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兵庫県 芦屋市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号









平成15年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成15年9月17日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    助役            中野正勝

    収入役           花岡啓一

    総務部長          鴛海一吉

    行政経営担当部長      三栖敏邦

    財務担当部長        深沢裕治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            杉島 満

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      佐田高一

    水道部長          林 一夫

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           山本孝行

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   松本 博

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        北口泰弘

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、市職員の芦屋への帰属意識を高めよ、行政インターンシップの導入の考えは、保育所・学校園における紫外線対策について、阪神タイガース優勝イベントについて、以上4件について、寺前尊文議員の発言をお許しいたします。

 10番寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) =登壇=議場にお集まりの皆様、そして傍聴席、またモニターを通して御高覧いただいている皆様、おはようございます。

 皆様も、おととい決定した阪神タイガースの18年ぶりの優勝には、たとえタイガースファンでない方におかれましても、大変大きな感動を受けられたに違いありません。私も、星野監督の胴上げを見たときには、感激の余り涙にむせび、何事も手つかなくなりました。「六甲おろし」を合唱して歓喜乱舞する人たち、感激の余り川に飛び込んだ5,300人の人たち、このような光景を改めて見ますと、18年間の悪夢がまるでなかったことのようにさえ感じます。優勝の喜びにどっぷり浸りたいところ、本会議の予定が入っていることは、まことに恨めしい限りですが、通告に従いまして、質問を準備しておりますので、お聞きください。

 勝手を申しますが、順番に調整を加えさせていただき、一番タイムリーなこの阪神タイガースの優勝イベントについて、最初にお尋ねしたいと思います。

 「優勝パレードはぜひ地元で」、そのような願いを込めまして、8月26日には、我が芦屋市の山中市長、そして西宮の山田、尼崎の白井両市長や阪神南県民とともに、阪神タイガース球団へ祝勝パレードや優勝報告会の協力を要請したのは、記憶に新しいところでございます。阪神南県民局を中心に3市12団体による発足した「元気アップひょうご阪神プロジェクト推進会議」が目指す阪神間の地域活性化におきましては、このタイガース優勝が大きな起爆剤になるに違いありません。

 これらの要望に対して、阪神タイガース球団野崎社長は、できるだけ多くの場所でパレードを実施したいと応じられました。これを受けて、お隣の西宮市では、この9月議会において、パレードや祝賀会の費用として約2,000万円の予算を補正予算を上程しています。御存じのように、西宮市役所前には大型スクリーンを設置して、優勝カウントダウンをしたり、日本シリーズ終了後のイベントについても、商工会議所などと連携して、具体的な話を着々と進めているように伺っております。また、尼崎市でも、阪神尼崎駅北側の公園で、「場外ライトスタンドIn阪神尼崎」と題して、大型スクリーンやステージ、出店などを設営し、白井市長みずからもその中に溶け込み、市民とともに優勝を待ちわびる姿も見受けられました。優勝が決定したおとといは、5,000人以上のファンが優勝の瞬間を見守ったそうです。

 ところが、我が芦屋市においては、8月26日に市長の阪神球団訪問以降、パレードの予定を中止するという話は耳に入ってきているものの、そのほかの動きについては、はっきりと見えてきていません。今の芦屋市の財政事情を踏まえますと、余り華やかなイベントをするべきでもないし、できそうにもない、私はそのように考えます。

 しかし、我が芦屋市には、18年ぶりの優勝に対して黙って見ているわけにはいかない特殊な事情があります。それは、優勝の原動力となった主力選手たち、そして、何よりも好調タイガースを牽引した星野監督が市内にお住まいになっていらっしゃるということです。これは、我が芦屋市にとっても誇りのあることです。シーズン終了後、選手の皆さんにゆっくりしていただくことも思いやりだと思いますが、一緒になってお祝いすること、これも阪神タイガース球団への礼儀の一つではないでしょうか。それは、また我が芦屋市政の歴史にとって、また芦屋9万人市民にとっても記憶に残る貴重な一こまになるに違いありません。

 そこでお伺いします。阪神タイガースの優勝イベントについて、実際のところ、どのように話を進めているのでしょうか。5W2H方式でお聞かせください。Who(だれが)、すなわち主催者はどこがなるのか。What(何を)、つまり優勝イベントとして何を計画しているのか。When、予定時期はいつごろなのか。Where、どこで開催するのか。Why、何を目的としたイベントなのか。How、どうやってどのような段取りで進めていくのか。How much、幾らで、予算の工面はどうお考えなのか。以上の点についてお伺いしますが、明快な回答が得られれば、再質問はいたしません。山中市長の阪神球団訪問以降、期待を膨らませていらっしゃる市民も多いように聞いております。経過報告でも結構ですので、アウトラインを御説明ください。

 次に、市役所職員の芦屋市への帰属意識について質問をさせていただきます。

 我が芦屋市の市役所職員が、新たに家を購入もしくは転宅する際に、芦屋市以外にお住まいを移されるケースがよくあるということを、かねてより耳にしておりました。芦屋市の職員でありながら、神戸市や西宮市など他の自治体の市民となられる。これは非常にシンプルな発想に立ったとき、日産自動車の社員がトヨタ自動車の車を買う、キリンビールの社員がアサヒビールの商品を好んで飲む、そういったものと同じではないかと思います。もちろん民間会社に根づいている競争原理と自治体における職務の特性を比較するのは適切でないかもしれません。また、家の購入と自動車の購入の比較では値段が違うという指摘もあるでしょう。しかし、それだけでは済まされない問題があると私は感じています。

 そこで、市役所職員の市内居住率を調べていただきましたところ、我が芦屋市は26.4%ということでした。近隣の都市では、お隣の神戸市が76.7%で芦屋の約3倍、西宮市が59.8%で芦屋の2倍強ということです。ただし、西宮市は芦屋市の面積の約5倍、神戸市に至っては30倍以上もの面積を有していることを踏まえると、無謀なたとえかもしれません。では、芦屋市と同様に、面積が狭く、大阪から同じ程度の距離の類似団体と比較すると、どうでしょうか。こちらについて調査したところ、大阪府高石市では40.4%、大阪府摂津市が44%、大阪府池田市で46.8%という調査結果が得られています。このように、近隣の都市や類似団体と比較しても、芦屋市の職員の居住率26.4%が段違いで少ないのは歴然であります。

 さらに、市内にお住まいの職員さんの内訳を職種別に見てみますと、居住率を引き上げているのは、職員の16%を占める技能職の皆さんの市内居住率で、これは43.9%と抜きん出て高くなっています。その一方で、事務職は25.9%、技術職は22.1%と平均値より低く、教育職に至っては14.3%と、98名いる職員中たったの14人しか市内に住んでいないというありさまで、全体の市内居住率を大きく引き下げる結果となっています。

 また、市内居住率の経年変化を見てみますと、平成13年4月1日現在で25.67%であったものが、本年7月1日現在では26.47%と、わずかではありますが上昇しています。ただ、市内居住者の数は変わらず、全職員の数が37名少なくなったことによる割合増加ですから、さほど評価できるものではありません。

 これまで我が芦屋市は、「国際文化住宅都市」を標榜し、だれにでも住みよいまちづくりを推進すること、それを旨として、行政と市民、そして議会が力を合わせて阪神・淡路大震災の復興事業に取り組んでまいりました。そして、人口も震災以前の水準を回復し、昨年末には、外国人登録者を含め、過去最高の9万人という愛すべき市民を抱えるに至っています。それにもかかわらず、市役所職員に関しましては、市内居住率が上昇するどころか、依然として26.4%と極めて低い水準に推移しているのです。「国際文化住宅都市政策」の実施者である芦屋市役所の職員が芦屋市への指向性が低い、ここに非常に大きな矛盾を感じてやみません。私は、職員が市内に居住しないことの是非を問いたいわけではありません。家庭の事情など、個々にさまざまな理由があると思います。しかしながら、芦屋市の職員の市内居住率が、ほかの自治体に比べて極めて低いことは明白であり、4人に1人しか市内に住んでいないという事実をどのように受けとめるべきなのか、考える時期になっていると思います。市役所職員の市内居住率の低さの原因が、我が芦屋市への帰属意識が低いためだとは思いたくはありません。その背景には、市域の狭さや家賃の高さ、物価の高さなど、芦屋市独特の地域性も問題であるからです。

 しかし、繰り返すようですが、日産自動車の社員がトヨタのクラウンを乗り回す。キリンビールの社員が公衆の面前でアサヒスーパードライを飲む。このようなことは、民間の会社では社会通念上通用しないのが当たり前です。トヨタ自動車にしても、アサヒビールにしても、業界シェアで高い水準を保つ成功の要因の一つには、社員のその帰属意識の高さ、それが指摘されております。

 そこで、市役所職員の芦屋市への帰属意識に関連して質問をさせていただきます。

 まず1点目は、市役所職員の市内居住率がこのような状態にあることを調査し、認識されていたのか、お尋ねいたします。

 また、認識をされていたのであれば、その原因を検証されたことがあるのか、お尋ねいたします。

 次に、市役所職員の市内への指向性が低いことをどのようにお考えでしょうか。市民感情からすれば、市民から徴収する税金で市の財源の大部分が賄われているわけですから、「市役所職員が市外に住むことに対して、何とも納得がいかない」、そういうお声を耳にすることがよくあります。

 既にお住まいを市外にお持ちであるならともかく、新しく住まいを構えようとする際、なぜ芦屋市への指向性が低くなってしまうのか。「国際文化住宅都市」を標榜する芦屋市にとって、ぜひとも考えなくてはならない課題だと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 三つ目です。次に、行政インターンシップ制度の導入についてお考えをお尋ねいたします。

 行政に興味を持っている学生や公務員への就職志望者に対して、現実に行政がぶつかっている問題を研修して、直接肌で感じてみよう、職場観を確立しようという考え方に行政側がこたえるのが、このインターンシップ制度の基本です。自治体の抱えている問題とその大変さを実感していただき、市の改革の一助に役立てるものであります。

