがいいかとか、川のところはどんなんがとか、そういうことが本当にさまざまなことが調査をされてサイン計画がつくられているんですね。

 でも、これ震災前につくられてますんで、やっぱり財政的な面でいうてもすごいかかるやろうなというのは見てとれるんですね。だから、以前はそういう総合計画の中で、これもやっていこうというような財政的な裏づけもできてこういう計画が立てられたのかなと思うんですけれども、震災復興で道路も整備をされて、通りも愛称の街並みなんかでハード面も随分変わってきてますし、今の芦屋のまちでいったら、国際化とか国際交流の中身というのも以前とは違うでしょうし、私らなんかも、国際交流のボランティアやってくださってる方たちのお話なんかを聞かせてもらって、今の芦屋の街並みの国際交流というものがどういうものなのかみたいなことも考えたり感じたりするところがあるんですけれど、高齢化も進んでますし、ちょうど第4次の芦屋市総合計画の原案というのが今できてきていますね。

 そういう中でありますので、こんな物すごいお金がかかる計画というのは今の芦屋の状況の中では無理だと思うんですが、でも、私この計画を見ててすごく楽しくなったんですね。何か、これを例えば、市民の人の顔が浮かぶわけですね。山登りをしている人がこのマークを見たらうれしいやろなとか、高齢者の人たちがこれぐらいの高さで、この大きさで字が書かれてたら看板見やすいやろなとか、国際交流ですごいボランティアでいろんなことやってくれてる人が、ここにこういうのがついてたらきっと自分らがボランティアで一生懸命やってるということも励みになるやろなとか、そういうような感じで、何かすごく見て楽しく本当になったんです。

 今の芦屋のまちに合った、本当にシンプルで、お金はそんなにかけられへんやろうけれども、真心がいっぱいにこもった、真心をいっぱいかけたサイン計画というのはこの第4次の総合計画とあわせてね、財政的なやっぱり措置もしながらつくってほしいなと思うんで、そういうことを要望したいと思うんですけれども、ちょっとお返事があればよろしくお願いしたいと思います。

 それで、今度、陽光町のポストのほうのことなんですけれども、個人情報が漏えいしてしまったということで、これは物すごい私は重大な問題やと思ってるんですけど、ほんまに重大な問題やというふうにとらえてるかなというのをすごく不審に思ったので、今回議会の中で取り上げさせていただいているんです。

 それで、まず一番初めに市長に一つお伺いをしておきたいんですけれども、この情報が漏れてしまったというか、名簿が漏れてしまった、その原因というのはやっぱり職員が漏らしてしまったということになるわけなんですけれども、その職員さん、悪気があったことはもちろんないと思いますけど、漏らしてしまった職員さんへの聞き取り調査というのはされたのかと、それから、被害を受けた住民さんは、陽光町の市営住宅で、先ほど何軒の方に謝り……、直接会えた言うたかな。270戸の方と直接会って謝ったということでおっしゃったんですけれども、そうしたら、その270戸のいろんな方とお会いをした中で、どのような被害とか、人権侵害とか、不安やというふうに抱かれたんかということを、住民さんがですよ、この情報が漏れて、フルネームにされてということにおいて、そういうことになったんかということを市長はきちんと住宅課から報告を受けたんかどうか。

 先ほど2回課内で話し合いをして、事務見直しもしたっておっしゃってましたけれども、具体的な中身は、今回この議会の中でどうこうという話をしようと思っておりませんので、きちんと、漏えいをしてしまった職員に聞き取りをしたのかと、それから、被害を受けた方たちがどんな不安を抱いたのかということをきちんと市長のところにまで、住宅課の職員が話し合ったことっていうのは上がってきてるのかどうか、掌握をされているのかどうかということだけをお伺いを市長にしておきたいと思います、その部分では。

 それと、昨年の4月に、芦屋市は差別事象対応マニュアルというのを作成したんですね、これ。

 これは、何でこういうものがあるんかといいますと、この間、私がずっと議会の中でも言うてますけど、差別事象がすごい多発したんですね。そのことにおいて、やっぱりきちんとした対応を職員ができなあかんということで、このマニュアルをつくって研修を受けたんですね。

 それは、皆さん多分受けられたと思うんですけれども。これは他市の差別事象とか、もしくは人権侵害の問題をということで、このマニュアルは参考にしてつくられています。この中の2ページのところに、「発生時には、?迅速かつ慎重に対応することが最重要であり、?関係者が緊密に連携し、?原因や背景等を正確かつ十分に把握をし、?臨機応変な取り組みを行うことが必要です。そのためには、職員自らが人権意識を高め(何が人権侵害になるのか)、差別を見過ごさず許さない姿勢が望まれるとともに、人権を尊重する気持ちを高める不断の努力が大切です。」とあります。

 それと、もう少し下のところに行きますと、「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針では、『豊かな人権文化を育む市政を推進するためには、公権力を行使する業務や人権問題にかかわりのある業務、あるいは市民と直接接する業務にかかわる者はもとより、すべての職員が人権尊重の理念に対する十分な認識を持って、自らの職務に取り組むことが大切です。』と述べ、職員等の人権意識の高揚を図るとともに、様々な施策への反映が求められています。」というふうに、このマニュアルに書かれてあるんですね。

 少なくとも、今回、住宅課と、それから個人情報が漏れてますんで、経済課と、それから人権推進課というのは連携をして、このマニュアルどおりに取り組めたのかどうかということを伺っておきます。

 それから、この対応マニュアルの3ページには、事象が「全庁的な対応が必要と判断されるケースについては、対策会議で対応します。」ということで、先ほど、市長はそういう調査会みたいなことを行ってないと言ったのか、行おうと思うと言うたのか、ちょっとその辺がはっきりと聞き取れませんでしたので、きちんと、これもこのマニュアルどおりにきちんと対策会議のような、そういうもので対応ができて、職員に本当にこの問題が徹底しておろされたのかどうかということをお伺いをしておきます。

 それから、2004年に個人情報の保護条例というのが施行されました。条例制定のときの当局が私たちに何と説明をしたのかということを議事録を読み返していただきたいなと思うんですけれども、第7条に、「実施機関は、個人情報を収集するときは」、原則として「本人から収集しなければならない。」とあり、第10条では「保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。」とあります、ということなんですね。

 だから、個人情報の条例の観点からいったら、今、先ほど市長が利便性はあるけれども、そういう外に出てる名簿の一覧のやつは撤去せないかんと言われましたけれども、それっていうのは、要するに、この個人情報保護条例ができたときに、住宅課なら住宅課の住宅行政の中でこの個人情報と照らし合わせたときに、やっぱりこの部分は今の時代には合わないものやということで、これを撤去するということがやっぱり出てこなあかんかったんじゃないんかなというふうに思うわけなんです。その辺、どうでしょうか。

 それと、個人情報保護する責務というのは、市や職員にあるわけですけれども、条例の第11条には、委託などに伴う措置などが示されていて、条例の規定が「市の区域外にある受託者等にも効力を有する。」とあるんです。

 今回、郵便ポストつけかえ業務を受託した業者にも個人情報保護条例規定というのは適用されるということなんやと思うんですけれども、業者への指導というのは、この問題が起きてされたのかどうか伺っておきます。

 そして、第53条では、罰則規定というのが設けられていて、保有個人情報、これを体系的に構築したものを、データベース化されたものを漏らした場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金ということになっていますが、そのことを職員さんたちは皆さん御存じなのかどうか。

