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兵庫県 芦屋市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月21日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成22年6月21日午前10時00分に開議

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◯出席議員(20名)

    1番   長谷基弘      12番   前田辰一

    2番   助野 勇      13番   山口みさえ

    4番   大久保文雄     14番   山村悦三

    5番   長野良三      15番   都筑省三

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    8番   中島健一      19番   徳田直彦

    9番   中島かおり     20番   帰山和也

   10番   松木義昭      21番   木野下 章

   11番   田原俊彦      22番   森 しずか

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◯不応招議員(1名)

   16番   中村修一

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    下水道事業担当部長 (安田 孝)

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    病院事業管理者    佐治文隆

    病院事務局長     佐藤徳治

    水道部長       安田 孝

    消防長        樋口文夫

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    文書行政課長     田中尚美

    行政担当課長     寺川貴嗣

    秘書課長       乙守 満

    行政経営課長     上田 剛

    広報課長       阪元靖司

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

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○議長(徳田直彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(徳田直彦君) 直ちに日程に入ります。日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、児童虐待への取り組みについて、子宮頸がんの公費助成について、特別支援教育について、新年度の異動に伴う引き継ぎについて、男女共同参画推進政策について、資金管理及び運用について、シルバーワークプラザ新設工事事業の決定について、昼休みの窓口業務について、以上8件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 なお、質問時間は、会派内での調整により50分間といたします。

 9番、中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、イーブンの中島かおりでございます。

 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 最初は、児童虐待への取り組みについてです。

 痛ましい事件がニュースにならない日はないのではないかと思われるほど、子供が生きることに難しい時代になっています。

 その要因が何であるのか、私たち大人の責任は大きく、社会そのものの再構築の時期に来ているのではないかと思うところではありますが、児童福祉法において市町村は要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとあります。

 児童虐待について、本市の現状をお伺いいたします。

 また、虐待はあってはならないものです。防止について、民生委員さんの中でも主任児童委員さんは月に一回、報告会をするなど果たす役割は大きく、また、平成17年からは芦屋市要保護児童対策地域協議会が設置され、児童虐待防止のネットワークを充実させていることと思いますが、取り組みについてもお伺いいたします。

 次は、子宮頸がんの公費助成についてです。子宮頸がんのワクチンについては、昨年10月にワクチンの認可がされています。

 接種は3回必要といわれており、費用が高価であることから普及がなかなか進まない中で、公費助成を実施している自治体もあり、ある自治体においては小学校6年生女子を対象に集団接種を実施しています。

 是非は別に置くとして、国や県などの補助がないため市の単独事業になりますが、兵庫県内においても開始予定も含めて幾つかの自治体が名のりを上げています。

 検診については、二十歳以上の女性には2年に一回、市の実施する子宮頸がん検診を一部自己負担することによって受診する、あるいは女性特有のがん検診事業により、このままでいくと女性は5年に一度は国の予算による公費によって受診が可能です。

 子宮頸がんについて、ワクチン、検診等の公費助成についてのお考えをお聞かせください。

 次は、特別支援教育についてです。

 文部科学省によりますと、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。

 平成19年4月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいのある幼児、児童、生徒の支援をさらに充実していくこととなっています。

 本市においては、「芦屋市障害者(児)福祉計画」の中における一貫した教育支援体制の構築の中で障がい児の早期療育、保育体制を充実させるため、関係機関と連携し、受け入れ体制の拡充を図り、特別支援教育センターの機能の拡大、充実を図り、学校園への支援を強化するとともに、保健、福祉等関連部局との連携により、障がいのある子供の将来を見据えた、一貫した教育を行うなど、特別支援教育の推進体制の整備、充実を図りますと示されています。

 そこで、本市における特別支援教育の現状についてお伺いいたします。

 また、特別支援教育が必要であるかどうかの判断は難しいところではあり、もしかしたら、我が子に障がいがあると認めることは非常に困難なことかもしれませんが、最初の気づきから発見、保育所や幼稚園、また学校に通うようになってからわかってくる場合も考えられますので、その現状と取り組みについてもお伺いいたします。

 この4月に兵庫県立芦屋特別支援学校が南芦屋浜に開校しています。開校したばかりで、交流なども含めたつながりなど、これからのことと推察いたしますが、今後、どのようにされていこうとしているのか、具体策などあればお聞かせください。

 次は、新年度の異動に伴う引き継ぎについてです。

 4月に新年度を迎え、5月末の出納閉鎖期間も過ぎ、早くも来年度の予算編成作業に入るという話も聞こえてくる時期です。

 芦屋市において人事異動は人事ヒアリングの結果を踏まえ、組織全体の均衡を見据えつつ適材適所による人事異動がなされるのだと常々お聞きしているところです。

 平成21年度から22年度に変わるに当たっても、本市においては合併による自治体規模が大きくなり、職員数もふえ、大きな組織になったということもなく、職員数の適正化については進行中かと思いますが、3月、年度末に退職者も一定いらっしゃる中、それはもちろん管理職にも及ぶことであり、毎年ずっと行われていることでいらっしゃいますよね。

 部・局を越えた人事異動についても特殊なことではなく、管理職の方の退職による引き継ぎについて例年行われてきていることだと思います。

 また、3月末は年度末でもあると同時に、新年度予算の審査がされること、3月には議会があることも毎年変わらないことではないでしょうか。

 そのような中で、引き継ぎについてもきちんとされなければ、異動があり、人がかわったとしても、その後の仕事はきちんと回っていきません。

 さて、3月8日の予算特別委員会都市環境分科会において、「清潔で安全・快適な生活環境の確保に要する経費」について、いわゆる通称マナー条例のJR芦屋駅周辺の喫煙禁止区域内の、特に駅の南側の喫煙指定場所の灰皿の撤去について、私が質疑する中で撤去の方向が示されました。

 決裁はまだ取っていないが、年度内に方針を決めて、規則で告示をしなければならないので、4月1日から予告をして、5月1日から撤去ということで検討を進めており、バス停にも近いあの場所をもうなくすという方向になるかと思うという御答弁がありました。

 公共の場所においては分煙では不十分であり、禁煙にしていくのだということを厚生労働省が方向を示すなど、社会状況の変化もあり、結局、JR芦屋駅北側の1カ所を除いて現在はすべて灰皿は撤去されています。

 この3月議会の時点で、私自身も南側の灰皿については、かねてより指摘させていただいておりましたように、花壇の前でもあり、せめて移転できないかというところから質疑を始めましたが、4月1日からの告示によって市民から反対の声があったとしても、国としても方向性が出されているので、市民の皆さんには理解していただくという形になる。すなわち、撤去するのだというかたい意志を強く感じました。

 時期まで示しているのだから、ようやくそこまで話が進んだのだと、国による外圧ともいうべきものの力はすごいと実感しつつも、年度内に方針を決め、決裁を取って、4月1日告示、5月1日に実施という御答弁については、そのとおりに進むという認識を持ちました。

 そこで、4月1日にどのような告示がされているのか、JR芦屋駅南側の灰皿を見にまいりました。

 特に変わったふうもなく、私が予測していない形での告示なのかとしばらく様子を見ていました。が、このまま本当に5月に撤去されるのだろうかと市民の皆さんへの告示はどのような形なのかと担当課にお聞きしましたときに、引き継ぎがどうやらうまくされていないということがわかりました。

 その後、5月15日号の広報に告示され、6月1日からの撤去ということになりました。

 さまざまな理由で事業が延びることは考えられます。しかしながら、今回のこの件については、引き継ぎがうまくいっていなかったということですから、これまでも発覚しないだけで引き継ぎがうまくいかないことがほかにもあったのではないかと心配するところです。

 担当部署、担当課長同士で引き継ぎがうまくいかなくても、部長や副市長、と責任のある方はいらっしゃいます。そのための組織であり、責任を取るための管理職です。

 組織として、あるいはシステム的にうまくいくことを阻害する要因があるのならば、検証して問題点を取り除き、業務がうまく回るように改善されなければならないと考えるのはだれもが思うところではないでしょうか。

 今回、引き継ぎがうまくいかなかった原因はどこにあって、どこを改善すればこのようなことは今後防げるとお考えでしょうか。

 議会終了後、総括的な検証をされる中で、検討事項として引き継がれるものがあると思いますが、今回、この灰皿の撤去については、検討事項には挙がっていなかったのでしょうか。

 担当部署において、それぞれ引き継ぎはされることとして、組織として引き継ぎにおけるルールなど、決まり事はないのでしょうか、お聞きいたします。

 次は、男女共同参画推進政策についてです。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、配偶者暴力防止法、いわゆるドメスティックバイオレンス(DV)法の平成19年の改正を受けて、都道府県のみに義務づけられていた計画の策定が市町村についても努力義務となりました。

 本市においても、配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援対策を進めるために、芦屋市配偶者暴力対策基本計画が今年度中に策定されることについては評価させていただいているところです。

 そこで、予定を含めて進捗状況についてお聞きいたします。

 また、計画の内容について、芦屋市の現状や課題を踏まえて、特に強調したいと考えておられる部分についてもお教えください。

 タイトルについては、男女共同参画計画、あるいはDV対策、配偶者等からの暴力対策など自治体ごとにさまざまですが、工夫をぜひ凝らしていただきたく思っております。

 計画についてですが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針によりますと、市町村基本計画はほかの法律にもとづき市町村が策定する計画等であって、市町村基本計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられる。

 また、ほかの法律に基づく既存の計画等であって、内容が重複するものの見直しを行い、市町村基本計画とすることも考えられるとあります。

 本市においては、平成15年からの10年計画となっていますが、男女共同参画行動計画、ウィザス・プラン見直しによる後期計画が平成20年に策定されています。

 DV法関連の計画が既に策定済みの自治体を見てみますと、男女共同参画計画等と兼ねているところもあります。今後、この計画と一体化していくおつもりはあるのでしょうか。

 このような場合でも、基本方針に則し、かつ都道府県基本計画を勘案した内容とすることが必要であると、さきの方針にあるように、そのような場合は、十分に注意していくことが大切であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 この計画の中において、相談体制の充実が一つのキーになってくると思います。政令市と中核市に挟まれた人口10万人未満の芦屋市において、DVの防止と支援に積極的に取り組むという意味で、独自にその姿勢を示されています。

 現在の芦屋市男女共同参画センター、ウィザスあしやでの相談業務との兼ね合いなど、どのようにされていこうとしていらっしゃいますか。

 最初の第一歩で、ここで失敗してしまうと取り返しのつかないことに発展する危険性もゼロではないことを考えると、相談の重要性はおのずと証明されます。

 そして、芦屋市、市役所、行政はその看板による市民からの揺るぎない信頼を得ています。ですから、身近な相談窓口として継続的な支援を行うために行政の役割としても直営にこだわるべきであると考えますが、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。

 保健福祉センターや文化交流施設の建設による庁舎内の移動に伴って、今後、ウィザスあしやも変わるのでしょうか、状況をお示しください。

 政府においては、2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になることを目指して取り組んでいます。

 しかし、現状としては女性の参画の拡大は緩やかであり、社会のさまざまな分野における女性の活躍は、国際的に見ても低い水準にとどまっています。

 国においては、第3次男女共同参画基本計画も策定中ですが、その中で、2020年、30%の目標達成に向けては、実効性あるポジティブアクション、積極的改善措置の推進が必要であり、具体的な手法としては法的根拠のあるクオータ制、インセンティブ付与、ゴール・アンド・タイム・テーブル方式などの方法があることが明記されています。

 平成19年度から23年度までの5年計画になっている芦屋市行政改革実施計画において、審議会等への女性登用の推進の中で、平成23年度に女性登用率40%にすることが明記されています。また、男女共同参画行動計画、ウィザス・プランの後期計画においても数値目標が明記されています。

 そこで、本市における女性の参画状況と、2020年30%についての取り組みについてお聞きいたします。

 次は、資金管理及び運用についてです。

 昨年夏、地方自治体が基金の運用に、ハイリスクの商品による運用で評価損が出て問題となっているというニュースが、新聞や週刊誌にも記事が出て社会問題となりました。

 それ以前に、私立の大学が資産運用に失敗して巨額の損失をこうむったとの報道が流れていましたが、地方自治体もとだれもが驚いたことでしょう。

 そして、本市も、30年持ち続けなければならないという指定金銭信託によって基金の一部を運用しています。

 兵庫県内に朝来市という自治体があります。その朝来市長あてに「基金による仕組債等の購入保有について」調査報告書というものが、弁護士4名、エコノミスト1名による専門家チームによる調査委員会から出されています。

 その報告書の中で、本件仕組み商品を売り込んだことにつき、適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反の疑いが濃厚であり、民事責任(原状回復・損害賠償責任)が認められる可能性があるというものである(ただし、前市長・前収入役らの慎重さを欠いた落ち度も決して小さくない)。そこで、今後、朝来市として、この現状、すなわち、約110億円の基金中約61.5億円につき、低金利で長期(約30年)固定化されるリスクを負っていることに対して、具体的にどのように問題解決を図っていくかが問われるところである。

 現状を維持しつつ、今後の為替変動により早期償還されることを期待することも考えられるが、正確な予測が難しい為替相場の変動に期待をつなぐことであり、そのリスクを常時モニターし続けた上、コントロールしていくために十分な人的物的体制を調え実行することが必要不可欠であるが、小さな自治体にはきわめて困難であり、現有の本件金融商品のすべてを売却・解約して、そこで顕在化せざるを得ない損失金額について、適切な善後策を講じるという方法が望ましい。

 法律的視点からいえば、まず、本件金融商品=為替連動型仕組商品を購入し保有していること自体が地方自治法・地方財政法・朝来市基金条例という基本法令に違反する疑いが濃厚な行為・状態であり、地方自治体においては当然のことながら法令遵守・適法運営が確保されなければならないことにかんがみて、その違法状態を速やかに解消することが強く要請されるということである。

 もちろん、基金の総額約110億円のうち、約56%約62億円を、仕組債、指定金銭信託などに投入された朝来市さんと、財政基金と減債基金の一部、合計12億円を金銭信託による運用を行っている本市では、内容も金額も基金における割合も違いますので、一概に比較はできないかとは思います。

 しかしながら、本市の指定金銭信託も為替レートによる金利の変動や、期限前に信託契約は終了できないというリスクを負ったものです。30年持っていれば元本割れはしないとはいえ、実質的な価値は大幅に目減りすると考えるべきです。

 適合性原則違反・説明義務違反・指導助言義務違反という指摘について、本市においてはどのように考えているのか。説明はきちんと果たされた上で契約されたとお考えでしょうか。このことに対する見解をお聞きいたします。

 本市が基金運用をしている指定金銭信託も含めて、スワップやデリバティブ(金融派生商品)を組み込んだものは複雑な商品であり、いわゆるハイリスク、ハイリターンなものです。それなりの金融知識を持ち、為替相場や変動率をしっかりと理解し、何よりも覚悟が必要です。

 地方自治体は素人でしょうか、あるいはそうではないのでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お答をお示しください。

 地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)に基づく地方共同法人で、その当時の全地方公共団体が出資しており、2008年10月1日に公営企業金融公庫の一切の権利・義務を引き継いだ地方公営企業等金融機構から、2009年6月1日に改組された地方公共団体金融機構があります。

 不安定な金融情勢の中で、金融商品、金銭信託及び貸付信託等による運用は適切ではないと判断され、今後は確実かつ効率的な資金運用に努められていくということですが、この地方公共団体金融機構は、自治体共同の資金調達機関となっており、公営競技納付金を5年間延長し、外国人購入の税制免除も実施されています。

 今後この金融機構債を対象にされるお考えはありませんか。お聞きいたします。

 次は、シルバーワークプラザ新設工事事業の決定についてです。

 社団法人シルバー人材センターですが、国道2号線沿いの業平町に平成5年に事務所が移転されて現在に至っています。

 2階には納税協会があり、かねてより手狭になっていたこともあり、シルバーワークプラザが国道2号線沿いの宮塚町に建設されようとしています。

 このシルバーワークプラザですが、シルバー人材センターの会員の就業・研修等を行う施設として、一定の支給要件を満たすとシルバーワークプラザ施設の整備に要した一定範囲の費用が、ワークプラザ奨励金(上限2,000万円)として支給されることもあり、平成19年10月にシルバー人材センター理事長により建設要望書が提出されたこともあり事業が決定。

 建設工事費は5,000万円、奨励金の助成率は2分の1で、交付限度額は2,000万円であるため、芦屋市の実質負担額は3,000万円と試算。市がワークプラザを設置し、シルバー人材センターに無償で貸与することも奨励金の支給要件となっているため、市が建物を建設し、シルバー人材センターに無償貸与。

 しかし、土地賃借料をシルバー人材センターは芦屋市に支払い、工事費についても別途支払う予定で事業が進められ、年明けにはワークプラザ奨励金の申請をして事業は進むはずでした。

 しかしながら、昨年夏の歴史的な政権交代により、新しく政権与党となった民主党は、事業仕分けを大々的に行いました。

 その結果、約1,900万円と試算されていたワークプラザ奨励金は、仕分けされてしまいました。当初の計画段階、実際に予算要求、予算編成作業の過程で、事業費は多少動いたかもしれませんが、1,932万9,000円のワークプラザ奨励金は、結果としてゼロとなりました。

 そこでお聞きいたします。ただ、最初に申し上げておきたいのは、シルバーワークプラザ新設工事について異議を唱えるものではありません。高齢者の方々の生きがいと未来のために必要だということは私も重々承知しております。

 財源構成が変更になった後、事業決定がどのようになされたのか、時系列に御説明をいただけますでしょうか。

 1.ワークプラザ奨励金がもらえないということは、芦屋市にいつ、だれから、どのように知らされたのでしょうか。

 2.それを受けて、事業をどうされようとしたのでしょうか。

 奨励金がなくなったことなど関係なく、事業をそのまま進められようとしたのでしょうか。

 実施計画採択事業であっても、国の予算措置がない場合は、財政課と対応を協議するとともに、事業の中止等も含め検討することと、予算編成方針にあります。どのような協議がされたのでしょうか。

 また、補助事業経費は一件審査とする。補助金廃止、縮減に伴う市単独経費の増加については原則認めないとありますので、例外として認められたということでしょうか。

 3.市の単独事業としてでも実施するということは、だれが、いつ、どのように決定されたのでしょうか。

 事業選択及び優先順位の決定に資するための基本方針として、福祉、医療及び教育を重点項目とした予算編成を行うこととするとあります。この事業は、これらのうちのどれにあたるのでしょうか。

 この件について、庁議に諮られたのでしょうか。あるいは報告だけだったのでしょうか。あるいは、何の問題にもならなかったのでしょうか。

 4.ワークプラザ奨励金ゼロを補てんする財源は、何が充てられたのでしょうか、お伺いいたします。

 最後は、昼休みの窓口業務についてです。

 役所の中では、昼窓と言われているお昼の窓口業務ですが、近隣市ではほぼあいているにもかかわらず、芦屋市役所では、一部証明書の発行業務以外はお昼休みになっていることについて、昨年の12月議会で一般質問させていただき、その際、昼休みの窓口業務の実施については、1階フロアを中心に検討をしており、早期に実施できるよう取り組んでまいりますという御答弁がありました。

 その後、市民向けの周知や広報等でも、お昼の時間帯も窓口があきますというようなお知らせはなかったと思います。

 そこで、現状もあわせて、その後の進捗状況等について御報告をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 本市の児童虐待事案の現状につきましては、平成21年度では、虐待に関する相談受け付けが92件あり、うち、乳幼児が39件、小学生37件、中高生16件で、虐待の種別としましては、心理的虐待36件、身体的虐待28件、ネグレクト(養育の怠惰等)28件でございます。

 これらの中には、虐待の疑いで、実際には虐待として認識できなかった通報も含まれており、報道などによって虐待への社会的関心が高まり、地域からの通報も年々増加傾向にあります。

 虐待への具体的な取り組みとしましては、健康課では母子健康手帳交付時に配布しています「子育て支援カード」や「子育てガイドブックあいあい」の中に、子育てや虐待等で悩んだ場合の相談窓口を掲載するなど、出産前から周知に努めております。

 また、虐待の早期発見のため、「芦屋市乳児全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業」を実施するとともに、乳幼児健康診査や育児相談等においても早期発見を意識して取り組んでおります。

 こども課での、相談体制としましては、家庭児童相談員3名と、月曜日の午後に臨床心理士を配置するとともに、休日・夜間対応として、児童養護施設に相談業務を委託し、体制の充実を図っております。

 また、平成17年度に芦屋市要保護児童地域対策協議会を設置し、講演会や事例研修会を定期的に開催して啓発を図るとともに、必要に応じ関係者による個別ケース検討会を行っております。

 また、主任児童員、教育委員会及び家庭児童相談員が毎月連絡会を開催し、地域の方や協議会委員からの情報の集約と共有を図り、きめ細やかな対応に努めているところでございます。

 次に、子宮頸がん検診の公費助成につきましては、二十歳以上の女性を対象に、市内8カ所の受託医療機関において自己負担金1,000円で受診いただいており、70歳以上の方については全額免除しております。

 また、国の女性特有のがん検診事業についても引き続き実施し、今月末には対象者に検診手帳や検診の無料クーポン券を送付する予定です。

 なお、子宮頸がんワクチンの接種費用の助成につきましては、3月定例会での徳田直彦議員及び木野下章議員からの御質問に、「国、県の助成制度がございませんので、現在のところ市単独での助成は考えておりません」とお答えしたところですが、全国的に公費助成を求める声が高まっている中、県内でも独自に助成する自治体もありますので、本市におきましても助成を検討してまいります。

 次に、子供の障がいの早期発見とその後の対応につきましては、保健センターで実施しています乳幼児健康診査において、知的障がいや身体的な障がいだけでなく、軽度発達障がいの視点も取り入れながら、心身の発達状態におくれの恐れがある場合の早期発見に努めているところです。

 発見後の支援としましては、保健センターで実施している乳幼児育成指導事業「コアラクラブ」の中で経過観察をするとともに、必要に応じ、発達相談などの支援を行っております。

 さらに、早期療育が必要な場合は、「すくすく学級」につなぎ卒級時には保育所・幼稚園への円滑な入所・入園ができるよう、関係機関と連絡会を開催しております。

 また、保育所入所後も、保護者からの要望や保育士からの相談があれば、臨床心理士と保健師が保育所へ出向き、子供の巡回相談を実施しております。

 なお、保育所におきましても、専門医からのアドバイスを受け、個々に適切な保育ができるように取り組んでいるところで、また、本年7月開設予定の福祉センターにおきましては、新たに学齢期の児童までを対象とした障がい児機能訓練事業を開始するとともに、医師や臨床心理士による療育支援相談を行い、機能訓練の内容を含めた支援の方向を検討し、より一層の早期発見と支援の充実につなげてまいります。

 次に、人事異動に伴う事務の引き継ぎにつきましては、芦屋市職員事務引継規程により、引き継ぎ事由の生じた日から1週間以内に直近の上司が立会人となって、前任者から引き継ぐことになっております。

 JR芦屋駅南側の灰皿の撤去につきましては、次長及び担当課長補佐が同時に定年退職した中、5月撤去に向けた各関係機関、団体との協議や調整が必要であり、時間を要したためでございます。

 今後、業務に支障がないよう、事務引き継ぎ等に遺漏のないように努めてまいります。

 次に、配偶者暴力対策基本計画につきましては、今年度、基本計画を策定する予定で、現在、計画原案策定委員会の設置に向け委員の選出事務を進めているところで、また、計画の内容につきましては、この原案策定委員会の中で検討いただくことになりますが、計画の名称は、「芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画」とする予定にしております。

 男女共同参画行動計画とこの基本計画の一体化につきましては、国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」に沿い、かつ兵庫県の基本計画を勘案しながら一体化するかも含めて基本計画を策定する予定でございます。

 また、相談業務につきましては、現在行っている暴力に関する相談は、平成20年4月から月1日の相談日を月2日に。本年4月からは、さらに月4日に拡充し、今後も状況や必要に合わせて充実を検討してまいります。

 市民の皆様が安心して相談をいただくためには、守秘義務を含め、プライバシー等への配慮が必要ですので、相談者に寄り添った相談ができるよう、行政としてこれからも取り組んでまいります。

 次に、男女共同参画センターにつきましては、現在のところ場所を移動する予定はございません。

 次に、本市における女性の参画状況につきましては、本市の附属機関等における女性委員の割合は、私の就任時、平成15年では25.6%でしたが、平成22年2月1日現在36.1%でございます。

 また、いわゆるあて職を除きますと、41.0%となっています。

 また、本市の課長級以上に占める女性管理職の割合は、平成22年4月1日現在11.9%となっております。

 本市でも、国の取り組みに合わせ、女性職員の勤務実績、能力、意欲、適正等を見きわめながら職域等の拡大を図りました結果、第2次男女共同参画行動計画(後期計画)で主査級以上に占める女性職員の割合を、平成24年度には20%に引き上げると数値目標を立てておりましたが、平成22年4月1日現在、既に22.9%と目標値を達成しております。

 市としましては、今後も女性職員の管理職への意識や政策立案能力を向上させる研修を実施し、政策・方針決定の場への参画を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、朝来市の調査報告書につきましては、金融商品を取引する場合には、地方公共団体は金融商品取引法において特定投資家として位置づけられておりますが、本市の場合、金融商品の知識や運用にたけておりませんので、本市における指定金銭信託の契約に際しては、一般投資家向けの説明を受けております。

 したがいまして、朝来市の調査報告書に言われている適合性原則違反、説明義務違反及び指導助言義務違反についてはそれぞれ該当しないものと思っております。

 債券による運用につきましては、現在では、芦屋市公金管理運用方針及び芦屋市債券運用基準に基づき、国債、地方債、政府保証債のいずれかによって運用するものとしておりますので、政府保証のついた地方公共団体金融機構債は運用の対象となりますが、現在は金利が上回っております地方債で運用をしております。

 次に、シルバーワークプラザ新設工事の事業決定につきましては、平成19年10月に、芦屋市シルバー人材センターより新しい事務所の建設要望があり、平成20年度の実施計画で事業を決定し、その後、用地の確保に努めてまいりました。

 平成21年6月には、ワークプラザ奨励金と施設整備費の次年度予算化を検討しておりましたが、12月下旬に国の事業仕分けの結果、全国シルバー人材センター事業協会のワークプラザ奨励金が平成22年度から廃止となっております。

 しかし、団塊の世代が高齢期を迎えようとする状況の中、高齢者福祉の充実は重要な課題であり、また、芦屋市シルバー人材センターとしましても、現在の事務所は老朽化し、手狭であることから、建設要望が大変強いものがありましたので、平成22年度予算編成の協議の中で事業化を決定したものです。

 なお、財源につきましては、一般財源を充てておりますが、施設整備完了後には芦屋市シルバー人材センターから使用料として、建設費相当額を償還いただくことにしております。

 次に、昼休みの窓口業務につきましては、各課での業務の標準化を進めながら特定の職員に業務が偏ることのないよう、現在調整を行っており、めどが立ち次第試行し、できるだけ早期に実施したいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 児童虐待につきましては、子供の命にかかわる深刻な社会問題となっております。平成20年12月の「児童虐待の防止等に関する法律」では、第5条では、「学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」とあり、虐待への対応は学校にとっても大きな責務であると受けとめております。

 学校は、日ごろから学級担任をはじめ、養護教諭など、全教職員が心の触れ合いを通じて家庭状況の把握に努めております。

 したがまして、子供たちの表情や行動の変化を発見しやすく、虐待が疑われる場合には、個別に話を聞き、必要があれば直接保護者と面談をしたり、こども課など関係機関との連携を進めるなど、虐待の早期発見、早期対応に努めております。