 大学生は、在学中から自分の特性を知り、自分は社会に出たら何をしたいか、それをはっきりさせておく必要があります。インターンシップ制度は、大学の勉強にも新たな興味と活力がわいて、理論的な勉強が実用的な結果に結びつくかはっきり知ることができ、学習意欲をわき立てるようであります。大学教育も、確かに体系的な知識を学ぶにはすぐれています。しかし、ある大学では、「人間社会を理解するには、教室の中だけの座学では無理がある。もう限界が来ていて、実際の経験を通して認識を得ることが必要」として、このインターンシップ制度を積極的に取り入れています。

 例えば、私たちの会派ワークショップが8月に視察に行った鳥取市では、2年前から地元の鳥取大学と鳥取環境大学との学生を受け入れる取り組みを行っています。1997年に文部科学省が提唱した方針にのっとってのことですが、大学側も、2週間で1単位を与える授業の一環として、この制度を取り入れています。大学では、マナーガイダンスを実施して、受入先である自治体の業務に支障がないよう、時間を守ることやあいさつの仕方など、基本的なビジネスマナーが指導されます。鳥取市役所で実際にインターンとして活動していた大学生の例を紹介しますと、ある学生は、広報課から決められたテーマをもとに外に出て取材し、そのネタをもとに与えられたコーナーの記事を書く。広報あしやに例えれば、市民のひろばのコーナーを学生に託してしまい、学生の主観に基づいた新鮮な記事を掲載する。そのような試みを行っています。インターンに入っている学生にとっても、主体性を持って取り組めるこの試みに、とてもよい評判でした。同様に、鳥取市役所男女共同参画課でも、課独自で発行する紙面の作成を学生に委託して、好評を得ています。受入先の部局でも、職員と違ったセンスで記事にバリエーションができ、「勉強になる」との感想が寄せられています。

 このように、受入先の行政としてもメリットがないと、この制度は長くは持続できません。しかし、外部から見てみますと、オープンな姿勢として、受け入れに対し好感を持ち、行政のイメージアップ作戦にもプラスになるはずです。学校側にとっても、激化する学生獲得競争の中、大学の独自色を出され、アメリカでは、この制度のある大学は入学志望者がふえたとさえも言われています。アメリカの社会では、このインターンシップは当然の制度で、就職難の1970年代に飛躍的に普及しました。その効果として、学生の就職に対する期待感も、インターンシップ経験後は、余り理想に走らなくなり、より実際的なものになったとも指摘されております。

 我が芦屋市も、大学側と協議してこの制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。職員さんにとっても、自分の職責を見つめ直す面でプラス効果も生まれると思います。また、今までに大学側からの具体的なアプローチはなかったのでしょうか。当局のお考えや今までの経緯がもしあるのであれば、お教え願いたいと思います。

 次に、保育所や学校園など、育ち盛りのお子さんを預かる施設における有害紫外線対策についてお尋ねします。

 私は、人体への影響をいかに防ぐかという観点からお聞きしたいと思っています。

 平成10年7月1日付で母子手帳が改定され、それまで保護者の記録〔3〜4か月頃〕の項目にあった「日光浴」が削除され、「外気浴」のみが残りました。翌年の5月には、第23回日本小児科皮膚科学会シンポジウムが開かれ、第1日目には、「母子手帳から「日光浴」の消える日」と題したシンポジウムが行われ、かつて日本人が抱いていた「日光浴は健康によいもの」という意識を根本から改革する討論が行われました。その中で、シンポジウムの座長を務めた大手の病院皮膚科部長は、次のように述べています。「日光は足し算で健康に悪影響を及ぼすので、繰り返し浴びていると、皮膚細胞のDNAを傷つける頻度も当然高くなる。そして、傷つけられた箇所であわてて修繕が行われる際に、誤って異常細胞をつくってしまうケースが増え、その一番暴走したものがガンになるという仕組みです」と述べております。アメリカでは、既に20年以上前から、「10歳までに浴びた紫外線の量でその人の運命が決まる」とさえ警告されております。

 紫外線は、波長の長さからA、B、Cの3つに分けられております。オゾン層は、太陽光線から有害な紫外線を吸収し、長い間私たちの人体を守ってきました。しかし、フロンガス等の使用により急速に破壊され、従来は届かなかった紫外線Bが地上に届くようになりました。今はまだ紫外線Cは届いていないようですが、オゾン層の破壊がもっと進めば、殺傷力が非常に強い紫外線Cが届くようになり、地球上に生物は住めなくなるとさえ言われております。紫外線の増加により、人体への悪影響として、皮膚がん、白内障、免疫機能低下の三つが挙げられております。強い日焼けにより皮膚の細胞の遺伝子に傷がつきます。通常ならほとんど元どおりに修復されますが、紫外線を浴びる回数が多く、そのたびに傷がついた遺伝子は間違った修復をする確率が高くなります。幾つかの遺伝子がこの間違った修復をすると、日光角化症になり、これが進むと皮膚がんになるそうです。紫外線が目の中に入ると、そのエネルギーが角膜、水晶体と呼ばれる部分に吸収され、組織障害を引き起こします。スキーなどで雪の上に長時間いると、目が急性結膜炎や角膜炎を起こすことがありますが、これはまさしく紫外線の影響であります。もう少し慢性の影響となって水晶体に混濁を起こすと、白内障になります。白内障のなりやすさは、目の色素量とは関係ないとされており、人種を問わず、紫外線を浴びる時間が長い人ほど発症する可能性が高くなります。

 また、皮膚が赤くなるほど日焼けした場合、その後の10日間ほどは免疫機能が低下することがわかっています。免疫機能は、感染症に対する防御のメカニズムであり、感染症の増加など、何らかの形で健康に影響があると言われています。このようなことから、子供への日焼けの影響で心配されるのは、感染症と予防接種を受けるときです。強い日焼けをした後の予防接種は、本来なら免疫が得られたはずが、それが得られなくなります。子供にとって日焼けはいいことではありません。同じ地域に住んでいても、紫外線を浴びる時間の長さによって受ける影響が違ってきます。子供にとって日焼けはよくありません。紫外線に対する注意と対策が必要なゆえんであります。ちなみに、アメリカのNASAが発表している、観測されたオゾン層の破壊の最高値は、北極圏で40%になるそうです。国連UNEPの発表によると、日本の上空でも既に30%が破壊されたという最高値が報告されております。オゾン層が破れているのは北極圏の方だとか、皮膚の弱い白人の問題だといった時期はとっくに過ぎてしまっているのです。

 これらを踏まえた上でお尋ねいたします。

 日本国内でも、意識のある保育所では外遊びはできるだけ日陰で遊ぶとか、プール遊びもテントを張るとか、UVカットの帽子を通園・降園時、また外遊びのときにかぶってもらうようにするとかいった取り組みが始まっております。芦屋市内の保育所や幼稚園でも、紫外線の強い5月から9月にかけて、園庭に遮光ネットを張って紫外線の影響を緩和する対策がとられています。

 私は、芦屋市でも、保育所の方々が紫外線の危険性についてしっかり学び、その上に立って、それぞれの保育所や幼稚園で有効な対策を行っていく必要があると思います。紫外線対策の研修会開催や各園での防止着用、プール使用時の日よけの対策といった取り組みについてのお考えをお聞きいたします。

 また、これは芦屋市の事例ではありませんが、学校によっては、いまだに夏休み明けに「日焼けコンテスト」を行ったり、炎天下のプール授業や、影のないグラウンドで運動会が行われております。水泳の授業を見学した女子生徒に対し、病気ではないのだからと、日よけのないプールサイドで見学させるといったことも行われております。

 芦屋市でも、小中学校において、こうした紫外線の影響を考慮した取り組みがなされてきたと思いますが、これまでに小中学校において実施してきた紫外線対策や今後のこの分野に対する課題意識に対する所感をお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。

 初めに阪神タイガース優勝イベントについてのお尋ねでございますが、野崎球団社長、星野監督、また本市に在住されている多くの主力選手を初め、阪神タイガースの皆様に心からお祝いを申し上げます。一昨日の18年ぶりのリーグ優勝の余韻がまだまだ続いております。皆様、既に御存じのとおり、市内の商工関係では、ラポルテ東館名店会と芦屋市商工会が協力されて、昨日から7日間、阪神タイガース2003セリーグ優勝記念セールが、ラポルテ東館の専門店で実施されています。優勝祝賀イベントは、阪神南県民局や地元の商工関係団体や青年会議所のお世話で、各種Vセール、わんぱく野球甲子園大会や青少年健全育成チャリティー、阪神なぎさ回廊ウオーク等が計画されております。

 本市でも、厳しい財政状況の中で財源を振り当てるのは難しいところですが、商工会や芦屋青年会議所等の御協力もいただき、日本シリーズ終了後に、私たちに夢と元気を与えていただいた阪神タイガースの選手の皆さんを芦屋市にお迎えするイベントができればと考えております。ホームページにも早速お祝いのメッセージを掲載させていただきました。

 次に、市職員の芦屋への帰属意識についてのお尋ねでございますが、職員の市内居住率につきましては、必要に応じて調査してきたところであり、近隣各市に比べ低い水準であることは承知いたしております。これは、市域が狭いことなどによるものと考えております。ただし、自転車を用いて30分以内に出勤が可能な地域の居住率は48.0%、60分以内では居住率は62.4%となっております。

 職員の市への帰属意識につきましても、地方公務員として、住民の福祉の増進のために勤務することは当然でありますし、たとえ居住率が低くても、職員は市民の立場に立って働き、努力しており、私も信頼しているところであります。地域との密着性等から、職員はできるだけ市内に居住することが望ましいと考えており、期待もいたしておりますが、現実には、個々の職員の生活事情もありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、行政インターンシップの導入についてのお尋ねでございますが、行政に対する理解の増進、学生の新しい発想による職場の活性化、指導することによる職員の能力アップ等、市にとってのメリットもございますが、一方、受入職場や受入期間の短さにより、就業内容について市と学生の間にギャップがあること、指導担当職員の負担が大きいこと等、課題もありますので、導入している市の実施結果をさらに調査していく必要があると考えております。

 なお、大学側からのアプローチについては、二つの大学からお問い合わせがございました。

 次に、保育所における紫外線対策についてのお尋ねでございますが、嘱託医との定期的な会議の中で、紫外線に対する正しい対処方法を協議し、子供たちの安全確保に努めるとともに、保護者の方には、「保健だより」等を通じて啓発を行っております。