 先ほど、こういうことが二度とないようにということで徹底をさせたということをおっしゃいましたけれども、何が言いたいかと申しますと、今回のことが個人情報保護条例の何条に規定されているかとか、抵触しているかとか、そういうことを自慢げに私はここで言いたいわけではないんです。ましてや、職員さんに罰則とか罰金を払わせたいと思ってるわけでももちろんありません。

 でも、さきのマニュアルの話と一緒なんですけれども、個人情報保護条例というのも、職員も議員も、もちろんそういう条例があるというのは知っています。

 でも、それが自分の業務でどう適用されて、何が大事なんか、何をやっぱり今回見直さないかんのんかということに生きなかったら意味がないんじゃないんかと思うんですけども、その辺、副市長いかがお考えでしょうか。

 そういう研修を条例制定のときに、まずきちんとできたんかどうか、それを伺います。

 それと、条例ができるときに、前田議員が情報の漏えいというのは内部からの場合が往々にしてある。そういうさまざまな事案が生じてくる。職員がしっかり日常的な研修を充実してもらわなければ、事が起きれば取り返しのつかないことになるということを、その条例が制定されるときの委員会でも指摘をしております。

 当局も、そのときに、各部署ごとの研修というのをこの条例ができたことによってやっていくんやとおっしゃいました。だから、この条例は、あくまでも文章で条例です。でも、それが例えば住宅行政に当てられたときに、住宅行政の中ではこの個人情報の部分がどういう形でなんかということがきちんと生きてなければ、そのことを理解をして業務に当たらなければ、こういう漏えいということはいつどこで起こってもおかしくないという状況になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 そして、今回、不幸にも個人情報が漏えいをしてしまいました。このことにしっかり原因を究明して業務を見直したり、点検をしたり、職員の意識の改革も進めなくてはいけませんですけれども、もう3カ月が過ぎております。

 3カ月が経過をして、その漏えいした後、どうなったんかというのんの報告を1回も聞いたことがないんです。

 このような、市民の個人情報や基本的人権にかかわる重大なことで、新聞にも載ったことが、あと何の報告もないというのは、こういうのを職務怠慢というんじゃないんかなと思うんですけれども、市民から審査会に訴えられなければ動けないようでは情けないと思うんですけれども、どうでしょうか。2回目の質問です。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 御質問の中で、私のほうが答える部分を少し答えさせていただきますが、まず、この職員に対する聞き取り調査をやったんかということですが、これについては聞き取りは行っております。

 それから、入居者からどういう苦情を聞いたのかと、議員は被害を受けたのかということですけれども、住宅課から入居者の方からどういう苦情を聞いたのかということについては、具体的にこういう苦情を聞いたというふうに聞いております。

 それで、条例が制定されたときに、当然こういうふうな研修も行っておりますし、住宅課の職員も受けておりますし、住宅課におきましては、こういうこと以外にも、さらにほかにも個人情報の問題でいろんな問題がございますので、それについては十分注意しているということも聞いておりますし、今回のことについては、それならばこういうことは起こらないん違うかというようなことも話しとるんですけれども、結果的に十分、どう言うんか、意識的にこういうふうな問題が十分されてなかったということになっております。

 それで、今後、こういうことにならないように、さらに職員の研修も努めてまいりたいと思っております。

 それから、この事件が起こりましてからは、庁議の場で各所属長から、こういうことのないように周知しておりますし、また、業務の中のチェックもするようにということは庁議の中で図っております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 竹内市民生活部長。



◎市民生活部長(竹内惠一君) まず、市内の看板というんですか、それの部分につきましては、ちょっと数値を把握しておりません。

 阪急の芦屋川と阪神の芦屋にあるというのは存じ上げておるんですけれども、それ以外にどこにあるのかというのはわからないという状況です。

 それと、ハイキングコースでの看板でございますが、私有地と国立公園と両方あるわけでございます。私有地のほうは所有者の了解を得ないと立てれない。それと、国立公園につきましては、原則、今あるところに立て直すのはオーケーというふうに伺っております。

 それと、ハイキング道の看板にローマ字だけではなく、その他の表記を入れてということでございますが、昨年度、ハイキング道の現況調査を行いました。それと、道しるべと案内板の状況調査というのも行っております。

 昨年度、この調査に基づいて、一部修正する部分の看板は製作をしたんですけれども、設置する費用がなかったんで、それを今年度の費用で設置しようというふうに考えておりますんで、今年度は無理でございますが、来年度以降の予算で新たに看板を設ける部分につきましては全部の文字が入れられるかどうかわかりませんが、対応してまいりたいと考えております。



○副議長(幣原みや君) 谷崎部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) サイン計画と第2総合計画についてということですけれども、平成5年作成しました芦屋市サイン計画につきましては、看板の高さ、マーク、地図の表示方法などの検討、これにつきましては、次回以降の計画で、そのまま使えることができるというふうなものでございます。

 現在、区画整理とか、そういったもので道路の形態が変わったものがございますので、位置等について十分にもう一遍再調査をする必要がございますので、その中で考えてまいりたいと思います。

 平成5年につくりました計画は、全体の事業費が3億4,600万円かかるというような事業計画でございまして、今の財政状況からしますと、すべてをやるということはできませんので、重要度を考えながら考えていきたいと思います。



○副議長(幣原みや君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私のほうからは、山口議員さんの御質問のうち、個人情報保護条例の考え方について御答弁させていただきたいと思います。

 先ほど、副市長のほうから御答弁させていただきましたように、職員の研修等々については今後も引き続きやってまいります。

 それで、先ほどお尋ねの、職員が罰則規定等々を知っているのかと、そういうことでございますけれども、本来、個人保護条例の趣旨は、市の機関が保有する個人情報の開示・訂正、それから利用停止を求める個人の権利を明らかにするとともに、先ほど議員が触れられておりましたように、個人情報の適正な取り扱いに関して必要な事項を定めておるものでございます。

 それで、先ほどの受託業者の関係等々につきましても、いわゆる契約の際には、個人情報のその辺の趣旨の徹底ということで、契約条項の中にもうたって指導しておるところでございます。

 それで、あと、毎年度、職員の個人情報に関する研修については実施しておるところでございますが、庁内でも、庁内LANを通じても適正な個人情報の維持管理についてということも周知しておるところでございます。

 引き続き、このあたりについては個人情報保護条例の所管課としては取り組みは引き続きやっていきたいということで考えてございます。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) 3回目の質問になりますけれども、副市長のほうが職員のほうの聞き取りのほうも行ったし、それから、苦情で具体的にどんな苦情を住民さんが持ったかというのも承知をしているということだったと思うんです。

 これもマニュアルに書いてあったと思いますけれども、その聞き取って、加害というか、被害を与えてしまったほうと被害のほうと、そのことがきちんと明らかになって初めて、今後どうしていくんかというものが、その中から出てくるんやということがマニュアルの中に書かれてあると思うんですよ、多分。

 だから、聞き取ったのであれば、何でそういうことになったんか。苦情を聞いたのであれば、その中でどんなふうに傷つけられたりとか、困ったことが起こったんか、そのことにおいて方針というのが出るんですよ、次の。