 教育委員会といたしましては、主任児童委員の会や芦屋市要保護児童対策地域協議会に担当者が出席し情報を共有するとともに、地域のさまざまな人と力を合わせ、虐待防止に努めております。

 万一、虐待事案が発生した場合には、速やかな対応が求められますので、第一番に子供の安全を確保するよう、ふだんからこども課、こども家庭センター、警察等とも十分に連絡を取っております。

 次に、学校園における特別な支援を必要とする子供たちの対応につきましては、本市では、今年度の重点取り組みの一つとして、特別支援教育の充実を挙げております。

 特別な支援を必要とする子供たちについて、その実態や教育ニーズ、保護者の願いを十分に把握し、一人一人の障がいに応じた教育を進めるよう努めております。

 特別な支援を必要とする子供たちの就学先については、学識経験者や教育関係者等を委員とする「心身障害児適正就学指導委員会」を設置し、特別支援学級や特別支援学校等のどの就学先がよりよいものであるか検討して指導しております。

 各学校園においては、特別支援教育コーディネーターを配置し、個別の指導計画をもとに、校内委員会を開催し、校園内及び関係機関との連絡調整を行うなど、指導体制の充実を図っております。

 また、芦屋市では、平成19年度に芦屋市特別支援教育センターを設立し、専任の指導員を中心とした支援組織を活用し、教員への指導や、専門家を含むケース会議への出席等、全教職員が特別な支援の必要な子供たちへの理解を深め、一人一人の特性に応じた教育を進められるよう支援しております。

 ひょうご発達障害者支援センター・クローバー芦屋ブランチの巡回指導により、学校園の支援をはじめ、関係機関との連携も進めております。

 子供の障がいの発見につきましては、特にLDやADHD、アスペルガー症候群等の発達障害の場合、各学校園において、保護者からの相談や日常の教育活動の中で教職員が気づくことにより強いこだわりや対人関係が保ちにくいなど、特別な支援が必要であることがわかりますので、現況に応じて児童・生徒に指導、支援を行っております。

 また、幼稚園では入園前の教育相談や観察調査、小・中学校では加配検討委員会により観察、参観、協議によりどのような支援が適切であるかを判断しております。

 その判断に基づき、幼稚園では加配教員や支援員の配置、小・中学校では支援員等配置しております。

 次に、県立芦屋特別支援学校には、芦屋市から小学部17名、中学部9名、高等部30名、計56名の児童・生徒が在籍しております。

 子供たちの就学先としてだけではなく、地域における特別支援教育のセンター的役割を担っていることから、高い専門性を生かし、職員による巡回相談や、市内小・中学校の教職員対象の研修会の開催等の連携を予定しております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 順番に再質問させていただきたく思っております。

 児童虐待については、やはり、その防止に向けた取り組みということは非常に重要であるという認識は、もう皆様一緒だなということで、その点については安心もいたしますし、また、それぞれ教育現場並びに担当課におかれましても、いろいろな取り組みをしていただいているということで、一部安心する部分もあるのですけれども、厚生労働省の統計報告によりますと、どうしても統計を取って以来、一度も前年を下回ったことがない。すなわち、毎年増加しているということですので、その増加の原因、どういうふうに数字を取っているのかというところも、ただ単に数字がふえているだけということでは言えないかもしれませんけれども、やはり少子化によって子供の数が減っているにもかかわらず、その子供を育てることが難しくなっている状況、また、そうならざるを得ないような社会的要因も考えていく必要もあるのかなというふうには思っております。

 ただ、家庭で子育てが困難になっているからといって、短絡的に、学校や市や県が国が何とかしなくちゃいけないよねというようなことにはもちろんならないとは思いますけれども、やはり家庭での子育て機能が弱くなってきているという部分があるのであれば、やはり周りのサポートが必要な部分というのは出てくるのかもしれません。

 今、十分にきめ細かな対応をしているというように御答弁いただいたんですけれども、やはり、それだけでは数としては減っていっていない、ふえているという現状を考えますと、やはり、さらにまだ何かが必要になってくるのかなというふうに考えられますし、また、担当のほうでもそのようなことはお考えになられているのであれば、これから何が必要かというような課題なり検証されていく中で何かお持ちであればお答えをいただきたいなというふうに思っております。

 次の、子宮頸がんについてですけれども、助成を検討していくというようなお答えをちょうだいして、うれしいなというふうには思っております。

 でも、公費助成を求める動きが活発化していることはもう皆様御存じのとおりでいらっしゃいますし、また、この子宮頸がんについては、これについてはもう皆様御存じのとおり、ヒトパピローマウイルスというものが多くの人が感染するんだけれども、一部が消えないでがんにつながっていってしまうと。

 早期発見、早期治療によって確実に治るものだというふうにいわれていますので、ワクチンなり検診が大切だということになっていくわけです。

 検討の方向性を示していただきましたので、実施される場合はどのような方法をお考えなのか、検討段階ですので難しいとは思いますけれども、どんなふうに芦屋市では実施されていかれるのかというようなことをお聞かせいただければと思います。

 また、検診率の向上というものも大切な喫緊な課題であるかと思います。自治体による検診の受診率は平均14%前後といわれていますので、早期発見が確実な治療につながることを考えますと、やはり検診率の向上ということもぜひ公費助成、さらに拡大というような方向も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、一方、これも皆様御存じのとおり、子宮頸がんが性感染症であることを考えますと、これも決して女性だけの問題では考えられないと。

 何歳からの接種にするのか検討されていく中で、いずれにしても低年齢の女性が対象になっていくかと思いますので、この性感染症予防の知識の普及、啓発、また学校における性教育も同時に並行して検討されていくことが重要であると考えております。

 また、この問題はリプロダクティブ・ヘルス/ライツにつながることでもありますので、ワクチンに対して、公費助成があるからすればいいのだというような事業だけで片づく問題ではないかと思っております。

 教育委員会についても、急にお考えをお聞かせいただけるようでしたらお答えいただければありがたいなというふうに思っております。

 特別支援教育については、こちらも教育現場とそれぞれの担当課において積極的な取り組みをされていらっしゃるということで理解をさせていただいておりますが、兵庫県ではとても有名で、ここにいらっしゃる方皆様御存じと思いますが、姫路市総合福祉通園センター ルネス花北というところがあります。

 私も遅まきながら視察に伺いました。とても大きな施設で、近隣他市からも障がいを持っていらっしゃる方々を受け入れていらっしゃいます。

 乳幼児期から成人期へ一貫した援助の継続ということを実施されているところでもあります。合併特例債によって、すぐお隣に特別支援教育関係の施設が建設途中でした。

 芦屋市においても、一貫した援助を継続していけれるような、この世に生を受けてずっと生きていく中でそれぞれのライフステージをつなぐことができる一貫した施設があればよいなというふうには考えますが、本市においては財政的なことも含めて難しいであろうと。だからこそ、施設というハードが難しければ、ソフトの部分でカバーしていかなくてはならないと強く思うところです。

 市長部局の担当部署と教育委員会という行政の縦割りが阻害要因となってもよくないであろうと思います。

 それぞれの現場では、それぞれ一生懸命に取り組まれていたとしても、そのライフステージをつなぐ段階、このつなぐことがうまくいかなくては非常に不幸なことになっていくと思います。

 そこでお伺いしたいわけですけれども、ライフステージごとに担当所管が変わるときに、行政としてはどのようなことを気をつけていらっしゃるのでしょうか。

 先ほどの御答弁では、こういった取り組みを一生懸命していますよというような御披露、もちろん担当課とも連携をしていますというようなお答えもありましたけれども、特にこういったところに気をつけている、気をつけていかなくてはいけないなというようなところについてお考えをお聞かせできればと思います。

 また、先ほどの御答弁の中に、福祉センターが今後できてまいります。それについても御答弁いただきました。

 私としましても、やはり今まで芦屋市内ではカバーされてこなかった方々を対象とできる施設というか、委託によって運営されていくというようなことですけれども、どのように新しい方々を受け入れて、また、今まで芦屋市としてはちょっと空白になっていた部分をどんなふうに埋めていこうとされていらっしゃるのか、これからの部分だとは思いますけれども、一貫した取り組みということでどのように今後されていかれようとされているのかというようなことを具体的なものがあればお答えをいただきたいと思っております。

 新年度の異動に伴う引き継ぎについてですけれども、引き継ぎだけの問題ではなくて、いろいろな状況が重なってこのようなことになったのだと理解をしておりますが、ちょっとひっかかるところがありまして、5月の撤去については、もともとやはりするつもりだったけれども、関係機関との調整に時間を要したので延びましたよというふうにも取れなくもない御答弁かなというふうに思います。

 関係機関とは、それでは具体的にどこですか、いつの時点でお話をされたのですかというように、本来でしたらお聞きしたいところなのですが、この部分で争っても、また事業の担当課であった課のほうでもこの一般質問を担当されていたわけではありませんので、もうそこのところで、お答えは結構です。

 ただ、今回このことをどのように次のステップにつなげるのかということで、私からのメッセージは確実に受け取っていただきたいと思っております。

 引き継ぎに関しては、管理職の方が同時に退職したというような、前任者からの引き継ぎがやはりうまくいかなかったというようなことで御答弁もされていらっしゃいますので、それを課題と考えていらっしゃるのであれば、やはり人事異動の件も含めて、引き継ぎだけの問題ではなくて、人事異動の問題もやはり取り組むべき課題なのかなというふうに思わせていただいております。

 しかも、また退職される方々、管理職で定年退職される方については、ある程度というか、もうわかっているわけですから、1年単位で考えるべきことでもないのかなというふうには思わせていただいておりますので、やはり中長期的な視点での取り組みが必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えをちょうだいしたいと思っております。

 次、男女共同参画の推進についてですけれども、審議会等への女性の登用については、この「あて職を除くと」というようなところで、これもちょっとここのところがよくわからないなというふうには思わせていただく部分なんですけれども、ウィザス・プランの後期計画の主査級以上の数値目標ということは達成しているということでした。

 この主査級というところでは、国でいうところの指導的地位、これは本市においてはやはり課長級以上ではないかなというふうに思っておりますので、主査級以上の方々の数値目標がクリアされているのであるならば、やはり本市においては、さらに次のステップとして、管理職の方々の数値目標ということも掲げていっていただきたいなというふうに思っておりますが、これについてはいかがでしょうか、お答えをちょうだいしたいと思います。

 また、次は資金管理の件ですけれども、非常に……、とてもお上手に御答弁をいただいたなというふうに思っておりまして、一般特定投資家ではなくて、一般投資家として説明を受けているので、今回、このような朝来市さんのようなものをそもそもが対象にはならないよねというようなことでした。

 1点だけお伺いさせていただきたいと思っておりますが、この契約書についてですが、指定金銭信託契約書が会計管理者のお名前で契約がされていまして、10億円と2億円ということで、もちろん、これは責任は会計管理者だけにあるものではないとは思いますが、やはり書類上はそのお名前があるということは、一部そのように理解されるのかなというふうには思いますが、この契約の責任はどこにあるとお考えか、お答えをちょうだいしたいと思います。

 また、金融機構債については、今のところ金利が低いのでというようなお答えでした。これについては総務省さんのほうでそういったお話を会議の席でされているということを読みましたので、そういう方向はどうなのかなというところで質問をさせていただいた次第でした。

 シルバーワークプラザについては、少し問題をすりかえられようとしているのかなという危険性を感じましたので、これについてはお答えをちょうだいしたいところですが、高齢者福祉の充実が必要だということは私も承知しておりますし、最初の質問の中で、このシルバーワークプラザ新設工事の事業をされるということについて、おかしいよね、というようなことは言うつもりはありませんと。

 ただ、今の1回目の質問の中で言わせていただきましたけれども、本市が示している予算編成方針等々の中では、補助等がなければ事業は原則として認めないというようなことでしたので、今回はどうして事業決定されていったのですかというようなことでお伺いしております。

 予算編成過程の中で協議されてきましたというようなことで、さらっと御答弁いただきましたけれども、やはり意思形成過程、プロセスの可視化というものは以前から私も何度かお話しさせていただいておりますが、重要であろうと思います。これは、ますます今後重要になっていくであろうと。

 日本という国は、地方財政法第5条で、建設公債主義を抱えていると。この建設公債主義を一部自由化しようという議論もあるようですけれども、だからこそ芦屋市における事業決定における意思形成過程の透明化は重要であろうということでお話をさせていただいております。

 そもそも地方財政、地方交付税などでマクロの段階で地方財政は統制されていますので、基本的には自治体はむちゃくちゃはできないとは思っております。

 また、今回、2,000万円の補助が本来、入ってくると思ったけれども入らなくなってしまったよということで、この2,000万円をどのように考えるかというところではありますが、この説明責任、情報公開、公平性、公正性が事業決定に担保される必要があるかどうか、プロセスの可視化は重要だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この点について見解をお示しいただきたいと思っております。

 昼休みの窓口業務については、早いうちに実施をしたいということで、めどが立ち次第ということで実施をしたいということでしたので、私としてはメッセージは確かに受け取っております。

 やらないという選択肢はないという理解は12月からも変わっていないということで理解をさせていただいておりますが、めどが立ち次第ということでしたが、昨日、受験いたしました法務検定の問題のように、速やかに、直ちに、遅滞なく、このうちのどれですかというようにお聞きしたいところですが、めどについて、いつをめどに実施されるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(徳田直彦君) 中島かおり議員、先ほど、子宮頸がん予防ワクチンについて教育委員会の御答弁を求めましたが、あればということですけれども、残念ながら発言通告書の中に答弁者で入っておりませんので御理解よろしくお願いいたします。

 答弁を求めます。

 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私のほうからは、中島議員の再度の御質問のうち、いわゆる人事異動の関係でございます。

 引き継ぎだけの問題でなく、次のステップにどうつなげるかということでございます。

 毎年の人事異動に当たりましては、議員も御指摘のとおり、本市といたしましては、組織全体のバランス、それから年齢構成、それから該当者の経歴等々も考慮して、毎年異動を実施しておるところでございます。

 今後、定年退職者の問題等々も踏まえて異動に当たりましては総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私のほうから何点か質問をいただいておりますんで、順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、児童虐待に対する今後の取り組みということで再度の御質問いただいとんですけれども、来月、保健福祉センターがオープンいたします。その中に子育て支援センターも開設させていただきまして、ファミリー・サポート・センター、それと相談体制など、一極に集中するような形で体制の充実を図っていくということで考えております。

 次に、子宮頸がんワクチンの助成に当たっての考え方ということなんですけれども、県内で既に、御存じかと思いますけれども、三木、それと小野、明石、養父というふうな4市が実施されておられます。

 その中で、全額助成、それと半額助成というふうな形でばらつきがございますので、そういったものを参考に、これから検討していくということになってございます。

 次に、特別支援教育に絡みまして、障がいの今後の市の考え方いうんですかね、方向性ということなんですけれども、これも来月、福祉センターがオープンいたしまして、そこに関係機関が一極に集中しますので、集まりますので、今以上に連携が取りやすい体制になるというふうに考えております。

 それと、もう既に御説明もさせていただいておりますけれども、障がい児の機能訓練という新規の事業も取り組んでまいりますので、ことし1年間、残りかけまして普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

 最後に、シルバーワークプラザの件なんですけれども、先ほど市長の方の答弁にもございましたが、保健福祉部のほうが所管しておりますけれども、通常の実施計画、それと概算要求というふうな一連の流れの中で奨励金の廃止というのがあったわけなんですけれども、具体的に言いますと、年明けですね、トップ協議の中で実施をしようということで決まったということでございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 今倉会計管理者。



◎会計管理者(今倉明君) 私のほうから、金銭信託の契約者の名義についてのお尋ねについてお答えいたします。

 この金銭信託の契約書を取り交わす際に、名義は、預金口座名義と同様に、実質的に管理をしております会計管理者を契約者としたものでございます。

 それの責任ということでございますが、責任は最終的には市長にございます。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 西本行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 私のほうからは、昼窓の実施時期につきましてですけれども、今の時点で範囲も含めましてはっきりしたこと、正直申し上げられないところですけれども、試行につきましては、可能なところは年度内のできるだけ早い時期から実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 児童の虐待防止についてでございますが、周りの支援が必要であるということは、私どももそのように考えております。

 学校現場では、どの学校でも学級でも起こり得る可能性があるというふうに危機感を持って接するということ、そして、そういう学校園を現場支援するために、教職員への啓発、研修、それから地域ネットワークの活用と連携等を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

 特別支援教育についてでございますが、先ほど保健福祉部長の答弁にもございましたが、芦屋市特別支援教育センターがこの7月に場所を保健福祉センターに移しますところから、行政との連携もさらに深めてまいりたいというふうに思っております。

 また、すくすくから幼稚園、保育所から小学校への連携に関しましては、就学サポート連携会議等で引き継ぎを文書で丁寧に行っているところでございます。

 今後も、さまざまな子育てネットワーク、子育て応援団、それから関係機関との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 いろいろな御答弁の中で、保健福祉センターの果たす役割というのは非常に大きくて期待がされているのだなというふうに思っておりますので、この保健福祉センターが充実していくことを非常に期待して願いたいなというふうに思っております。

 子宮頸がんについては、もう1点質問させていただきたいと思っているところですが、兵庫県内のもので既にされていらっしゃる団体をある程度参考にしていくというお答えでしたけれども、予防という観点も非常に大事ですし、また行く行くは医療費の抑制ということにもつながると思いますので、まず、実施はぜひお願いしたいなというふうには思います。

 また、3回接種が必要ということですので、これから検討されていくということですけれども、全額助成が無理でも、せめて段階的な部分的な助成でもできるのかどうかというようなことも含めてもう一度お答えいただきたいなというふうに思っております。

 シルバーワークプラザの分ですけれども、それではこの事業は、最後に簡潔にお答えをちょうだいしたいと思っておりますが、補助金廃止、縮減に伴う市単独経費が増加した事業として、今回のこのケースは非常にイレギュラーなケースなのか、あるいは、今後もこのようなことが起こり得るのか、あるいは今回が本当に例外だったのかどうか、このことに簡潔にお答えをちょうだいしたいと思っております。

 あと、昼休みの窓口業務についてですが、急ぎますといえば目安は3分以内、急ぎませんといっても、その日のうちにということでお仕事が回っているというところがあると教えていただきましたので、芦屋市においても、ぜひ見習っていただければいいなというふうに期待を込めてお願いをいたしたいと思っております。

 お答えをちょうだいして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私のほうから、子宮頸がんの再度の御質問なんですけれども、全額助成できるだけ、その方向でというふうなことなんですけれども、単純に言いましたら、半額助成、全額助成の場合、経費がおのずから倍から違ってまいります。

 ですから、その辺は今後、財政面もありますので、財政当局と協議しながらということになろうかと思います。

 それと、あとシルバーの関係なんですが、保健福祉部のほうでお答えするのがどうかわからないですけれども、イレギュラーであったのかと言われるとどうなのかなと思いますけど、一連の事務手続、予算編成の流れの中で決まっておりますので、特段これが特別扱いをしたというふうなことには私自身認識しておりません。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 南雲財務担当部長。



◎財務担当部長(南雲直樹君) 加えて御答弁させていただきますけれども、予算編成方針にございます実施計画採択事業であっても国に予算措置がない場合は、財政課と対応を協議するとともに、事業の中止等も含め検討することというふうに示しておりますのは、来るはずのものが来ないときには中止も含めて検討する、来るはずのものがまいりませんので、市の財源をプラスアルファで多く用いる可能性が出てくることについて、きちっと考えていこうという方針を示しているものでありまして、本シルバーワークプラザの事業につきましては、繰り返し御答弁を申し上げておりますように、シルバーワークプラザさん側のほうでの一定の御負担もいただくという確認ができておりますので、直ちに補助金がなくなったからといって廃止するということに当てはめて駄目とするものではなくて、今回の御事情をかんがみまして予算編成をしていかれるものと決定したものでございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 次に、ワクチン助成に取り組む姿勢について、福祉と医療を結ぶネットワークについて、身近な地球環境施策の方向性について、以上3件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番、いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。

 創政クラブのいとうまいでございます。

 私は、先日、住民のかたから1通のおはがきをちょうだいいたしました。そのはがきという内容は、JR南側の灰皿がなくなりきれいになりました、ありがとうございましたという内容のものでございました。

 これは、私が朝の喫煙状況を調査して一般質問を行ったことに対する評価であるなと感じているところであります。

 しかしながら、JR駅周辺の喫煙問題に関しましては、私以前よりJR駅前にお住まいの議員さんが事あるごとにたばこのポイ捨てでありますとか、全面の喫煙禁止を提言されてきたその結果だと感じております。

 国の方向性も確かに影響はしたかと思いますが、私はこの芦屋議会の多くの議員が一丸となってJRの喫煙問題に取り組んできた成果であると考えておりまして、芦屋の議会の一員であることに誇りを持ちたいと思っております。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、ワクチン助成に取り組む姿勢でございます。子宮頸がんワクチンに関する質問は他の議員の方も取り上げられており、重複する部分はございますが、それだけ、現在、注目を浴びている案件であるということを当局には認識していただき御答弁をお願いしたいと思います。

 昨年の11月には、市立芦屋病院の主催によりルナ・ホールでがんフォーラム2009が開催され、女性特有のがんとしての、乳がん、子宮頸がんについてと、予防策としてのがん検診の重要性と、子宮頸がんワクチンに関する講演がございました。

 私もこの席に出席し、勉強する機会を得ることができました。また、時を同じくして、厚生労働省でワクチンが承認されたこともあり、多くの報道においても子宮頸がんワクチンに関する報道がされるようになりました。

 子宮頸がんは性交渉を通じたHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるものであり、国内では年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡するといわれております。

 しかし、未然のワクチンの接種や発病までの期間の長さから適切な検診を行うことにより、唯一予防できるがんであるといわれております。

 そこで、以下の4点についてお尋ねをいたします。

 1番目の質問といたしまして、子宮頸がんワクチンは10代前半に接種することが可能、効果的であるといわれておりますが、約1万5,000円のワクチンを3回接種する必要があり、効果的ではあるが、同時に経済的負担も大きいものです。

 そのため、現在、兵庫県内では明石市、三木市、小野市、養父市が公費の助成を行っております。

 これに対し、芦屋市でも取り組む考えがないかという声が上がり、3月議会の総括質問に対する回答とは異なり、春に行われました市民と市長トークの際には、公費助成を前向きに検討するという趣旨のお答えがあったと記憶をいたしております。

 この変化は大変に喜ばしく、大いに評するものでありますが、いつごろから、どのような対象で、どの程度の助成を検討されておられるのか、予算額も含めてお示しをください。

 また、子宮頸がんは定期的な検診による発見も有効的であり、その手法として、島根式の有効性がいわれております。

 島根式を少し御紹介いたしますと、基本的に20歳以上の女性を対象に、2年に一度の期間で粘膜の細胞を取り、顕微鏡でがん細胞の有無を調べる細胞診が中心であるのに対しまして、島根式ではこれに加えて、ウイルス感染の有無を調べるHPV検査を併用する検診です。

 細胞診、HPVウイルスがともに陰性の場合は次回の検診を3年後に、また、細胞診が陰性でHPVウイルスが陽性であった人は1年後に再び検診をし、様子を見るという流れになります。

 この検診方法の目的は死亡率の減少ではなく、子宮を残せるように、がんが進行する前に発見することを重要視しているものであると、島根県立中央病院はコメントを出しているようであります。

 私は、この検診方法は自身の体を守るということだけではなく、子宮を残せるということは、少子化対策にもつながる有効的な検診であると考えますが、今後、芦屋市で取り組むお考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。

 3つ目の質問といたしまして、子宮頸がんとワクチン接種に関する指導・啓発に関してです。

 子宮頸がんは性交渉を通じて感染するという特異な性質にかんがみ、がんに対しては適切な指導を行う必要があると考えます。

 4月2日付神戸新聞によりますと、兵庫県立がんセンターの西村隆一郎院長は、「子宮頸がんの急増は性交経験の低年齢化が原因と見られる。中学の高学年には性交渉によって感染すると伝えるべきだ。保護者や教師が正しい知識を身につけた上で対応を考えてほしい」と述べられております。

 ワクチン接種の対象年齢がおおよそ中学生だと考えると、中学生をお持ちの保護者及び学校においての性交渉と同時に子宮頸がんの検診、ワクチン接種などに関する教育指導の強化も必要であると考えます。

 特に、保護者の方の認識が不可欠であると考えますが、この啓発や指導について、芦屋市の現状と今後の方向性をお答えください。

 4点目といたしまして、さまざまなワクチン接種に対する公費補助制度についてお尋ねをいたします。

 医学が日々進歩し、重症化、あるいは生命にかかわる病気に際しさまざまなワクチンの開発がなされております。その対象となる方にとっては、それぞれ切実な問題であります。

 通常ワクチンは、接種を受ければ病気の発症率を抑えることができ、人々の健康を維持できる効果と、重症化を防ぐことにより医療費の抑制に効果があると考えます。

 芦屋市では、今年度より、ヒブワクチン、小児細菌性髄膜炎予防接種の補助を開始していただけるようであり、感謝をいたすところであります。

 私個人といたしましては、昨年の12月議会におきまして、肺炎球菌ワクチンの公費補助を要望する質問をいたしておりましたが、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン以外に、今後、どのようなワクチン助成を検討されておりますでしょうか、お示しをください。

 次に、福祉と医療を結ぶネットワークについての質問に移ります。

 ことし、7月20日に開設が予定されている福祉センターに関して、施設を利用するための公共交通整備についての質問を行います。

 今から15年前の1995年、福祉センター事業は総合福祉センターの位置づけで計画をされておりましたが、阪神・淡路大震災による復興・復旧事業に巨額の資金が使用され、着工目前だった総合福祉センター事業を延期せざるを得ませんでした。このたび、木口財団の御協力により、ようやく完成の日の目を見ることに至った経緯があると理解をいたしております。

 ことしの3月議会では、センター開設を前に、民生文教常任委員会で数回にわたり、福祉センターについてを議題とした委員会が行われました。

 また、工事の幕が外された福祉センターの立派な姿を目にし、これからいよいよこの場所で芦屋の祈願であった福祉事業が出発するのだなと、改めて同センターへの大きな期待を感じるところであります。

 さて、計画から建設に至る過程で、多くの運営方法や事業内容の変更が行われたことも事実ではありますが、初めから一貫して変わらないものとしては、芦屋市の福祉事業の発展と、設備利用を望む大きな期待感であると考えます。

 しかしながら、開設を1カ月後に控えましたこの時期においても、福祉センターを利用するにあたり、まだ不確定、あるいは不安な要素がございます。それは、センターに行くための公共交通の整備がなされていないという点であります。

 そこで、より多くの方にこのセンターを利用してもらえるよう、数点お尋ねをいたします。

 まず1点目といたしまして、現行の福祉センターの計画において、公共交通の位置づけをお尋ねいたします。計画段階において、どれぐらいの来場者を見込み、それに対して駐車場の確保及び公共交通機関で来られる場合、東西南北はどのような形で来場者の足を確保するよう考えておられましたでしょうか、お答えをください。

 例えば、社会福祉協議会も福祉センターへ移設することを考えれば、地域福祉委員さんなどがJR南地域から呉川町へ会議出席される機会もふえると推測をいたします。そのため、来場者に対する交通機関の確保に対して最大限の配慮の必要性があると考えますが、市のお考えをお示しください。