 具体的な取り組みにつきましては、遮光ネットやパラソルを設置し、日陰場所を多くしております。さらに、直射日光の強い日は、外での保育時間を少なくし、保育室での時間を多くするようにしております。また、園庭で遊んだり外への保育に出かけるときには、長袖やしっかりした生地の衣服を着たり、首回りの保護ができるような帽子を着用するよう指導をしております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。寺前議員の御質問にお答えいたします。

 教育職員の芦屋への帰属意識についてのお尋ねでございますが、まず、市内居住率の低さを認識していたのかにつきましては、教職員の住所を調べるときに、市内居住者が少ないとの認識はございましたが、その原因を検証したことはございません。

 次に、教育職員の市内への指向性が低いことをどのように考えているのかにつきましては、教育職員の多くが市内に居住していないことが、直接芦屋への帰属意識の高低とか愛着の強弱につながるものでないと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後も、教育職員が職務に精励することや地域活動に参画することなどで、より一層本市に対しての愛着、思い入れを深めるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、新しく住まいを構えようとする際、なぜ芦屋市への指向性が低くなってしまうのかにつきましては、議員御指摘のとおり、本市では、住宅価格や家賃が近隣各市に比べて高いためなどであると考えております。

 次に、学校園における紫外線に対する具体的な取り組みはどのようにされているのかとのお尋ねでございますが、幼稚園では、直射日光を避けるために、遮光ネットやパラソルを園庭に用意している園もあります。また、園外保育のときには、つばのついた帽子を着用して対応をしております。

 小学校では、体育指導時の見学者は藤棚の下や木陰で、プール指導時はテントで見学するようにしております。日差しの強い季節の朝会は体育館で行っている学校もあり、校外学習など長時間外出するときには、つばのある帽子の着用を指導しております。

 中学校においても、朝礼等集会は体育館で行っています。プール及び体育指導時の見学者についても、小学校同様に、テントや藤棚の下の日陰でで見学しております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) まことに丁寧な御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、阪神タイガースの優勝パレードにつきまして御要望を申し上げておきます。確かに、今の非常に厳しい芦屋市の財政事情から見ますと、優勝パレードのような華やかなイベントはできそうもないし、するべきでもない、私はそのように考えております。しかしながら、1年間シーズンを通して活躍していただいた星野監督や選手たちに、遠くからでもいいので、「優勝おめでとう。夢をありがとう」と、そんな声援を送れるシチュエーションを少しでもつくっていただけたらと願っています。私も、一市民としてそう願っています。ぜひ何らかの機会を設けくださいますように、重ねてお願いしておきます。

 続いて、その市役所の職員の帰属意識に関連してですけれども、私は、決して市役所職員がすべて芦屋に移り住めとか、そんな横暴な論議をしたいのではありません。この低水準にある市内居住率を当たり前のことのように考えているのか、それとも問題視しているのかということをお尋ねしたかったのです。

 こんなところで漫談のような話をして恐縮なんですけれども、私が以前勤めておりましたアサヒビール時代の話を少し紹介します。民間の会社でいえば、よくある懇親会ですが、私の同僚は、ビール会社に勤めているにもかかわらず、その場で「日本酒が飲みたい」と言ったわけです。しかし、その後の同僚に対しての同僚社員の対応というのは非常にひどいものとなりました。伝説的な笑いものとなって、飲み会があるたびに「日本酒飲みに行こうか」とか、「日本酒のある店じゃないとあかんか」とか、そういったことを言われるわけです。また、これは私自身の実際の話なんですけれども、ちょっと恥ずかしいんですが、酒の席の二次会に行ったカラオケで、冗談半分にライバル会社であるキリンラガービールのCMソングを歌いました。そのときに居合わせた上司は、「寺前、お前、ほかの支社に飛ばすぞ」と、そのように恫喝されたわけです。別にここで笑い話をしたいわけではありません。このように、民間の会社では、社員のモチベーションとして、帰属意識を非常に重視するわけです。

 しかし、市役所の職員の間でこのような空気は実際にあるでしょうか。例えば、職員さん同士の会話の中で、「念願のマイホームを手に入れました。場所は神戸市西区です」という会話があった場合に、「何で芦屋に住まへんねん」と言う人は少ないでしょう。「遠いところから通勤、大変やね」、せいぜいこんな会話が交わされるぐらいではないでしょうか。これが私が指摘する帰属意識の低さを象徴しているように思います。個別に個々の事情がおありでしょうから、無理に芦屋市内に住めとは言いません。しかし、これからの芦屋市役所を担う若手の職員の皆さんには、なるべく多くの方に芦屋に住んでいただきたいと願っています。職員にとって、芦屋市が、ただ勤めに来る場所、サラリーマン化が進んでほしいとは思っておりません。芦屋に心から愛着を持つ若手職員にこそ、将来の芦屋市役所を担ってほしいと思っています。そのための何か対策を考えてほしい、もしくは働きかけをしていっていただくようにしてほしい、そういう願いを込めまして、このたびの質問をさせていただいております。

 例えば、6月議会において田原議員が質問されました、通勤交通費の上限の見直しであるとか、もしくは研修などでの啓蒙などもできるのではないかと思います。また、実際に、芦屋市内でも、数年前までは非常に手の届かないような物件が多数ございましたけれども、震災以後は比較的安価な安いマンションもふえてきておりますので、また、そういう意識なども培っていただきまして、なるべく多くの方に市内にお住まいになっていただきたいと願っております。もし何かお考えがあるようでしたら、御答弁いただけたら嬉しく思います。

 また、三つ目の行政インターンシップ制度の導入についてですが、このインターンシップ制度につきましては、民間企業の間でも導入が進んでいます。学生を初めとする優秀な若手人材を体験入社させるインターンシップは、新しいアイデアの吸収とか、歩く情報交換としての側面など、非常にメリットの多いシステムとして紹介されています。また、高知県庁では、橋本大二郎知事に対するインターンシップの検討開始、大阪府の太田房江知事ですね、その導入に積極的な発言をしていることを耳にしたことがあります。大阪府の池田市でも、実際に市長インターンシップというものが3年ほど前から実施されています。

 このように、自治体でのインターンシップ度にも積極的に進められるようになってきています。もし、市長の御答弁でも、二つの大学からアプローチがおありだという御答弁をいただきましたが、アプローチがあるのであれば、少人数からでも結構ですから、少しずつでもオープンにしていってほしい、そう思います。確かに、受け入れた学生さんに主体的な活動を企画するのは、大変難しいところであります。私も、実際に議員のインターンを受け入れていますけれども、学生さんが能動的にならないよう、より活動的に企画を組もうとすると、大変頭を悩ませることがよくあります。いろいろな制限があって、企画はするものの実施するのは難しい、それが本音であります。しかし、難しい、難しいと言っていたのでは何も活路は開けないと思います。最初から理想的なインターンを経験していただくのは困難かもしれませんが、学生と一緒になって企画を充実させていく、そういう方向性からスタートしてみてはいかがでしょうか、要望させていただきます。

 過去には「教育の芦屋」など言われましたが、もう既に座学中心の勉強はナンセンスだと思っております。行政をもっとオープンにして、意欲のある若者の志を大事にしてあげてほしい、そう願っています。先ほど取り上げました、鳥取市役所にお尋ねしてみました。インターンの学生を受け入れるにあたって予算は組まれたのですかというお尋ねです。返ってきた答えは、「予算はゼロでできますよ」という回答でした。財政難の折にでも取り組める施策として、今議会の質問として取り上げています。ぜひ前向きに取り込んでいただきたいと思っております。

 次に、四つ目に取り上げました紫外線対策による質問です。

 1回目の質問でも紫外線の悪影響について述べさせていただきましたが、こうした紫外線の危険性から、日本以外の先進国のほとんどでは、直接直射日光に当たらないようさまざまな呼びかけが行われているようです。一つ、「バーンタイム・テンミニッツ」(直射日光を浴びる時間は10分以内に)、二つ目、直射日光の強い非常、子供を外に出さないように、三つ目、「ノーハット・ノープレイ」(帽子をかぶって遊んではいけません)、四つ目、「スリップ スロップ スラップ・アンド・ラップ」という、そういう言い方で、長いシャツを着なさい、日焼けどめローションを塗りなさい、日焼けどめの帽子をかぶりなさい、サングラスをかけなさい、また、天気予報の際に、「きょうは、紫外線が強いので、直射日光浴びるのは10分以内にしなさい」といったような呼びかけが行われている国があるそうです。

 日本でも、一部の地域では紫外線Bに対する危険性が報道されるようになっております。また、保育園でも、保護者との話し合いの上で、UVカットの襟あてのある帽子を採用したり、園庭に日陰をつくったり、プール遊びの際に日よけをつくる取り組みをしているところもあります。先ほどの御答弁をいただきましたところによりますと、芦屋市でも多くのことが行われるので、非常に安心しました。

 例えば、県の教育委員会が率先して紫外線対策に取り組んでいる山梨県ですが、小中学校の屋外プールにテントを設置したり、ひさしをつけたりする取り組みであるとか、運動会の際には、全生徒が入れるテントを設置したりしているそうです。日焼けどめクリームを塗って登校する許可を求める動きであるとか、水泳の授業の際に、紫外線100%カットのゴーグルの使用を求める運動もあるそうです。

 また、市長の御答弁の中にもありました遮光ネットの件ですけれども、これを設置する労力がどれだけのものか御存じでしょうか。例えば、私が大東保育所で視察した状態を見ますと、伺った件ですが、女性の保育士さん3名で週に2回、もしくは雨とか風の強い時期は週に3回程度ネットの取りつけ、取り外しの作業に追われるそうです。雨風の強い悪条件のもとでは、朝の1時間をびっしりその作業にとられてしまうこともあるようです。女性の力で遮光ネットを設置する、これはかなりの重労働であります。