 だから、そのことを抜かしたところでの研修とかいうのはあり得へんでしょうと思いますので、そこのところは言ってる意味というのはわかっていただけると思いますので、しっかりしていただきたいというふうに思うんですけれども、それで、今回、情報を漏らしてしまった職員の方は、悪気はなかったでしょうけれども、でも、そうすることによってどれだけの被害をこうむるかということまで思いがいかなったわけですね。

 やっぱり人権意識の低さというのは、これは指摘をされても仕方のないことだろうと思いますし、ポストのつけかえまでには、当然、何人もの管理職の判こというのが突かれなければポストの修理の決裁というのはおりひんわけですよね。そこでも、とまらんかったということですし、それを今度業者に発注して、ポストに名前を書いたわけですよね。そのときに、その業者も、これがフルネームで出たらどうなんかということは気がつかへんかったいうことですよね。

 全部ずっと、その職員から始まってですけれども、ずっとの過程でそれだけの人が気がつかへんかったということですよ。

 だから、ある意味でいうたら、芦屋市の職員の人権感覚というのがどうなんかということをようやっぱり考えてもらわないけませんし、それから、業者の方でいうたら、委託をされて仕事を受ける側ですから、やっぱり言われたままというふうになりがちやと思うんです。

 例えば、これをフルネームで出していいんかなって、もし業者さんが思ったとしても、そういうふうに市のほうから言われたからいうのでそうしたんやと思うんですけれども、ほんなら、そういう中で業者さんが何でそうなったんかとかいうのも聞き取ってますか。そこで初めて、次に業者さんとか、そういう委託の方たちにどうしたらいいかという対応策というのが出てくるんですよ。

 だから、研修をね、何か事が起こったら研修研修って言うけどもね、研修の中身が大事やね、副市長。と思うんですよ。

 苦情がなければ重大なことやって気がつかへんという、これがやっぱり致命的やし。市民からの苦情っていうのは、例えば住宅課でたとえてで言うたらですよ、アルバイトの方も苦情を受けられたでしょうしね、アルバイト職員も。それから、再任用の方も苦情のやりとりしてますよね、当然、全職員でそれを対応するわけですけど。

 でも、アルバイトの職員の方たちに研修っていうのは保障されてないでしょう。されてるんですか。アルバイトから再任用まですべての職員が同じように、正規の職員と同じように研修が受けれてるんかどうか、それちょっと確認をしときますね。

 それと、再任用の方は、これまでの経験を生かしてということで、私は再任用の職員のことで問題ありきのことを言ったときにですよ、やっぱり今までの経験が物を言うじゃないけど、経験があるからやということでずっと返されてきたと思いますけれども、でも、再任用の職員の方は市民の方が、例えばフルネームになって困るということになったときにどういう対応をされてるかと言うたら、業者がやってしもたんやって言うてしもたんやね。そういうふうにして対応してしまった。

 私のところにそういうふうに対応された方が、こんなことがあり得るのかってかかってきたわけですよ。業者が勝手に名前を出すというようなことがあり得るのかってかかってきたんですよ。

 だから、そういうような人権意識がどうなんやろうなっていうのを思いますし、それから、私は今回、住宅課の中から出てきたから、これたまたま住宅課のいろんなことを申し上げておるんですけれども、皆さん、お疲れやろうけれども、一つだけ、住宅課だけじゃないんですよっていうのを聞いてほしいんですけどね、私、2年前か3年前に、都計審の委員になったんですよ。私、建設部門苦手部門ですけど、そこ初めて行って、なれへん言葉とか聞きながら、どきどきしながらその審議会に入っとったんですね。

 そこに市民委員さんが、市民委員の方が障がいを持った方への不適切な言葉を発しられたんです。それを私はその審議会の中で気がついたんです。

 それで、でも、私はやっぱりそこにまだふなれやったから、その場で、それが不適切じゃないですかっていうのは、その場ではよう言わんかったんです。

 でも、終わってから、そのときの当時の担当部長に、先ほど言われたのは、やっぱり障がいを持っていらっしゃる方を傷つける言葉やから、その方にきちんとお伝えせなあかんのやないやろかということを部長に言うたんです。

 ほなら部長は、あの言葉はあかんことやったなって気がついてたんですよ。気がついてたけども、何にもそれは別に対処をしようというふうにはなってなかったんですね。

 その後の話なんですが、その後に、会議録ですね、会議録がその審議員のもとに来たんですよ。そしたら、そのときに言うた不適切な言葉のまんま印刷をされて来たんです。

 それで、私は、これは部長にも指摘をさせてもうたんやけども、これがこのまま表に出るいうのはあかんのん違うんかということで返したんです。

 なら、その来た職員さんはお伝えをしますいうて帰って、その後日には、訂正した文書が来たんですけれどもね。

 だから、私が何を言いたいかっていいましたら、別に住宅課の職員だけのことを私は今取り上げてどうなんやいうことを言いたいんじゃないんです。

 それと、一番ここで、どういうか、当局の人に言いたいんは、何か事が起こったら研修研修とか、そのことが何か表に出たらいかんいうことでできるだけ隠そうみたなね、ことをしはるけど、でも、本当はその中にいろいろ、いろんなことがやっぱりあるんやと思うんですよ。

 だから、そういう原因をきちんと突きとめるということをきちんとするというのはすごい大事なことやというふうに思います。

 それと、研修とかもいろんなことを職員にしてもらうのはいいんですけども、もう一つだけ、市長、副市長のほうに要望でお願いをしたいんですけれども、そうはいえども、みんな職員さん物すごい業務なんですよ。物すごい忙しいと。

 その忙しいいろんな、自分らがいっぱいいっぱいの業務をやっている中に人権研修や個人情報の何や何やって言われたかって、そらね、上のそらいうたら、皆さん真剣にいろいろメモ取って勉強されてるやろうから、上のそらいうたら怒られるかもしれませんけども、でも、自分とこの仕事が大変やって、体制がそんなんあったらね、そんな研修には身が入らへんのです。そんなんやったら人ふやしてほしいって私は思うんですよ、職員の体制を。

 住宅課かって減らされて、その技術のやってる職員さんが1人やからこんなことになるんでしょう、相談できる体制とか、体制だけじゃなくて、人がおったら、こんなことにはなり得へんわけですよ。

 そういうようなことの体制を整えるんが当局の、市長の仕事やろうと、整備をするんがっていうふうに思うんですけれども、その辺のことをお伺いをして終わっておきます。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 山口議員のただいまの御質問にお答えさせていただきますが、いろいろ御意見をお伺いしましたんですけれども、人権問題とか個人情報の問題というのは、これは公務員の基本的な仕事をする上での重要なことでございますので、これが決しておろそかになるようなことはないように研修については引き続き充実に努めてまいります。

 この問題は、体制とかそういうことに関係なしに、公務員が仕事をしていく上においての基本的な事項と理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(幣原みや君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私のほうから、再度の御質問のうち、アルバイトさんが研修を受けれるのかということでございますが、研修の内容にもよりますが、全職員対象とか、そういう広く案内する分につきましては、所属長の許可を得て参加を認めておるところでございます。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 3時10分まで休憩したいと思います。

     〔午後2時46分 休憩〕

     〔午後3時09分 再開〕



○議長(徳田直彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、乳幼児医療費の助成拡大について、保育所入所の希望にこたえるために、学童保育の時間延長の早期実施を、障がいのある子供たちの教育環境の充実を、以上、4件について森しずか議員の発言をお許しいたします。