 2点目といたしまして、福祉センター計画が開始されてから今日に至るまで、公共交通に関して、当局、あるいは関係者の中でどのような話し合いがされておりましたでしょうか。詳細な御報告をお願いいたします。

 センター建設前に行われました近隣住民の方への工事説明会時には、駐車場の台数について、かなりの質問があったように記憶をいたしております。これは多くの方が利用するには、駐車場の台数が不十分であるため、施設周辺の違法駐車を危惧する思いや、実際に徒歩や自転車でセンターまで行くことが難しい地域の方からは、センターの利用ができないのではないかという不安からの質問であったと理解をいたします。

 3点目は、市立芦屋病院の巡回バスを利用した、福祉と医療を結ぶネットワークについて要望の質問をいたします。

 ちょうど1年前の6月議会におきまして、私は、芦屋病院の巡回バスの活用についての質問の中で、福祉センター開設時には巡回バスの停留所を福祉センターにもふやすことができないかという質問を行わせていただいておりました。

 この質問に対する当時の病院の回答は、市内の公共交通を全体的に検討する中で、市とともに決定するものだと考えるというものでございました。

 この4月中旬から、14カ所の集会所で行われました市民と市長トークでは朝日ケ丘集会所、西山幼稚園など、山手にお住まいの方をはじめ、前田集会所、春日集会所など多方面の集会所から多くの方が福祉センターに出向く際の交通機関に対する不安とともに、病院の巡回バスを利用する要望など、同様の質問がなされました。

 しかしながら、3月に行われました民生文教常任委員会の中での福祉センターの開設に伴う公共交通、阪急バスのサービスについての質疑では、センター開設後の利用状況により検討したいとの阪急バスの意向を伝える答弁があり、来月に開業を迎える中、大変に不安を感じるものであります。

 より多くの方に利用してもらえる福祉センターであることをしっかりお示しいただきたい思いでございます。

 そこで、現時点において、阪急バスを利用して福祉センターに行くことが無理であるなら、芦屋病院の巡回バスを利用することを改めて要望させていただきたいと考えますが、芦屋市としてはどのようなお考えであるかお答えをお願いいたします。

 現在、病院の巡回バスは、南芦屋浜のさくら病院、JR駅前のセントマリア病院、朝日ケ丘町の芦屋病院の南北にまたがる医療機関を結ぶ交通を担う役割を行っている状況であります。

 この巡回バスが開始された当初は、単にさくら病院と芦屋病院を結ぶだけの路線でありましたが、セントマリア病院を加えることにより、約6.5倍に利用者がふえ、現在は月に2,000人程度の方が巡回バスを利用しているとの報告がございます。

 この医療機関を結ぶネットワークに福祉センターを加えることにより、生活により密着した福祉と医療のネットワークの姿を見ることができると考えます。

 加えて、これまでも要望の多かった巡回バスの停留所をふやしてほしいという市民の方の声にもこたえることができ、一石二鳥にも三鳥にも効果が広がると考えます。

 交通機関のネットワークを通じまして、箱物、施設だけではなく、事業内容においても医療と福祉の連携が可能となる一つのステップになるとも考えますが、芦屋市としては福祉と医療の連携について、どのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、身近な環境施策についての質問に移ります。

 鳩山政権時に、日本は各国の協力が得られれば、2025年までに1990年比で25%のCO2削減を行うと世界に向けて発信をいたしました。当時の報道に、私は心が躍る思いで見入っていたことをきのうのように覚えております。

 しかし、皆様、その後、御存じのとおり国ではばたばたが続き、全世界に向けて打ち出したこのスローガンの第一歩となる地球温暖化対策防止法案は廃案となり、寂しく感じるところであります。

 しかしながら、次の世代に新しい地球を引き継ぐためには、不断の施策と努力が必要であると感じるものでありますので、太陽光発電設備と電気自動車について大きく2つの質問を行わせていただきます。

 まず、太陽光発電の設備整備についてですが、芦屋市では、今年度から戸建て住宅の太陽光発電の設備・設置をするに当たり、兵庫県からの補助金に加えて芦屋市独自に10万円を限度に補助金の支給を開始されたことを感謝したいと思います。

 我が会派の山村議員もこの春、パネルを設置されまして、きのうの電力はこうだった、ああだったという話をよく耳にしております。

 そこで、1点目の質問といたしまして、現在、芦屋市の戸建て住宅のうち、どのぐらいの御家庭が太陽光設備を設置されておられるのか把握しておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 2点目といたしまして、今後、芦屋市の公共施設における太陽光発電設備として、具体的な計画がおありになりますでしょうか。

 ことしは打出浜小学校、浜風小学校と市立芦屋病院への設置のほかに、既に完成しておりますあしや温泉でもソーラーパネルを設置し、温水設備の一部に使用されている状況であると思います。

 昨年度の一般質問の際は、公共施設における環境施策としては、設備コストや維持管理コストの問題もあるが省エネルギー型の設備及び太陽光発電などの新エネルギー設備の導入を可能な限り努めたいというお言葉をいただいた経緯がございました。

 年度がかわりましたので、その後、新たに計画されたものがあるのかお尋ねをいたします。

 太陽光発電に関する最後の質問といたしましては、現行の設備・設置に対する補助制度は実質戸建て住宅にしか使用できない制度であると考えます。

 そこで、既存の集合住宅においても利用できるような制度変更を要望する声を国に上げるおつもりはございますでしょうか。芦屋市の姿勢をお示しください。

 現行の補助制度は、制度上は既存の集合住宅にも使用は可能でありますが、現実的には不可能な制度になってしまっていると考えます。

 兵庫県の相談窓口に問い合わせを行いましたところ、日に一、二件は集合住宅の管理組合から太陽光発電の設備・設置あるいは補助制度についての問い合わせがあるが、実際にこの制度を利用した集合住宅はないということでありました。

 その理由といたしましては、管理組合が法人でなければならない、電力の10キロワットを境に電力買い取り価格が1キロワット当たり24円もの差があることによって、設備の減価償却期間が異なる、集合住宅の建物の高さ制限による物理的な壁などが挙げられると思います。

 芦屋市において、人口の半分以上が集合住宅で生活を行っている状況から判断をいたしますと、現行の補助制度のままでは太陽光を使用した環境施策が進まないと考えますが、芦屋市の御見解はいかがでしょうか。

 次に、電気自動車に関する質問に移らさせていただきます。

 ことしは電気自動車元年、自動車発明から100年目の改革という表現で、電気自動車の紹介をたびたび目にいたします。

 日本の家庭からのCO2排出量の用途別内訳は、照明、電化製品からのCO2が32.2%、自動車からが28.7%を占めているという資料を日刊温暖化新聞で示しており、家電とともに環境を守る自動車を選択するという重要性はこれまで以上に増してくると考えます。

 1点目の質問といたしまして、芦屋市の公用車は既に環境に配慮されて、天然ガス自動車を一部採用されていると思いますが、公用車の何%がこの天然ガス自動車に当てはまりますでしょうか。

 また、今後の天然ガス自動車の導入計画はどのようになっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 同時に、今後、芦屋市では、公用車として、今、最もCO2削減に貢献をするとされている電気自動車の導入計画はおありになりますでしょうか。

 さきに述べました天然ガス自動車や電気自動車以外にもハイブリッド車などを含めた総合的な低公害車導入計画がおありになるのかどうか、その内容もあわせてお答えをお願いいたします。

 3点目といたしまして、電気自動車を普及させるためには、自動車の充電設備が不可欠でありますが、市内に急速の充電設備を設置するお考えがございますでしょうか、お尋ねをいたします。

 兵庫県では、電気自動車の普及には、まず利用環境整備、利便性の向上が必要であるという考えから、現在、三田市など兵庫県内3カ所に一般の方も利用できる電気自動車用急速充電器を設置しており、2011年度末までに新たに12カ所の設置を計画しているようであります。

 繰り返しになりますが、芦屋市では集合住宅で生活している方も多いですので、エネルギーの地産地消、スマートグリッドや駐車場での充電が難しいことが推測されます。

 この課題を解消するためにも、県で新たに計画している12カ所の一つとして名のりを上げる、また、それとあわせて芦屋市独自による充電設備の整備も必要になると考える次第でございます。

 最後に、これらの質問を踏まえまして質問をさせていただきます。

 地球環境温暖化防止に関する事業では、国においての法律主導により一地方団体の決裁においてなかなか取り組むことは難しいとも理解をしております。しかしながら、今後、芦屋市としては、環境問題に対して、近隣住民におくれを取らない程度にそこそこ取り組んでいかれるのか、あるいは、率先して新しいことにもチャレンジしていく、国に現状課題や法律改正を提言していくおつもりがおありになるのか、国際文化住宅都市としての芦屋市の姿勢をお示しください。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、先ほどお答えしましたように、全国的に公費助成を求める声が高まっている中、県内でも独自に助成する自治体もありますので、本市におきましても、実施時期、助成額等を含めて検討してまいります。

 また、島根方式による子宮頸がん検診につきましては、国で承認された検診方法ではないため、現在のところ、取り組む考えはございません。

 今後、どのようなワクチン助成を検討するかにつきましては、任意の予防接種のうち、国や県の補助制度が創設されれば、市として助成の対象とすることも考えられますが、現在のところ、市単独の助成として検討している対象はございません。

 次に、福祉センターへの来場者数につきましては、年間延べ3万6,000人程度を見込んでおり、駐車場は58台分、駐輪場は60台分を確保しております。

 福祉センターを利用していただくに際してバス路線の充実は必要であると考えていますので、計画当初から阪急バスに対し、呉川町及び中央公園前の両バス路線の増便などを強く要望し、交渉を積み重ねてまいりました。

 阪急バスからはバス路線の増便については、福祉センターの利用状況を見ながら、今後の見直しの中でできる限り配慮したい旨の回答をいただいておりますが、要望を続けてまいります。

 あわせて、福祉センターへのバスルートや時刻表などをわかりやすい内容でまとめ、多くの市民が阪急バスを利用しやすいような形でお知らせをしてまいります。

 なお、芦屋病院の巡回バスの利用につきましては、関係機関との協議が必要でありますので、まだ結論が出ておりません。

 交通機関のネットワークを通じての福祉と医療の連携が図られることは、市民サービスの向上にもつながることになりますので、さらに阪急バスに要望してまいります。

 次に、市内の太陽光発電の普及率につきましては、市内の戸建て住宅での普及率は把握しておりませんが、関西電力阪神営業所が、市内において太陽光発電に伴い余剰電力購入の契約を行っている件数は、平成22年3月末現在で、約260件とお聞きしております。

 公共施設における太陽光発電設備につきましては、議員御指摘の施設以外にも、本年度建設を予定しております(仮称)潮芦屋文化交流センターには太陽光発電設備、みどり地域生活支援センターには太陽熱利用給湯設備を設置する予定にしております。

 また、マンション等、既存の集合住宅に対する補助制度につきましては、一定の条件を満たすものについては県で助成制度が創設されていますので、現在のところ、本市での独自の助成制度を設ける考えは持っておりません。

 また、国に対しましては、全国市長会を通じて太陽光をはじめとする新エネルギー導入、省エネルギー等、総合的な対策について財政措置も含め、支援態勢の強化を要望しているところです。

 天然ガス車の導入状況と今後の購入計画につきましては、本市の公用車における天然ガス車の割合は、公用車141台に対して15台でございますので、約11%でございます。

 天然ガス車の導入につきましては、天然ガス車以外の低公害車の開発が進み、全国的に見直しが進んでいることから、今後、導入を拡大することは考えておりません。

 また、公用車への電気自動車の導入につきましては、現在、軽四輪のガソリン車は車両本体が約80万円から85万円程度で購入しておりますが、電気自動車の場合、国の補助金を活用しても、約266万円と3倍以上の価格となり、現段階において導入することは困難ですが、今後の普及状況、価格動向などを見守りたいと考えております。

 低公害車の導入計画につきましては、年次的に計画をしております公用車の買いかえの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の施設に充電設備を設置することにつきましては、現在のところ、兵庫県が充電設備を設置する計画を進めておられますので、今後の設置状況を見ながら検討してまいります。

 環境問題に対する市の姿勢につきましては、第2次芦屋市環境計画に基づき、「人と環境とのすこやかな関わりを誇る都市・あしや」の実現に向け、さまざまな施策を推進しているところです。議員御指摘のように、太陽光発電設備の普及や低公害車の導入促進は、地球温暖化対策を推進する上で有効な施策の一つであると認識しております。

 これらの施策につきましては、これまでにも補助制度の創設など、一定の取り組みを進めてまいりましたが、今後とも、財政的な制約の中でできることを工夫しながら取り組みを進めたいと考えております。

 また、地球環境保全対策につきましては、これまでも全国市長会を通じて国へ要望を行っております。

 なお、本年、近畿市長会におきまして特別委員会を設置し、「地球環境と共存するための地方自治体の今後のあり方」を調査研究することとしておりますので、その研究成果がまとまりましたら、提言や要望等を行っていきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=いとう議員の御質問にお答えいたします。

 子宮頸がんの予防に関する指導・啓発につきましては、その病気が性交渉を通じて感染するということから、学校においても子供たちへの適切な対応を求められると考えております。

 学校における性教育につきましては、中学校の保健の授業の中で子供たちにはんらんする性情報への対処や、性に対する責任ある正しい行動を取ることの大切さを指導しております。また、エイズ感染の知識やその予防法等についても学習するなど、性感染症についての理解を深めてきているところでございます。

 しかしながら、子宮頸がんにつきましては、指導する教職員側の認識が十分でないこともあり、学校における指導はほとんど行えていない状況でございます。

 今後、教育委員会といたしましては、教職員を対象とした子宮頸がん予防に関する研修について研究を行うとともに、子供たちに対し、発達段階に応じた適切な性教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) お答え、どうもありがとうございました。

 それでは、ワクチン助成に関してから、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 いつごろから助成が開始されるかなど、詳しいことはまだちょっとわからないようですが、とりあえず前向きには検討していただいているということですので、今後に大いに期待をしていきたいなと思っております。

 検診の件なんですけれども、この島根式検診につきましては、過剰検診というような声もあるように聞いております。ですが、私は、先ほど述べましたように、単に病気を抑えるというだけではなくて、子宮を守るということが大変にポイントになるなという思いで質問をさせていただいております。

 ただ、私は医者ではございませんので詳しいことは存じておらないんですけれども、子宮筋腫の増加などによりまして女性の不妊症がふえてきているように認識もいたしております。子供を産む、産まないはそれぞれの選択でございますが、病気によって子供を産みたくても産めないという悲劇は可能な限り取り除くような態勢を整えていただきたいなと思っております。

 今回は、島根式検診を推奨いたしましたが、例えばもっと効果的な別の検診がございましたら、それについても大歓迎であることをお伝えはしたいなと思っております。

 子宮頸がんなどワクチンに関する教育指導に関してなんですけれども、もちろん、この子宮頸がんだけを取り上げて教育をしろと言っているのではなくて、エイズであるだとか、ほかのものも含めた中の一環として真剣に取り組んでいただきたいなと思います。

 特に、この子宮頸がんに関しましては、対象は中学生ということで、かなり保護者の方の認識が重要になってくるのかなと考えております。

 先ほどの市長の御答弁をいただきますと、ワクチン助成に関しては前向きには考えていただいているようでありますけれども、実施されるのにはまだちょっと時間があるのかなというような理解をしておるんですけれども、そうなれば、実施をされるまでの期間、どうするのかという部分で、例えば、本年度から始まりました子ども手当、これが月1万3,000円ですかね。ワクチンが約1万5,000円ぐらいだというように聞いておりますので、ほぼその子ども手当でワクチン費は賄えるのかなと思いますので、そのあたりの啓発なんかもしていっていただいたらいいんじゃないのかなと考えております。

 ワクチンに関する公費補助制度についてなんですけれども、市長からのお答えですと、国や県の補助制度に準じてワクチン助成をとり行っていきたいということなんですけれども、確かにあれもこれもすべてのワクチンに対して公費補助を行うというのは財政的な面からも非現実的であるという認識はいたしております。

 そういう部分もございますので、特に国や県の補助制度に準じる以外にも、例えば芦屋市としてはこういう基準で優先順位がありますよだとか、例えば、補助制度が、国や県の補助制度が導入されたら、その中で3カ月以内には芦屋市でも公費助成を実施するようにしますだとか、一定の制度づくりというか、基準づくりが必要になってくるのではないかなと考えておりますので、一度御検討をいただきたいなと思います。

 次に、福祉と医療を結ぶネットワークについてですが、かなり広範囲に広がります事業でございますので、あれもこれも一遍にやれというのはかなり難しいとは思います。

 阪急バスさんに対しても、かなり以前から積極的に働きかけをしていただいているというのは十分に認識はしておるんですが、しかしながら、この1カ月、サービスが開始します1カ月前の段階で、まだちゃんとした交通機関、公営の交通機関で福祉センターに来ていただけますよというような提示ができないというのはかなりいかがなものかなと考えております。

 例えば、オープンした後に事業内容で、この事業内容をやってみようだとか、これはちょっと失敗したからやめてみようだとか、そういう変更というのは幾らでもできると思うんですが、まず、福祉センターに来ていただくというのが第一条件、その一歩になるかと思います。

 3月議会の福祉センターの委員会の中で、やはり病院の巡回バスを利用した行き来ができないかというような質問があったと思います。済みません、3月議会じゃないですね、今議会においてでもですけれども。そのときの当局からの返答としましては、病院側とも話を進めているところで、前向きには検討しているというような御答弁があったかと思うんですが、この時点において巡回バスを利用してやりますというようなお答えがはっきりいただけてないというのは、何がネックになって明快な答弁をいただけてないのかというのを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、環境施策に関してなんですけれども、特に太陽光パネルのことに関して、ちょっと、私、余り答弁がはっきりわからなかったんですが、全国市長会を通じて国に声を上げていく、環境の特別委員会が設置されるので、そこら辺でも検討していきたいというような御答弁になっておったんでしょうかね、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 電気自動車に関しましては、もちろん価格のこともございますし、すぐに導入しろと言うつもりはないんですけれども、多少やっぱりインフラ整備には時間もかかりますし、財源もかかりますので、早い段階で検討をしていただきたいなと思っております。

 質問の中でもちょっと述べさせていただいておったんですけれども、芦屋市では、天然ガス自動車を環境に配慮して導入されたと思います。しかしながら、この天然ガス自動車というのは、一般家庭には全く普及しなかったわけですよね。

 その原因が何かなと思って考えましたときに、例えば、使用できる車種が決まっているというのも一つの課題であったかと思いますけれども、天然ガスを供給する場所がかなり限定されていて、利便性がなかったからなかなか広がらなかったのではないかなと考えております。

 そういたしましたときに、いかに電気自動車を普及させていくのかという部分に関しては、やっぱりインフラ整備は不可欠で大事になってくるかと思います。

 天然ガス自動車に関しては、西宮浜で供給ができるようになっているんですよね。例えばなんですけれども、芦屋の潮芦屋浜、まだ空き地もございますのでね、例えばフリーゾーンを使うだとか、例えばショッピングセンターのすぐ隣に充電器を設置するなどすることによりまして、阪神間でのまちづくりを考えたときに、西宮市では天然ガス車、芦屋市では電気自動車という形で、すごく格好いい形でエコに貢献できると姿になるのではないかなと思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。

 それと、お答えがあったかどうか、ちょっとごめんなさい、確実ではないんですけれども、環境計画のほうに低公害車の導入計画というのは積極的に入れていただけるというような理解でよろしかったでしょうか。ちょっとこのあたりを聞かせていただきたいと思います。

 市長みずからも今現在使用されている公用車ですね、ハイブリッド車に乗られておりまして、私の中ではすごく環境に積極的な姿勢を示されているんだなと感じております。

 ちょっと先ほどのお答えを総合したときの感触でいくと、それほど積極的に芦屋市が頑張って環境施策をやっていくのではなくて、まあまあそこそこ近隣の市町村と足並みをそろえてやる程度でいいのかなと思っているような印象を受けたんですが、このあたり、いかがお考えでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 子宮頸がんワクチンの保護者への啓発等でございますが、先日、自主校長会を通じて希望があれば保護者等への研修会につきまして、講演会につきまして相談をしてほしいという旨の連絡をいたしましたところでございます。

 しかしながら、今後さらにどのようなことができるかについては考えてまいりたいと思っております。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私のほうから子宮頸がんワクチン以外のワクチンもできるだけ助成をということなんですけれども、例えば、議員のほうもおっしゃられましたけれども、肺炎球菌ワクチンなんかは定期接種化と財政措置をもう既に国へ要望しておりますんで、ほかのワクチンにつきましても、必要に応じて要望していくということでやっていきたいと考えております。

 それともう1点、病院のバス利用に関してどうなっておるんやということなんですけれども、病院のほうとは可能性を今現在探っているというところでございます。

 それとまたあわせまして、市内のバス事業者のほうにはまだその旨はお伝えをしていないという状況でございますので、1回目の市長の答弁のような形になってございます。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私のほうから3点ほど。

 まず、国に対する要望でございますが、市長が答弁いたしましたとおり、地球環境の保全につきましては、全国市長会を通じて国へ要望を行っております。

 また、近畿市長会におきまして、今年度、6月30日に新たに特別委員会が設置されます。その中で、地球環境と共存するための地方自治体の今後のあり方を調査研究することになっておりますので、提言等が出ましたら要望等を考えてまいりたいと思います。

 その次に、低公害車のほうの導入でございますが、芦屋市の環境保全率先実行計画の中におきまして、公用車の占める割合を12%ということを目標として掲げております。

 その次に、芦屋市の中で充電設備、西宮で天然ガスというような考え方についてでございますが、兵庫県のほうで充電器設備、南芦屋浜のほうで充電器設備を設置する計画を進めておられますので、今後の状況を見ながら検討をしていきたいと……、あっ、兵庫県下で設置する計画を進めておられますので、その設置状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 済みません。ありがとうございます。

 最後の質問に移らせていただきたいと思うんですが、先ほどの環境の御答弁でちょっと確認なんですけれども、南芦屋浜で充電設備を設置するような方向性になっているんでしょうか、ちょっとそこを確認させていただきたいのが1点ございます。

 ちょっとほかの質問に対してもいろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、ネットワークバスのことなんですけどね、可能性がありますというようなお答えで、阪急バスのほうにもまだそういうこともあり得るよというようなお知らせをしていないということの回答だったと思うんですけれども、じゃないですかね。

 そうしましたら、平たく言って、福祉センターが開業するときに、人が行けなかったらどうなるんでしょうかね。それはすごい第一歩なんやと思うんですね。

 これまでも長い間、阪急バスさんと話し合いをなされてて、話し合いがついていないと。阪急バスさんには本当に芦屋の公共交通を担っていただいておりまして、その部分に関しては感謝をいたしますけれども、そこで話ができないのであれば、芦屋の巡回バスを使うしか仕方がないですよね、いかがでしょうか。

 私は、福祉センターというのはすごく皆さん、いろんな方が苦労されて、オープン間近までやってきた事業でありますのでね、しっかり成功するようなものに仕上げていきたいなと思ってるんです。

 そのためには、やっぱりオープン当日からじゃないにしても、例えば8月からになりますよというようなお知らせでもいいと思いますけどね、早い時点でこうこうこういう方法で皆さん、楽にたくさんの人が福祉センターに来ていただけますというようなことをお示しをしていただきたいと思います。

 本当に15年間、多くの方が待ってられた福祉事業でございますので、ぜひとももう一頑張り、もう二頑張りも、頑張っていただきたいなと思います。〔「そうだ」の声おこる〕

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 充電器の設置場所でございますけれども、南芦屋浜というのがございません。

 県のほうは、民間から12カ所の募集を受け付けておるということで、その設置状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(徳田直彦君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 芦屋病院のほうのバスの利用についてのことなんですけれども、先ほど申し上げましたのは、芦屋病院のバスを利用できないかなという可能性を病院当局ですね、私どものほう協議を重ねておるという状況ですということです。

 それと、その点についてはまだバス事業者さんには確定をしておらないんで、話がすべてコンプリートになっておらないのでお伝えをしていないというふうな答弁をさせていただきました。

 それと、これまでの経緯経過なんですけれども、私が保健福祉部のほうにまいりまして、平成20年、その後も6月には阪急バスのほうに申し入れをしております。

 それで、その前段でコミバスという検討委員会があったかと思うんですけれども、平成18年ごろですかね、設置されております。

 その中で、一定、協議はされたように記憶をしておりますので、もう私のほうは今現在としたら芦屋病院のバスを何とか活用できないかなという思いで話をさせていただいているところですということです。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 答弁漏れありますか。



◆6番(いとうまい君) 芦屋病院から返答をいただくことは可能でないですか。それは、できないですか。

     〔「いや、手を挙げとるよ」の声おこる〕

     〔「芦屋病院、答弁」の声おこる〕



○議長(徳田直彦君) いとう議員、申しわけないですけど、発言通告のほうには病院のほう入っておりませんので、先ほどの中島議員と一緒の、公平の取り扱いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 1時まで休憩いたします。

     〔午後0時04分 休憩〕

     〔午後0時58分 再開〕



○副議長(幣原みや君) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、公立高校の学区統合について、事前公表の最低制限価格の問題点について、芦屋市の消防力について、がん検診受診率向上策について、以上4件について松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番、松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、公立高校の学区統合についてであります。

 ことしの4月に県内公立高校の学区のあり方を考える県教育委員会の諮問機関、県高等学校通学区域検討委員会が学区を統合し、通学区域を広げる必要があるとする中間まとめを公表いたしました。

 その内容は、現在16ある公立高校、これは全日制普通科でありますけれども、の学区を統合する、どの地域に住んでいても好きな高校を受験できる全県一区も選択肢として検討するというもので、早ければ現在の中学1年生が高校を受験する2年半後の入試から実施するというものであります。

 私どもがこれまで聞いておった神戸第一学区と神戸第二学区との統合、つまり、隣接する学区同士の統合だけではなく、全県一区というとてつもない広域の学区が新たに検討されているのであります。

 これまでの学区ごとの生徒数や高校の数のアンバランスを是正するための学区統合ではなく、行きたい学校を自由に選ぶことができる、そのために学区をなくそうということも選択肢の中に入っているのであります。

 もちろん、県教委の通学区域検討委員会の中間まとめであり、これが最終答申となり、県教委がこのまま答申どおりに実施するのかどうか現時点ではわかりません。

 私は、学区については現在の芦屋学区と神戸第一学区が統合した状態がベストだというふうに思っております。

 しかし、これが今後切り離されて、芦屋学区と西宮学区が統合されるという可能性も否定できないのであります。

 また、神戸第二学区との統合ということになれば、芦屋から神戸北や鈴蘭台まで通わなければならない生徒も出てきますので、通学距離から生徒に負担が大きくかかってきます。

 高校の選択肢が広がるという点ではメリットもありますが、デメリットのほうが大きいのではないかというふうに思っております。

 そこでまずお伺いしますが、市教育委員会として、この学区統合について、県教育委員会からどのような内容であるのか聞いているのかどうか。聞いているとすれば、その内容について、一つ明らかにしていただきたいと思います。

 次には、この学区統合についての市教育委員会としての基本的な姿勢、賛成か反対か、そこら辺もあわせてお答え願いたいと思います。

 次に、事前公表の最低制限価格の問題点についてお伺いをいたします。

 最近、全国的に最低制限価格を事前公表している自治体で、複数の業者が下限価格で並び、くじ引きで落札業者が選ばれるケースが急増しているのであります。

 今回の定例会にもみどり生活支援センターの建てかえ工事の契約案件が提案されていますが、辞退した業者を除き、すべての業者が、市が事前公表した最低制限価格で並び、くじ引きで落札業者が選ばれているのであります。