 また、打出保育所の例ですけれども、最近になって、園庭に面した壁に遮光ネットを取りつけるロープを引っかけるためのリングを打ち込んでいただいたと聞いております。そのおかげでネットの設置は非常に容易になったそうです。しかし、打出保育所の場合は、リングのある場所が1階と2階の間にあるために、2階の床に寝そべった状態で設置しなければなりません。この作業をいつも腕力に自信のある中年の保育士が決まって担当をしているように伺っております。もし寝そべった状態でネットを設置している際に、強風でも吹こうものなら、どんな事態が予想されるでしょうか。ロープに引きずられてしまって、2階から園庭に転落してしまい、大けがをしてしまうかもしれません。こういう事故は未然に防ぐ、これは管理者にとって当然の責務であります。保育所や幼稚園によって園庭の広さとか条件はまちまちですけれども、遮光ネットの設置が非常に重労働であること、並びに非常に危険な状態で作業をされていることを御認識されていたのか、もしよろしければ、御意見、御見解がございましたら、お尋ねいたします。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 寺前議員の再度の御質問の中で、職員の帰属意識の問題とインターンシップ制につきまして御答弁させていただきますが、まず、帰属意識の問題でございますけれども、緊急時の対応とか、そういうことから考えましても、職員はできるだけ職住接近で住むのが望ましいわけなんですけれども、基本的に居住は自由でございますので、どこで住まなければいけないというようなことは、それはなかなか強制はできないと。ただ、公務員としての意識ですね、いわゆる市のことを思う、市のことを愛するということについては、研修等を通じまして十分に啓発は行っておりますし、今後も努めてまいります。

 それから、インターンシップ制でございますが、これは阪神間の中でも取り入れておられる市もあるんですが、今は夏休みに大体2週間という形にインターンに来ておられるわけなんですが、いわゆる夏休みの間に限ってということになりますと、いろいろ条件もございまして、各市もどういう形でその辺の効果が出てきているか、問題点があるかというふうなこともよく調べまして、取り入れられるものなら取り入れていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、保育所の遮光ネットですけれども、これ昨年、一定の改善をいたしまして、全保育所に金具、ちょっと丈夫なやつを全部つけました。基本的には、張りっ放しを原則にしております。ただ、危ないですから、風が強い日であれば外すということで、できるだけ紫外線の強い時期につきましては、その作業は少なくするようにして張ったままにしておくと。

 現場の方からもいろいろ聞いておるんですけれども、今、何か手作業でやっておりますので、当面一定そういう金具も取りつけていますので、現場の方に保育士にやってもらうということで継続するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 寺前議員。



◆10番(寺前尊文君) 岡本助役の方から非常に前向きな回答をいただけたということで、非常に安心しております。確かに、お住まいをどこに構えるかというのは、もう基本的な人権にかかわる問題ですから、無理に芦屋市に住めとは申しません。しかしながら、先ほど第2質問の中でも申し上げましたように、できるだけ多くの職員さんが芦屋市に住んでいただいて、本当に芦屋市を愛する、普段から芦屋市が大好きだと、そういう職員さんに市役所の職員さんとして成長していただきたいと思っていますので、地域に密着したそういう公務員活動、拘束はしませんけれども、ぜひそういうものを願っております。例えば、田舎の方の地方自治体などの状態を見ますと、市内居住率が90%を超える自治体も少なくないそうです。そういった自治体では、地域活動に公務員さんが呼びかけなしに積極的に自発的に参加されるそうなので、できましたら、なるべく芦屋にもそういった光景が見られるようになっていただきたい、そう願っておりますので、このたびの質問とさせていただいた次第でございます。ぜひ研修等でも、なるべく芦屋に住んでいただけるように働きかけていただきますように、お願いします。

 また、インターンシップにおきましても、その夏休みの期間2週間採用するというのは非常に難しいことだと思います。鳥取市役所、また鳥取県庁でも、それなりにやっぱり難しい側面というのがあったように伺っております。近隣の阪神間にも非常に大学が多いですし、神戸にもいい大学があります。ですので、学生さんの中にも、私が議員インターンシップを受けるにあたって、いろいろヒアリングをしたところによりますと、大学生の中には、市役所の仕事の裏側を見てみたいとか、そういった関心を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。もしくは就職に利用したいのかもしれませんけれども、そういった前向きな意欲のある若者が実際に多いのは現実でありますので、ぜひとももしそういう要望が大学側もしくは個人であるようでしたら、近隣の実際に学生を受け入れていらっしゃる自治体の例を参考にしていただいて、前向きに御検討をしていただきたいと思っております。

 また、浅原部長の方から遮光ネットの件についてお答えいただきました。御指摘のように、昨年だったですかね、リングを取りつけていただいて、非常にネットの取りつけは容易になったと聞いております。

 張りっ放しということなんですけれども、なかなか実際にはそうはいかないみたいでして、例えば、強風が吹いたりしますと、ロープがゆるんでしまって、ネットがだらんと下に落ちてしまうというケースもありますし、どうしてもいけないのは雨ですね。雨が遮光ネットに染み込みますと、重みが重なってしまって、もうほとんど園庭にすれるぐらいまで落ち込んでしまうそうです。ですので、成人の大人がその遮光ネットの下をくぐるのは困難なぐらい、多分保育園の園児さんににとっても圧迫感があるぐらいネットが下がってしまうそうですので、なかなかそういう張りっ放しというわけにはいかないという実情を聞いております。

 ネットの方も、もう3年か4年ぐらい使っていらっしゃるのでしょうか、傷んでいる保育所なんかもあるようでしたので、ぜひ来年度ですね、予算を少しでも分けていただきまして、もう少し保育士さんの負担がないように、紫外線対策をとっていただけるように、重ねて御要望とさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(都筑省三君) 次に、市民参画のあり方について市長の見解を問う、職員の意識向上のために、以上2件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 11番、中島健一議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。今回は、質問原稿を当局の方にお渡ししていません。ですが、質問自体はシンプルなものですので、市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 前回の質問では、改革を進めていく上で、市長のリーダーシップをぜひ発揮してほしい。また、それに加えて、職員の方みずからも納得し、率先して改革を進めていく姿勢を持つようになれば、相乗効果で大きな力を発揮すると指摘をし、質問をさせていただきました。それに対し、市長は、「地方分権時代を迎え、地方公共団体は、まさに自己決定、自己責任の原則のもとに行政運営を行っていくことが求められております。こうした中で行財政改革を進めていくには、全職員が自治の担い手として、みずから考え、みずからの責任により実行するという意識を持ち、柔軟な発想と創意工夫により、行政改革に取り組むことが重要だと思っております」、このように述べられて、改革への決意を語られたところです。私は、この市長の言葉の「柔軟な発想と創意工夫」、とてもいい言葉だと思います。ぜひともその姿勢を何事においても忘れないでいただきたいと思うところです。

 職員に向けては、前回、市長は、先ほどの言葉に加えて、「職員の積極的な参画は、組織の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる職場づくりに取り組んでまいりたいと思っております」、こう述べられました。その決意のもとで職員の方とともに頑張っていただきたいと思うところですが、行政の側はそれでよしとしましても、では、芦屋市の主役である市民に向けてはどうなのか。改革を進めていく上で、市民への市長の姿勢、対応はどうなのか。例えば、先ほど市長のお言葉を引用しましたが、「職員」を「市民」に、「組織」を「芦屋市」に置きかえますと、こうなります。「市民の積極的な参画は、組織、これは「芦屋市」ですね、芦屋市の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる芦屋づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております」、こんなふうになると思うんです。私は、この市民への市長の姿勢、対応、このあたりをまず今回は質問させていただきたいと思っているところです。

 前置きが長くなりましたが、質問書に沿って一般質問をしていきます。

 1番目の市民参画のあり方について市長の見解を問うという項目ですが、市長は、所信表明において、市民の参画、また要望を聞くという点では次のように述べられています。参画の点では、「現在準備を進めております都市計画マスタープランの策定とともに、市民の皆様にも参画していただき、21世紀のまちづくりに取り組んでまいります」。要望を聞くという点ではこんなふうに言われています。「私は、女性スタッフだけの「お困りです課」を早々に新設します。市役所は偉そうにしている、対応が遅いといわれるイメージを一新し、市民の要望を受ける窓口として、やさしく丁寧に対応し、市民から「きょうは市役所で親切に応対してもらって、とても気持ちよかった」と言われるような、文字どおり市民の皆様の役に立つところにしたいと思っています」、こんなふうに述べられています。多分参画の点では、都市計画マスタープラン、これは例として挙げただけであって、そのほかのことについても、市民の皆様にも参画していただきたいという姿勢を持っておられることだろうと思います。

 そこで念のためお聞きしたいと思います。市長は、市民の参画のあり方はどうあるべきか、どうあるべきと考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 さて、要望を聞く点では、所信表明後、公約をすぐ実行し、「お困りです課」を設置されました。市民の評判も上々で、評価されているところです。しかし、市民の声を聞く広聴の制度としては、この「お困りです課」だけではありませんから、いろいろほかにも制度として機能させているであろうと思うところです。この「広聴とは」ということなんですけれども、広く聴く、まさに読んで字のごとしなんですが、東京のある区役所では、ホームページに「広聴とは」という項目でこういうふうに載せています。「市民の意見や要望を幅広く聞き、市政に反映させていくことが広聴の目的です」ということだそうです。横浜市では、「広聴って何?」という質問項目を設けて、それに答える形でこんなふうに書いています。「国や地方自治体が市民の皆さんの声を広くお聞きすることです。横浜市でも、広聴を市民参加による市政実現の重要な手段として位置づけ、さまざまな方法で皆さんの意見や要望、提案をお聞きし、市の方針や事業に反映させています」。

 この広聴の制度というのは、本当に大変大切なことだと思います。だからこそ、市長のほうは、「お困りです課」を設けられ、今、実施されているところだと思いますが、先ほど述べましたように、広聴の制度というのは、この「お困りです課」だけではありませんから、いろいろ今あると思います。

 そこでお尋ねしたいのですが、この広聴制度としては現在どんなものがあり、どう利用されているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 さて、既存の広聴制度、そして市長の市民参画の考え方を質問させていただきましたが、既存の制度と市長の考え、多分市長の方から前向きな御答弁をいただけるものと推測しているのですけれども、既存の制度と市長の前向きな考え、これを照らし合わせていくと、現状のままでよいのかどうなのか、ここにぶつかってくると思うところです。市長が前向きなお考えであれば、今のままでいい、現状維持でいいという発想は出てこないと思います。それじゃ、どんな発想が出てくるのか。先ほど市長のお言葉を引用させていただきました。「柔軟な発想」、「創意工夫」、本当にいい言葉だと思います。市長のお考え、出てくる発想、現状の制度をどういうふうにしていきたいというものを持っているのか、ここが聞きたいところです。