 22番、森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=一般質問最後になりました。お疲れのところとは思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 また、同じような内容もあるかと思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 日本共産党を代表して一般質問をいたします。

 今回は芦屋の子育てについて、大きく4つのテーマで質問をさせていただきます。

 子供は宝、それは昔も今も変わりません。しかし、子育ては大変大きく変わってきました。今、大人たちが子育てにつらい、大変さを感じる社会になっています。

 その中で、子供たちも大変な困難を強いられています。食事がちゃんと取れない、虫歯でも歯医者にかかれない、修学旅行に行けない、進学をあきらめる、貧困に苦しむ子供は7人に1人。先進国の中でも高い比率です。子供たちの貧困と困難を放置することはできません。一刻も早く克服することが必要だと感じます。

 昨年9月議会で、私は子供の権利条約の内容を、子供自身がよく知って、よく学び、そして、実践できるように行政を進めてほしいと訴えました。子供たち自身が自分の権利を学び、今の自分でいいんだと思える自己肯定感を持ってほしい。幼いときから周りの大人に大事にされているという気持ちが育ってほしいと切に願うからです。

 また、子どもの権利条約第3条には、子供の最善の利益について掲げられています。何よりも、子供の最善の利益が最優先に考えられていることということです。子供の権利を保障するための親の役割と国の責任を明記した子供の権利条約の立場で豊かな成長が保障される社会でなければなりません。

 では、芦屋の子供たちの実態はどうでしょうか。子供たちはどの子も伸び伸びと育っているでしょうか。大人は子育てしやすいまちと実感できているでしょうか。

 これまで何度か市長の言う子供ファーストを伺ってきました。しかし、市長は子供ファーストとおっしゃいますが、結局は財政が大変だからできませんとの答弁が多く、とてもファーストの心が感じられないのです。

 これからの芦屋を担っていく子供たちが、いつか自分たちは芦屋で大事に育てられていたんだと思えるように、どの子育て支援も最優先で取り組んでいただきたいと思います。

 最初の大きなテーマの一つは、子供の命を守る医療費などへの助成、公費負担の拡大についてです。

 まずは、子宮頸がんワクチンの全額公費負担の実施についてです。全国1,750市町村のうち、5月下旬までに約60自治体が助成を決めたとされています。

 助成を決めた栃木県大田原市では、3回の接種に連れていく保護者の負担や娘の性交渉というデリケートな問題に父子家庭が対応できるのかとの懸念に配慮して、市の責任でやろうと前市長が推進した結果、対象の小学校6年の保護者99%が接種を希望したということです。

 千葉県いすみ市長は、人は財産、お金の負担で市民に涙を流させてはならない、将来の医療費を考えれば大きな投資ではないと、全額助成を決めています。

 市長は、昨日の他の議員への答弁では、助成は検討するが金額は未定ということでした。自治体によっては、助成額が一部負担や半額、全額とまちまちですが、芦屋では、医療機関に払うお金を心配しなくても接種できるように、全額公費負担の実施を求めます。

 次は、18歳までの児童の歯科治療への助成についてです。

 親のリストラや片親家庭の子供の虫歯の状況は深刻です。全体として虫歯の子供が減っているのに対して、重症の子供が目立つようになったといわれています。

 親の経済事情や労働環境、ひとり親など家庭の状況が子供の健康格差に及んでいます。

 全国保険団体連合会がこの20日に発表した2,800の医療機関での調査では、経済的な理由で病気の治療を中断、または中止したことがあるのは39%に上り、そのうち歯科治療が47%です。

 歯は命に直結するわけではないので経済的影響は大きい。痛みが治まると受診しない人も少なくないということです。

 さらに問題として、若者の不安定雇用による低所得が歯科治療への足を遠ざけて治療中断により、若くして歯を失う人がふえているというのです。

 小中学校で行われている健診や歯磨き指導が、義務教育終了までには虫歯ゼロにつながるように、歯科治療や健診への医療費への助成を望みます。

 北欧では、成人までの歯科健診と治療は無料だそうです。芦屋でも児童福祉法の18歳までは安心して治療ができるように無料にして、一生を通じて自分の歯で食べ、口腔の健康を守っていけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子供の命を守るということでは、何よりも中学3年までは所得制限なしで医療費の無料化に踏み出してほしいということです。

 どのまちに住んでいようとも、子供の命の重みは一緒です。国が子供の医療費無料化を進めないために、兵庫県では各市町村が単独負担で県の福祉医療制度に上乗せして実施していますが、今年度さらに全国でも、また兵庫でも子供医療費無料化制度は広がり、今や県下41市町村の9割の自治体が実施しています。

 特に、中学3年までの入院無料が24市町で6割にも及び、通院無料が4市町です。

 それぞれの自治体では償還払いや所得制限が設けられていますが、明石市、加古川市、小野市、姫路市、猪名川町、稲美町などは所得制限がありません。ことしから兵庫県が小学4年生以上の入院について自己負担の3分の1を助成したことにより、独自の上乗せをする自治体がふえたのです。

 芦屋は入院・通院とも2歳までのため、すっかりおくれた自治体になってしまっています。これまで何度も議会で対象年齢の拡大や無料化を求めてきましたが、残念ながら、市長はこれもまた財政を理由に取り組もうとはしません。

 助成をしている県内他都市と比べて、芦屋は財政状況がそんなに悪いのでしょうか。財政が厳しい中でも、人は財産と、中学3年まで医療費を入院・通院ともことし完全無料化を実施する自治体があるのです。市長の言う子供ファーストは子供の命を守ることから優先して進めていくべきです。

 今回も中学3年生までの医療費無料化を求めますが、いかがでしょうか。

 2つ目の、子育て支援については、保育所入所の希望にこたえるためにあらゆる手立てを尽くしていただきたいということです。

 保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い、生活苦に陥るなどという事態が起きています。

 厚生労働省調査によると、全国の待機児童数は2009年10月で4万6,058人、うち3歳未満児が増加傾向にあり、潜在的には100万人の待機児童があるともいわれています。

 不況で仕事と子育ての両立を望む現状があるのに、保育所整備が追いついていないのです。

 では、芦屋ではどうでしょうか。現在、芦屋にある保育所は公立が6カ所で定員が480人、民間はことし1カ所ふえ6カ所で、定員は336人です。この5年間で3つの民間保育所が建設され、240人の定員がふえました。今や公立も民間も同じ定数になるような勢いです。

 年齢別の定員数を見ると、公立と私立の役割がよくわかります。公立480人の定員に対して預かっているゼロから2歳児は148人、3歳から5歳児は332人と公立は倍以上を3歳児以上の保育を担っているのに対して、民間ではゼロから2歳児が174人、3歳から5歳児が162人となっており、ゼロから2歳児の保育については公立以上に民間が担っており、大ざっぱにくくると、乳児は民間で公立は幼児がというふうにもいえます。

 保育所入所の申請をしているのに入れずに待っている、いわゆる待機児童数は、平成21年度3月ではゼロから2歳が218人、3歳から5歳は34人で、待機児童の約87%はゼロから2歳児です。

 この間、民間保育所が建設され、待機児童解消の役割を果たしてきているとはいえ、待機児童数は毎年ふえ続けており、2010年直前の3月は321人、4月進級があっても150人の待機で、ことし6月には167人が市内12カ所の保育所にも入れず困っているのです。