 今回のように、近年の芦屋の公共工事入札では、くじ引き、落札が急増しているのでありますが、工事の質の低下や下請へのしわ寄せが懸念されるのであります。

 そこでまずお伺いしますが、芦屋市が事前公表するようになった平成15年4月から今日まで、くじ引きで落札業者が決まったケースは何件あったのか、それは全体の何%であるのか。それと、国交省は事後公表への転換を各自治体に要請していますが、芦屋市では事後公表に切りかえるのかどうか、そこら辺もお答え願いたいと思います。

 次に、芦屋市の消防力についてであります。

 去る4月22日午前6時10分ごろ、若宮町の市営住宅の横を通りかかりましたところ、警報器が鳴っておりました。

 あたりを見回したところ、だれもおられない。警報板を見ましたところ、建物の号棟と部屋番号がわかりましたので、その住戸へ行きインターホンを押しました。しかし、何の返事もなかったので、ドアを激しくたたいて、中の人の返事を待ったのですけれども、何の応答もない。

 そこで、私はやむを得ず119番をしまして約6分から7分後ぐらいだったと思うんですが、消防車に来てもらいました。

 あとで消防のほうから聞きましたところ、若宮町の市営住宅は火災に限らず何か異変が起きたときに警報が鳴るシステムになっているそうでありまして、その警報器が鳴った住戸の方はひとり住まいのお年寄りで、早朝の散歩に出られた後、警報器が鳴ったと。幸い、火災などの災害はありませんでした。

 このように、市内では、高齢化に伴って消防の出動件数がふえているのではないかというふうに考え調べました。

 ここに、芦屋市の統計書がありますけれども、この中身を見ますと、救急出動状況、これ平成13年が2,847件あったものが、平成20年になると3,504件と、物すごくふえているのであります。今後も高齢化の進展に伴って出動件数はふえていくものと予測されます。

 こういった状況の中で、現在の消防体制で十分対応できるのか疑問に思いましたので、今回、一般質問で取り上げることにいたしました。

 そこでお伺いしたいわけでありますけれども、御承知のように、消防組織法によって消防庁が消防力の整備指針というものを示しているのであります。

 その整備指針で、消防ポンプ車が市の人口にあわせて何台必要であるかとか、消防署の数ですね、これが幾ら必要だとか、はしご車や救急車は何台必要かとか示しているのであります。

 本市の人口は、住民基本台帳と外国人登録者数を合わせますと、ことし5月1日現在で9万5,580人であります。

 そうしますと、この人口に対して、現在の芦屋市内の消防署の数、これ、市役所横の消防本部と消防署、高浜分署、東山出張所、奥池分遣所の4カ所ありますが、これが基準数を満たしているのかどうか、まずお伺いをいたします。

 それから、芦屋市ははしご車やポンプ車、工作車を何台保有し、それぞれの消防署所に何台ずつ配置しておるのかお答え願いたいと思います。

 さらに、職員の数でありますけれども、この統計書では、平成20年で90人だというふうに書いてありますが、芦屋市職員の条例を見ますと、消防職員は95人と書いているのであります。

 今現在、実人員は何人なのか、そして、それぞれの消防署所に何人ずつ配置されているのか教えていただきたいというふうに思います。

 それと、最後に、消防職員の勤務形態、何日出て何日休むとか、そこら辺も詳しくお答え願いたいと思います。

 最後に、がん検診受診率の向上策についてであります。

 これは、先ほど中島かおり議員と、それからいとうまい議員が子宮頸がんについてワクチンの接種率を高めるために公費助成をしてほしいとの質問をされまして、これについては、当局のほうで今後本市でも助成を検討するということでありましたので、市の態度というのは大変前向きであるというふうに私も大変評価をいたしているところであります。

 ところが、この検診率ということになってきますと、大変芦屋市はお寒いのであります。

 兵庫県内の各市町が住民向けに実施している5種類のがん検診で、受診率が近年、全種類で全国平均を下回っていることが県のまとめで判明いたしました。

 現在行われているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5検診で、対象は子宮がんが20歳以上の女性で、ほかの検診は40歳以上でありまして、市町が実施する検診以外に各事業所が行う検診や、個人で受ける人間ドックなどがあります。

 県内の市町のがん検診の受診率は、平成19年度で5検診のうち、胃がんは8.5%で全国平均12.1%を下回り、47都道府県で38位であります。子宮がんについては11.9%で、全国平均20.2%を大きく下回り、全国で最下位であります。乳がんについても41位、大腸がん39位、肺がん35位であります。

 また、事業所が実施する検診などを含め、国がまとめた推計値でも、県内の受診率は5検診ともワースト10以内に入っているのであります。

 働く人が多い神戸、阪神間など都市部で低いという結果が出ているのであります。

 このため、県は職域も含めたがん対策推進計画を策定し、平成24年度までに5検診とも50%以上の目標を掲げているのでありますが、数値を見る限り、現状ではほど遠いのであります。

 このため、平成20年度以降、受診率が県平均より低く、がん死亡率が高い市町を指定、夜間休日検診など、受診しやすい環境づくりの支援や、企業との連携を強化し、意識づけを進めるとしているのであります。

 そこでお伺いしますが、5種類のがん検診について、芦屋市での受診率はそれぞれ幾らなのか。また、重点市町に指定されているのかどうか、そこら辺もお答え願いたいと思います。

 そして、がんが原因で亡くなる人は年間、芦屋ではどれぐらいおられて、その割合というのは近年ふえているのかどうか、そこら辺もお答え願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、最低制限価格の事前公表につきましては、本市におきましては入札契約制度改善委員会の提言を受け、入札契約の過程における透明性の確保という観点から、平成15年4月1日より事前公表を行っております。

 最低制限価格で入札され、くじ引きによって落札者を決定した件数は、平成15年度が69件中10件で14.5%、平成16年度が72件中6件で8.3%、平成17年度が64件中5件で7.8%、平成18年度が73件中6件で8.2%、平成19年度が81件中13件で16.1%、平成20年度が74件中6件で8.1%、平成21年度が108件中26件で24.1%となっております。

 くじ引きが多発していることについては各方面から御意見をいただいておりますので、本年5月15日に開催しました芦屋市入札監視委員会で状況を報告し、御意見を伺いましたが、「くじ引きが多発していることは好ましい状況とはいえないので、何らかの方策を講じるべきである。最低制限価格事前公表のメリット・デメリットを整理し、事後公表とした場合にどのような問題が生じるのか。また、最低制限価格の設定についても変動型の最低制限価格も視野に入れ、どのような方策が考えられるのか研究すべき」との御意見をいただいております。

 次回の入札監視委員会で研究した結果を報告し、御意見をちょうだいする予定にしておりますので、委員会の御意見をお聞きし、最低制限価格の取り扱いを判断したいと考えております。

 次に、本市の消防力につきましては、消防力の整備指針では消防署所の基準数は人口3万人から10万人は3署所ですが現状4署所配置していますので、基準以上となっております。

 また、消防車両の保有状況ですが、消防ポンプ自動車は基準数7台に対して6台、はしご車、救助工作車、指揮広報車を基準数どおり各1台、救急車を基準数どおり4台、資機材搬送車など2台で、合計15台です。

 この15台の署所への配置につきましては、消防署に消防ポンプ自動車を2台、救助工作車、指揮広報車、救急車を各1台、資機材搬送車など2台の、計7台。高浜分署に消防ポンプ自動車を2台、はしご車、救急車を各1台の計4台。東山出張所と奥池分遣所に消防ポンプ自動車、救急車を各1台の計4台、合計15台配置しています。

 次に、消防職員数につきましては、平成22年4月1日現在では、条例定数95人に対し実人員90人となっています。

 署所への配置は、消防署に48人、高浜分署に16人、東山出張所に8人、奥池分遣所に6人の計78人と、消防本部9人、併任出向1人、消防学校入校中の2人です。

 消防職員の勤務形態は、毎日勤務と隔日勤務があり、隔日勤務は2交代制で、朝9時から翌朝9時までの24時間で、毎日勤務2日分の勤務時間が割り振られており、1カ月の勤務日数は平均11当務で、毎日勤務者の土・日にかわる週休が平均4当務となっています。

 次に、がん検診の受診率につきましては、平成19年度、20年度と続けて数字を申し上げます。

 胃がん検診2.3%、1.8%。大腸がん検診23.7%、23.5%。肺がん検診35.6%、30.8%。乳がん検診4.4%、5.9%。子宮がん検診20.1%、19.4%となっております。

 また、平成20年度の乳がん検診の受診率が県平均より低く、かつ平成19年度の乳がんでの死亡率が全国平均より高いため、平成21年度の重点市町に指定されました。

 がんが原因で亡くなられた方につきましては、これも平成19年度、20年度と続けて数字を申し上げますが、胃がん33人、34人。大腸がん30人、30人。肺がん50人、44人。乳がん9人、7人。子宮がん10人、2人となっております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(幣原みや君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 公立高等学校の学区統合につきましては、県教育委員会が公表した「県高等学校通学区域検討委員会中間まとめ」の中で、生徒がそれぞれの能力・適正、興味・関心、進路希望に応じた高校を選択できるようにするためには、各学区内に多様な選択肢を用意する必要があるとして、学区を統合し、通学区域を拡大する必要があるという方向を示しています。

 しかしながら、学区統合の具体案については、今のところ提示されておりません。また、市教育委員会も中間まとめにある内容以外の情報は県教育委員会から受けておりません。

 学区統合に対する市教育委員会の考え方ですが、前回の平成17年度に行われた芦屋学区と神戸第一学区との統合により、生徒の選択肢は拡大されており、また、平成22年度に導入された複数志願制度も定着しつつある中では、現在の入試システムを定着させることがまず必要ではないかと考えております。

 市教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会の動向に注目し、芦屋市の実情、保護者の思いを十分説明し、芦屋の生徒が不利にならないよう、県教育委員会に対して、慎重に議論を尽くしていただくよう、強く要請してまいります。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、2回目の質問を行います。

 まず、公立高校の学区統合についてなんですけれども、県のほうから具体案が提示されていないと。それから、中間まとめ以外にわからないと。市教委の考え方としては、芦屋学区と神戸第一学区が統合して、複数志願制が導入されたので、現在の制度を定着させるのが一番、今の当面の課題であるというふうな、そういう答弁だったんですよね。

 私が一番懸念しているのは、現在の中学1年生の高校入試から実施するという、その実施する時期だけがもう今決まっとんですよね。ところが、中身は全くわからない、決まってないというかね。

 わからないから、学校現場はもとより、もちろん生徒も、それから保護者にも不安を与えておるんですよね。中学1年生からは実施すると、しかし、どこの高校を受けられるのかわからない。

 それでね、非常に学校現場や、それから生徒の保護者の間でも非常に不安の声が、私、実際に何人かの方から聞きましたんでね、どうなるんでしょうかねということでね。新聞に大々的に載ってましたからね、これ。中間まとめが公表されたということでね。

 確かに、通学区域検討委員会の中間まとめが出ただけで、県教委がどうするのかというのは現時点では確かに今お答えのとおり、わからないという。

 私はこの学区については、芦屋の子供たちにとって、どれがベストなのかという、やっぱりそのことを常に考えて対応すべきだというふうに思っております。

 これは、先ほど教育長は、芦屋の生徒が不利にならないように要請をしていくというふうにおっしゃいましたので、私はそのとおりだというふうに思うんですよね。だから、そのように市教育委員会としても対応していただきたいと思います。

 県教育委員会の高校教育課では、学区の境界線を新たに引き直すということはもう難しいと。したがって、学区ごとの統合を今後推進していくと、そういう方針なんですよね。

 それから、通学区域検討委員会では、ことしの秋までに統合の素案をまとめ、パブリックコメントを募ると。そして、早ければ年内には最終報告をまとめると。それを受けて、県教委としては年度内に実施計画を策定をするという、そういうスケジュールになっとんですよね。

 このスケジュールどおりに今後進められるとすれば、学校現場での進学指導に私は大混乱を引き起こすんではないかというふうに思います。

 振り返ってみれば、20年ほど前ですか、芦屋学区と神戸第一学区が統合するという案が発表されたときに、芦屋市内の3中学校には、神戸第一学区の高校の入試に関する情報というのは全く持ってなかったんですよね。

 だから、どれぐらいの成績の子供がどの高校に入れるのかどうか何ていうことは全くわからなかったんです。そのために、学校現場では非常に苦労されたんです。今回の場合も、どういう形になるのか現時点ではわからないと。

 もちろん、一挙に全県一区ということになれば、全県下の高校の入試に関する情報が新たに必要になってくるわけでありまして、進学指導に私は影響を及ぼすというふうに思います。これについて、教育委員会としてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 それと、芦屋学区と神戸第一学区が統合して、芦屋の中学生がわざわざ神戸へ引っ越すということがなくなったんですよ。私が議会へ来たころは、この教育問題いうたら、芦屋学区には3高校しかないと。選択肢がもう3つしかないということだったんです。それで、公立高校の通学区域を広げてほしいとか、そういうのが物すごくあったんです。

 それで、やっとそれが実現して、神戸第一学区と芦屋学区が統合して、そしてわざわざ神戸へ引っ越しするなんていうこともなくなったんです。だから、芦屋の公教育に対する不満というのも半分はもうそれで減ったんです。私はね、現在の状況が一番ベストではないかなというふうに思います。

 しかしながら、これが、いろいろ聞くところによりますと、芦屋学区と神戸第一学区が切り離されるかもわからないというようなことも私、聞いとるんですよね。そういうふうなことにならないように、私はしていただきたいと言うふうに思いますが、この点どうなんでしょうかね。

 それから、市教育委員会として、やはり現時点で何らかのアクションをやっぱり起こすべきではないかというふうに思います。そこら辺、もう今のままの状態がいいんやと、もうさわってくれるなというふうなことを県教育委員会に、これは市教育委員会として要望書を出すとか、そういうことはできると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうかね、お伺いをいたします。

 それから、事前公表の最低制限価格の問題点についてなんですけれども、これは市長が、今、答弁されたんですけれども、今後、検討していくということなんですが、これについては、確かに今、市長が答えられたのは入札監視委員会で好ましい状況ではないと、事前公表のメリット・デメリットをいろいろな方面から調査研究し、そうして、変動型の入札だとか、そこら辺のところも今後視野に入れて各方面の意見を聞きながら取り組んでいきたいというような御答弁だったんですが、確かに今まで、芦屋では最低制限価格を事前に聞き出そうとするような動きが見られましたし、その上、予定価格いっぱいいっぱいの高どまりで落札されるケースが相次いだのであります。

 そこで、芦屋に限らず全国の各自治体は七、八年ぐらい前に事前公表に踏み切ったのであります。

 この芦屋でも入札契約改善委員会の提言を受けまして、平成15年4月1日から、この事前公表に踏み切ったのでありますが、しかしながら、最近は業者も仕事が少なくなってきたものですから、最低制限価格で入札をするというケースが非常にふえてきてるんですよね。

 先ほどのお答えでは、そんなにふえてないような数値だったんですが、少なくとも、今、議会に提案されている旧みどり学級ですね、あそこと、ついこの間は市民病院ですね、これについても最低制限価格ですべての業者が入札をしておるというような状況だったんですよね。

 最低制限価格を事前に公表しておりますと、きちんと見積もりを取っている業者も、それからいいかげんな積算の業者もくじ引きの運任せと、こういうふうになっちゃうんですよね。これでは、入札の意味が、私はないのではないかなというふうに思います。

 今、芦屋では予定価格の70%から90%の範囲内で最低制限価格を設定しているようでありますけれども、しかしながら、現在では競争原理が働かない。この事前公表制度というのはどうかなというふうに思います。

 大阪府なんですけれども、大阪府では、もう9年ほど前から最低制限価格の事前公表を始めたんですけれども、くじ引きで落札業者が決まった件数というのが最近どんどんどんどんふえてきまして、昨年度は85%までになったということなんですよね。

 このくじ引き率の急上昇を受けて、大阪は昨年12月に一部の入札で試験的に事後公表に切りかえました。試行した42件中くじ引きは12件、29%と大幅に減ったのであります。

 府の担当者は、業者が独自の積算で低い金額を入札し、本来の競争原理が働いている、最近のこの状況を見て、こういうふうにコメントしているのであります。そして、現在、事後公表に転換する対象工事の範囲を拡大しているのであります。

 芦屋市で事後公表に切りかえるのかどうかということについては、ただいまの答弁では、どうも前向きにこれから検討されるようでありますけれども、ぜひ、私は早急にやっていただきたいというふうに思います。

 芦屋での入札をめぐる、これまでのさまざまな出来事も踏まえ、最低制限価格を事前に聞き出そうとする不当な要求に対しては、厳正に対処するということや入札情報の管理の徹底などにより、不正なことは防止できるんではないかなというふうに考えているのであります。いかがでありましょうか、再度、答弁をお願いをいたします。

 それから、芦屋の消防力についてなんですけれども、これについては芦屋には4署所があって、国が定めた基準数は3署所ですので、これはクリアをしているということなんですよね。全く問題はない。

 ただ、先ほどポンプ車が1台足らないとかおっしゃいましたけれども、この機械と申しますか、これは消防ポンプ車とか救急車とかはしご車など、これ答弁では15台あるということなんですよね、これは消防団の4台分も含めてですよ。

 私、ちょっと調べてみたんですが、基準を見ますと、消防ポンプ自動車が1台と非常用の消防自動車1台、それから非常用の救急自動車1台、これを下回っているというふうに、ちょっと私調べた結果わかったんですが、これどうなんですかね。

 だから、3台足らないということなんですが、ちょっとこれ、答弁をお願いいたします。

 先ほど、市長は1台というようなことをおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、合計で3台下回っていると、私が調査した結果、そういうふうになっておるのでありますけれども、いかがでありましょうか。

 それから、職員の数なんですけどね、ただいまの答弁では、条例では95人になっているけれども実人員は90人だということであります。

 それで、この90人というのも、これ条例で95人というふうに決めとって実人員が90人というのもちょっとおかしいんですよね。

 ずっと、以前のやつを調べてみたら、私ちょうど20年前にもこの消防職員の数について質問したんですけど、当時80人だったんですよね。その後、90人になっとるんですけれども、この10人というのが、何でふえたかいうたら、これは奥池の分遣所が新たにできたというふうなこともありまして、90人になっておると。

 ただ、昨年ちょっと調べたんですけれども、年金の関係で再任用の職員が2人おって、その再任用の職員2人をこの実人員にカウントをしているというそういうこともあったんですよね。今現在はないんでしょう、それはね。もう、今、再任用職員はおりませんのでね。そういうふうなことで、水増しいうたらちょっと聞こえが悪いんですけれども。

 そういうことでいろいろ調べたんですけれども、結局、芦屋の消防職員の充足率というのは、これ53.6%なんですよね。国が定めた基準で見るとですよ。

 90人という、これね、先ほど消防職員は70人と、あと事務屋さんとか通信員とか、予防員を含めたらですよ。

 実際には168人、芦屋の場合は、この人口でいきますと必要なのに90人しかいないということで、充足率は53.6%なんです。

 20年前に、私は高浜の高層住宅の火災で一般質問をしまして、その当時、高浜分署にははしご車が1台とポンプ車が2台、それと救急車の4台があったんですけれども、今現在もそうなんですけれどね。

 タンク車が1台出動したら、あと救急車とか人がいないので出せなかった。それで、高浜の高層住宅の火災で一酸化炭素中毒で意識不明の被災者を救出後、直ちに救急車で病院へ運ぶというふうにはならなかったんですよね。

 近所の人が、当時言われたのは、20分ぐらい地面に寝かせていたと。そういう状況でありましたので、これではあかんということで、私は一般質問をしたんですよね。

 その高浜分署には、先ほどの答弁では4台あると、消防車があるんですよね、はしご車も含めてですよ。

 だけども、その4台が一遍に出るだけの人間がおるかいうたら、そうじゃないんですよね。1台出たら、もう後は出せないんですよね。

 そういうふうになっておりますので、これではちょっとどうかなというふうに思います。消防職員の充足率を私は高めるべきではないかなというふうに思います。

 当時、20年ほど前は充足率は59.7%だったんですよね。ところが、今現在は53.6%で、充足率が逆に低くなっているのであります。

 今、芦屋は高齢化しておりますので、そういったところから、これでは今の消防体制ではどうかなというふうに思います。

 芦屋市は緊急通報システムを導入しておりまして、通報があった場合は駆けつけることになっております。こういう状況では安心できないんではないかなというふうに思います。

 消防力の充実について、再度答弁をお願いをいたしたいと思います。

 それから、最後に、がん検診の受診率の向上策についてなんですけれども、日本では現在、2人に1人ががんにかかる。そうして、3人に1人ががんで亡くなるという、そういう時代になっているのであります。しかしながら、日本の受診率というのは、先進国の中でも最低レベルなんですよね。

 がん検診の受診者が少ないのは自覚症状がないと、それから、自分はがんにかからないだろうという、要するに、そういう意識を皆さんお持ちなんですよね。だから、人ごとというんですか、そういうふうに思うのは全くの誤解でありまして、自分だけがかからないという理由はどこにもないんですよね。未然にこれを防ぐという方法もほとんどありませんので、非常に厄介であります。

 そんな中で、予防としてあげられるのが、これは禁煙であります。たばこがなくなれば、日本人の男性のがんの約3割が防げるというふうにいわれております。それと、生活習慣の改善によってリスクは減少できるんですよね。しかしながら、これはゼロにはならない。だからこそ、早期発見、早期治療が何よりも重要なんですよね。

 日本全国、いろいろ統計を見ますと、胃がんは減ってきている。しかしながら、男性では前立腺がんだとかがふえておりまして、女性では乳がんが物すごく、今、著しくふえておるんですよね。

 この2つは、欧米人に多いがんと今までいわれておったけれども、日本人が食生活が高脂肪食で、要するに食生活の欧米化というのが非常に影響しているというふうにいわれているのであります。

 がん細胞というのは、毎日生まれては死滅している、たまたま生き残ったがん細胞が10年から15年かけて目に見えるがんになっていくのであります。生活習慣の改善と検診の二本立てで、がんでは死なない生き方を私どもは目指さなければならないというふうに思います。

 そこで、平成19年度の芦屋市のがん検診の受診率というのが、これはインターネットで見ましたら、いろいろと出ているのでありますけれども、がん検診の受診率は胃がんが2.3%、県内で最下位なんですよね。

 兵庫県は都道府県の中でも低い、その低い兵庫県の中でも芦屋市というのは最下位なんです。

 肺がんは、県平均、全国平均ともに、これは上回って35.6%で、これは15位。それから、大腸がんというのは、これも県平均、全国平均を上回って23.7%の19位。

 しかしながら、乳がんはわずか4.4%、県平均や全国平均を大幅に下回り、4.4%で38位。子宮がんは20.1%で9位であります。

 したがって、全国平均を上回っているのは肺がんと大腸がんで、あとの3つは下回り、胃がんは県内で最下位で、乳がんも県内では下から4番目であります。

 がんは早期発見・早期治療によりまして死亡のリスクを下げることができますが、なぜ芦屋市は受診率が低いのか、そこら辺、担当者としてどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、芦屋市が重点市町に指定されたということでありますけれども、これについての担当者として、どのようにお考えなのか、これもお伺いをしたいと思います。

 もちろん、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持つことが必要であります。同時に、今、行政に求められているのは、さまざまな対策を打ち出すことによって、受診率を高めることであります。

 厚労省は、昨年の7月、がん検診50%推進本部を設置をいたしました。そして、昨年秋には、比較的若い年齢で問題になっている乳がんと子宮頸がんについて、特定の年齢の人に無料のクーポン券と検診手帳を配布する事業を始めたのでありますけれども、それから企業団体が従業員を対象にする職域検診で受診率の向上に取り組むがん検診企業アクションも実施しているのであります。

 この結果、全国で乳がん検診率は前年比で15%、子宮頸がんは9%上がったのであります。無料クーポン券の配布の効果が出たのであります。

 このようにして、国をはじめ全国では、例えば富山県ではいろいろのボランティアががん対策推進員を5年間で5,000人近く育成して、今、市町村では独自にこれを養成し、がんだけでなく健康づくり、それから何というんですかね、健康づくり全般を支援する推進員を含め、この富山県内では約4,400人が今、活動しているんですよね。

 富山県内の市町村の肺がんの検診の受診率というのは、これは平成17年なんですけれども、全国平均よりも約20ポイントも高いんですよね。

 このような取り組みによって受診率を高めているのでありますけれども、芦屋ではどんなことをやっているのかお伺いをしたいというふうに思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私のほうからは、松木議員の再度の御質問のうち、最低制限価格の事後公表の関係について御答弁させていただきます。

 先ほど、市長答弁にございましたように、入札監視委員会で一定の問題といいますか、好ましい状況とはいえないと、そういうことの御指摘もいただいておりまして、議員の御指摘の不当な働きかけとか情報漏えいの対策等も含めまして、引き続き事務局のほうでも事後公表とした場合のメリット・デメリットを整理した上で再度入札監視委員会の御意見を伺った上で方向性を決定したいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私のほうから、がん検診の受診率の向上策について、何点か御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、芦屋市はがん検診の受診率が低いのではないかというふうな御質問なんですけれども、芦屋のような都市部の場合、多くの方が勤務先の助成等を利用しまして、個人で人間ドックを受ける、そういったことがございますので、市が実施いたします検診を利用されないという事情があるんではないかなと推測しております。

 それともう1点、本市の場合は胃がんと乳がんの受診率が県の平均以下となってございます。胃がん検診は保健センター、乳がん検診はマンモグラフィが検診可能な芦屋病院だけというふうなことで、受診機会が限定されているということもあるのではないかなと考えております。

 次に、2点目でございますけれども、重点市町に指定されたことをどのように考えているのかということなんでございますが、この点につきましては、まことに残念やなと思っております。受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。

 それで、20年、21年度の重点市町の状況を拝見しておりますと、神戸市をはじめ、阪神間6市が含まれております。そういった関係で、都市部はほとんど多いんやなというふうなことで、先ほど申し上げましたように、個人で人間ドックを受けるというふうなことが受診率の低下というふうなことに結びついておるように受けとめております。ただし、受診率の向上には努めたいというふうに考えてございます。

 それと、あと受診率を高めるために、どのようなことを考えているのか、しているのかということなんですけれども、5点ほどございます。

 順次申し上げますけれども、今年度から、新たに40歳になられた方全員にがん検診の御案内を郵送させていただきます。

 それとあわせまして、学校のPTAを通じまして、受診勧奨のチラシを保護者へ配布することなどを考えてございます。

 2点目といたしまして、新たに保健センター、移ります新しい保健福祉センター内のところに保健センター、移転しますので、そこでは集団特定健診の際に、従来の肺と大腸、前立腺のがん検診に加えまして、胃がん検診と乳がん検診も同時に受診できるように予定をしているところでございます。

 続きまして、3点目でございますけれども、これは女性の視点からレディース・デーというのを設けまして、女性スタッフによる女性だけを対象とした検診も考えてございます。

 それと、4点目といたしましては、市内の受託医療機関で実施しております個別がん検診、これまでは65歳以上の方が対象でございましたが、今年度からは国保加入の40歳以上の方を対象にしていきたいというふうに考えております。