 質問に移らさせていただきますが、今後、具体的に市民参画、広聴制度のあり方で、改善、発展させていくべく検討しているものはあるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思っています。

 さて、7月の下旬、神戸の議員2人に私どもワークショップの3人、そして議員の研修に来ているインターン生と鳥取まで視察に行ってきました。このことは、先ほどの寺前議員からも紹介があったところです。私は、その視察で、市民参画、広聴制度について多くのことを学んできました。鳥取では、昨年市長選挙があり、市長がかわってから、新市長が率先して市民参画や広聴制度を改革してきているのですが、この制度を幾つか皆さん方にも御紹介したいと思います。

 鳥取市には「市民参画課」というのがありまして、ここで広聴、市民の声を広く聞くいろんな制度、仕事をされているようです。十幾つかいろいろな項目があるんですけれども、一つは、市民政策コメントというのがあります。これは、市民生活に重大な影響を及ぼす政策について、政策形成過程での市民の意見提出の機会を確保し、施策に反映させるためのものです。そのほか、市政モニター制度があります。これは、日常生活の中で市民の方が感ずるいろんなことを、行政の身近な要望や問題点を自由な立場で出していただくものだそうです。そのほかにも、地域づくり懇談会であるとか、市政提案箱、これは「市長への手紙」という形式をとっていまして、市内105カ所にこの提案箱を設けて、市民からの声を聞いているそうです。そのほか、芦屋市も取り組んでいる市民相談であるとか、ホームページからの意見の聴取であるとか、あるいは行政相談、無料法律相談、こんないろんな取り組みがされています。

 その中で、私は、これはええのじゃないかなというふうに思ったのが二つあります。

 一つは、「市長アワー」という制度です。これはどういうものかといいますと、市長が市民と週1回直接面談し、市民の声を聞くという制度です。この市長アワーが実施されるまで市長室を開放する、そういった取り組みをこの市長さんはされていました。この市長室開放の取り組みを通じて、たくさんの市民の声が寄せられて、これは短期間で終わらせてはいけないということから、週1回市長が相談室で、これは予約制になっているんですけれども、市民の方と直接意見交換を行う、そういった制度を設けられています。これはすぐにでもできることですし、市民の声を実際に市長が聞くことはとてもいいことですから、こういう制度を設けてもいいのではないかなというふうに思いました。

 もう一つは、「市民100人委員会」というものです。市政を考える市民100人委員会というのを設置されまして、市民の立場から具体的な施策や事業についての意見を伺って、市民参画の推進を図るとともに、よりよい市政をつくっていくということで、この100人委員会がつくられているそうです。これは2年目なんですけれども、ことし、今年度新たにまた100人委員会のメンバーを募集したところ、大学生の方が12人も応募をされてきたそうです。最初、市の方は、若者向けのテーマというものは設けていなかったそうなんですけれども、この大学生が12人も応募してきたことを受けて、新たに「若者によるまちづくり」というテーマを設けて、意見を出してもらう、そういう柔軟な対応もされているようでした。

 私は、この市長アワー、そして市政を考える市民100人委員会、鳥取だけで終わらせるのは、私はもったいないと思うんですね。

 それで、質問に移っていきたいと思うんですが、私は、いいものはどんどん新市長のもと、山中市長のもと取り入れていただけたらと思うところです。具体的には、鳥取のいろんな制度を紹介しましたが、二つのこと、市長アワー、そして市民100人委員会、芦屋市でも取り組んではいかがかと思うところですけれども、その点はいかがでしょうか。

 さて、市民参画のあり方について幾つか質問をさせていただきましたし、また、市長アワーや市民100人委員会、取り組んだらどうかという提案をさせていただきましたが、市民参画のあり方、これは施策によって個々ばらばらでは私はいけないと思います。一つの柱のもとに施策がやはりあるべきだろうと思うところです。その柱となるべきものは何か。それは理念などをきちんと明記した条例だと思っています。私は、市民参画の基本となる条例、鳥取でもつくられていました。「市民参画と市民活動の推進に関する条例」というものですが、ことしの4月から施行されています。こういった条例を芦屋市でも制定してはいかがかと思うところです。芦屋市にその考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 ちなみに、この市民参画の基本となる条例、これは鳥取だけではありません。最近は、いろんな自治体が取り組みを進めています。3年か4年ほど前になりますか、私も一度この議場で取り上げたことがあると思いますが、箕面市では「市民参加条例」、これをつくりまして、そのことも一度取り上げさせていただいたところです。また、最近では、宝塚市が「宝塚市民参加条例」というものをつくられています。これは私の方が言わなくても御承知かと思います。そのほかにも、神戸市が今、検討をしていますね。ことしの7月3日に神戸市の本会議があったんですが、そこで市長はこんなふうに答弁されています。この条例のことなんですけれども、「条例の方向性としては、市政の計画、実施、評価のそれぞれの段階における3種類の条例の制定を目指したいと考えております」。「協働・参画3条例」というふうに言っているそうです。なぜこの神戸市が取り組みを今しているのかという経緯、経過については、詳しくはここでは御紹介できませんけれども、議会制民主主義を基本に、新たな地域課題に対応した施策を進める上で、事業の計画、実施、評価の各段階で、市民の皆さんとの協働と参画、これ抜きには施策は進められないということから、この協働・参画3条例を今検討をしているそうです。条例の検討体制については、直ちに立ち上げるということで、一昨年からいろんな取り組みをされています。公募市民、市職員による各区別のワークショップであるとか、市民1万人アンケートであるとか、公開フォーラムの開催とか、そんな取り組みが各所で行われているところです。

 箕面と神戸、あるいは宝塚のことを例として出させていただきましたが、このほかにもたくさん取り組みがされているところなんですね。ですから、芦屋市でも、市民参画の基本となる条例をつくっていくべきだと私は考えるところですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな2項目目の職員の意識向上のためにの観点から2点お尋ねしたいと思います。

 1点目は、6月議会で質問をさせていただいた名札のことについてです。

 職員の方のつけている名札は小さいので、わかりやすく実用面で改善が必要だと指摘をしたところです。具体的には、名刺大の大きさにして、高齢の方のみならず、だれからもわかりやすいものに改善すべきという質問をしました。そのときの市長の答弁は、「検討をしてまいります」というもので、私の方が「検討といっても、いつまでですか」と聞くと、助役の岡本さんの方から、「名札をつけるのは管理運営事項ではあるけれど、組合と協議しないといけない。非常に難しいが、早期にやりたい」、こういった内容の答弁がありました。鳥取の視察に行った際、まず目についたのは職員の方の名札です。名刺大で、写真が入っていて、名前も大きくフルネームで入っていました。一昨年まで鳥取も芦屋市と同じような名札だったのです。これも市長の一声で導入したそうです。私が「職員からの反発はなかったのですか」と聞きますと、「職員の評判も、市民からもいいですよ」と返事が返ってきました。同じ名札の問題でも、一方の鳥取では市長の一声で改善され、職員の方からも、市民からも好評を得ているのに、芦屋ではどうかといいますと、管理運営事項、つまり、「やれ」と言えるけれども、組合との協議があるから、すぐに動くことができない、こんなふうな答えが返ってくるところなんですね。

 私はなぜかなと思うんですよ。もし名札をつけるのが問題があるのなら、早急に協議をして、すぐにでも実施に移せるよう、やはり努力をするべきではないんでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 さて、鳥取の話ばかりで恐縮なんですけれども、鳥取では、この名札の裏にですね、市の職員7箇条というものをつけておりました。「私たち鳥取市職員の7箇条」というものです。芦屋にも服務規程の中にそれに似たようなことがありますけれども、そんなお堅いものではなくて、市民サービスはどうするのか、明るい職場づくりのためにどうしていくのか、地域への参加はということで、6項目あるんです。スローガン的なものだと思うんですけれども、ちょっと御紹介したいと思いますが、市民サービスが二つあります。一つは、「私たちは市民に信頼される職員になります」、二つ目には「私たちは、市民に誠意を持って応対します」。明るい職場という項目には、「私たちは、職場のチームワークを大切にします」、「私たちは、健康管理に努め、明るい職場をつくります」。そして地域への参加というところでは、「私たちは、地域活動へ率先して参加します」、「私たちは、地域の環境をよくし、地球環境を守ります」、この六つの項目ですね、常に名刺の裏に携えているわけなんですね。ですから、意識するしないにかかわらず、職員の方は、この7箇条が頭に入ってきていると思うんですよ。

 一方、芦屋市の方ではどうかといいますと、こういった鳥取の7箇条に該当するものはないと思うんですね。芦屋市でもこういうものをつくって、市政を進めていく上で、そういう、何ていうんですか、心得みたいなものをつくったらいかがかなと思うんですけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、広聴制度として、現在どのようなものがあり、どう利用されているかとのお尋ねでございますが、まず、「お困りです課」では、市民の皆様からの陳情、要望、意見や苦情、相談などを窓口や電話で、また手紙やメールでもお受けしております。担当課に解決をゆだねるものは、直接担当課の判断に基づいて対処しております。それぞれの担当課で陳情、要望等をお受けするケースもございますが、いずれにしても、市民の皆様からの要望や貴重な御意見などは、芦屋市市民の声処理要綱に基づいて、市全体で検討させていただいております。

 また、震災で中断しておりました地区懇談会を、昨年度、「まちづくり懇談会」として、芦屋市自治会連合会の主催で再開していただきました。市内の3中学校区ごとに、原則として、その校区にお住まいの方々と市の三役や幹部職員による懇談となっております。昨年は、3会場で116人の参加者があり、多くの御意見をいただき、施策への参考とさせていただいております。