 もはや、民間保育所の建設を待つのではなく、市が保育所を建設し、希望する子供が保育所に入れるよう手立てを取るべきです。

 そもそも待機児童数の急増は、国が保育所をつくってこなかったことが原因です。保育所運営費の基準が低い上に、自公政権が0歳児保育のための補助金の削減・廃止をしたことは低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育所を確保することを難しくしてきました。

 2004年の地方交付税の大幅削減と保育所運営費、施設整備費等を一般財源化したことで、地方自治体によっては財政が厳しいため保育所に使われないということが起こりました。民間保育所の役割が大きい中で、今、政府は民間保育所の国庫負担金まで一般財源化しようとしています。これでは民間保育所の運営さえもが危機に陥ってしまいます。

 また、必要な保育所をつくらずに今ある保育所の非常階段や調理室などの施設基準を緩和し、定員を超えて子供たちを詰め込み認可外保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの対策を進めようとしています。

 これでは、安心して預けられる保育所が欲しいという願いにはこたえられません。これ以上民間に頼ることなく、公立の保育所増設を求めます。

 保育所を希望する理由はそれぞれ違いますが、入所できない子供たちへの緊急対策対応として民間保育所が引き受けている乳幼児の一時預かりを公立でも取り組んでいく必要があるのではないかということです。

 2009年度子育て支援に関する市民アンケート調査結果によると、この1年の預かり経験は、乳幼児では「あった」という方が42.9%、「なかった」が54.7%、家族類型別に見ますと、乳幼児ではフルタイムやパートタイム、共働き家庭で「あった」「利用した」の割合が高く、5割以上です。

 乳幼児の待機児童の割合が高い現状では、保育所に入れないので一時預かりを利用して仕事に出ていることもわかります。アンケートでも利用の理由は、乳幼児では年間31日以上の割合が多く、20.7%です。

 待機児童数がふえ続ける中で入所できない子供たちへの緊急対応や待機中の相談、さらには一時保育などの実施も検討していくことが必要になっていくと思います。どのようにお考えでしょうか。

 待機児童解消に向けて検討されてきた保育所・幼稚園あり方検討委員会では、待機児童解消に向けて、これまでどのような議論がされてきたのでしょうか。

 委員会が終了していないので、その報告は待つとして、市長は待機児童解消に向けてその方向性をどのようにお考えなのか、お伺いします。

 3つ目のテーマは、学童保育の時間延長の早期実施をしていただきたいということです。

 核家族で共働きやひとり親家庭では子供が小学校に上がった途端、閉まる時間が早い学童保育、一人だけのお留守番という壁に立ちふさがれます。市内の学童保育保護者会でつくる学童保育保護者連絡会では、10年以上前から毎年のように時間延長の要望をされています。

 ことしは、複数の集会所トークで保護者が参加され、去年、夕方の延長については実施するとの返事をもらっている、いつになったら実施するのかと市長に尋ねておられました。

 ある集会所では、数人お母さん方が参加されて、時間延長がないために子供を1人で夜、お留守番をさせるか母親が仕事をやめるか選択が迫られました。結局、子供に仕事をやめてほしいと言われやめたんですと1人のお母さんが話され、胸が痛みました。実施を待ち望んでいる保護者はいつまで待ったらいいのでしょうか。子供に1人のお留守番をいつまで続けさせたらいいのでしょうか。時間延長の早い時期の実施を求めます。

 時間延長については、これまでも議会で要望してきました。去年の答弁では、実施には下校時の安全確保、指導員の確保、育成料の問題などの課題があるとのことでしたが、現在どこまでその取り組みが進んでいるんでしょうか、状況を具体的に伺います。

 学童保育の利用を希望していても、高すぎる育成料が払えないからと利用をあきらめてしまう家庭があります。その状況を考えると、やっと時間延長が実現しても、さらに高い保育料が求められれば利用を考えたけれど、あきらめて利用しないで、結局、夜、子供だけでお留守番せざるを得ない状況のままということも出てくるでしょう。

 毎月の育成料8,000円に加えて、土曜日の利用に1,800円、時間延長に数千円と払っていけば、学童保育にかかる費用は1万数千円にもなってしまいます。どこかほかの学校に移動すれば、親が迎えに行くのに交通費がかかってくることも考えられます。これでは必要な子供が安心して利用できるとは限りません。

 行政と指導員組合と保護者会とが話し合いを重ね、何とか子供のためにと時間延長の制度ができたとしても、条件が合う人しか利用できない制度では困るのです。必要な親子がちゃんと利用できるように、子供や保護者に負担がかからないよう学校ごとの実施を求めますが、いかがでしょうか。

 芦屋の子育て支援の質問の最後は、障がいのある子供たちの教育環境の充実を求めることについてです。

 1979年養護学校が義務化される前は、本人や保護者の意思にかかわらず多くの障がい児の保護者に対して、就学猶予や就学免除が適用されていました。その後、最重度、重複障がい児も含めての発達を保障していく障がい児教育の取り組みが進み、今では発達障がいの子供を対象に加えての特別支援教育の充実が大きな課題になっています。

 障がいのある子供の教育環境の充実が障がいがあっても我が子の発達を願う多くの親たちの粘り強い運動と、教師や関係者の取り組みがあってこそでした。学習する権利、発達する権利の保障を求めてともに運動し、障がい児教育の教育条件を一つ一つ前進させてきたのです。

 そして、今、障がいのある子供たちの教育環境が十分に整ってきているかといえば、全国的には特別支援学校や特別支援学級の過密化も深刻な事態になっています。

 阪神間では、ようやくことし4月に県立芦屋特別支援学校が開校され、高等部までの教育が保障されています。一方、市内の普通学校で学ぶ障がいのある子供たちの教育環境は十分整えられているのでしょうか。

 特に、直接子供たちにかかわる教員、支援員の充実を求めて、幼稚園から中学校までの特別支援学級や普通学級での支援の状況について幾つかお伺いします。

 一人一人障がいの違う子供が毎年、幼稚園や小学校、中学校に入学します。人数や障害の程度が違うという状況に、学校ではどのように対応しているのでしょうか。

 体や心の状態の変化が日々違うことが多い障がいのある子供たちです。成長とともに障がいの状況も変化してきます。このような子供たちの状況に応じていけるように、一人一人の子供の実態に十分配慮されているのでしょうか。

 設置される学級数や配置される教員数、教員の補助や直接介助を行う支援員などは、どのような基準で決められていくのかお尋ねします。

 次に、特別支援学級に配置されている支援員の役割と評価についてです。一人一人の障がいが違うため、教員以外の直接、身の回りを介助する方、いわゆる支援員が特別支援学級では配置されています。

 特別支援学級では、現在の配置数で十分役割が発揮されているのでしょうか。また、特別支援学級の子供たちは特別支援学級だけで学ぶわけではなく、同じ学年の子供たちと普通学級で一緒に学ぶ機会もあります。障がいのある子供も一人ずつに担当している支援員の役割は大きく、普通学級を担当する先生との連携も欠かせないと思います。

 特別支援学級や普通学級で学ぶ障がい児の手助けとなる支援員は担当の子供だけにかかわっていればいいというわけにもいきません。普通学級の子供たちと一緒に学ぶときにはほかの子供たちともかかわるので、対応には両方の子供たちへの配慮がいるわけです。専門的な知識も必要であり、体力もいります。支援員が抱える状況を把握して改善することは、障がいのある子供へのよりよい対応にもつながります。支援員の役割はとても重要だと思いますが、いかがでしょうか。