 5点目といたしましては、女性特有のがん検診事業ですね、これにつきましては今年度も引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 樋口消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 松木議員の消防力の充実についての再度の御質問の中で、消防車両が3台足らないのではないかというところでございますけれども、まず、消防力の整備指針でございますけれども、市町村が設けようとします消防力の整備水準を示すものであり、指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することを目的として書かれておるものでございまして、現在、消防ポンプ自動車の1台の不足につきましては、市街地の消防ポンプ自動車を奥池地区へ配備している関係上、そこで1台のマイナスが出ておるということになっております。

 それと、あとの2台のマイナスでございますけれども、非常用の大きな災害があったときに、非番員が招集をしましたり、多数の傷病者が出たときに救急車が別にもう1台いるのではないかというふうなとらまえ方をしておる非常用の消防自動車、非常用の救急自動車、このあたりにつきまして、それぞれ各1台ずつ整備をしておりませんのでマイナス2ということで、合計3となっております。

 それと、消防力の充実につきましては、今回、新消防庁舎を開設をいたしました。

 その中で、署所の端末の設置をいたしまして、高浜分署、東山出張所の受付に、私どもの通信司令室と直結をいたします電話を設置をいたしまして、駆け込みの通報でありますとか、最寄りに来られた方が緊急に連絡をする対応もできたという理解をいたしまして、このことによりまして、高浜分署の残留が1名おったわけでございますけれども、その1名を出動の車両に組み込みまして、高浜分署は1台出動増、2名の出動人員増といたしまして消防力の充実をさせております。

 それと、現場到着時間の早期をということで兵庫県下30消防本部ございますけれども、上位にランクをされておるのが芦屋市の消防本部でございます。

 それと、年度計画の中で、兵庫県の消防学校等へ派遣をいたしまして、人材の育成にも努めておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 県の教育委員会のほうでは、町村合併だとか少子化の影響を考慮して、多様な選択肢を用意する、それから通学区を広げるという中間的なまとめを今しているわけなんですが、我々としましては、数年前の芦屋学区とそれから神戸第一学区の統合のとき、保護者の皆さん、それから中学校の現場の皆さんが大変……、いろんな経験、つらい経験をしていただいた。

 しかし、そのときの皆さんの大きな努力のおかげで、現在芦屋の子供たちは高校進学、そしてまた、高校を出た後の進路についても、芦屋の子供たちは本当によく頑張ってくれていると思っています。

 しかし、ここに新たにまた学区の統合というふうな問題が出てきたときに、特にこの統合が、具体的な内容がないのに現在の中1から実施されるかもしれないというふうなことが現実に起こるとすれば、関係の生徒、保護者、学校関係者には大変不安を与えるんじゃないかと思っています。

 それで、我々は学区統合は選択肢を広げるという意味ではいいものの、しかし、これが学区を拡大することによって競争の激化ということも片方では考えられると。そんなことを考えますと、やはり、現在、我々は今の制度をとりあえず充実してほしいという思いを強く持っています。

 それから、議員の質問の中に神戸第一学区と芦屋学区が切り離されるんではないかということですが、これは、いろんな案がある、まだ公表はされておりませんけれども。その中で、阪神は一つというふうな区切りをされると、芦屋学区が阪神のほうに入るということも当然予想されますので、こういうことが起こりますと、芦屋の生徒・保護者、それから我々教育の関係するものも本当に大きな影響を受けます。

 現在、神戸第一と芦屋が一緒にやっているわけですから、ですから、この切り離すというふうなことにつきましては、これは強く反対をして県教育委員会に要請をしていきたいと、要望してまいりたいと思っています。

 それから、今後もいろんな情報は積極的につかまなきゃいけませんし、我々も県教育委員会に対して、これまでも通学区の検討委員会の発表されるごとに県の教育委員会のほうに芦屋の現状、それから、その中でどういうことが予想されるんだということを、その都度要望しております。

 今後も、県教育委員会に対して、先ほど答弁しましたように、芦屋の子供たちが不利にならないように、これは積極的に要望を続け、また強く我々の意見を主張してまいりたいと思いますが、いずれにしても、今後、どういう変化が起こるかわかりませんけれども、生徒・保護者への不安というものを取り除く、とりわけ、学区がもし拡大するというようなことが仮に起これば、この前のわずか数校の、それまでの2校、3校から全部で6校ぐらいになる、神戸第一学区との統合でも中学校側が非常に大変な混乱があり、その準備のために本当に関係者が苦労したということは、私もよくわかっております。

 これがさらに拡大するとなると、もう学校のみでは対応できない。我々教育委員会が積極的に打って出ないと、また資料を集めないと、学校現場が混乱をきたしてしまうということも十分考えられますので、我々としても今後も周りの様子をよく見ながら、学校現場、保護者、それから一番大事なのはやっぱり子供たちに不安を与えないように、私たちもしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 公立高校の学区統合についてなんですけれども、これははっきりいって、今の段階ではまだどういうふうになるのかわかりませんけれども、少なくとも、芦屋の子供たちが不利にならないように、先ほど教育長が言われたように、そのことだけ考えて、どうしたらいいのかということはそこから、それを考えたら、そこから先は芦屋市が教育委員会として取るべき道というのは出てこようかと思いますので、それをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、がん検診なんですけど、人間ドックなんかを受けとる人がおるから受診率が低いんじゃないかと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、確かにそういう面もあるかもわかりません、あるかもわかりませんね。

 それは、確かにそういった数値というのは出てきませんからね。個人で人間ドックなんか受けてる人、そういうのはアンケートを全市的に取ったということもありませんのでね。

 だけれども、ただ芦屋の場合、非常に低いというのは、特に家庭の主婦なんですよね。家庭の主婦が何で低いかなと思って、いろいろな人に話を聞きますと、結局、本当は受けたいという気持ちは皆さん持っておられるんですよ。だけども、面倒くさいというんですかね、それから、自分自身、健康やしね、全く異常がないというかね。

 それから、受けるタイミングがわからないという人も結構おられるんですよね。今、市ではいろんな広報活動をやっておられますけれどもね。だけども、中にはやっぱり受けるタイミングがわからないというような人もおりますのでね。もっともっとやっぱり啓蒙・啓発というんですかね、そういうのをどんどんどんどんやっていただきたいのと同時に、やっぱり受診しやすい環境をつくってやると。

 例えば、検診所に子供を一時的に預かるような、そういったものを設けるとか、そういうふうなものを考えていただいたらどうかなというふうに思います。

 それから、やっぱり家庭の主婦というのは、どうしても子供や夫のことが先にいっちゃって、自分のことが後回しになりがちなんですよね。だから、夫や家族の理解も必要なんですよね。家庭の主婦が気楽にというか、受診、検診にいけるような、やっぱりそういうのも必要だというふうに思いますので、そこら辺、家庭とのやっぱり受診しやすいような、やっぱり啓蒙というんですかね、そこら辺のところもやっぱりやっていくべきではないかなというふうに思います。

 それから、消防なんですけれども、消防についてはいろいろと、芦屋市の消防は到着時間は他市に比べたら早いとか、今、人材の育成に努めているとか、少ない人数をそういうことで、人材の育成ということで、少数精鋭ということでそういうふうにやっておられるということは大変評価をいたしますけれども、ただ、消防の守備範囲というのは非常に広がってきているんですよね。福祉的な分野にまで広がってきているという中で、90人という実人員が本当に市民に安全・安心というか、それを与えておるのかどうかということをもう一遍やっぱり原点に立ち返って考えるべきではないかなというふうに思います。

 少ない人数で頑張っておられるということは、私、大変評価をいたしておりますけれども、これについては、やっぱり条例で95人って決めとって、実人員が90人というのはいかがかなというふうに思いますので、これは何か市のほうでは平成25年までに普通会計の職員の人数を600人にしたいという、そういう枠があって、消防も例外ではないというふうにちょっと聞いとるんですけれども、しかしながら、やはり安全・安心という面からいうたら、この90人というのはやっぱり僕はちょっとどうかなというふうに思いますので、これ、市長部局として、それをどういうふうにお考えになるのか、ちょっと答弁をお願いします。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) まず、議員さんのただいまの消防職員の定数の件でございますけれども、本市の定数条例の中では、条例定数と実員の定数に若干の差を設けて、いずれも規定を設けておりまして、消防についても同様にその差を設けております。

 したがいまして、実人員イコール条例定数というような規定の仕方にはなっていないというのが現状でございます。

 どうぞ、よろしくお願いします。

     〔「だからね、今後、どうするんやと言うとるじゃないですか。」の声おこる〕



○副議長(幣原みや君) 答弁漏れがありますか。



◆10番(松木義昭君) だから、福祉的な分野に広がってるから、90人では安全・安心できないじゃないかということについての答弁がないのでね。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 消防のほうともよく協議いたしまして、適正な人員配置に努めてまいります。



○副議長(幣原みや君) それでは、次に、南芦屋浜「潮芦屋」地区の都市計画について、効率的な行政運営について、以上2件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 このテーマについてはもう3回目になりますか、長く取り組んでまいりました。南芦屋浜「潮芦屋」地区の都市計画についてです。

 このまちづくりというのについては、私は以前から芦屋市の最後の財産だということで取り組みをしてまいりました。

 さて、今回、特に問題にしているのは、この商業ゾーンという場所であります。何度も問題点を指摘をいたしましたが、具体的な進展が見られないまま今日を迎えています。

 開発を優先して、事業提案競技内容を変更してやりたい放題、「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」は無視、これが今のライフガーデン芦屋の存在であります。

 この事業提案内容と現状の不一致については、3月の新年度予算、都市環境分科会で指摘をさせていただきました。

 簡単に少しだけおさらいをすると、まず、この提案競技内容を見ると、ブリックタイルのれんが調でありましたが、現在はそうはなっていません。

 セントラルコート2カ所、海の見えるイベント広場、芦屋浜カリヨン広場、この配置についてはありません。

 当初出店テナントということで、テナント意向確認書まで取られておりながら、13店舗のうち1店舗も現在はそこでテナントとして入っているお店はありません。

 近隣住民の協力、ワークショップの開催をうたいながら、開催されたということを聞いたことを私はありません。

 自然環境の配置として、自然エネルギーの利用、太陽光発電・風力発電・ハイブリッド照明、これは見当たりません。

 屋上緑化、壁面緑化もありません。

 低層連を建設する予定が、一部2階建ての突出したものまで存在しています。

 ほかにも言えば切りがありませんが、なぜ提案競技で予定されてて、評価をされて、この事業者を決めていたにもかかわらず、一方的に変更されているのか、私は全く理解をできずに今日を迎えています。市の考え方を、この際、明確に御説明をいただいておきたいというふうに思います。

 それと、もう1点ですが、3月の予算議会、都市環境分科会で私も指摘をいたしましたが、植栽の数も大変いいかげんでありました。私が車いすでこの現場を確認したとき、南側では205本、北側に94本、合計299本でした。

 ここは、少し規定が違いまして、南芦屋浜景観形成地区、景観形成方針、それから整備計画地区ということになっていまして、この規定では現状の都市部より若干緩やか目なんです。大体10平米当たりに3本の植樹が必要でありまして、そのうち1本は高木です。図面で計算しますと、約1,800本の樹木が必要です。そのうちの600本は高木であります。これが芦屋市の最低条件なんです。

 にもかかわらず、大木が数本あるということで換算しているようでありましたけれども、フェニックスの大きな木が数本あっただけで、私が行けない場所に高木があったのかもしれませんが、市当局は、当初、現場確認しているので間違いありませんと当時の委員会で発言をされておられました。結局、3月8日に訂正をされて、調査内容を提出をいただいております。

 その後、中木、1.5メートル以下の木なんですが、これを植えだしました。それで、中木というのは1.5メートルですから、私が車いすでもメジャーを持っていくとはかれます。

 1.5メートルの中木であったはずが、ほとんど1.2メートルです。2年か3年後にもなれば1.5メートルになるんか知りませんが、現状の芦屋市のやり方では植えたときの段階の高さが問題になりますので、これは中木とは言いがたい。しかも、添え木があるひょろ長い木です。あれでは、あの場所には植生することは恐らく無理だろうと専門家も言うてました。

 このように、1.2メートルで非常に貧弱きわまりないものを中木ということでもし認定されているのなら大問題だと、この議会で指摘をしようと思っていましたが、若干様相が変わってきたようです。

 この開発事業者は、兵庫県企業庁です。つまりは兵庫県なんです。この計画のルールは、当然従って当たり前ですし、開発すべき立場である兵庫県企業庁は、芦屋市のこのルールを無視するわけにはいきません。なぜなら、一方的に我々のやろうとしているルールをパブリックなところが無視をすれば、民間事業者に対して、ああしなさいこうしなさい、緑地率はどうだ、景観はどうや、植栽はこうだと、どの口を持って言うんでしょうか。そういうことはできません。

 「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」を守るという、この芦屋市の大命題について、全く違う方向に行ってる現在のやり方について、なぜ植栽の本数すら確認できなかったのか。1.5メートル以下の中木など、事業者、企業庁とどのように話し合いをしたのか、指導していったのか、あわせて提案競技と異なる施工の実態はいつ改善されるのか、明確に御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 もう一つ、フリーゾーンの開発について、芦屋市は、今、全市規模で景観地区指定、さらには、最近のところでは、芦屋川南特別景観地区指定、景観保全に大変力を入れておられます。

 この取り組む姿勢については、私は大変高い評価をしてますし、一緒にこういうまちをつくっていきたいということで大賛成であります。

 しかし、この潮芦屋地区に関して言うと、全くこの芦屋市の意向とは違う、好き勝手にやられているようなまちづくりが行われているのが現実ではないでしょうか。

 芦屋市の意向など聞く耳持たず、強引に開発を進めてきた経緯というものも伺えます。どうも、この地域、フリーゾーンについては、以前に私もここで指摘をいたしましたが、大型のリゾートホテルの誘致案がある、過去の本会議でも指摘したとおりですが、そういうふうになりつつあるように思います。

 ホテル建設はこの地域、芦屋市にとって不要でありますし、景観の観点からも問題が多くあります。ホテル建設については再考されるべきですが、当局の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 これに伴って兵庫県企業庁との調整はどのように行われていたのか、企業庁の隠そうとする、そういう意味はなかったんかもしれませんが、その提案競技の中の議事録ですら議会で大問題にして初めて手に入るようでは、これではお互い歩調を合わせてまちづくりをしていくという姿勢にはほど遠いというふうに強い怒りを覚えますので、指摘をしておきたいと思います。

 この景観について、一つだけ述べておきたいと思います。山中市長におかれましては、楠町にある石垣を残せというマンションに大変多大な御尽力をいただいておられます。

 新聞にも報道がありましたように、この地域は市長がお住まいになっている春日町と一緒で石垣がたくさん残っています。この石垣を残してまちづくりをしていく、そういう貴重なまちづくりです。こういうまちです。それを市長が、最終的に市長公印を押さなければ着工ができないというところにあっても、市長が粘って業者側に再考を求めておられる、その行為について、私は最大限の称賛をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、効率的な行政運営についてであります。午前中、中島かおり議員からも同種の質問がありました。

 よくある言葉で、担当者がかわったらまた一から説明せえへんかったらなかなか理解してもらえないと。実際あるかないかわからない話ですが、芦屋市の場合、人事異動などがあれば、引き継ぎについては午前中の答弁では、「職員事務引継規程」で1週間以内にちゃんと引き継ぎをされて具体的に対応されているという答弁がありましたが、果たしてそうなっているのかどうか疑問であります。

 例えば、あしや温泉が完成をいたしましたが、行ってびっくりしました。バリアフリーが全く十分ではなくて、手すりがありませんでした。

 それから、障がい者用に特別に個室浴槽をつくっていただきました。私も何度かもう入らせていただきましたが、大変、私のように上肢がしっかりして、体を持ち上げることができれば簡単に入れるんですが、少し工夫すれば、もっといろんな人に使ってもらえるような場所になったんであります。

 この辺を指摘しますと、近く手直しをされるということでありますけれども、これは初めからやっておけば改装費とかは少なく済んだでしょうし、そういうことでいうと、当初から所管課が違いますので、連絡を密にしてきちっとやっておけば二重投資がなくて済んだんではないか、全く無駄を省けたのではないかというふうに思います。

 ほかにも、もう一つだけ紹介しておきますと、福祉会館というのがありました。そこに障がい者用のトイレがあるんですが、ウォシュレットがありますが、私が使いますと、見回してもどこにもウォシュレットのパネルがないんです。

 よくよく見ると真後ろについてました。私はとてもじゃないですけど、真後ろに向いて操作をすることができませんので使えません。ほかの障がい者の方に聞いても非常に使いにくい、もしくは使えないということでありました。

 これは、明らかに行政に残っている悪いセクトの習慣です。一つのことをやるならば、一つの事業として全体が取り組んでいけばこういう問題はなくなります。

 もう一つだけ紹介しておきますと、保健福祉部と今回は都市環境部の所管課でしたが、この件について事前に調整はされておられませんという発言も委員会で聞きました。非常に残念です。ぜひ、こういうことをなくしていただきたいと思いますが、当局の責任のある立場で、なぜこういうことが起こっているのか御説明をいただきたいと思います。

 それから、新規事業でも同じなんですね。あしや温泉、福祉センターは「はなみずき芦屋」ということで一体化の施設のように市民には見えています。

 温泉利用者は保健福祉センターに駐車させないというようなことがまだ残っているようでありますが、これも一つのセクトの悪例です。市民から見ればどこへ行っても同じ施設に見えるのに、ここにとめたらあかん、こっちはとめてもええということはわかりにくいし、現在使っておられる高齢者の方が大変多いですし、ハンディキャプトの人もたくさん入りにきています。

 ここへ来て、こっちは使ったらあかん、こっちはええなんていうことは、私はとてもじゃないけどよう言いません。そういう意味では、再考を願いたいというふうに思います。

 それ以外にも、教育委員会は障がい者スポーツと言うことで、非常に車いすテニスのことについても力を入れてくださってまして、私の一般質問でも、この件について前向きの答弁をいただいておりました。

 ところが、ハード面の整備についてはいつの間にか、国際交流センターのところでやってくださいということで、車いす用の駐車場4台つくっていただいております。

 しかし、現実的にはここはハードコートじゃありませんということで、答弁もうてからにしますが、ハードコートじゃないんですね。実際、やれんことはないですけども、10分もやると両手がぱんぱんでとても使えません。

 砂浜で100メートル走をやれと言っているのと、私たちにとっては同じことになります。

 今回これを問題にしているわけじゃなくて、セクトという壁になってこういう状況が起こっているので、一日も早くなくしていただきたいし、そういう意味では、全市で取り組むという姿勢を持って事業を進めていただきたいというふうに思いますので、この件について、当局の考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。

 1回目を終わります。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、潮芦屋地区商業ゾーンの提案競技につきましては、民間事業者が管理運営する施設の提案競技ですので、企業庁はアイデア・企画に加えて投資・資金計画や収支計画等の財務的な運営計画について提案を求めたもので、具体的な施設の整備内容は選定の条件としていないものです。

 事業実施に際しましては、採用された応募案に基づき、事業実施計画の提出を受け、企業庁が承認、本市が同意して進めてきたものです。

 このたびの商業ゾーンの事業者に、市として直接指導ができることは、地区計画等の法令等に基づく届け出に対して、それぞれの基準を適合させることまでで、県が行った提案競技の内容に対して直接指導できるものではありません。

 しかし、市としましては、できるだけ提案内容に沿ったものが望ましいと考えますので、兵庫県企業庁及び事業者と協議を行い、可能な限り提案内容を実現するよう企業庁に意見を伝えております。

 また、企業庁も事業者に働きかけていくとお聞きしております。

 次に、緑化に関することにつきましては、事業者と協議を行い、第2期のテナント出店の時期にあわせて中木の寸法不足の改善をするよう指示をしております。

 植栽の本数が確認できなかった理由につきましては、3月12日付で予算特別委員会の都市環境分科会各委員あてに報告させていただきましたが、当初の申請図面では現地との照合ができなかったためで、その後、提出させた竣工図により確認を行ったものです。

 次に、フリーゾーンのホテルの建設につきましては、企業庁が策定した「潮芦屋プラン」で、滞在型施設を誘致する地域となっていること、また、市の都市計画マスタープランでもフリーゾーンを含むマリーナ周辺地区をにぎわいのゾーンと位置づけていることから、ホテルの誘致は不適切なものとは考えておりません。

 しかし、今までの市民意見募集の結果等から、高層建築物とならないよう企業庁と協議を重ねているところです。

 次に、企業庁との調整につきましては、さきにお答えしましたように、商業ゾーンにつきましては、企業庁と事業者と施設整備の実施に向けた協議を続けており、フリーゾーンの開発につきましては、高い建築物とならないように協議を行っているところでございます。

 なお、南芦屋浜のまちづくりにつきましては、企業庁が一方的に進めているのではなく、企業庁からの意見照会に市も同意して進めてきたところですので、今後も今まで同様に企業庁と十分に調整をして進めてまいりたいと考えております。

 次に、人事異動の引き継ぎにつきましては、議員御指摘のあしや温泉の手すりの設置や、個室浴槽の工夫、福祉会館のトイレの使い勝手などの問題は、常日ごろから利用者の目線で物事をとらえ、きめ細やかに対応するよう指導してきているところですが、不十分な施工となったことは申しわけなく思っております。業務の連携のあり方等、再度見直しし、効率的な行政運営に努めてまいります。



○副議長(幣原みや君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 御答弁ありがとうございました。

 見解の相違といってしまえばそれまでなんですが、いただいた資料を、これ提案競技の議事録なんか全部目通させていただいたんですね。

 後付けでいろいろ変えてもええという提案競技ではありませんし、むしろ、今、私が指摘した不足している部分というものに対して評価を加えて、ここが妥当の事業者だというような評価をしてるんですよ。

 そういうことでいうと、この提案競技で出されたスキームであったりとか企画力というものを評価して決めてるんですね。

 それが現実的に違ってもおかしくないんだというような言い分は、これ通用しませんよ。

 そういうことを容認するようであれば、提案競技型のコンペ自身の存亡にかかわります。芦屋市でもいろいろ提案競技型でいろいろやってますよね、指定管理者もそうでしょう。出しておいて、後で違うことやったっていいんやと、そんな論理は絶対通用しません。答弁、訂正されるつもりはありませんか。

 それから、6月14日付、ちょうど私が通告した日なんですが、議長あてに都市計画担当部長の砂田さんのほうから、このライフガーデンについてのいきさつについて1枚来てます。

 「ライフガーデン潮芦屋の緑化について、高木に代わる中木の本数不足について、現地の検査を行ったところ、中木409本の寸法不足を確認しましたので、大和ハウス工業(株)と協議し第2期のテナント出店の時期にあわせて改善を行うことで指示しました」。これ、要は、第2期のテナント出店のときにまで待ったるという話です。そんなんあり得ますか。

 現実に本数が不足してることは確認してるんですよ。確認してるということは、これはあかんことですわ。やったらあかんことを認めておいて、第2期のテナントって一体何なんですか、それ。

 事実上、第2期のテナント協議というものに対して、私は聞いたことがないんですね。

 事業者と協議して第2期のテナント出店の時期にあわせて改善を行う、百歩譲りましょうか。じゃあ、第2期のテナント出店っていつなんですか。いつ、この本数を植栽替をするんですか。

 つまりね、特別扱いしたらあかんいうことです、こんなの。早急に足らん分を植えさせなさいよ。どこの部分を指して言ってるんですか、こんなの。

 こういうことをやっておいて、これから芦屋の開発にかかるときに、後でええよなんてこと言えますか。そういういいかげんなこと言っちゃ駄目ですよ。

 供用開始後に本数が足らんということが発覚した場合は、発覚という言葉は悪いですけど、これは猶予とか、それを後でもええなんていうことを当局は言っちゃ駄目です。早急に、すぐにでもこれを植えなさいということを指導するのがうちの条例じゃないですか。「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」はどこへ行ったんですか。

 再度答弁をお願いします。

 それから、このいただいた資料で、全部読むと時間がありませんし、ほかにもたくさん控えているのできょうは早く終わろうと思っていますので、未整備の部分についていろいろ言いわけを書いているんですね。

 当初の提案競技はこういうことを想定していない、「後から変更ありの提案競技でした」のようにも読めますけど、この意味わからないです、私には全然。

 それから、僕が一番ちょっと気になったのは、「当初の提案内容と事業計画内容が異なるものについては、可能な範囲で実現するよう事業者に働きかけていくと聞いております」と。

 芦屋市は他人ごとですか。だれに聞くんですか、これ。「事業者に働きかけていくと聞いております」って。芦屋市がやらなあかんやないですか。

 ここのまちづくりというのは、兵庫県の特区でもなければ神戸市がやっている事業じゃないですよ。芦屋市がやっている事業なんですね。うちの市が主体となって、これはいかんということで早く実現可能なことを、この中でも幾つも提案した中でもまだまだできることってありますよ。

 今、建てたやつを全部壊して新しいものをつくりかえろなんていうことは私は申し上げていません。

 少なくとも、屋上緑化や壁面緑化や太陽光発電や、いろんなことできるやないですか。そういうことを少しでもやらせるようにやっていくのが市が主体になってやらなあきませんよということを僕何度も言ってるんです。

 でも、いただいた資料については、「事業者に働きかけていくと聞いております」と、この第三者の他人ごとが私は許せんのですわ。

 どうですか。

 それから、そのほかにも同じようなことで言うと、終わりの言葉のほうには、「可能な範囲で進めていくと報告を受けています」とかね、これも他人ごと。

 最後は、「市としましては、できるだけ提案内容に従ったものが望ましいと思いますので、第2期事業実施の際に、提案時の内容を可能な限り実施するよう企業庁に意見を伝えてまいりたいと考えています」。これだけですね、市が自主的にやらなあかんことを他人任せにするんじゃ任せてられないということです。

 芦屋市が主体となって、私たちのまちをつくってるんですから、職員の皆さん一丸となってやっていかな、これは将来に禍根を残すようなことになると私は思います。

 それについて、御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 それから、効率的な行政運営については、先ほど、市長が御答弁いただいた内容で、幾つかミスはありましたということを認めて……。ちょっと、いいですか。ちょっとお水、もらえないですか。申しわけない。済みません。申しわけないです。

 効率的な行政運営についてなんですが、一例として申し上げただけなんです。

 これから先、もし、行政が何かの事業で、新規事業をやっていく、バリアフリーのことを今回特に言いましたけれども、私、今回、それがあかんとかええとかっていうことじゃなくて、どうも所管課によっては、連絡調整が大変うまくいっていないというか、聞けてない。

 以前、私が感じたことで、一丸となって一つのテーマについて所管課がまたがってたんですね。

 それが、最近、どっちかというと、所管課が違うからというようなことが、普通に言って当たり前のような雰囲気が私には感じられます。これは主観の問題かもしれませんが、大変危惧してます。

 さっき言いました、教育委員会側からはハードコートでお願いしますというようなことを聞いてらっしゃったと思うんですね。ところが、現実的にはそれが立ち消えちゃって何もないと。

 大変、教育委員会が5カ年計画でやっていこうと、スポーツのことをやっていこうとする中で障がい者というのが入って、非常に喜んでたんです。

 ところが、現実的に、私たちがやろうとすると、他市のほうに出ていくということなんですね。うちの市ではありませんので。

 そういうことっていうことが、せっかく俎上に上がっているのにかかわらず、どこかでスリットが入ってしまってうまく進んでいかないというのが問題だということなんです。

 これについては、幾つかの原因があると思うんですが、確かに職員さんの事務規程というやつを見せていただきますと、人事異動とかがあった場合、1週間以内に引き継ぎをせないかんと。引き継ぎについては、所管の上の人が検認をすると。