 また、懇談の内容は、概要報告書としてまとめ、各自治会長や市の関係者等に配布をし、市役所内の行政情報コーナーや地区集会所等でも閲覧できるようになっております。

 今年度も、昨年と同様の形で11月にも開催されるように、自治会連合会と一緒に現在、事務を進めておるところでございます。

 このほか、市民意識調査につきましても、平成16年度に実施する予定でございます。

 次に、市民参画のあり方はどうあるべきと考えているのかとのお尋ねでございますが、まちづくりへの参加は、市民、ボランティア、NPO等と行政との協働が大切であり、行政と対等な立場での市民との信頼と責任あるパートナーシップの構築が必要であると考えております。第3次芦屋市総合計画や男女共同参画行動計画の策定時には、市民委員を公募し、計画の段階から参画していただきましたが、本年度の取り組みとしては、市民の有志でつくられた「PMOあしや」が、総合公園の運営、維持管理等で協働・参画していただくことになっております。

 次に、今後具体的に市民参画のあり方で改善、発展させていくべく検討しているものにつきましては、より一層の共同事業を推進していくために、現在まで各担当課で実施してきた各種の共同事業や市民委員等の公募事業、ワークショップ事業などを集約、検討し、参画・協働の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 次に、鳥取市の制度で、芦屋市もよいものを取り入れてはとのことでございますが、中島議員御提案のように、鳥取市など先進都市のすぐれた施策やシステムは、本市の行政にも取り入れ、運用してまいりたいと考えておりますが、地域性や行政基盤の違いも勘案しながら検討をしてまいりたいと思っております。

 市長アワーあるいは市民100人委員会の御提言をいただきました。6月議会でも山田みち子議員から「市民の声を聞く日」という御提案をいただき、その中で、「日時を決めてとなると、お約束ができなくなるといけませんが、方法について検討をしてまいります」とお答えをさせていただいております。多分鳥取市の議員さんが本市に来られましたら、「お困りです課」といういいセクションがあるから、市長、取り入れてはどうかというようなことが多分あるかもわかりません。

 次に、市民参画の基本となる条例につきましては、市民の皆様との参画・協働の仕組みづくりを進めていく中で、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、名札の早期改善についてのお尋ねでございますが、名札の着用は、おっしゃるとおり、職員団体等と協議する必要がございますので、残念ながら、現時点では改善時期を明確にすることは難しいものがございます。しかし、できるだけ早期に実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、スローガンの制定につきましては、芦屋市職員服務規則において執務上の心得を規定し、研修計画においても、基本方針を定め、職員の意識向上に努めているところでございますが、今後研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 一つ目の、広聴制度としては現在どんなものがあり、どう利用されているのかということで、幾つか詳しく御報告があったと思います。現在の制度が、いいところはいいところで、ぜひ伸ばしていっていただきたいと思います。市長の市民参加がどうあるべきかという考えの中で、協働の精神を言われました。パートナーシップの構築、これも言われました。私は、その姿勢をぜひ堅持していっていただきたいと思います。

 今後発展させていただきたいなというふうに思うのは、市長がお困りです課を創設されて、この2月間で、たしか1,000件のいろんな相談が寄せられているんですね。これは、平成13年の事務報告書なんですけれども、これを見ますと、市民相談、広聴関係の陳情・要望あるいは苦情・要望意見が、各部署、電話や窓口あるいはEメールで寄せられている件数というのが、1年間で約500件ほどなんですよ。ですから、毎年大体1年間で500件ほど寄せられていた市民の声が、お困りです課を創設することによって、2カ月間で1,000件も寄せられる。私は、これは市民の中に潜在的にね、市に対するいろんな意見や要望があると思うんです。ですから、現在の広聴制度を少し変えるだけでも、いろんな意見を聴取することが、聞くことができると思うんですね。ですから、市民参画は、市長のお考えでは、パートナーシップの構築とか言われているんですから、この広聴制度をぜひとも今後とも発展させていっていただきたいと思うところです。

 参画・協働の仕組みづくりに取り組んでいくというふうにこの点では御答弁がありましたけれども、具体的に何かお考えのものがあるのかどうか、もしあればお聞かせいただきたいのと、仕組みづくりというのはどういうものなのかということを、もう少し明確にお答えいただけたらなというふうに思います。

 いい例、鳥取のいいところは取り入れてほしいということで、市長アワーあるいは市民100人委員会を挙げさせていただきました。これは検討していくということなんですけれども、先ほどの言ったのと同じで、市民は言いたいことがたくさんあると思いますので、ぜひ検討をして、実施の方向に移していっていただきたいと思います。

 この市民参画のあり方、個々の施策がばらばらではいけませんから、その基本的な理念を定めた条例をつくってはどうかという質問に対しては、「検討をしていく」ということでした。「検討をしていく」というのは、具体的に今テーブルに挙がって検討をされているのかどうなのか、それともこれから検討をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 先ほど、市民参画の条例ということで、二つの市のことを紹介させていただきました。神戸市のことをもう少し詳しく紹介させていただきますと、市民参画の必要性についてですね、市民のニーズというのが多様化、高度化しているというふうに言われているんですよ。その中で、市民意識や価値観の変化に応じた施策を展開するには、市民ニーズを的確に把握して、施策に反映させることが必要であるというふうに言ってます。その方法として、市民の市政参画がありますと。その市政参画があるんですけれども、じゃ、どのような方法でやっていくのかということは、まず、その具体的な実務を講じていくのじゃなくて、市としての理念を明確にしていく、この必要が出てきているから、今、この参画条例をつくっているんだということが言われています。

 市長の方は、私は前向きに取り組んでいっていると思うんですけれども、それを全職員のもとに明らかにするためにも、あるいは市民に芦屋市は市民の参画を促すためにこういうふうにやっていこうと思っているんですという考えを示すためにも、基本的な理念を定めた条例をつくることが一番手っ取り早いのではないかなと思うのですね。ですから、この質問項目に挙げたんですけれども、先ほど言った検討というのは、今から検討をされるのか。市長個人としては必要と思われているのかどうなのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。

 2項目目の名札のことですけれども、組合と協議する必要があるので、改善時期は今のところは何とも言えないということだと思うんですけれども、私は、1回目の質問の中で鳥取の例を挙げて、鳥取では写真がついていて、フルネームでという話をしました。私はここまでしなくてもいいと思うんですね。その名字だけでもいいと思うんですよ。今ある名前を、名札をそのまま拡大するという、はさんでもいいと思うんですね。そういったことまで具体的に細かいとこまで協議しているのかどうか教えていただきたいんですよ。なぜね、何ていうんですか、協議をこれまで何回したのかお聞かせいただけますか。それで、その協議の中で何が問題になっていて名札が大きくできないのかということを、2回目の答弁の中で明らかにしていただけますか。

 後、指針というか、鳥取で取り組まれていた心得なんですけれども、私、これ非常にいいものだというふうに思うんですね。芦屋市でも取り組んだらどうかということで今回質問をさせていただきましたが、芦屋でも、市立芦屋病院の方では、運営指針ということで指針を設けられていますね。これとってもいい指針があると思うんですよ。1番目に「いかなる人の人格も尊重し、公平かつ倫理的な医療を実践します」、2番目には「チーム医療の充実を図り、人間中心の安心できる医療を目指します」というふうにいろいろ書いてあって、9項目あるんですね。病院の方では、こういう独自に運営指針あるいは職員の心得みたいなものを設けてやっているんですけれども、本庁の方でも、条例や規定の中にあるようなわかりにくいものでなくて、鳥取が実践しているわかりやすいものを、私は新しいものをつくったらどうかなと思うんです。

 それで質問させていただいたところなんですけれども、心得については、研究していくということなんですが、具体的にどう研究されていくのかお答えいただきたいと思います。

 それと、市立芦屋病院の方では、こういうふうに独自につくられているんですけれども、こういうことを御存じだったのかどうなのか、市長の方が、病院にこういう指針があるのを知ってたのかどうなのか。もし、これ知らなかったというのならば、一度精読してもらって、研究じゃなくて、実現に向けてぜひ協議をしていっていただきたいと思うのですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) 病院に指針があるのは、よく毎日見て、こういうのが役所の中にもあったらいいなと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 中島議員さんの再度の質問の中で、まず順番にお答えさせていただきますが、市民参画の具体的なあり方について何か考えているものがあるのかということでございますが、いま現在ですね、市民参画のやり方は、それぞれの事業課でですね、自主的に参画するシステムを行っているわけです。それは、それぞれの事業に応じて考えてやっているということで、市として、中島議員さんが先ほどおっしゃったようなコンセプトですね、それがまだありません。それで、それぞれの事業課で、どういうふうな共同事業が、どういう考え方のもとで行われているかということを一度整理しまして、それで、具体的なものを、市としてどうあるべきかという姿を構築していきたいというふうに思っておりまして、まだその調査の段階でございますので、具体的に考えているものとか、具体的な仕組みづくりとかいうのは、完成したものにはなっておりません。

 それで、議員も御指摘のように、これから市の施策を行っていく上において、やっぱり市民参画というのはどうしても必要でありますので、ボランティアのこととか、あるいはNPOの活用とか、そういうのを含めまして、本来の市民参画を市としてどうやっていくかというのは、必要なものをつくっていく必要があると考えております。

 それから、条例づくりで、テーブルに挙がっているのか、あるいはまだ全く挙がっていないのかということですが、これはまだ俎上にも挙がっておりませんで、市長は、条例もつくるべきではないかという意見をお持ちでございます。それらを含めまして、これから事務方の方でどのように構築していくかという取り組みをやっていきます。

 それから、名札でございますが、組合には、交渉とか話し合いとかいう段階にまで至っておりませんで、窓口の段階で名札についての話をしたいということですが、組合の方は、昨年来からの懸案の課題、つまり、給与改定とか、いろいろな問題がございましてですね、ちょっと名札にまでは、まだ入れないというようなことになっております。

 それから、スローガンにつきまして、先ほど市長が御答弁させていただきましたけれども、いわゆる壁に張るとか、名札の裏につけるとかいうことではなしに、私どもの方としては、服務規則なり、研修の計画の中に挙げて、そういうふうな形で、啓発という形で、いろんなところに印刷物としては挙がっているわけですが、今、それぞれの職場にスローガンとして掲げることについては、まだ行政のほうとしては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 心得については、役所の中にあればいいと思うということで、市長が病院のことを読んでそういうふうに思っておられるということで、ぜひその方向で私は検討をしていっていただきたいと思います。

 市民参画のあり方については、現在それぞれの事業に応じてどういう考えでやっているのか整理、構築をしているということなので、これからもいろんな意味で市民の方からの声が市政に生かされるような、そういった構築の仕方をぜひしていっていただきたいと思います。