 全国的にも児童数の約6.3%が発達障がいのある子供である可能性があるといわれています。さらに、不登校やいじめ、受験競争によってゆとりのない生活に置かれている子供たちも多く、発達障がいの子供たちへの支援も含めてきめ細かな支援を行うスクールアシスタントと学校生活支援教員はなくてはならない先生です。

 スクールアシスタント配置事業と学校生活支援教員は県の補助事業として行われていますが、芦屋では現在それぞれに、小中学校に何人配置されているのでしょうか。

 今後、さらに必要とされるスクールアシスタント配置事業を県教育委員会は今年度で廃止を決め、市の事業へ移行すべきとしています。これでは、今後この制度が存続するのか心配です。引き続き充実させていくように、市の事業として続けていくよう求めますが、いかがでしょうか。

 今、特別支援学校、特別支援学級、あるいは通級指導教室で学ぶ子供たちが急増しています。少子化が進んでいるのに、特別支援学校などの在籍児が急増することは不思議なことです。要因は、実態に即して調査検討がいると思いますが、こんな指摘もされています。

 一つは、保護者の丁寧な教育への願いがあるということ、普通学校と特別支援学校では、丁寧に教育してくれる特別支援学校がいいということで特別支援学校の取り組みの評価であるともいえます。

 もう一つは、障がいの発生率がそんなにふえているとは思えない。これまで通常学校で学んでいた発達障がいの子供が通常学校がきつい場になっていて排除されている面がある。例えば、全国学力テスト、平均点の足を引っ張るとして発達障がいの子供たちを受験させない。また、子供たちが平均点に過敏になり、それを下げる子供たちにきつく当たるといったことまで起きている。また、困っている子供を温かく受けとめ、みんなで育ち合っていくという学校の大切なあり方を、この間の教育改革による過度の競争と管理が奪っているという指摘です。

 障がいのある子供たちの教育は、人間の尊厳や教育のあり方の原点を問いかけるものだと思います。貧困と格差が子供を深く傷つけている問題、リストラや不況は家庭での育児放棄や児童虐待をふやしています。そうした環境の中で心身ともに傷ついている子供たちもまた特別な支援、教育が必要になっています。障がいのある子供の教育環境の充実がどの子の環境の充実にもつなげていけます。

 障がいのある子供が少ない教員や支援員の都合でほったらかしにならないように、人的配置の充実ときめ細かな支援がされるように求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=森しずか議員の御質問にお答えします。

 初めに、子宮頸がんワクチンの接種費用の助成につきましては、昨日もお答えいたしましたように、本市におきましても助成を検討してまいります。

 次に、18歳までの児童の歯科治療への助成と、中学3年まで所得制限なしの医療費の無料化につきましては、これらの助成制度が全国的に拡大していることは承知しておりますが、一方で、子ども手当の創設に伴い他の施策を見直す自治体がふえていることもありますので、現在のところ、福祉医療費の助成範囲を拡大する考えはございません。

 次に、新たに公立の保育所を増設することにつきましては、さらに本市の財政負担を増すこととなりますので考えておりません。

 また、新たな保育所を誘致する場合の設置条件につきましては、施設の規模、周辺の環境や道路事情、事業者の内容等をもとに検討することになります。

 次に、乳幼児の一時預かり事業につきましては、民間保育園で担っていただいておりますので公立の保育所で実施する考えはございません。

 また、待機児童の保護者からの相談につきましては、窓口などで可能な限り丁寧に相談に応じるよう心がけております。

 次に、保育所・幼稚園あり方検討委員会の議論とその方向性につきましては、保育所と幼稚園から保護者と施設長に委員として出席していただいておりますので、それぞれの立場から率直な意見をいただくとともに、保育所と幼稚園の視察も実施したところです。

 現在、報告書の骨子を御議論いただいていると聞いておりますが、待機児童解消に向けた具体的な方策が示されることを期待しているところです。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=森議員の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会の時間延長につきましては、現在、学童保育保護者連絡会、留守家庭指導員労働組合と実施に向け協議しております。

 時間延長は、年度内に実施する予定でございます。

 実施に当たっては、安全確保上、下校時は保護者の迎えを条件としたいと考えております。

 その他、育成料や階級の条件等につきましては、関係者とも協議し進めてまいります。

 なお、指導員の確保につきましては、教育委員会といたしましては、17時以降も引き続いて同じ指導員による延長指導が望ましいと考えております。

 次に、特別支援学校の配置数と配置される教員につきましては、今年度の特別支援学級の設置状況は、小学校18学級で担任は18名、中学校は7学級で、それぞれに担任が配置されています。

 また、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校は48名、中学校は18名です。合わせて66名です。

 特別支援学級の学級編成基準は8名と定められており、本市におきましては、1クラス当たりの人数は1名から5名程度です。

 児童生徒の障がい種別に応じた学級が設置されております。支援員は支援が必要と思われる児童生徒の調査及び専門家による観察等を経て加配検討委員会で協議し、配置数を決めております。

 特別支援学級での支援員の役割と評価につきましては、市として特別支援学級在籍の児童生徒の学習や日常生活の補助を行っております。

 今年度、小中学校計9校に11名を配置しております。

 普通学級でのスクールアシスタントと学校生活支援教員の役割と評価につきましては、役割は普通学級に在籍するLD、ADHD、アスペルガー症候群等の支援の必要な児童に対して学級担任と連携し、学習の指導の補助等を行っております。

 スクールアシスタントは教員免許を有するもので、小学校4校に配置しております。

 また、学校生活支援教員は加配教員で、小学校、中学校に1名ずつ配置されています。

 普通学級に在籍するLD、ADHD、アスペルガー症候群等の支援の必要な児童生徒に対しては、実態に応じた学習指導や生活面の支援を行っております。

 障がいのある子供たちが、学校教育の中で排除されずに参加が保障されるように、きめ細かな支援体制を求めるとの御意見につきましては、子供たちが生活や学習上の困難を改善できるように、今後も校内委員会及び特別支援教育コーディネーターを中心とした支援体制の充実を図るとともに、支援員、スクールアシスタント及び学校生活支援教員等を有効に活用し、きめ細かな支援を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 森議員。



◆22番(森しずか君) そうしましたら、子育て応援、支援といいますか、応援をしていただきたいということで、4点、市長や教育長に伺ったわけですが、それぞれに御答弁いただいた中では、子宮頸がんはこれまでも助成ということですので、その助成のさらに踏み込んで方法ですね、その辺についても要望をさせていただきながら実施をしていただきたいというふうに思うわけです。

 まず1つ目は、1回目の質問でも申し上げましたとおり、特別な子が、希望する人だけがするというようなことではないということですね。予防接種です。父子家庭の状況もありますけれども、やはり、どの子もかかる確率があるわけで、その予防をしていくという点では同じような予防接種の考え方でしていただきたいというふうに思います。

 ですから、すべての対象になる子供、女子児童に対して行っていただきたい。

 するかしないかは家庭任せではなくて、ちゃんとどの子も安心して対応していきますという姿勢を見せていただきたいわけですから、お願いしたいことは集団接種ということなわけです。