 実際、引き継ぎ書というのは存在してるんですよね。存在してて、その引き継ぎ書がずっとふえていく、ファイリングされてるのかどうか知らん、僕、現物見たことないので言うんですけど、されていけば、見れば、過去どういうことがあってどういうふうになってきたかということがわかると思うんです。

 逆に、議員の我々のほうが、こういう本会議で問題、委員会で問題にされたことを覚えてますので、過去こうだったのよというのについては、失礼なことを、申しわけないですけど、課長さんよりよく知っている場合が結構あります。なぜそれを知らないのかなと思うと、引き継ぎがどこかでとまってしまってると。これが私、セクトになっていく一つの要件ではないかなというふうに思うんです。

 この引き継ぎ書については、もう少しだけ答弁いただいておきたいんですけど、ずっとファイリングされていって、だれが見てもどういう形でもっても、過去の問題とか、こういう問題はこう解決されたというのはわかるようになってるんですよね。じゃないですかっていうことなんですが、それに答弁をしておいていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 砂田部長。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 私のほうから、南芦屋浜の商業ゾーンのことについてお答えいたします。

 まず、1つ目の緑化の件でございますが、緑化の件について、そんな緩い方法では駄目じゃないかということでございますが、現在、やっております、次に全部工事が完了してないという状況、2期工事も考えてるというところ、それから、これから4月、5月に入りますと、植栽の植える時期として、これから好ましくない時期になるというようなことも考えまして、2期工事のときにあわせてということで指示をしたものでございます。

 それから、2つ目の県任せでは駄目だ、市がさせるべきではないかなということでございますが、今回の提案競技につきましては、県の企業庁のほうが実施したものでございます。

 企業庁の見解が先ほど申しましたような見解でございまして、市としましてはできるだけ提案に沿ったものがやっぱり望ましいという考えということから、企業庁に意見を言っているところでございまして、事業者に対しても言っているところでございます。

 以上でございます。

     〔「いつから始まるのかな」の声おこる〕



○副議長(幣原みや君) 2期工事の時期について、答弁漏れがございますのでお願いいたします。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 2期工事については、今のところ、事業者のほうからは具体的に何月とは聞いておりませんが、誘致のほうについて努力しているというところでございますので、植栽時期の適期とも見比べながら、常識的な範囲で判断してまいりたいと思っております。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 長谷議員のほうから、ただいまの御質問の中で、特に所管課の連絡調整の件でございますけれども、これにつきましては、最終的に私にすべての責任がございまして、私が不十分なためにこういう結果にもなっているかと思うんですが、業務をやっている中で、聞いた聞かないという話であるとか、言った言ってないという話であるとか、さまざまなことがありまして、そのことが起こらないように、絶えずコミュニケーションを図って横の連絡調整をやるようにということは、事業が興るたびにそういうことは周知を努めておるんですけれども、いかんせん、そういうことがともすれば忘れられるというのはケースとして起こってきておりますので、その辺は引き続きそういうことのないように十分に内部の会議を慎重に進めて、そういうことが起こらないように今後注意してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(幣原みや君) 西本行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 先ほどの、事務引継書の保存、ファイルについてでございますけれども、これにつきましては、その引き継ぎの都度都度の状況を伝える、引き継ぐものでございますので、長期的にそれを引き継ぐというふうなファイル化しているというふうな状況はございません。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) なるべく早く終わりますんで。

 済みません、事務引き継ぎのことに関してなんですけどね、ごめんなさい、この引継規程を見てるんですけど、第6条に、書類及び財産の引き継ぎ、この場合は書類なんですが、調整済みの目録または台帳でその所在を確認できる場合は、その目録または台帳に引き継がれるものとすると。私のこの読み方では、台帳ファイルが保存されているというふうに読めるんですね。

 言い方を変えますと、そこの所管課で過去にあった問題等、どう解決されたとかいうことについては、どのように確認できるんですか。過去にあったやつをどう解決しましたよというようなことは、具体的にビジュアルに見えるように、どういうファイルがあって、どういう形で処理されてるかっていうことについてお聞きをしておきたいと思います、もう3回目なんで。次、また委員会でも聞かせていただこうかなと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。

 岡本副市長の、わかったようで、僕ちょっといまいちようわからんかったんですけど、結局、全市一丸となってやるという言葉だけではなくて、やっぱり市長・副市長が中心になられて常に庁議でも細かいところ、多少、私も見せてもらっておりますけどね、それについて、こういう問題があったんだよということについては全庁的にやっぱりやっていただかないと、後から、ここおかしい、ここおかしいというようなことが続くだけ。

 これは、結局、これによって被害をこうむるのは市民なんですね。職員の皆さん、私たちも市民のためにということでありますから、それについてはどんな手段でも使えると思うんです。

 だったら、前向きに、常にやっていただくということで、指揮監督をしっかりお願いしたいというふうに思います。

 それから、ライフガーデンについては、私の認識がおかしくなければよかったなというふうには思うんですが、実際、第2期のテナントの出店時期であったりとか、2期工事というのも、どうも日程も決まってなければ、何か雲をつかむような話なんですね。

 これ、ほんなら、逆に言うと、2期のそういうものがなかったら、ずっとこのままでええと、そういう見解にもなりますよ。

 議会のたんびにこればっかりやってるわけにはいかないんですがね、もう決着つけましょうよということなんですよ。

 こんなことね、時期もわからない、先々どうなるやわからん。

 でも、うちの条例というか、うちのルールからいうとこういうことって見逃したらあかんのです。

 今、時期が悪いから植栽してええ時期にやりますなんていうのは、そんな答弁をよう堂々としますなということですわ、砂田部長。ええかげんな話を本会議場でしたら駄目ですよ。

 こういう形で報告書を出したんやったら、いついつの2期工事、2期テナントいったらこの時期から入りますよ、この時期にやりますよって、そんなん答弁するの当たり前やないですか。

 先々わからんのやったら、すぐにでもやり直す、すぐにでもさせる。そういうこともせんでいいんですか。そういうふうなことを一つでも許しておくと、これから芦屋のまちづくりっていうのは非常に不安ですね。

 さっき、私、市長を褒めるというか、年下が偉そうに言ったらいかんのですけど、芦屋市って、景観法を使って、これある雑誌というか、に載ってますねんけど、「芦屋市には住民が積み重ねてきた良好な住環境という土台がある、今のまま民間開発を放置すると芦屋が芦屋でなくなるという危機感があった」。これは記事ですから、これが担当の職員さんが一文一句このとおり言うたかどうかわかりませんけども、こういうふうなコメント、「景観地区は昔の美観地区を受け継いだ制度のため、型にはまったものでなくてはいけないという印象が強い。だが、形態や意匠について定性的、裁量的な運用ができることは景観法の運用指針でも盛り込まれている。今までの常識を切りかえる必要がある」。こういうすばらしいことを言ってくださるうちの課長です、市の職員の。

 一文一句、こうとは記事ですから言いませんが、このとおり言うたかどうかわかりませんけれども、私はこういう考え方が芦屋に一番必要であって、これからも必要なことだと思うんです。

 山中市長は、実際、石垣を残そうと思って、今、頑張ってくださってます。そういう意味で言うと、この緑化もですね、直ちに植栽を植えると、させると、そういう御答弁をいただきたいと私は思います。

 それを放置しておくと、言ってることとやっていることが全く違うということで、芦屋市が批判されますよ。

 どうですか、3回目の質問。以上で終わります。



○副議長(幣原みや君) 西本部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 済みません、事務引き継ぎに関する書類なんですけれども、事務引継書に記載しますのは、引き継ぐ際の各、いろいろな書類、当然、各課において、おっしゃってましたような過去からのずっと経過のようなファイルとか台帳とかというふうなものがございます。

 そういったものについては、その所在を事務引継書の中に書いて、後任者に引き継ぐという性格のものでございます。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 砂田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 2期工事のほうが早くなるのか、次の植栽の時期、普通考えますと、10月、11月ぐらいが次の適期かとは思うんですが、それのいずれか早いほう、どちらになるかがわかりませんのですけども、植栽時期の秋ごろですね、をめどに指示を考えたいと思います。

     〔「議長。議事進行」の声おこる〕



○副議長(幣原みや君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) ずっとこの問題、この問題って南芦屋浜の問題ですけれども、話してきてるんですけれども、都市環境の常任委員会、予算委員会の特別委員会ですか、で議論になったことを後日、委員長あてに報告をもらい、今回、議長あてにこの件で報告が来てるんですけれども、しかるべき都市環境の常任委員会なりで、議会のどういう場所でできるんかわかりませんけれども、きちっと行政当局から、これは本会議の場所じゃのうて、もともと委員会から出た問題ですんで、しっかりと議会の中で処理ができるように、一議員と当局との扱いという形にとどめないようにしかるべき取り計らいを議長のほうにお願いを、担当委員長とも含めましてね、お願いをしておきたいというふうに思います。



○副議長(幣原みや君) それでは、議長に対する御意見として伺っておきたいと思いますので、議事を続行させていただきたいと思います。

 次に、名誉市民条例の活用について、職務代理者について、以上2件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 8番、中島健一議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=それでは、通告に沿って、一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目は、名誉市民条例の活用についてです。

 昨年の9月議会において、市制70周年に向けて、条例をつくってから、この間、30年も活用されていない名誉市民条例を利用すべきではないですかと質問をさせていただいたところです。

 これに対して、市長は、この70周年で名誉市民の称号を贈ることは考えていない、ふさわしい人がいたら贈りたいとの答弁でした。私は少々残念でなりません。

 その後、決算の場においても市の職員から提案があり、取り上げられたなかった市の親善大使の役割もあわせて要望したところです。

 今回、この質問で取り上げるのは、この名誉市民条例ですけれども、私が思うんですけれども、ふさわしい人がいたら検討するとしているからこそ、この30年間贈ることについての検討もなされてこなかったのではないでしょうか。

 私が大事だと思うのは、ふさわしい人がいたらではなく、ふさわしい人がいるかいないかについて定期的に検討、選考する場を設けることだと考えています。

 定期的に検討し、該当者なしでこの30年間来ているのであれば私も理解できるのですが、それすらもしてこなかったことは、失礼な言い方かもしれませんが、放置をしていたと言えるのではないでしょうか。

 さて、今回改めて質問をするわけですが、今回は市における表彰制度全体についても一通り聞いておきたいと思います。

 まず1点目に、市の表彰制度の活用状況について質問します。現在、表彰制度はどのようなものがあって、その意義、活用状況、選考基準、方法はどうなっているのか明らかにしてください。

 2点目に、その中での名誉市民条例の位置づけはどうなっているのでしょうか。

 3点目に、名誉市民条例を生きたものにするため、定期的な選考会が必要なのではないでしょうか。

 これらについて答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2点目の職務代理者についてお伺いいたします。

 条例や要綱の見直しも、現在、担当所管の努力で進んでいますが、まだまだ整理が必要な条例や要綱があると感じるところです。

 その中で、今回は職務代理者に関する規則について取り上げたいと思います。

 市長や副市長に何かあった場合、この規則が活用されるわけですが、現在の規則ではこうなっています。簡単に紹介しますと、「市長の職務を代理する職員の席次は、部長又は参事の職にある職員の年長の順序によるものとする」となっています。

 つまり、部長と参事の中で年長者が職務を行うというものです。この規則自体に違法性があるとか不当なものだというわけではありませんが、現実的には、適切であるのかといえば、そうともいえないのではないでしょうか。

 地方自治法第152条第3項には、「その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の規則で定めた上席の職員がその職務を代理する」とあります。

 この法律に沿って各自治体では規則を定めているわけですが、その多くはこの趣旨に沿い、例えば上席の職員は総務部長の職にあるものとするとか、上席の職員について職責名で明記をしているところです。私は、法律からすれば、こちらが適切な表現だと思うところです。

 現在の芦屋の規則によれば、役職上の上席には関係なく、年長者が務めることになり、やはり不具合が生じてくるのではないかと危惧するところです。

 仮にの場合ですけれども、市長と副市長が一度に職を執行できないということが、私はもうないとは思いますけれども、いざというときに困ってはいけませんから、やはり見直しが必要だと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

 以上、2点質問しますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の現在の表彰制度につきましては、条例に基づくものとしては、芦屋市名誉市民が定められていますが、規則で定めるものとして芦屋市民文化賞が、また要綱では芦屋市善行賞「つつじ賞」、芦屋市長特別賞、芦屋市技能功労者表彰、芦屋市金品寄附者表彰、等があります。

 そのほかにも、緑ゆたかな美しいまちづくり条例や芦屋市都市景観条例の中で貢献された方々に対し表彰することができることを規定しているものもございます。

 表彰の意義につきましては、それぞれの趣旨に貢献された方や、功績が顕著な方を表彰し、感謝の気持ちをあらわしているものでございます。

 選考基準、方法につきましては、それぞれの御功績の内容や活動状況等、選考委員会等で審査し、適切な方を表彰しているところです。

 なお、金品寄附者表彰は、市に対し金品の寄附をされた方にその都度表彰を行っています。

 次に、名誉市民条例の位置づけにつきましては、名誉市民は市民または市にゆかりの深い方で、市政の発展や社会文化の交流に貢献され、郷土の誇りとして市民の方々から深い尊敬を受ける方に対し「名誉市民」という称号を贈るもので、昭和56年に制度を設けましたが、条例の制定趣旨からも、名誉市民としての表彰は慎重に行う必要があると考えております。

 次に、名誉市民の定期的な選考会につきましては、名誉市民にふさわしい方がおられると判断できれば議会にお諮りし、表彰したいと考えておりますので、定期的な選考会の開催は現在のところ考えておりません。

 次に、職務代理者につきましては、地方自治法第152条に基づき、市長の職務代理者に関する規則により、職務を代理する職員の順序については、過去から部長または参事の職にある職員の年長の順序によると定めてきているところですが、他市において、職責名、組織の順序で定められている例もありますので、検討してまいります。



○副議長(幣原みや君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) それでは、2回目の質問をします。

 最初に、職務代理者についてですけれども、芦屋市の規則が間違っているとか不当であるというふうには言っていないと私は最初に質問の中に述べましたけれども、ただ、このままでいいのかというものがございます。

 今の市長の答弁では、検討していくということでしたけれども、具体的にどのように検討していくのか。その結論はいつ出されるのかというのは、ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。

 この長の職務の代理というのは、152条に書かれているということで、その逐条解説の中ではいろいろ書いてあります。

 上席の事務吏員を定める場合は通常は長の直近下位の内部組織の職の順序等によって適時決めておくべきものだというふうに書いています。

 また、行政実例の中では、代行者の席の順序が常に明白になるように定めておかなければならないということであるというふうに書かれてるんですね。

 これに照らしても、今の規則のままでは、やはり問題があろうかと思います。市長のほうは検討していくということですので、具体的に、いつまでに検討し、どのように改善していこうと思っていらっしゃるのか、その点をお答えいただきたいと思います。

 次に、名誉市民条例についてお伺いしますが、名誉市民条例という条例がありながらなかなか活用されてきていないという現状があります。

 せっかくこういった条例があるんですから、芦屋市の発展に生かしていくべきだと私は思います。

 その観点から今回、質問を取り上げているわけですけれども、今の市長の御答弁では、やはり大切な条例だからこそ慎重に行う必要があると、それはよくわかります。

 ただ、いると判断したら検討していくということなんですね。その「いると判断する」というのは、市長がいると判断するということに、今の御答弁ではなっていくと思うんですね。

 それだったら、市長の個人的な価値基準、判断によってこの名誉市民条例が使われていくということになりますから、それでは私はいけないと思うんですね。

 やはり、こういった表彰制度においては、表彰基準の公平性や客観性というのが必要になってくるかと思います。

 その点では、やはり定期的に検討をする場を設ける、このことが大切だと思うんですね。

 今回、なぜ70周年という場でしたほうがいいんではないかというふうに取り上げましたのは、この名誉市民条例がつくられたのは、市制40周年のときにこういったものをつくって、市のゆかりある人を表彰していこうということでつくられたんです。

 だからこそ、今回、70周年という節目であるからこそ、表彰する、できる人がいるかいないかは別にして、選考の場を設けて検討してはどうかということを提案させていただいたんですね。

 これまで選考をするような場を設けられたことがあるんでしょうか、名誉市民条例については。

 先ほどのお話では、一度もないということなんで、このままでは埋もれてしまう、死に文の条例になってしまうかと私は思います。

 ですから、再度お尋ねしたいのは、この名誉市民条例については、ほかの表彰制度がそうであるように、選考委員会をきちんと設けて、検討して、該当者なしなら該当者なし、該当者がありなら、この名誉市民条例を活用していく、そういうことをしていく必要があるかと思うので、再度お尋ねしたいと思います。

 ただ、定期的というのは、毎年というのはやはり難しいかと思いますので、今回の70周年の周年ですね、そういったときにやっていくというスタンスが必要ではないかなと思うんですけれども、その点もあわせて2回目の質問をさせていただきたいと思います。



○副議長(幣原みや君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島議員のただいまの名誉市民条例についてでございますが、過去には、具体的にお名前の出たというようなケースはございますが、表彰までには至らなかったというのは私は記憶しております。

 それから、名誉市民条例、ただいま中島議員の御意見もお聞きしまして、今回、市制70周年につきましては、一応市政功労者の方の表彰を市のほうで考えておりますので、その中で、名誉市民に該当する適当な方がおられるかどうかというようなことは議論してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 西本部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 職務代理者につきまして、どのような形でいつごろということですけれども、基本的に、今考えておりますのは、組織順が適当ではないかというふうに考えております。

 いつまでかということにつきましては、できるだけ早期に検討を開始して、その方向で進んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 職務代理者についてはよろしくお願いします。

 名誉市民条例のことについてですけれども、今回、功労者の表彰にあわせて該当する人がいるかどうか検討するということでした。

 今回はそれでよしとしたとしても、これからのことをやはり私は心配するんですね。定期的な場を設けるということが必要ではないかと何度も言ってるんですけれども、そういう場を設ける気があるのかないのかということをしっかり答弁いただきたいと思います。

 それで、今の名誉市民条例の中では、選考委員会に関する規程がございません。ですから、先ほど、市長の方で「いると判断した」ということになりかねませんので、きちんとした選考委員会もこういった条例あるいは規則の中に盛り込んでいって、5年に一回、あるいは数年に一回という形に委員を委嘱して、該当するものがいるかいないかをきちんと検討していくことが必要ではないかと思いますので、再度その点を改めて質問させていただきます。



○副議長(幣原みや君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島議員の再度の御質問にお答えをさせていただきますが、申しわけございませんが、名誉市民条例の選考委員会を設ける考え方は持っておりません。

 これにつきましては、名誉市民を決めるときには議会の同意が要ることになりますし、仮にこういう適当な方を選出するということになりましたら、議会からも、あるいは市民のほうからも自然的にそういう方のお名前が上がってくると思っておりまして、決して市長が恣意的に適当に名誉市民ということを決められるものではないと思っておりますので、その辺は慎重にしたほうがいいのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(幣原みや君) 先ほどの前田議員の議事進行発言につきましては、私のほうから次の議会運営委員会に伝えまして対応のほう、協議をお願いすることとさせていただきたいと思います。

 15時20分、3時20分まで休憩したいと思います。

     〔午後2時57分 休憩〕

     〔午後3時19分 再開〕



○議長(徳田直彦君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、認知症対策について、悪質商法対策について、要援護者支援プランについて、以上3件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番、帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目、認知症対策について、まず伺いたいと思います。

 「第5次芦屋すこやか長寿プラン21」から少し引用いたします。

 この中で、「認知症高齢者への支援」の項目の中で、要介護等認定者に占める認知症高齢者の割合が増加傾向にあり、平成19年10月1日現在の要介護等認定者数3,518人のうち69.4%の2,440人の方に認知症が見られるということであります。

 また、介護認定を受けていない一般の高齢者の方に対するアンケート調査の結果では、現在の生活に不安を感じていることについての問いの中で、認知症になった場合との回答が約4割を占めており、認知症が不安要素であるとともに、この認知症に対する関心の高さが伺える、このように分析をされております。

 私も、日常的に、市民から認知症に関する相談を受けている中で、高齢化の進行とともに、認知症の発症数がふえている、このように漠然と感じておりましたけれども、要介護認定者の7割近くに認知症が見られるとの数字を見ると、その現状の進みぐあいの早さに改めて愕然といたします。

 もちろん、高齢社会は人類がこれまで目指してきたものであります。そのこと自体は喜ばしいわけでありますけれども、認知症対策は新たな課題として避けて通れない本市の重要政策の一つとしてとらえる必要があると考えますが、御見解を求めます。

 この長寿プランの中身に関して、何点かピックアップをして順次質問をいたします。

 平成18年度から実施をされております認知症サポーター養成講座について、この実施の主体、また概略、対象となる受講者と受講者数の累計、受講済みのサポートさんに対する活動支援策や実績について御答弁を求めます。

 また、気づきシートというのはどのようなもので、どのような機会に使われるのか。また、その普及のための施策について伺います。

 本年3月、芦屋市地域福祉推進協議会が設立されたとのことでありますけれども、認知症見守りネットワークの推進状況について御教示をお願いをしたいと思います。

 次に、平成18年から特定健康診査にあわせて65歳以上の方を対象に介護予防検診を実施されているようでありますけれども、この内容や受診率、認知症の発見につながっているのかどうか、こういったことについて概要をお示しください。

 また、困ったときの相談先として、要介護等高齢者の場合は、家族のほかにケアマネジャーさんや保健師さん、ホームヘルパーさん、訪問看護師さんなど、ある意味、専門家への御相談もあるようです。

 ところが、一般の高齢者の場合は、最も多い相談先が家族、親族、知人の88.1%で、次いで診療所や病院の医師などが61.7%となっています。

 このような中、実際に私のもとに寄せられる相談の中にも、配偶者や家族に認知が疑われるときに、どこに相談をしたらいいのかよくわからないといった声があります。本来、このような相談窓口として期待されている高齢者生活支援センターの認知度に関するアンケートの中では、一般高齢者では知らないとの回答が60.8%を占め、知っているとの回答は37.3%となっております。

 高齢者生活支援センターの認知度は決して高いとはいえないと思いますけれども、認知度アップのための方策について御見解を伺いたいと思います。

 認知症予防策について、健康教育などの中に認知症予防を目的とするプログラムの導入を挙げておられますけれども、現状につき、お示しをしていただきたいと思います。

 次に、認知症の早期発見、相談体制の充実について伺います。

 この認知症においては、早期発見が不可欠であります。家族、親族などから相談体制の充実も急がれると考えますけれども、現状について御教示をお願いしたいと思います。

 この早期発見のための対策として、以下3点について御提案をしたいと思います。

 まず1点目として、介護予防検診などの中で、すべての受診者に認知症のチェックを行っていただき、早期発見につなげる必要があると考えます。

 現状、生活機能チェックに関する25項目の質問にはい、いいえで受診者みずからが答えるような形式になっています。

 この際に、認知症の検査とわからない体裁で認知症かどうか判定できるような簡単な検査の項目を加えることで早期発見につながらないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

 2点目は、一般的に高齢者は、日常的に市内の診療所等にかかることも多いと思います。町中のお医者さんにかかられることが多いと思います。そんな中で、患者から医師に対して認知の症状について相談がある、こういった場合や、医師が患者の症状に気がついた場合、こういった場合、その情報を集約して、早期発見に生かす仕組みが必要ではないでしょうか。

 個人情報保護の課題もありますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 現在、市立芦屋病院では、外来患者、入院患者に物忘れの症状など、認知症が疑われる場合はどのように対応されているのか伺います。

 また、病院と市内の診療所間で、患者の紹介の際などに認知が疑われる場合は、どのように対処されているのかについても御教示をいただきたいと思います。

 できるだけ早く認知の兆しを発見し、福祉サービスなどにつなげていくため、本市医師会ともさらに連携を深め、認知症の早期発見のための病院、診療所、さらには福祉部局とのネットワークを構築することが求められていると考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 3点目として、老人性認知症の総合窓口として、兵庫県老人性認知症センターが西宮市の兵庫医科大学病院内に設置をされております。ここでは電話相談、来所相談、鑑別相談の3種類の機能を持っております。

 例えば、家族が最近同じことを何度も尋ねるようになった、あるいは認知症の家族をどのように世話したらいいのかわからない、介護保険や成年後見制度はどのようなものか、だれも介護している私の気持ちをわかってくれないと、このように一人で悩んでいる人に対して、専門の相談員、ソーシャルワーカーの方が電話相談や、また直接面談での相談を受け付けています。

 さらに、認知症なのかどうか、認知の場合はどのような治療が可能かなど、通院による詳しい検査により診断を受けることもできます。認知症が疑われる人を抱える家族にとって、大変心強いセンターであると思います。

 ただし、この施設の認知度はまだまだ低いと思われ、市民への周知徹底の必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 また、介護のネットワークからも認知の専門施設である、この認知症センターにつなげる仕組みが必要であると考えますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。

 次に2点目として、悪質商法対策について伺っていきたいと思います。

 私たち公明党会派として、本年の3月3日から3月17日にかけて悪質商法に関するアンケート調査を行いました。

 きっかけは、日々の市民相談の中で被害に遭った、あるいは遭いそうになったときに相談先がわからずに私たち議員に相談をされるケースがたびたびありまして、被害を防ぐ方策を検討するためにも、この実態の調査が必要だと判断をしたためであります。

 訪問、面談によるアンケート調査と街頭におけるアンケート調査を実施をいたしまして、男性で85名、女性で239名の方から回答を得ました。

 年代別では40代の方が53名、50代が78名、60代87名、70代50名と中高年の方が中心となりましたけれども、悪徳商法の勧誘に関する経験に関しての質問で、まず自分自身、御自身が経験をしたという方が75名、全体の22%程度。家族が経験をしたという方が59名、18%、合計の勧誘経験者は134名、38%、約4割。経験がない方が221名で62%というような結果となりました。

 勧誘されたときの相談の有無についての質問では、相談をしたという方が51名、4割。相談していないが69名、6割弱。

 また、相談の相手については、家族、親族、友人、知人に相談した人が47名、6割程度。消費生活センターに相談した人は21名、26%でした。

 消費生活センターの認知度についての質問については、知っているという方が132名、40%。知らないという人が200名で60%というような結果になりました。

 このような結果から、悪質商法からの勧誘経験のある人が4割近くあり、そのうちの6割はだれにも相談をしていない、また消費生活センターの認知度はいまだ4割であるということがわかりました。

 アンケートの中で、悪質商法を防ぐための方法を質問した結果、相談窓口の充実を求める声が213名、44%と最も多かったことから、消費生活センターのさらなる周知徹底が必要である、このように考えております。

 そこで、広報紙やホームページでの広報に加え、秋まつりや成人式などのイベントでチラシやパンフレットを配布されていることは一定評価をしております。

 また、自治会や老人会、高齢者福祉施設での広報活動など、積極的に広報活動を行っておられますけれども、いざというときに役に立つ、具体的な方策について提案をしたいと思います。

 それは、消費生活センターあるいは国民生活センター、こういったところの電話番号などを大きく表示したマグネットタイプのカードを作成をして市民の皆さんに配布するということであります。

 これは、皆さん御家庭の中でも御存じかと思いますけれども、一部の市外の水道工事業者等が各戸に配布をしているマグネット式のカードなんですけれども、このカードに電話番号が記載をされておりまして、水漏れや、あるいは水のつまり、こういった事故のときにここに連絡するということで、そのような連絡先が、電話番号が記入をされています。