 市民参画の理念的な条例なんですけれども、俎上にも挙がっていないということなんですが、市長の方が、つくるべきだというお考えをお持ちだということを聞いて、少し安心ししているところです。この条例については、いろんな先進例がありますから、ぜひとも参考にしていっていただきたいと思います。条例をつくる前の段階ですね、例えば、条例に関する検討委員会を設置するとか、そういうことも考えられるので、そういうものは、俎上に挙がって、これから挙げて、ぜひともつくっていっていただきたいと思います。

 例えば、鹿児島では、この市民参画条例をつくるに当たって検討委員会を設置したり、神戸市でもいろんな取り組みをしているというのは、1回目の質問で御紹介したところです。実際つくってやっているところは、そのほかにも多くあります。東京都の西東京市も昨年の10月にこの市民参加条例をつくっていますし、北海道の石狩も昨年、北海道の旭川もそうですし、小金井市もいま現在策定中だそうです。高知県の高知市もこういった条例を現在策定中というふうに聞いているところです。ぜひ参考になるところがたくさんあると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 名札のことなんですけれども、現在、交渉、話し合いにもなっていないということなんですけれども、いろいろ事情はあるのかとは思うんですが、なぜ話し合いにもならないのかというふうに思う、話し合いにも至っていないのかというふうに思うんですが、今、芦屋市は財政的には危機的な状態だということが言われていて、芦屋市が市民の方にも協力をいただきながら、一丸となってその打開をしなければいけない時期にあるんですよね。そんな中で、職員の方と幹部の方がそういう状況で、名札一つつけることについて話し合いが持てないというふうなことは、私はどうなのかというふうに思うんですけれども、給与のこともそうですよね。引き下げのことが話題になりながらも、実質は幹部の方だけが引き下げているというふうな状況で、現在、交渉が持たれているそうなんですけれども、その組合との交渉については、私の方からとやかく言うべきものではないものかとは思いますが、そうであるならば、幹部の職員だけでも名札もうすぐ改善したらどうですか。意見が一致するのであるならばですね、幹部の方だけでも、もうすぐにでも市民の方が見てわかるような名札に変えていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

 先ほど、服務規程のこととか、いろいろ言われていましたけれども、それこそ市の職員の服務規則の中にですね、第6条では「職員は、勤務時間中は、貸与された名札を着用しなければならない」というふうに規則で定められているんですよね。これは定められているからといって強制することはどうかなと思う点もありますけれども、ぜひともこの名前・名札ぐらいはですね、早期に実現に向けてその動きをつくっていただきたいと思いますので、再度この点についてお伺いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 職員は、名札はつけとるんですよね。議員おっしゃいますのは、その名札を大きくせいということだと思うんです。ですから、ちょっと服務規則とは若干異なります。

 それから、幹部だけでもという話は、御意見として承っておきます。



○議長(都筑省三君) 次に、高齢者の暮らしを支えるきめ細かな施策を求める、暮らしの財源確保を中心に公共事業の総点検を、ホームレスへの対応を問う、芦屋浜地域の環境改善について、以上4件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。

 16番、田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、通告に沿って質問をいたしたいと思います。

 先日、敬老の日を迎えましたんですが、今回は、高齢者の暮らしを支えるきめ細かい施策を求め幾つか出しております。まずその点から始めたいと思います。

 その1番目には、高齢者の高額医療費の問題です。昨年10月に老人医療に1割負担が導入をされまして、その際、高齢者医療費払戻制度が設けられています。限度額は所得によって異なりますが、外来で住民税非課税の世帯で8,000円以上、一般には1万2,000円、一定の所得を超える人については4万2,000円がその限度額になっています。高齢者は、一たん窓口で全額支払って、毎月実際に申請をして払い戻しを受けなくてはなりません。県下では、調査をしたところ、約3割の対象者が申請をされていない、未申請であり、1億円を超えるお金が未払いになっています。

 芦屋市においては、どの程度の還付がされているのかをまず伺いたいと思います。

 この制度にのっとって100%償還を行うために、通知の徹底、手続の簡素化などの改善が求められておりますが、それにしても、高齢者は高額の支払いを求められることになります。幾つかの自治体で行っているように、受領委任払いにより、窓口払いを不要にするという措置をとることで、高齢者の負担の軽減を図るように求めたいと思いますが、それについてもお伺いをしたいと思います。

 償還払い制度は、高齢者自身が償還額を超えたどうかを判断して、手続を行わねばならないために、病気がちで、交通手段に事欠くことが多い高齢者にとっては大変であります。高額な自己負担そのものが問題でありますが、せめて増減額を超える分は医療機関で委任払いをさせていくと、そういった方向を認められないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 高齢者の問題で二つ目は、国民健康保険の問題です。これは高齢者に限らない部分もございますけれども、国保の加入者が、失業者や高齢者の増加で年々ふえて、その加入者の状態というのも、世帯主が無職という方がほぼ半分であり、多くは年金生活者であります。1980年代以来、国保の制度が改悪が相次いで行われて、国庫負担の削減が強行されました。これが保険料に転嫁され、払えないほどの高い保険料が滞納者の増加につながり、さらに不況の深刻化と重なって滞納が一層ふえ続け、制裁措置が強化されるという悪循環の連鎖になっている状況です。昨年来の医療制度の改悪によって、受診抑制が広がり、健康破壊と生活不安を引き起こしています。

 そこで、まず伺いたいのが、一部負担金の減免制度を活用するように求める問題です。国民健康保険法の44条では、特別の理由がある被保険者に対して、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して、減額、免除ができるということを決めております。芦屋市においては、規則と取り扱い基準でその制度について定められておりますけれども、実際には全く実施されていないという状況ではないかと思います。これでは絵にかいたもちであります。窓口での対応はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 西宮では、保険証を送付の際に、パンフレットにこの制度について市民に知らせるように入れておりますし、市政ニュースでも報道をしております。芦屋市は、この制度について市民に周知を図り、活用されるように求めるものでありますが、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、国保の二つ目は、保険料の応益割の比率を引き下げて、低所得者世帯の負担の軽減を求める問題です。

 この保険料が、加入者の所得に応じた負担である応能割と、所得にかかわらず無収入でも一律に人頭割(一人当たりという制度)と世帯当たり幾らというこの応益割の負担に分けられて保険料が設定をされております。1990年代から、政府はこの保険料の平準化という政策を押しつけてまいりまして、90年代の当初では、全国平均では、応能、能力に応じた部分が7割、応益が3割という状況でありましたものが、5対5にせよという方針が押しつけられてきています。今でも、東京23区などでは応能が七、八割という現状が調査で出ておりますが、芦屋市の場合は、1997年の改悪によって、この国の方針を受けて5対5とされ、低所得者に重い負担になってきています。この均等割がどの程度上がってきているかということを調べますと、平成5年とことし15年、この10年間を比較いたしますと、一人頭という、この均等割ですが、この間5回の値上げが行われ、1万5,480円であったものが2万8,440円1.8倍に上がっております。所得割の方は、10年前の6.2%が5.5%にむしろ下がっているという状況です。

 低所得者の負担軽減の立場から、この算定方式を見直す必要があるというふうに思います。所得にかかわりなく世帯と人数ごとに徴収する応益割の比率を下げるように求めるものですが、お考えを伺いたいと思います。

 三つ目には、保険料の減免を拡充してもらいたいという問題です。

 法定減免である7割減免、これは前年の世帯の合計所得金額が33万円以下という場合で7割の軽減がされます。また、それに扶養家族、世帯主以外の加入者が入った場合、57万5,000円までが5割の減額というふうになっているのが法定減額でありますが、この制度は、生活実態から見て、減額を、軽減をされてもなお重い負担になっているといふうに思います。生活費非課税の原則から見て、この減免制度をさらに拡充する必要があると思いますが、その点でお伺いをしたいと思います。

 ちなみに、芦屋の国民健康保険の加入者の実態を見てみますと、この7割軽減を受けている方が5,916世帯、保険に加入している方の37%。5割軽減が595世帯で、この二つを合わせて約4割を占めています。それから、それ以外の2割軽減というものが1,128世帯で、全体を合わせて大方半分の世帯がこの軽減策を受けているという、それだけ低所得者が多く加入しているのがこの国民健康保険であると言えると思います。

 この保険料の軽減、減免の制度については、東京の特別区では、収入が生活保護基準の場合は100%免除です。それから、その1.15倍までは50%の保険料減免基準を持っています。日野市とか国分寺市でも、生活保護の1.5倍までが50%という減免制度を設けております。こうした生活保護の基準というものは、憲法の国民が健康で文化的な最低限の生活を営む権利に基づいて設定をされておりますので、そこからは、それはすべて生活費に使うという考え方になっており、税も保険料もそこから出す必要はないようになっております。そういうことから考えて、それ以下の人も多く入っているこの国民健康保険の保険料についての実態に合わせた減免制度に拡充をされるように求めるものでありますが、お考えを伺いたいと思います。

 国保の四つ目は、保険料の滞納の実態について、資格証明書や短期保険証ということが、今、国の方針として発行するようになってきておりますけれども、そうした実態、どんな状況になっているのか、対象者の実情はどうなっているのかをお伺いをいたしたいと思います。

 私は、この資格証明書とか短期保険証を発行することで、本来の保険証を渡さないというやり方に、これをやめるように求めるのがこの質問の趣旨であります。この資格証明書に変わりますと、滞納分の保険料を払わない限り、保険証は交付されないようになっております。そして病気になった場合は、窓口で全額10割負担をせねばなりませんので、それぐらいのお金があるぐらいなら保険料が払えるという状況にあり、実際には医者にかかれない事態になっております。これは社会問題になっておりまして、あのサンデープロジェクトでも取り上げられておりましたが、保険証がなくて治療を受けられない。そのために32歳の若さで亡くなった女性の痛ましい事件を報道しておりました。亡くなるところまでいかなくとも、保険証を取り上げられて、治療が手おくれになる。そうしたことは、今、全国各地で起こっている事態であります。これは生きる権利そのものを奪う非人間的なやり方であるというふうに思います。