 市長は、これまでも集会所トークですとか、あるいは芦屋市の病院を守る会のほうの要望にも、できるだけ早く接種したいと。また、私立の生徒さんもいらっしゃるわけですから、そういうことも考えて、きちんと市のほうで具体的に名前を、芦屋病院もこれからしていくんでしょうか。

 私がお電話をして聞いたときには、芦屋病院のほうは、まだ入荷予定ですというようなお返事でした。今は入荷されて、対応されているんでしょうか。

 そういう意味では、病院のほうで安心して接種することもできますとか、そういう広報も兼ねてしていただきたいと思いますし、市長も病院を守る会のほうには病院ということも検討したいというお返事もいただいているところです。

 市内では、接種できる医療機関がすべてではありませんけれども、今、電話したところでは数多く取り組んでおります。ただ、医療機関によってはかかる費用がそれぞれにまちまちであります。

 芦屋市の対応をどういうふうにしていくのか、その基本的な接種助成の基準をぜひお考えがまとまっていればお知らせいただきたいと思いますし、子供のそういう子宮頸がんのリスクを除いていただきたいというふうに思います。

 中学校3年までの医療費の無料化はなかなか子供ファーストにならない、その市長の気持ちに私も胸が痛みます。命を守るのが、やっぱり最優先だというふうに思うんですね。

 子宮頸がんのほうもそうですが、どの病気にも、ちゃんとワクチンの予防があったり、あるいは病気のときには病気を治す治療の手立てを、せめて児童福祉法の中で決められている年齢、あるいは、今、多くの兵庫県下で広がっている中学校3年生までは広げていただきたいと言うふうに思います。

 芦屋は子供の命と健康を守るまちですと誇れるように、この制度をやはり一歩一歩前に進めていただきますように、強く要望をさせていただきます。

 虫歯ゼロの問題も、実は、広い意味では正しい健康教育であるというふうに思うんですね。

 学校では歯科指導をしていただいていますし、歯科の健診もしていただいています。歯科医師会の協力も得て、フッ素の無料塗布もしていただいているということで、本当にこの取り組みには感謝をしておるわけです。

 ただ、命にかかわらないということで、また親の都合で病院に連れていかない、虫歯が、重症化する子供も一方では現実にあるというふうに伺っています。

 そういう意味で、やはり自己責任の中で片づけるのではなくて、学校もちゃんと学校で健診します、行政のほうも医療費を無料で応援するんですということをぜひしていただきたいというふうに思います。

 そういうふうにやっているところが実際にあるんですね。子供の医療費の無料化を利用して、小学校に上がるまでは虫歯ゼロの子供をつくりますといって両方で、学校と行政と一緒になって子供の歯を守るという取り組みをしているのが、紹介させていただきますと、埼玉県の志木市やっていますね、むし歯ゼロ作戦。「小学校を卒業するときは、みんなむし歯ゼロ!」という広報を大きくこういうふうに「むし歯ゼロ」を広報に載せてるんですね。ああ、いいなって思いますね。

 子供たちの歯は自分が磨いたら治せるんです。まさに正しい健康教育ですよね。こういうことを応援していただきたいというふうに思います。

 若い、いわゆる高校を中退した子供たち、あるいは二十歳を過ぎて正規の職員につけない大人が歯を失っている、こんな状況は深刻です。

 実は、歯を抜いてしまうと歯医者さんに行かなくてもいいんですね。痛いうちは行かなきゃいけないですけど、それを通り越えて抜いちゃうと、もう行かなくていい。そんな状況になっているという、こんな悲惨な状況です。

 これは、小さいときからちゃんと健康教育をして守っていく、自分の体、歯も体も自分で守っていく、そういうことをちゃんと身につけられるように応援していただきたいというふうに思います。

 それから、保育所の問題ですが、民間でしていくということで、芦屋はしていかないということですが、167人もこの6月、子供たちは保育所に入れずに待っているわけです。

 昨年も、私はずっと引き続きしているわけですが、子供は1年1年大きくなっていきますよね。保育所に入れなかった子供たちはその1年どうやって過ごしてきたんだろうというふうに思います。

 あるいは、親がどれだけ公立の保育所に入りたかったか。転々と保育所、無認可の保育所に預けていたかもしれません。ずっと高い無認可の保育所に預けているという親子も知っています。そういう意味では、もう公立の責任だというふうに思います。

 どうでしょう、一時預かりも含めて、全部が全部、まる一日の保育ではなくて、公立がやっていくという、一時預かりをやっていくという方法も考えられるかと思います。

 場所を探したんでしょうかとお尋ねしたところ、いろいろ探していますという声もありましたけれども、一つ、やはり保育所を建てる場所の問題は都市部では重大になっているわけですが、国のほうでは国有地の有効活用に保育所を建設する、そういう方向も要るんだということを言っているわけですから、阪神芦屋の周辺を見ますと、まさに国有地ありますよね、市長さん。

 ぜひ、今使っていない国有地の事務所の跡地を具体的に進めていただきたい。

 それと、1日預からなくてもパートやアルバイトで一時預かりをしてもらえればいいんだというところでは待機児童の数だけはこだわりませんが、かなり多くの親子が安心するでしょう。

 福祉センターの木口記念会館のあの前の施設は、今、利用はどうなんでしょう。市長さん、ぜひ利用がまだであれば、ここは福祉ゾーンですと言って、市の一時預かりに使わせてもらえないかと踏み込んで相談してみたらいかがじゃないでしょうか。どうでしょう。

 レストランをやるということでは、給食だってできるような設備が整っているかもしれません。広いスペースがあります。やはり、そういうところまで踏み込んでいろいろ場所を当たっていただきたいと思うんですね。大きな保育所や施設は要りません。15人、20人の施設があちこちにあることが、小さい子供やお母さんにとっては必要な場もあるわけです。

 そういう点で、頭をやわらかく考えていただいて、公共施設をいろいろ選んでいただきたいというふうに思うんですね。

 潮芦屋に国際交流施設ができます。そこが元入っていたJR芦屋のあたりのラ・モール、ありますよね。考えてみたらいろいろあると思います。やはり、ここを一つ一つ当たっていただきたいというふうに思います。

 それから、学童保育の問題です。

 話は前に進んでいて、今、協議中だということですので、ありがたいことだというふうに思います。

 その協議の内容が本当に保護者にとっても子供にとっても、そして指導員組合の皆さんにとってもいいものであってほしいと思うわけです。

 それぞれ立場に、私が踏みいるようなことはしませんけれども、一番のネックは何でしょうか。

 指導員組合の方々は多くの学級で非正規職員のままで働き続けていかなければなりません。保護者は安心して子供の命も、そして生活もちゃんと守ってほしいと思っているわけです。

 子供の生活も、そして、そこで働く職員の方々の勤務の対応も、一緒になって考えていかなきゃならない問題だと思いますし、この事業はそこをクリアしなければ前に進んでいかない問題だというふうにも一つは私も考えています。

 子供を預かる、そういう点では大変な専門性も御苦労も指導員の方はあるというふうに思います。保護者にとっては仕事をやめるかどうかの選択肢も迫られている、そういう問題です。

 ですから、この具体的な話を市がちゃんと責任を持って手立てをしていくというようなことを進めていただきたいというふうに思います。

 その中には、いろんな保護者の思いがあり、また、これから利用しようとしている方々もいらっしゃいます。幼稚園から小学校に上がって学童保育を利用したいという保護者にとっては、幼稚園の保護者に向けても学童保育の説明が要るかというふうに思いますし、広く今、利用されている方、これから利用するであろう方々の意見を聞いていくということが大事だというふうに思うわけです。