 このカードがマグネット式であるということから、各家庭に必ずある冷蔵庫の壁にそのカードを張りつけて、ふだんは紙挟みがわりに使用されている御家庭も多いというふうに思われます。

 ちなみに、我が家の冷蔵庫にも知らない間に2枚、3枚と各社のカードが張りついておりました。

 このようなカードというのは、日常生活の中で大変に目につく場所、どの御家庭にもある、目につく場所である冷蔵庫に長い間張りつけられて、長きにわたってそこに存在するというような可能性が高いということもありまして、いざというときにはこれが非常に役に立つ、このように考えております。

 このような方法で消費生活センターの認知度を上げるという、こういったことについての御所見をまず伺いたいと思います。

 次に、消費者教育について伺いたいと思います。

 消費者を取り巻く状況というのは複雑化をしております。情報量も大変増大をしている、このような現状がございます。

 一方では規制緩和の進展に伴い、消費者の自己責任に基づく消費行動が求められることとなっておりますけれども、そのためには、選択の自由を適切に行使できるようにすることが重要であります。こういった観点から、消費者教育の重要性が増しています。この点、本市の消費者教育の現状についてお示しをいただきたいと思います。

 また、消費者教育において、学校が果たす役割は大きいと思っております。平成元年に改定された新学習指導要領から消費者教育の内容が充実されて、平成4年から順次実施をされているようであります。

 本市の小・中学校の現状についてお示しをいただきたいと思います。

 次に3点目、最後になりますけれども、要援護者支援プランについて質問を続けたいと思います。

 災害発生時に高齢者や障がいをお持ちの方など、自力で避難することができない、こういった方を対象に、避難支援計画をあらかじめ作成するということが求められております。これは過去にも何度か質問をさせていただいているテーマであります。

 当局の予定では平成21年度にプラン作成を完了する、このように理解をしておりましたけれども、いまだ作成ができていないようであります。

 プラン策定がおくれている理由は一体なんでしょうか。また、現在の進捗状況と、今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 災害発生時には、行政による救援が間に合わない、あるいは人手が足りない、さらに東南海・南海地震など大規模災害の際は近隣からの救援も期待ができない、こういったことから地域の住民が互いに助け合う仕組みがより一層重要になります。個人情報保護を遵守しつつ、有効なプランの作成が求められます。

 ただ、課題は、市民と行政の参画と協働なくしては成り立ちません。つまり、地域力に一定依存をせざるを得ないため、計画を具体的に定めようとすればするほど、支援する住民の負担や地域における災害リスクの特徴をクローズアップする必要が出てくるものと考えております。

 例えば、比較的高齢者の多い地域では、支援する側の市民が不足する、こういったことも想定されるでありましょう。また、本市の南部の地域、海岸線に近い地域におきましては津波などを想定したプランが必要ですし、逆に、北部の地域では土砂災害を想定する必要があります。

 そこで、神戸市などでも全体のプランに先行する形で、地域における個別プランをモデル地域で実施しているように聞いております。

 本市におきましても、モデル地域を幾つか指定して先行実施すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 また、支援プラン作成が最終目的ではなく、プラン作成に至る協議において福祉部局、防災安全課、民生児童委員、自主防災組織、自治会、社会福祉協議会などのこのメンバーの方々の中で、地域の実態について十分に情報交換し、意思疎通を図ることが重要であります。

 そして、でき上がったプランが実際に機能するのかどうか検証が必要ですし、さらには、できるだけ最新の情報に基づき更新をしていくことが求められております。

 とにかく、できるところから進めることが必要だと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、淡路島の3市、洲本市、淡路市、南あわじ市、こういったところでは要援護者の居住地を地図に落としたデータベースを既に構築をしておられます。

 昨年10月から、このデータベースと住民基本台帳カードを使った避難状況を地図上で確認できるシステムを、淡路島の3市と兵庫県が共同開発をし、運用を始めたそうであります。

 災害発生時に避難所に設置したICカードリーダーで要援護者の住民基本台帳カードのデータを読み取ることで、本人をまず確認をして、逆に避難できていない要援護者の居住場所の情報を一覧できる、こういった仕組みであります。

 将来的にこのようなシステムを導入することについての御見解を伺いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 認知症対策につきましては、「第5次芦屋すこやか長寿プラン21」において、基本目標の一つとして、認知症高齢者への支援強化を掲げているところです。

 認知症サポーター養成講座につきましては、社会福祉協議会が事務局となり認知症の人や家族を支援するボランティアの養成を行っております。

 昨年度までの受講者は、地域住民の皆様をはじめ、1,985人の方に受講をいただき、現在、日常生活の中での支援活動に取り組んでいただいているところでございます。

 また、気づきシートは、本人や家族が早期に認知症の症状に気づき、医療機関等への受診を促すことにより、認知症の進行をおくらせるツールであり、本市では、芦屋市ケアマネジャー友の会がよりわかりやすいパンフレットを作成されておりますので、これを活用し、地域ケア会議等を通じて、普及・啓発に努めています。

 本年3月に設立しました芦屋市地域福祉推進協議会におきましては、認知症などの支援を要する高齢者をはじめ、障がいのある方や児童も対象とした全市的な地域ケアシステムの中で、今後、ネットワークの推進を図ってまいります。

 次に、介護予防検診の内容としましては、問診、身体測定、理学的検査を実施し、機能低下が疑われる場合には血液検査などを行っております。

 昨年度の受診者数は5,662人、受診率は26.2%で、このうち認知症予防、支援の項目に該当した方は163人あり、認知症の早期発見のきっかけになっていると考えております。

 また、高齢者生活支援センターの認知度につきましては、広報紙やホームページなどでさらなる周知に努めてまいります。

 認知症の予防策につきましては、介護予防検診の受診者のうち、要介護、要支援になる恐れのある方を対象に身体の機能向上などを目的に、すこやか教室を開催しており、認知症の予防策の一つとして一定の効果があると考えております。

 次に、早期発見、相談体制の充実につきましては、市内4カ所の高齢者生活支援センターに社会福祉士などの専門職が配置されており、本人や家族の現状を丁寧にお聞きし、対応していただいております。

 認知症の早期発見のために、生活機能チェックの項目に認知症の項目を追加してはとの御提案ですが、既に国から示されている認知症に関する項目を盛り込んでおり、現在のところ、市独自に項目の追加は考えておりません。

 また、認知症高齢者の情報を集約し、早期発見につなげるシステムづくりにつきましては、個人情報の課題など、慎重に対応すべきと考え、今後、研究してまいります。

 次に、認知症に関する芦屋市医師会との連携につきましては、地域ケア会議の中で協議、検討しており、今後もさらに連携を深めてまいります。

 次に、兵庫県が認知症支援体制の推進を図るために設置した兵庫医大の認知症疾患医療センターにつきましては、広報紙などで周知に努めてまいります。

 また、認知症疾患医療センターにつなげる仕組みづくりとしましては、地域包括支援センターに連携担当員を配置し、認知症患者等からの相談、医療機関紹介、生活支援方策の検討のほか、医療と介護の連携構築を図ることになっています。

 次に、悪質商法対策につきましては、帰山議員の会派が実施されました調査での消費生活センターの認知度は40%であったとのことでございますが、本市が平成21年1月から2月において市民対象に実施しました消費動向調査では、消費生活センターの認知度は約60%でございました。

 しかしながら、昨年9月に消費者庁が設置されたことに伴い、以前にも増して身近な相談窓口としての消費生活センターの重要性が高まっています。

 本市といたしましても、より一層消費生活センター活動の周知が図られるよう、今年度、消費者行政活性化基金事業を活用した事業の中で、講演会の実施、センター案内パンフレットの作成、悪質商法撃退マニュアルの配布を考えておりますが、議員御提案の消費生活センターの連絡先を記載したマグネットタイプのカードにつきましても検討してまいります。

 また、消費者教育につきましては、毎年、出前講座、くらしのセミナー、料理教室を開催し、消費生活の啓発事業を行っております。

 昨年度は、出前講座4回、くらしのセミナー3回、料理教室1回を実施いたしました。

 今後とも、自立した消費者の育成や消費者被害の未然防止のため、消費者意識の啓発に努めてまいります。

 次に、要援護者支援プランの進捗状況につきましては、個人情報の取り扱いや保管方法をはじめ、具体的な避難支援の役割分担などについて市内部での調整に時間を要していることから、プランの作成がおくれているところでございます。

 市としましては、議員の御提案のように、まずは幾つかの地域にお願いして津波や土砂災害を対象としたモデル地区を指定して試行を行い、災害時に有効な要援護者支援プランを作成してまいりたいと考えております。

 なお、システムの導入につきましては、本市の地図情報システムを活用したシステムの導入を含め、今後研究してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えをいたします。



○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 近年、インターネットや携帯電話が幅広く普及し、消費者に利益をもたらす一方で、架空・不当請求や出会い系サイトなどを通じて多くのトラブルが発生しております。

 教育委員会といたしましては、子供たちが同様のトラブルや被害に巻き込まれることのないように、子供たちに消費者の一人として適切に判断し、行動するための知識や態度を身につけさせることが重要であると考えております。

 学校における消費者教育につきましては、小学校5年生の家庭科の「身近な消費生活の環境」という単元の中で物や金銭の大切さを実感し、限りある物や金銭を生かして使う必要性や方法を知り、計画的な使い方を考える学習を行っております。その中で、物を粗末に扱ったり、不要な物まで購入していないかなど、自分の消費生活を見直す学習を行うとともに、カタログ、インターネットなどの通信販売での商品購入やプリペイドカードなどの現金以外で支払う方法なども取り上げ、それらの便利な点、気をつけなければならない点などについて考えさせております。

 また、中学校では、3年生の公民の授業の中で、消費者の権利と保護について学習し、子供たちが自立した賢い消費者となるよう努めることで、悪質商法等の被害者にならないよう指導を行っております。

 教育委員会といたしましては、県の生活科学総合センターから各学校へ配信される消費生活にかかるさまざまな情報も有効に活用しながら今後も授業や生徒指導等の中で、注意喚起や啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 佐治病院事業管理者。



◎病院事業管理者(佐治文隆君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 受診時に認知症が疑われる場合や、診療所からの紹介を受けました患者さんの対応につきましては、内科におきましてCT、MRI等の検査によりまして、認知症以外の疾患に基づく症状でないことを確認した後、当院の神経内科、または兵庫医科大学病院に設置しております県の認知症疾患医療センターに紹介を行っております。

 なお、御本人や御家族の希望がない場合や、その他事情により紹介ができない場合は、地域連携室のソーシャルワーカーが相談を承り、個人情報の取り扱いを慎重に対応しながら、高齢者生活支援センターと連携を行うことにより、適切な対応が取れる体制にしているところでございます。

 次に、病院、診療所と福祉部局とのネットワークの構築につきましては、今後とも、市長部局との情報交換を行い、連携強化を進めてまいります。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。

 それでは、認知症対策から順次、2回目の質問を行ってまいりたいと思います。

 当然、これまでにも認知症の対策につきましては市の関係の所管の方々、また地域のさまざまな方々の連携で一定の対策を取られていることは重々私も認識をしております。

 ただ、なかなか、当然100%ということは、これはなかなか望んでも実現はできないわけでありますけれども、やはりそのすき間に埋もれてなかなかそういった支援体制のネットからこぼれ落ちるような方々も一部には出てきているのではないでしょうかということで今回、再度、この認知症をしっかりと取り組んでいっていただきたいというようなことで質問を差し上げておるところでありますけれども、例えば、住民流福祉総合研究所の所長さんという方が、「すき間だらけの地域福祉」というような題名でさまざま講演をされているというふうなことが新聞に報じられておりました。

 地域の中ではさまざまな課題があるわけですけれども、こういった高齢者の認知による徘回でありますとか、先ほど、2番目に質問しましたけれども、こういった認知の方が悪質商法にひっかかってしまうというような課題もございますし、3点目に伺いました災害時の要援護者というような状況に、そういう認知の方がまたなってしまうということもあろうかと思います。

 こういったことから、今までの介護保険の制度でありますとか、介護の制度から少し漏れてしまうというような高齢者の方が出てきているのではないかと、そういった方から我々議員のほうへさまざまな御相談が出てきているのではないかというふうに感じております。

 特に、御本人はなかなか認知の症状といいますか、それを当然お認めにならないというケースもあります。家族も当然、できるならば家族にそういうことが起こっていないというふうに願うわけでありますから、なかなか相談がおくれてしまうとか、また、直前までお元気だったというようなこともあって、介護のそういったケアのネットにしっかりとつかまっていないと、ネットワークに入っていないというようなことがあって、急にそういう状況になって相談先がわからないというようなことでお困りになっているケースもあろうかと思いますので、さまざまな地域の中のネットワークの中でそういった方も救っていく必要があろうかと思います。

 そういったことで、今回、病院または診療所も含めた地域のネットワークということも必要ではないのかなということで、山形県の鶴岡市というところで、これは医療と介護のチームプレイでそういった一人の患者の方を守っていこうというような取り組みをされておりまして、ここはもう既に電子カルテを導入されております。

 ですから、本市はまだ電子カルテは導入されておりませんので、すぐには実現はできませんけれども、この鶴岡市の場合は、すぐお隣の三川町と合わせて約15万人の医療圏の中でそういう医療と介護のネットワークをつくられております。

 この中には、当然、中核病院である市民病院、それから地域の診療所、そして訪問介護ステーション、さらには民間の検査機関、病理学の検査機関なんかも入って、そういった中で一つのネットワークを構築をされて、その中で高齢者等々の患者の方の早期の病状の変化とか、そういったものに対応できるような質の高い医療を提供するため、もしくは、介護サービスを提供するための仕組みをつくられているということで有名だそうですので、このあたりについてもまた将来に向けて電子カルテ等、導入されるときには、こういったことにも十分対応できるような形の方策をぜひ検討いただきたいと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。

 何か御見解がございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。

 それから次に、悪質商法の対策についてなんですけれども、私どもが行ったアンケート調査の数字と本市の状況、特に消費生活センターの認知度については4割と6割ということで少し差があるということが御指摘いただきましたけれども、先ほど御紹介した、これは水道業者、事業者があちこち各家庭に配っている、こういったカードですけれども、さまざまな種類があります。

 これは、非常に家庭の中で目立つ冷蔵庫の壁に、壁面に残ってたくさんこれがたまっているようなおうちも多いかと思いますけれども、こういった、やはりいざというときに、例えばパンフレットでありますとか「広報あしや」というものを探して、連絡先はどこだったかなというのはなかなかできないというのが現状だと思いますので、消費生活のさまざまなトラブルのときに、一日も早く相談をされて、例えば消費生活センターから適切な指導があれば、そこでいわゆるクーリングオフとか、そういった形の対応もできて、未然に被害を防ぐ、もしくは被害を最小限にとどめるというようなこともできるかと思いますので、ぜひとも、またこういったものも一つのツールとして活用いただきたいと思いますので、ぜひ採用をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、消費者教育についてなんですけれども、学校教育の中ではさまざまな取り組みをされているということですけれども、例えば、小学生、中学生もそうですけれども、携帯のネットワーク、パソコンのネットワークというような形でさまざまにネットの中で情報交換をする中で悪質なサイトにいってしまったとかいうことでトラブルになるケースも多いかと思います。

 そういったときに、どうしても普通の場合、子供本人が契約をしたりとかいうことではなくて、親の名義であるとか、そういったこともありますので、あるまちで親子で参加するネット犯罪対策の講座というようなことが行われているようにも聞いておりますので、ぜひ、芦屋市でも機会をとらえて、そういった専門の講師の方に来ていただきながら、そういう親子で、子供たちだけではなくて、保護者、両親にもそういうネット犯罪の恐ろしさでありますとか、危険性とか、新たな情報とか、そういったところの講座を親子が参加するような形の講座もぜひ検討いただきたいと思いますので、その点、御見解を伺いたいと思います。

 そういった中で、契約の概念とかということも講座の中ではさまざまにアドバイスがあるというふうにも聞いておりますので、その点も新たな方策として御検討いただきたいので、その点、見解を伺いたいと思います。

 3点目の、要援護者の支援プランについてですけれども、これも、初めに私が質問に取り上げたのが、もういつかはちょっと忘れたぐらい古いんですけれども、少なくとも平成18年度にはいざというときの対策として要援護者の方を地域で一人でも多く救っていこうということで、この災害時要援護者の支援プランをつくってくださいというような意味合いの質問を差し上げたと思っております。

 これまで、さまざま市役所の福祉とそれから防災安全の中のさまざまなやりとりがあったということでおくれていたということで先ほども御答弁いただきましたけれども、やはり、この災害というのはいつ起こるかわかりませんので、一日も早くやはり一歩踏み出さないと、いけないと思っておりますので、ぜひとも早急にこのモデル地域を選定をいただいて、モデル地域の中で当然初めから100%のプランができるとは思いません。さまざま試行錯誤、またする中で、課題もまた出てくると思いますけれども、まずどこかから始めていかないと本当に市民の安全を守るということができないと考えておりますので、ぜひ早急に動いていただきたいと思います。

 できましたら、ちょっとそのあたり、この以前の新聞報道、2009年の新聞報道では、2009年度までに策定と。要するに、ことしの3月までにということで新聞報道されております。先ほども申し上げましたけれども、それがおくれるのであれば、じゃあ、いつまでということを期限を切って、とにかく前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 特に見解があればという質問でしたですかね。

 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 中学校の公民の教科書には、クーリングオフでありますとか、それからキャッチセールス、ネットオークション等の言葉も出てきておりまして、基礎的・基本的なそういう事項を教えるようになっております。

 しかしながら、子供たちは実の場で活用できるように、さまざまな教育活動の中で学習していく必要があるというふうに考えております。

 また、このことは議員御指摘のように、学校の中だけにとどまらず、家庭でも話題にしてもらいながら、そういう授業を考えていくように教育委員会としても指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 最後に、総合計画とまちづくりについて、本件について前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番、前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=大変眠いときですけど、最後でございますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 質問項目は、総合計画とまちづくりについての1点でございます。

 現在、本市においては第4次総合計画策定の取り組みが進められ、近ごろ、第4次芦屋市総合計画原案をまとめ、今後パブリックコメントの実施、総合計画審議会の設置、審議と答申を経て議会議案の上程とされる運びとなってまいります。

 言うまでもなく、総合計画は1969年、昭和44年の自治法改正により市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定され、本市においても1971年、昭和46年の芦屋市総合計画を皮切りに、この間、二度の計画策定を行い、現下の第4次総合計画策定作業中であります。

 過去の自治法改正時の社会的背景には、都市計画法の全面改正などの法制定や、新全国総合開発計画策定などが展開され、市町村においても計画的なまちづくりを誘導するという国の統治、集権的な意図がなかったとは言い切れず、それを容易にするような高度経済成長下の都市部への人口集中、日本列島開発に見られる全国ねこそぎ開発、大きいことはいいことだとする大量消費、大量生産の時代でありました。

 それから40年が経過し、国における総合計画の義務づけの廃止の動きや、劇的な社会経済状況変化、地方分権や公共サービス体制への変容など、著しい環境変化が生じてます。

 また、諸計画展開の前提にあった経済成長が停滞と行き詰まり状況のもと、何よりもこの十数年の雇用形態の劇的変化と、非正規労働者という不安定雇用労働者の大量出現、子供の貧困などに代表される社会保障制度というセーフティーネットの底が抜け、社会システム崩壊が指摘され、豊かと言われたこの国の脆弱さが余すことなく露呈する現在の市民生活の中にあって、市長は今時の総合計画策定の今日的意義と必要性をどのようにまず考えておられるのかお尋ねをいたします。

 第2に、今時の策定方針において、策定の視点、考え方として第3次総合計画の問題として、構想における10年後の具体的な目指すべき状態が明確化できていない。

 基本計画においても、施策の方向性をあらわしているが、具体的目標の明確化がなく、進捗状況が把握しにくい、との分析を行い、第4次総合計画では目指すべき姿を明確化としてまちづくりの指標と、その目標値を設定するとされていますが、これらの点が、原案策定までの過程でどのように検討、整理され、設定をされてきたのかお尋ねをいたします。

 第3に、今時の総合計画は、基本構想期間を2011年度から2020年度までの10年間と設定を行い、基本計画は当初前期計画とし5年間を設定、後期計画は社会情勢変化や前期計画展開過程での新たな課題、重要ななすべきことや施策の見直しを行いながら、前期計画期間中に策定するという体裁を取り入れようとしています。

 そして、具体的な事務事業については、実施計画として財源の裏づけを担保しながら3年間の計画としつつ、1年を経過するごとに検討を加え、毎年度策定するとされています。

 現下の諸制度変更や税制改正にフレキシブルに対応しようとする工夫は考えられますが、近年、首長選挙での積極的に取り入れられているローカルマニフェストを迅速に取り入れることや、選挙の時点で施策、事業の評価と方向性を民意に問いかけることによって、より市民総意に基づくまちづくりの展開が図られることになるのではないでしょうか。

 このような取り組みは、武蔵野市や多治見市などで、また三鷹市では総合計画策定と公的な計画策定も同時に行うという取り組み、工夫がされています。

 市長は、これらの点についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。

 第4に、基本計画における公共交通施策はという点であります。

 私はこの議会でも、本市の公共交通政策を単にバスなどの移動の手段の問題ではなく、環境問題、福祉問題等を兼ね合わせた都市政策として立案すべきと思ってきました。

 私は、改めてこのような課題こそ基本構想と基本計画の形が取れる総合計画の中において位置づけなければと考えるところですが、以下、具体的課題で質問を数点いたします。

 まず、コミュニティバス導入をという問題です。過去より質問を続けていますが、この問題こそ紆余曲折があり、市民の期待と失望、憤激を浴びていることはありません。

 市長は過去の議会で私の質問に答え、コミバス導入には市民の熱意が必要と答弁されましたが、そもそもコミバス等導入の施政方針を述べられたのは市長でありました。これでは、市民をはしごで2階に上げ、期待を膨らませた途端にはしごを外された、市民の気持ちを逆なでするようなことがコミュニティバス等検討委員会で行われ、市長のもとで行われてきたのです。これは紛れもない事実です。

 経過はこれだけにしまして、これからのまちづくりの中で、今こそコミバス導入の検討と実施を射程に入れなければならないということです。

 総合計画の将来人口予測にあるように、確実な高齢化率の増加が明らかです。現在、高齢者の社会参加などの観点から高齢者バス運賃助成制度が導入されていますが、過去、財政問題から助成制度の定額交付という手法変更が行われましたが、現行制度復活を求める議会議決と高齢者人口増加により、経費負担増でこの手法は破綻をしました。そろばんをはじくことに余念のない当局はまたぞろ検討を始められるのではないでしょうか。

 私は単にそろばん勘定を引き合いにこの問題を提起し続けているわけではありません。市内各所に行き渡るバス路線がないことや、現行運行経路の偏り及び運行回数などの移動手段等に市民サービスの格差があることは明らかです。また、保健福祉センター等に見られる市内公共施設のアクセスも決して十分とはいえません。

 これら解決のためにこそ小回りがきくコミバス導入が必要と考えますが、改めて市長の強い決意をお尋ねをいたします。

 この点の第2、コミュニティバス等導入検討委員会でも、行政機関委員から指摘をされている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通会議を行政、住民、利用者、交通公共事業者、商業施設、事業所、病院、学校等の参加を得て設置し、協議を諮り、地域公共交通総合連携計画を立てる必要が求められていると考えますが、どのようにされているのかお尋ねをいたします。

 第3に、総合計画の中で、将来のまちづくりの姿として、環境重視、安全・安心の確保などの点から、車社会からの転換という大きな柱が必要ではないかという点であります。

 国際文化住宅都市、世界の人が訪れてみたいと思う庭園都市のうたい文句は、色とりどりの花園が排気ガスや狭隘な都市部を行き交う車、車では興ざめではないでしょうか。改めて、高目の目標設定を行い、市民的取り組みを展開すべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、市内交通困難箇所の改修・改善を図るべきという点であります。

 私は過去の議会で、市内交通における南北道路の課題と安全対策について質問を行いましたが、この秋には山手幹線が全面開通することにより、相当の自動車通行量の変化が予想されますが、この幹線道路問題は別途取り上げることにいたしまして、まず初めに、市長の集会所トークにも意見として出ておりました宮川線、県道芦屋駅停車場線と国道2号線が交差する上宮川交差点を起点とする渋滞問題の解消です。

 市道宮川線、県道芦屋停車場線の南行き道路は日量約2万台が通過する市内幹線道路になっています。この結果、上宮川交差点を先頭に、南行きは慢性的渋滞で交差点通過に相当の時間を要していきます。

 兵庫県では、平成14年(2002年)度渋滞交差点解消プログラム(平成14年〜20年)を策定、渋滞の解消、緩和の取り組みを展開し、重点交差点223カ所中、約半数に当たる112カ所の対策を講じてます。

 県では、引き続き計画的・重点的に実施するため、平成21年度から5カ年の渋滞交差点解消プログラムを策定。このプログラムの中に、芦屋市内において上宮川交差点が箇所づけされています。

 県ではどのような解消対策がどのような時期に行われようとしているのか、まずお尋ねをいたします。

 また、一定の対策を講じたとしても、現行のクランク状の道路構造では、交差点信号占有時間問題が抜本的に解消されず、課題は残ると考えます。過去、他の議員からも指摘されていますが、市道か県道のどちらかのライン変更により道路構造改善という抜本策を講じるべきで、関係機関と協議を進めるべきと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。

 最後に、国道43号打出交差点の問題です。

 この箇所の改善は幾度となく質問を重ねていますが、抜本的な改修・改善に向かう方向すら明確になっていません。この箇所の道路構造の問題は交差点中央部に阪神高速道路の橋脚が設置されていることや、稲荷山線の南北の取りつけが変則であること及び43号北の阪神打出踏切との距離が短く、踏切遮断時間と踏切北直近の鳴尾御影線の交差点信号との問題等が複合的にかみ合っていますが、やはり阪神高速道路公団の橋脚が交差点中央部にある欠陥道路としての認識のもと、橋脚移設を関係機関と協議の場を設定を行い、強い態度で求めるべきだと思いますが、お尋ねをいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、総合計画策定の今日的意義と必要性につきましては、本市では長期の見通しを立て、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、これまで3次にわたり総合計画を策定してきました。

 そのときどきの社会的背景や各施策で共有すべき総合的なまちづくりの方向性を明らかにするものとして、総合計画は必要であるとの認識のもとに、今回も第4次総合計画を策定しております。

 次に、目指すべきまちの姿の明確化と指標の設定につきましては、第4次総合計画の策定においては、市民会議や職員会議で目指すべきまちの姿を明確にすることに重点を置き、あわせて進行を確認するさまざまな指標についても検討していただき、素案として貴重な提言をいただいているところでございます。

 原案では、この素案を尊重し、施策へと展開できるよう目標体系として整理しています。

 なお、策定方針の中で設定することにしていたまちづくりの指標と目標値につきましては、原案作成の過程で検討した結果、施策の成果を数値でははかりにくいものや、数値であらわすことが適当でないものがあることから盛り込まないことにしましたが、数値的な指標に限らず、施策の進行を確認するために目安とするものは必要であると考えておりますので、総合計画の進行管理を目的とした施策評価での活用に向けて引き続き検討してまいります。

 次に、総合計画期間と市長任期との関係につきましては、まちづくりを進めていくためには、市長の任期である4年よりも長い期間を見据えて各施策を進めていくことが必要であると考えておりますので、現在策定中の第4次総合計画では、現総合計画と同様に、基本構想を10年、基本計画を前期5年、後期5年としております。