 どんな意見があるのか、そして、今どういうふうに考えているのかを、やはり明らかにしていって、お金がないから進んでいかないんだと、いろいろ問題があるからという問題を3つ私も1回目の中で指摘をしてきましたけれども、その問題のどこが問題なのか、その内容をやはり、この2回目で少し明らかにしていただいて、どのような考え方で、スケジュールで、この年度内の中でスタートさせていくということですから、決まっているところまでで結構ですので、具体的にわかる範囲で教えていただきたいと言うふうに思います。

 それから、特別支援の点では、それぞれに支援員さんの、またスクールアシスタントの方々の御苦労は大変だというふうに思いますし、今、学校がいろんな子供が見えてきている中で、その細かな対応が要るかというふうに思います。

 でも、わからないのは、スクールアシスタントもいる、支援員もいる、特別支援コーディネーターもいる、いろんな役割の人がいるんですが、なかなか親も先生方も忙しい、親は十分に見てもらえないという気持ちが残るわけですね。これは、何でしょうかね。

 やっぱり、人でしょうか。それとも、研修が足りない、あるいは意思疎通、情報交換が足りないからそんなことになるんでしょうか。その辺の役割があるのにうまく回っていないような感があるのはなぜなのか、お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 森議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、子宮頸がんのワクチンの接種を集団接種でというようなこと、それから医療費の無料化の範囲の拡大等について御指摘がございましたんですけれども、市としましては、このワクチンの接種にしましても、医療費の無料化にしましても、基本的に、これは国がやるべきことであると、少子化対策でありますとか、あるいは安心して子供を育てるというのは、本来的には国がやるべきものであるというふうに考えておりまして、そういう意味からも全国市長会を通じまして、国のほうで財政支援をお願いしたいという形で申しているところでございます。

 しかしながら、一方において何もしないということではございませんので、どの範囲まで行政としてできるかということについて、先ほど来、市長が答弁してますように、子宮頸がんについてもどういう方法で助成ができるかということについて検討をしていくということでございます。

 それから、医療費につきましては、福祉医療の助成の範囲内を拡大するということまでは市としては考えていないと。そういう取り組みで進めているところでございます。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私のほうから、2点答弁させていただきます。

 子宮頸がんワクチンの実施に際しての要望ということで、すべての女子ですね、女の子が受けれるようにということと、集団接種をできたらしてほしいというふうなことなんですけれども、助成額等の検討はこれからしてまいりますので、まだ具体的なことは申し上げることができません。

 それと、できるだけPRをしまして、多くの方に受診ししていただくように考えておるんですけれども、これはあくまでも任意接種という位置づけになっておりますので、その点だけ御了解願いたいと思います。

 2点目の保育所入所に関する質問を何点かいただいておりますが、今現在、一時預かり事業を民間保育園5園で実施させていただいております。

 それで、私立のほうでやっていただいておるんですけれども、それはなぜかといいますと、コスト面から、効率的であり、多様なニーズに対応できるということで、近隣市におきましても公立で実施しているところは現在のところ少ないということでございます。

 それで、公立ではないんですけれども、市内で、もう既に御存じかもわかりませんけれども、昨年からシルバー人材センターのほうで一時預かりサービスというのも実施をされているところでございます。

 それと、最後のほうにラ・モールほか、市の公共施設の利用についてということなんですけれども、この公共施設の利用につきましては、庁内で公共施設等利用検討委員会というのがございますので、その中で市全体の施設の有効利用、活用を考えていくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私のほうから学童保育についての再度の御質問についてお答えさせていただきます。

 具体的に、今、わかってる部分だけでもということでございますけども、先ほど教育長が答弁させていただきましたように、やはり一番、教育委員会といたしましては、保護者また子供にとっても引き続いて5時までの指導員を引き続いて延長保育もやっていただくということが一番最良の方法であろうということで願っております。

 そういう意味で、当然、労働条件にかかわってくる問題がございますので、指導員労働組合とその辺についてこれから解決を目指して話し合いを続けていきたいということでございます。

 それと、具体的な、特にネックというのは、今までもう数回にわたりまして保護者の連絡会の方々とも話をしておりまして、ほとんど保護者の願いというんですか、ニーズというのはほぼ出てきておりますけれども、やはり、特に、どういうんですかね、全校で実施する、また部分的に、全校に実施するということになりますと、他市では大体1学校5人以上の延長保育の希望がないと実施しておりませんので、そういった形になろうかと思います。

 もしくは、拠点何校かで5名未満でも拠点のところまで来ていただきまして、そこで預かるというふうな、両方の方法があろうかと思いますけれども、その辺が一番早急に詰めていかんとあかん問題かなというふうに思っております。



○議長(徳田直彦君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 特別支援教育に関してでございます。

 教師のほうも忙しくて、十分に見てもらえないという思いが保護者の中にあるというふうな御意見でございます。

 市といたしましても、県といたしましても、さまざまな形での予算化を図っているところです。

 スクールアシスタント、支援員だけではなく、芦屋市の特別支援教育センター、それから専門指導員派遣事業、さまざまな形でそれぞれ個々に応じた支援を行っていくように私どもも努力をしております。

 スクールアシスタント事業が県の補助の仕方が変わりましてからは、芦屋市独自で予算化を図っておりまして、平成21年度からは、県にかわって同じ金額を芦屋市が財政当局の理解も得て、いただいているところでございます。

 しかしながら、昨今、保護者の思いといいますか、希望もそれぞれ多様化してきておるのが実情でございます。

 そうした中で、我々も丁寧に今後対応していくことが必要であるというふうに思っておりますとともに、教職員の力量アップ、例えば本年度から打出教育文化センターにおきまして、小学校、中学校特別支援学級担任の教員による自主的な研究も立ち上がってきておるようなところです。

 そういう研修等も行っていくとともに、関係機関との連携を深めまして、丁寧に取り組んでいきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 森議員。



◆22番(森しずか君) 市長にお伺いします。

 子供の命を守って、そして子供を取り巻く、例えば学童は指導員、学校は先生、そこにちゃんとお金を充てることが今、芦屋の子育てには求められているというふうに思うんですね。

 スクールアシスタントはお金をちゃんとかけてやっているんです。より充実した教育をほかの子供にもしていただきたい、命を守るという点で。

 保育所はちゃんと子供の育ちを守るという点では市長のその思い一つでやはり制度が……。



○議長(徳田直彦君) 森議員、時間がまいりました。よろしくお願いします。



◆22番(森しずか君) ……充実していくんじゃないでしょうか。

 要望させていただいて終わりにしますが、市長、何かありましたらどうぞ。



○議長(徳田直彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 引き続き、子供ファーストで市政を進めていきたいと思っております。



○議長(徳田直彦君) 以上をもちまして、日程第1、一般質問を終結いたします。

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○議長(徳田直彦君) 日程第2。請願第34号、請願第35号の請願2件を一括して議題といたします。

 事務局に請願の趣旨を朗読させます。

     〔請願要旨朗読〕



○議長(徳田直彦君) それでは、ただいま議題となっております請願2件につきましては、いずれも民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(徳田直彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、6月30日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時06分 散会〕