 しかし、計画は策定時における今後の見通しや課題認識に基づくものですので、社会情勢等が大きく変化した場合や、そのときどきの市長の方針によっても、必要に応じて見直しができると考えておりますので、市長の任期に合わせる必要はないと考えております。

 次に、基本計画における公共交通施策につきましては、平成21年6月議会でいとうまい議員に御説明いたしましたとおり、現在のところコミュニティバスの導入は考えておりません。

 しかしながら、先般実施した集会所トークにおいて、公共交通における地域格差の是正やさらなる利便性の向上を要望される多くの声をお聞きしたこと、平成19年に実施したアンケート調査で高齢者のバス利用の比率が他の世代に比べて高いこと、また議員御指摘のとおり、老齢人口の増加傾向が将来推計人口にもあらわれておりますますこと等から、高齢者の方が元気に活動的に行動できるよう、地域の公共交通基盤を充実していく必要があると考えております。

 まずは、現在の路線バスの利用活性化に向けた取り組みを進めるとともに、バス事業者や関係機関等と地域公共交通の課題整理を進めてまいりたいと考えています。

 したがいまして、議員御質問の地域公共交通会議の設置等につきましては、今後の課題と考えております。

 なお、車社会からの転換につきましては、バス事業者や鉄道事業者等の公共交通事業者が参加する「阪神都市圏公共交通利用促進会議」に本市も参加しており、公共交通の利用促進や車からの利用転換を促す施策を研究しているところです。

 第4次総合計画前期基本計画原案において、市内を安全かつ快適に移動できることを施策目標に掲げておりますので、市内公共交通のあり方について、今後検討してまいります。

 次に、上宮川交差点の改修につきましては、当該交差点は兵庫県の「渋滞交差点解消プログラム」の中で渋滞交差点として位置づけられており、その具体的な対策は、山手幹線を全線開通させることとなっております。

 なお、県からは「山手幹線の整備が順次進捗していくにつれ、当該交差点における渋滞は緩和されつつあり、本年度秋に予定している山手幹線の全線開通により、一層の渋滞緩和を図ることとしているため、当該交差点における具体的な改修の予定はない」との見解を得ております。

 市としましても、山手幹線の全線開通後の交通状況を見ながら、必要に応じて交通対策など関係機関に要望、協議をしていきたいと考えております。

 次に、国道43号打出交差点につきましては、平成21年2月に、交差点事故に対する啓発表示板を設置したところですが、交差点の改良・改修については関係機関に引き続き申し入れをしていきたいと考えております。



○議長(徳田直彦君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 答弁をいただきましたんで、再質問をいたしますけれども、大変元気が出るような答弁を幾つかいただきまして、ありがとうございました。

 改めて質問の項目について、何も書いているわけではございませんけれども、オーソドックスに直球で再質問をしていきたいと思いますけれども、直球が荒れ玉でございますんで、右に行ったり左に行ったりしますけれども、適宜、上手に受け取っていただきまして適切な答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それで、まず総合計画の関係でございますけれども、冒頭、今のこの時期で私が市長の任期と来期について伺うのは大変失礼でございますけれども、大変元気な市長でございますから、それなりのまちづくりに成果を上げられたということで、意欲満々ではなかろうかと思いますけれども、その点については答弁を求めませんけれども。

 ちょうど市長任期の終わりのこの任期のときに、10年間の総合計画という、芦屋の、10年というのは、もう今短いですし、10年間の中で社会的な劇的な変化というのは起こり得るわけですから、なかなか基本的な計画なり実施計画というのも難しいような状況に、1年先はやみというふうな時代になってますんで、つくりにくいかとは思いますけれども、少なくとも、10年後の目指すべき姿、芦屋像というものがどうなのかということは市民共有のものとして持っていくということが大変重要であるという観点の必要性は義務づけの問題、配置の問題があろうがなかろうが共有すべき課題だというふうに思いますし、もう少し市長から明確な、今回のこの時期にあった、第4次の総合計画で行政が市民と共有したい課題なり求めたいこと、行政としてこういうふうな形で、より柔軟性を持ち、よりしなやかな行政をやるというふうな発信すべきものがあってもいいんではないかなというふうに思いますし、来年の4月ごろにはそういうことが言えるようになっておくことがお互いに望ましいんではないかと思いますんで、強い決意がもしあるならば、再度お尋ねをしておきたいと思いますけども、この点については、議会のほうでも総合計画そのものは今の現状でいいますとまだ議会の議決の議案に上がってきますので、議会の中でも全員で審査をしていろんな取り組みもされていくというふうに思いますんで、総合計画の本筋の問題についてはここでも、これ以上の質問はしませんけれども、冒頭言いました「市長のこの時期に」というんですか、なかなか長期の計画の総合計画という策定の節目のときに市長の任にあるというのは、それはそれなりのものがあるんではないかなというふうに思いますんで、あれば、市長の言葉で答弁をお願いをしたいということを申しておきまして、具体的な問題ですけどね、コミバスの導入は検討をしていないというふうに言われたわけですけれども、このコミバスの問題というか、芦屋市の高齢者バス運賃助成制度の問題も含めてですけれども、これは間の悪いことにというんですか、いつも市長選挙の前の年に制度の変更が行われたり、変更するというような形になってきてると思うんですね。市長が当選されて行財政改革、ねじり鉢巻きで大変暑い夏に仕上げていただきまして、68項目でしたか、行政改革の実施計画が出たわけですけれども、その中の一つに高齢者バス運賃助成制度の廃止ということの、まあ、仕様変更ですけれども、3,000円の定額一律支給でしたかね、そういう格好に変更をするというふうな格好になって、その次の年の選挙だったと思うんですけれども、そういうふうな格好で導入をされまして、結局いろんな……、議会の中からでも、やっぱり従前の高齢者バス運賃助成制度という形が望ましいということが議会の中に請願も上がってきましたり、議会で議決をしたというふうな経過もありますし、市のほうのいろんな、先ほど言いましたけども、そろばん勘定の中で定額一律支給という額と、従前行っていた高齢者バス運賃助成額とほとんどニアする、数年たてば逆転をするというふうなもとで高齢者バス運賃助成制度が復活をしたという経過がある。経過は事実ですからね、ちょっと、選挙の年だったか、前の年だったか、2年前だったかというのは、ちょっとそれは横におきまして。

 そういうふうに変遷をしてきたという事実がありますし、4年のお互いの持ってる任期の中で、一つの市民の足をどうすのんか、高齢者の社会参加をどう進めるんかということが大きな争点になっていたということは事実であろうというふうに、これは確認ができるというふうに思うんですけどね。

 今の状況でいうと、高齢者バス運賃助成方式の算定方式は、京都方式といいましたかね、高齢者人口の70歳以上の高齢者の方への利用割合と利用日数、利用回数を掛けて、その額をバス事業者に助成をするという形で、制度を本市は、設けていると思うんですけれども、先ほど言いましたように、70歳以上の高齢者人口の増加というのは、これは明らかに、数字的に毎年度置けるわけですからね、当然、高齢者バス運賃助成制度が、新年度予算で5,200万円でしたかね。それが、この10年という長期間の構想の中では、このままいけば、単純計算でいけば7,000万円、8,000万円という金額になると、10年間の中でですよ、単年度でなるということが、数字の計算式を置けばわかるというふうな状況ですから、またぞろ、そのときになれば、コミバスということが、回転がきくんではないかというふうな検討になるんではないかなというふうに思うんですよ。

 だから、私はそろばん勘定でやるということじゃのうて、そういう時期は当然、行政的にもまた、前回の理屈を、行政の理屈をそのまま言えばね、そういうことになってくるでしょうし、私はより踏み込んで、ならなくても、やっぱりコミュニティバスというものも考えなければならんのじゃないかなというふうに思うんですよ。

 大変、今でも梅雨時の、暑いじめじめとした毎日ですけどね、この前も同じように言いましたけど、このコミバス検討委員会の会議録というのは、なかなか読み出したら、一度食べたら二度おいしいという、何回でも読める、読みこなせる検討委員会の資料ですけどね。

 先ほど、くどくど言わないと言ったけど、もう一回くどくど言いますよ。

 市長は18年の施政方針で、「コミュニティ・バスの導入では、交通空白地域の解消や高齢者の方の外出支援等を行うために、国・県の補助制度や他都市の状況を調査してまいりましたが」これ、調査しとんですわ。「新たにコミュニティ・タクシーも検討項目に加え、平成19年度導入に向け、最も適した輸送手段を引き続き検討してまいります」って、ここに、18年度の施政方針で高らかに、聞かせていただいた私たち議会議員は高らかに広報をしたんですね。「19年にもいよいよコミバスか」というふうにね。

 そうしたら、途端に、18年度の施政方針に基づいてコミバスの検討委員会が、設置要綱では、芦屋市におけるコミュニティバス等の円滑な導入について検討するため、芦屋市コミュニティバス等検討委員会を設置する。所掌事務では、コミュニティバスと地域コミュニティバス等地域交通の導入に関すること。コミュニティバス等地域交通の利用促進に関すること。その他地域交通サービスに関し、市長が必要と認める事項。

 いつでも潜り込んでいる、「市長が必要と認める事項」ということの、かまぼこ板1枚で太平洋を渡るみたいなことの答申を求める検討委員会に、本来的に求めるものと違うものを誘導したわけでしょう、議事録はそうなってますけどね。

 何を誘導したかいうたら、現在あるバス事業者の路線をいかに有効的に利用できるか、活性化するかということを検討したということで、バスマップの作成をしたと。バスマップの作成はなかなか立派なものができとって、それはそれでいいんですよ。

 でも、当初のものと違うところに、船は港を出たけれども、船は長崎に向いたつもりが函館に行っておったというのがこういう状況になってるんですよ。

 この中でも、いろんな方々から言われてますよ。このコミバス検討委員会はコミュニティバス検討とあるように、コミュニティバスの導入で検討を始めたんではないんですかと、これ行政機関のね、芦屋市じゃないですよ、県ですけど。県の委員の方なんかがね、そういうことで始めたんではなかったんですかというふうに言われるぐらいの状況の変化が起きとんですよ。

 そのときに芦屋市の当局の幹部は、そういうことで考えたけれども、専門家です、だれかわかりませんけども、専門家がそういうことじゃなくて、コミュニティバスの導入ありきじゃなくて、全体的に考えたら、芦屋市の公共交通の現状から踏まえて考えたらいいんじゃないかというて違うほうに、船が南を向いとったんを北のほうに大きく、1回目の会議からですよ、かじを切って、そちらのほうに皆さんを連れていったという状況になってるんですよ。これが芦屋市のコミュニティバス導入の検討委員会の真実ですよ。

 必要と認められて、皆さんがそういう格好で芦屋市にバスの路線の行ってないところがありますわね、市長も言われているように。

 バス路線があったとしても、きょう午前中ですか、福祉センターの関係で出てましたけれども、確かに呉川の中央線を走るバス路線はあるんですよ。バス路線があるということと、利便性、1時間に何本バスが走っているんか、そのバスはどこに向いているんかということをしっかりと見なければ、バス路線はありますよということと、利便性とその問題は別の問題ですわね。

 そういう問題があるから、この検討委員会の中でも「福祉センターができますね」と。「福祉センターの路線を充実するためにどうしましょうか」と、これ市民の方から出てるわけですね。出とるでしょう、読んだでしょう。今、ここにおる方、読んでなくても、後ろにおる方、読んでますわな。慌てて、それやったらメモ来るでしょう、違ったら違ういうてね。そういうふうに書いてるんですよ。

 総じて市民の方は、市民の方ならわかるというんか、現実知っていて発言をされて、こういうふうに改善されようということが、行政こそ先見性を求められる、時代を読むということを求められる行政職員が、優秀な行政職員の方が知らんはずないでしょう。そういう問題についても考えるってなっとるんですよ。

 これ平成18年、平成19年の話ですよ。今、何年ですか。平成22年ですよ。

 行政は検討するとこじゃないんですよ、検討も重要な課題だけども、行政は執行するところですよ。問題を解決するところなんです。そういうふうになってますか。どうするんですか。

 きのうきょう降ってわいたような、先ほどの答弁、福祉センターのバス路線充実の問題、そんなこと認められませんよ。

 バスね、市民病院でバス走っとうから、それが利用できないかって。市民バスの走り方でいえば、近畿運輸局の許可いうんですか、大きいのが出てますから、違法とは私は言いませんよ。違法とは言いませんけども、あのバスは白ナンバーのバスでしょう。要するに、自家用バスみたいなものですわ、病院の。それをうまく利用できないかと。そんなことよく言えたなというふうに思うんですけれども。

 そういう基本にあるのが何かということは、公共交通、コミュニティバスをどうするかという、全体で考えるような、踏み込むような話もなければ、いつまでも危険な橋の上を市民病院に渡らせておくような、便利のしにくいバスじゃのうて、病院を市長挙げて、議会もですけど、皆で支えるんやったら、もっと利用のし勝手のいい、安全な、運行上も安全な、運行形態も安全な、より合法、これはちょっと適切な言葉やないね、合法的いうたらおかしいけど、より利用がし勝手の、いろんなところにとめられる方法というのを考えないかんです。

 市民病院でやっているような方法があるんやったら、各公共施設の、ようけ使送便ありますわね、使送便を全部落としていくんやいうて、全部公共施設とまったらいいんですよ。そのとこに全部客、客いうたらおかしいけども、市民の方乗せていけばいいんですわ、その論法が通るんやったら。今、市民病院がやってる論法が通るんやったら、公共施設の、芦屋市自家用バスって大きいバス走らせて、みんな公共施設ごとにとまっていけばいいんです。そんなこともできるでしょう、極端に言うたら。今の論理やったらですよ。市民病院がやっているような論理だったら。知恵を出せばね、それが知恵かどうか、私はわかりませんけども。そういうふうにできるんです。

 でも、そんな手間をするよりも、やはりコミュニティバスというのをね。できませんって言わんと、情報もいろいろ集められとるらしいから、来年からというのは難しいかもしれませんけれども、来年の市長選挙もあることですから、もう一度、市長もリベンジで、コミュニティバスの導入をやはり射程に入れるような答弁をもらわないかんのじゃないですか。

 もらわない限り、市長が施政方針で言った地域の格差や不便さというのは我慢してくださいということを高らかに私は言いましたというふうに言っていただきたいですね。

 市民に、バスの走ってない地域、バス時間が少ないところ、それは市民の方が我慢をしてくださいということを私は言いましたということは、説明責任ですよと。私はできないことはできないというふうに言う市長でありますし、できることは最大限やりましたという市長でございますというふうにはっきり言っていただきたいというふうに思いますね。

 それで、このコミュニティバスの検討委員会の中では、当時の、平成18年、平成19年の話をしながら、やはり芦屋市の公共交通をどうしていくんかって、山手幹線の問題も出てますわね、山手幹線が開通する。平成22年開通するというところにバスの路線をどうするんだというふうな話をする、これも県のほうから示唆があって、県では、委員が「山手幹線の件で、県の生活交通対策地域協議会の地区部会で、山手幹線開通後のバス路線のあり方について、今後話し合うことになっています。芦屋市も参加されており、どこをどう走るのか今後検討されていくのではないかと思います」というのは、これ平成19年11月6日の会議です。

 こういうふうな課題に対して、芦屋市はどういうふうにしましたか。先ほどの福祉センターの問題もね。これは、ここの部長はさすがですよ。要望は聞いたけれども、そうできるとはね、バス路線の充実は事業者には要望するけれども、実現するとは確実には言えませんというてな。これは正解な、うまく行政的なお言葉でお逃げでございますけれども、認識は持ってるわけですね。

 そういう課題についてどうするかというのは、降ってわいたような話じゃないですよ、というふうな話をやっぱりどうなんかということもありますし、今言いましたかね。

 地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく計画を立てなければならんじゃないかと、委員会をつくらなあかんのじゃないかという、今後、考えていくという話だったけど、今後考えていくという話は、このときに出とんですよ。今のこのコミュニティバスの検討委員会をそういう協議会にしてもいいと。でも、それは市民参加とかいろんな格好でもう一度仕切り直しをしてもらわなければ駄目だけれども、この検討委員会をベースにしてできますよって、これは学者の方から示唆されてるわけですね。

 そういうことは時期を見て考えていきますって、これまた時期を見て考えていきますでしょう。役所の「時期」っていうのは、時期いうたら、もう任意なんですね。平成19年にそういうこと言っときながらね、今、平成22年いうたら、時期というのは役所がやりたいときにやるというのが時期であって、役所の上手な言葉、「総合的に判断しました」「その時期は検討します」って、あるときは「研究します」っていうて、何が何かわからんうちに違うところに、港に持っていこうとする悪い癖があるんですけども、そういう悪い癖やめて、いつの時期にそういう地域公共交通を考えるようなものを、やはり、より積極的にやっていくことです。

 市長、一生懸命頑張って今までやってきましたやん、芦屋市のまちづくりのためにいろんな条例をつくってね。規制・誘導・育成というふうなことでやってきたわけやから、ぐっと踏み込んでくださいよ。市長の周りに抵抗勢力があるんやったら、打ち破って、市長の考えのもとにやってくださいよ。

 何とか議連、もうやめたかどうかわかりませんけども、何かいっときコメントされとったでしょう。強い意志というのは、強い決意というのは持続しなきゃ駄目ですよ。改めてその点をお伺いをしておきたいというふうに思います。

 上宮川の交差点ですけどね、県がそう言いましたか。技監が聞いてきたのかどうか知らん。技監にも答弁もろたらいいですけども、上宮川の交差点の解消は、山手幹線の開通策やということは、何が重点プログラムに入れる必要があるんですかいな。上宮川の交差点の改修工事をするから重点プログラムに箇所づけしとんでしょう。

 山手幹線が通れば解消できますなんて、そんなこと何の改善でも何でもありませんやん。それを改善というふうに言ったんですか。言うて県はそれで済まそうとしとんですか。

 ということと、今、この前、市長の集会所トークでも出てましたね、宮川線の関係だけやなくて南北線の関係、大分、芦屋市の問題点ということで集会所トークで他の箇所も指摘をされておりましたけれども、宮川線に2万台、ずっとここコンスタントに数年、南北に、大原の測量点ですか、で2万台をずっと年間、通行量、24時間でなっているわけですけどね。

 それが山手幹線に、南北から、特に北から来るほうが多いんですかね。来た車を山手幹線に引っ張る、引っ張るいうたらおかしいけども、通過さすというのがね、これ芦屋市民が、山手幹線は通過交通道路になるんじゃないか、公害じゃないかって。私は、私どもは、議会のほうは指摘をしてきましたけどね。環境に優しい道をつくるんだと、災害時の防災、安全道路だというふうに声高に言ったのは当局ですね。

 誘導をどんどんどんどんしてくると、山手幹線はだんだん交通量がふえて公害になりますわね、なるでしょう、なりませんか。

 芦屋市はその誘導策、山手幹線にどんどん車を分散さすということが芦屋市の道路行政にとっていいことだというふうにお考えなのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思いますね。

 打出交差点の問題ですけどね、確かに大きなシールというんですか、を張っていただきまして、よく見えて、確かに動機づけっていうんですか、にはなってるというふうに、それは評価するんですけども、芦屋市の総合計画の中で南芦屋浜のにぎわいがある広場とかいろんな集客施設ができて、日中1万3,000人いったかな、1万3,000人の外来者があるというふうなものが芦屋市の将来の構想の中での来客いうんですか、人口にカウントしていたと思うんですけれども、そういうようにして、どんどんどんどん南が活性化をしてくるということは、当然今の日本の現状だったら車が当然流入をしてくるというふうなことになってますわね。

 市長が一番お近くにお住みだからわかるけれども、土曜日、日曜日、夕方の時間、朝の時間の打出交差点をはじめとした交通渋滞と、特に変則的なものになってますんで、やっぱり抱えているというふうなことになりますし、これが減るということは今後のまちづくりの中で考えられない中で、やはり、あの打出のあそこの交差点のつくりというんですか、公道をどうしていくんか。

 やはり、大きくいえば橋脚をどうしていくんか。昭和45年の万博当時に間に合わすために阪神高速の神戸線を急遽つくったということと、一定の計画のもとで橋脚のピアの置き方を、配置をね、ああいう形になって、交差点の真ん中にできたというのは当時の設計上の問題として、ああいう手法しかなかったということは問題があるけれども、もう現実あるわけやから、その点は理解をしますけども、やはり、今の状況の中で、いろんな通過交通量がふくそうをしているなり問題ある箇所として、やはりあの橋脚を基本的には移設をするというんですか、いうふうなことをお願いするんじゃなくて、やはり協議ができる場所という、場をしっかりとやっぱり持っていくということが市として要るんではないかなというふうに思うんですよ。

 バス路線の問題もそうやし、何もかもそうやけども、お願いをしてる、相手があることやからお願いするんやけれども、お願いするのんも、お願いするレベルを上げていくとか、場を設けるとか、いろんな格好でやっていかな問題解決にならないと思うんですよ。

 市長が何回会いましたとか、何回ペーパー出しましたとかいうことじゃのうて、やはり正式な場を設けて、設定をして、そういうふうにやっぱり言っていけるような問題をですよ、課題解決型の行政として、芦屋市が持っていかなければならんのじゃないですか。

 国道43号線の問題も、やはりそういう場の設定というのを、依頼の場所からね、一回、本当に協議ができないのかどうか、国道事務所や阪高のほうと積極的に場を設けるというふうな取り組みを私はされるべきやし、自治体として、それが今の現下の状況の中で求められることじゃないかということを強く要求をしますけどね、お答えをいただきたいと思います。



○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私のほうからは、公共交通政策につきまして御答弁させていただきますが、基本的に、このコミュニティバス導入等検討委員会を行いましたときには、高齢者バス運賃助成を取るか、あるいはコミュニティバスを取るか、その中での議論でございまして、結果的に高齢者バス運賃助成になったということで、市としましては、基本的に高齢者バス運賃助成も、あるいはコミュニティバスの導入も、それはどちらもできないと。どちらかを取るしか方法、財政的な事由から無理だということで、高齢者バス運賃助成を行ったという経過がございます。

 議員おっしゃいますように、将来的にこの負担額も相当な額になってこようと思いますが、そのときにはやはり財政状況も見ながら見直しは必要であろうかと思っております。

 それから、コミュニティバスの導入そのものにつきましては、現在、市は何も考えておりませんが、これを考えるときにはいろんな問題が起こってまいりますので、それこそバス路線そのものの見直し、あるいは民業圧迫の問題、いろいろございますので、市としては慎重に、将来仮にコミュニティバスを導入するとしましたら、そのことも踏まえて相当時間をかけて検討しなければならないんじゃないかなと思っております。

 私のほうからは以上です。



○議長(徳田直彦君) 西本行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 私のほうから総合計画に関しまして、市としての考え方でございますけれども、今回は前回よりもより市民の方に御検討いただく場を設けまして、市民の方の声をより集約した形で基本構想を策定してまいりました。

 こういう中で10年後の目指すべき姿というのを市民目線といいますか、そういった姿勢でとらえてきておりますので、それにつきまして市としての方針というふうにお考えいただけたらいいかと思います。

 以上でございます。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私のほうから、上宮川の交差点についてでございますけれども、山手幹線が全線開通すれば県道の停車場線のほうの交通量が、現在は1日1万520台、これが37%減となりまして、6,583台ぐらいになるということで、県のほうでは山手幹線の開通によって渋滞の延長及び回数は減るということで説明を受けております。

 以上です。



○議長(徳田直彦君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 答弁漏れがあるねんけど、それは個別的に強く進めますんでいいですけれども、国道43号線の関係ね、忘れてなかったら答弁いただきたいんですけれども。

 コミバスのやつは全くいただけないですよ。民業圧迫になるって、市民生活が不便になっててね、不便になってるでしょう、バス路線がないとか、バスの本数が少ない。

 それで民業圧迫っていうんなら、民業圧迫するような対抗するような行政ができるんだったら市営バス持てとは言いませんけれども、そういうふうな対抗策を講じて、民が圧迫になると思ったら向こうが改善するんですよ。

 改善してもうたら、こちらは計画を持つだけで改善するんですからね。強い形でやらな、そんなこと市がやりだしたら民業圧迫になるというような、そんな弱い態度でどないするんですか。

 もう一度コミバスのやつはまた早晩、検討するかもしれませんって言うて。私はそろばん勘定じゃないって言ってるでしょう。

 コミバスの問題は、一人一人の足と市民参加を守るために何が必要なんかと。だから、それは高齢者バス運賃助成制度を引き続き求め、両立でいくところもありますけれども、私ところの会派はそこまではいかないんです。コミバスがもっと細かく丁寧にできるんだったら私は、私はですよ、コミバスのほうがいいだろうと思います。

 コミバスのほうが今の単純計算しても経費的に安くなるんじゃないかなというふうに思う論者なんですよ。

 でも、少なくともコミバスというのは射程圏内に入れて、私は市民の生活の利便性を高める、高齢者の社会参加を促す、車社会からの脱皮で環境のまちづくりをするという観点、総合的な行政、これ、こういうときに言うんですよ、総合的な行政というのは。

 総合的に考えれば、コミバスの時代というものを芦屋市が、この小さなまちで、庭園都市として、世界の人が訪れてみたいまちとして、そういうふうな立派な公共交通政策を取り組もうじゃございませんか。ね、どうですか。というふうに思いますよ。

 そこ、しっかりともう一度、ふらふら、ふらふらして、言うた途端に2年ぐらいたったら、やっぱりコミバスの導入の検討を始めてましたっていうようなことにならんようなしっかりとしたものをつくってもらわなければいかんのんじゃないですか。

 福祉センター、別に、これ変化球で石投げたわけじゃないですよ。午前中の答弁、福祉センターのバス、足どうするか。これ喫緊の問題でしょう。

 その問題に対して、バス事業者にお願いしてますって、お願い何年続けたんですかいね。

 対抗手段というか、持てとか、実力阻止で、阻止じゃない、実力でもっとふやすとかいうふうなことで何を考えるんかということを考えなね。

 相手が利益というてんびんと、こちらが公共性ということのもと、なかなかつり合わんですわ、バス事業者は。公共交通と建前で看板でいおうが、やはり芦屋市が、行政がしっかりするのはやっぱり市民生活第一、利便性ということの中で何ができるんかという強い決意が必要ですよ。

 できないんやったら、市がいろんな格好でもやるという強い決意を示すだけで向こうが折れる場合もあるんじゃないですか。それぐらいの強い決意、バス路線が少ないんだったら違う手段を考えますと。そのかわり、お宅のやつに多く乗らなくなるかもしれませんよと。

 その結果、民業圧迫やったら仕方ないですやないの。それは市民が選択したんやもん、利用者が選択したんやから。行政が圧迫したんじゃないんですよ。市民の選択の結果、そうなるということは、そら仕方ない、選択されることです。

 選択するような考え方を行政がしっかりと公共交通政策、コミバスの政策で持たなあかんのじゃないですかということを私は当局に言っておきたいと思うんですよ。そういうことをやってくださいよ。



○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 済みません、答弁漏れいたしました。

 国道43号線の打出交差点の件でございますが、これまでも交通対策について要望はしております。

 具体的に橋脚を動かすとなると、高速道路の通行の問題とかいろいろさまざまな大きい問題が出てきますと考えております。

 今後も引き続き、協議を重ねていきたいという場をつくりたいと思っております。

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○議長(徳田直彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす、6月22日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時51分 散会〕