 憲法では、25条で生存権ということをうたっています。この憲法の理念に基づいて、国民健康保険法が1959年から施行されておりますが、その第1条では、この法律の目的として、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」というふうにうたっています。そして、その第2条では、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」、このように明記されています。貧富の差にかかわらず、だれもが平等に医療を受ける権利を持っている。それを侵害するものであります。医療を必要とする人に制裁を科すようなやり方はやめるべきです。そして、短期保険証についてもそうですが、これも命と人権を奪う制裁措置であります。法の下の平等というのは、医療を受けるという権利を保障するという点でも大切な問題であるというふうに思います。

 この資格書については、これは発行の理由について国会でも相当やりとりがされておりますが、国会でのやりとりの中では、厚生労働省は、いろんな事情をできるだけ被保険者と接触し、実情を考慮しながら適切に運用をするというのが、究極の制度の趣旨であるということを述べ、ペナルティとか制裁ではなくて、事前に十分な相談をする、個別の具体的な事情を考慮する、そのための発行の制度だと、このように確認がされております。そうした点から見て、多数の資格証明書や短期保険証が発行されるということは、この今述べましたような憲法と国民健康保険の精神、そして、今、国会でも確認がされている、そのさまざまな事情、特別の事情ということを十分に酌んだ措置とは言えないんじゃないか、そのことをはっきりさせていただきたいと思います。

 私は、この問題で、保険料がやむを得ない事情によって滞納になった、ある世帯の方の相談を受けました。その世帯には人工透析を受ける患者がおられる、それにもかかわらず保険証が送られなかったというケースで、本当にせっぱ詰まった相談でありました。この特別の事情ということが言われている、その中の一つは、国が定める老人医療や、あるいは被爆者医療など公費負担医療の対象者は適用除外になっているはずです。なぜこうした命がかかっているような、人工透析のような患者がいる世帯で保険証が発行されないようなことになるのか。これはやはり大きな問題であるというふうに思います。この点について、公費負担医療の対象者を適用除外するという、この特別の事情を酌み上げるこということが本当にされているのかどうか、この点についても伺いたいと思います。

 そして、もう一つは、この特別の事情というものが、各自治体で判断することによって、加入者の実情をきちんと把握し、極力こうした医者にかかれないようなことにならないようにしていく、それが本来のやり方ではないかと、そのことについてもお伺いをいたしたいと思います。

 そして、この保険証の取り上げということをやめるように求めるものでありますが、お答えを伺いたいと思います。

 高齢者問題の三つ目は、和風園の施設の改善を求める問題です。

 先日、和風園を見学をさせていただきました。平成4年ですから、築11年になりますが、今33名の方が入園をされて、69歳から99歳まで、平均年齢84歳ということでありました。見せていただいて感じたことでありますが、施設の内部をもっと高齢者が過ごしやすいように、バリアフリー化を一層進める必要があるという問題であります。例えば、集会室の入り口の段差でありますとか、浴室の階段等であります。特に、この浴槽に入るところで、3段の階段を上り、そして下らなければならない構造になっております。手すりが設置されているものの、高齢者にとっては、かなり高い階段でありますし、入りにくい構造であり、また、浴槽の内部もかなり深い状況であります。先日、敬老会で、市長が、ごあいさつの中で、お父さんの入浴介助のことをお話をされておられました。私も長く母を介護いたしましたので、少ししんみりと聞いていたんですけれども、この和風園についても、ぜひ市長みずから現場を見ていただいて、浴室については早急に改善をしていただきたいというふうに思って、取り上げております。今、寮母さんが、浴室の中で2人介助に必要であり、また着がえのところで1人必要だということで、3人でお風呂に対応をされているという状況であります。これについて早急な改善を求めるものであります。

 また、今この和風園の居室というのは、15平米で2人が入居されているという状態で、大変狭いです。自分のものは、仏壇を持ってこられている方がありましたけれども、ほとんど持ち込むことができないという状態です。夫婦入居の場合は別といたしまして、今後は、やはり個室化の方向で居住環境を改善をできないかということについてお伺いをいたしたいと思います。

 高齢者問題の最後は、バスの運賃半額助成を、再度復活の再検討を求めて取り上げているものであります。

 この復活要求は、切実でかつ根強く広がっておりまして、多くの市民の声がその後も私どものところに寄せられております。一つお手紙を御紹介をいたしますと、「私もバスはたびたび利用いたします。3,000円の支給では二月と持ちません。ぜひ以前のように半額にしていただきたいと切に切にお願いいたします」、こういうお手紙です。私どもが聞きますのも、芦屋浜とか南芦屋浜から病院に通う方、これは途中で乗りかえて、1回行くごとに840円が必要ですので、本当に切実な問題になっています。行政の方にも恐らく同様の苦情や要望が寄せられているというふうに思いますが、ぜひもとの半額助成の復活を再検討していただきたいということで、お伺いをいたしたいと思います。

 二つ目のテーマは、暮らしの財源確保を最優先にして、公共事業を総点検してもらいたいという課題であります。

 第3次の芦屋市総合計画の実施計画というのが先日配られまして、ことしから19年までの5年間を計画をされたものであります。この総合計画は、2000年の12月議会で基本構想が議決をされ、基本計画というのが13年度から17年度まで、また18年度から、これは平成ですね。すみません。チャンポンになってますが、5年ごとに基本計画というものが出されているものであります。この実施計画は、基本計画を実施するために財源の裏づけを伴い、予算の編成の指針とするというふうに定められています。

 私ども日本共産党は、この基本構想にもさまざまな市民の立場での提言も加えて、賛成はいたさなかったのでございますが、この実施計画及び来年の予算の編成を前にいたしまして、財政運営の柱に市民の暮らしを中心に置いて、その財源を確保するということを最優先にして、その立場に立つかどうかということが問われているというふうに思います。その点についてのお考えと姿勢を伺いたいというふうに思っています。

 財政指標が大変悪化しているということは、共通の認識であろうと思いますが、地方債の償還、来年は100億円を超える状況であります。23年度までの8年間で平均しても100億円以上であるというふうに思いますが、これに債務負担行為の総合公園の借金も加わりますから、本当に厳しいものがある。これは14年度決算の内容についての先日の議会に配られた冊子を見ましても、明らかになっております。昨年の決算を見ましても、借金の返済は67億円返されておりますけれども、新たに54億円を借り入れて、1,106億円の一般会計の借金が残っています。今必要なことは、この新たな借り入れをいかに抑えるかという問題ではないかと思います。

 そういう点で見てまいりますと、この山手幹線実施計画書で見ますと、15年度から18年度まで124億7,000万円が計上されています。そのうち、起債、借金が53億円、一般財源も5億円近い計上がされています。そのほかにも、下水関係処理場だけでも5年間で47億5,700万円、その借金も22億円であり、一般財源も2億円余りというふうに計上がされております。それ以外の下水道の事業費も相当なものです。下水は既に償還だけでも毎年15億円程度発生をしておりますので、こうしたところも今急いでやる必要があるものかどうかということで、総点検の対象にすべきではないかというふうに思います。

 また、南芦屋浜の公園、これは総合公園はこれまでも幾度となく申してきましたけれども、それ以外の開発者がつくっていく公園にしても、その維持費等も含めて相当な負担になります。先日も暑い中で見てまいりましたけれども、あの南芦屋浜を横に、親水公園ですか、流れが新たに設定されているわけですけれども、そもそも川がなかったところに川をつくって水を流していく。下水処理場の水を使うということでありますけれども、その公園のつくりも大変ぜいたくな印象を持つものでありまして、本当に芦屋市が財政再建団体になるかどうかという瀬戸際で、市民の暮らしにかかわる施策、教育の予算がばさばさと毎年削られているということから考えますと、市民から見て、本当にこれだけのものが必要なんだろうかと、そして、場合によっては、水道水をその川に流すということも、子供のためにということが説明をされておりましたけれども、やはり高い水道代を少しでも節約しようと節水に励んでいる市民の台所状況から見ますと、何としてももったいないという感じがするのは否めないと思うんです。できたものだからという考えもあるかもしれませんけれども、私は、この今の財政状況の中で、本当に市民にとって切実な福祉や暮らし、教育、こうしたところの財源をいかに確保していくか、これまでの生活にかかわるさまざまな事業をどれだけ守っていくのかという観点で、すべてのこうした公共事業、特に土木関係の公共事業に関して徹底的な見直しが、総点検が市民参加で求められているのじゃないかと、このように思います。そういう点で、市長がどんなふうに考えていらっしゃるのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、ホームレスへの対応についてであります。

 長期の不況のもとで、中高年を中心とした失業が増大する中で、ホームレス、野宿生活者が急増しています。全国では3万人を超えているという状況です。これは東京都が調査したものでありますが、ホームレスになる直前の職を失った理由は何かという問いに対して、「解雇」、「倒産」、これが最も多かったということと、それから「病気」でなってしまったということが返ってきています。また、住居を失った理由については、「失職」と同時に、「社宅や寮を退去せざるを得なかった」、あるいは「家賃を払えなかった」、こういう理由が最も多いということが述べられています。そして、ホームレスになって3年、5年と経過する中で健康状況が悪化しているという問題や、また、生活そのものは廃品回収等で3万円未満の収入でやっているという人が半数であり、7割以上が「求職活動をしている」、8割が「仕事につきたいと願っている」、「福祉を利用すると希望する」人は1割未満だという報告がされています。

 芦屋市内においても、公園や河川敷、また芦屋浜の護岸等で生活する人がふえてまいりまして、放置できない状態であります。ホームレス自立支援法というのが国会で成立をされたことによって、全国の実態調査が行われておりますが、市内の実態をどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。この問題は、基本的には、雇用や就労問題、また住まいや社会保障の問題等で国が必要な対策をとるべきでありますけれども、芦屋市として、この間どのような対応をされてきたのか、また、今後に向けての対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、芦屋浜地域の環境改善についてお伺いします。

 芦屋浜の南護岸は、キャナルパークなどを相当の費用をかけて整備をされておりますが、沿道には街灯がありません。また、高浜10街区の市有地の草が伸びて、防波堤は落書きがいっぱいという状況であります。先日来、地元の自治会が落書き消しのボランティアを募ったところ、100人を超える市民が登録をされて、9月の20日、21日と大きく落書き消去の活動に取り組む予定であります。行政としても、こうした活動に住民と共同をして取り組まれるとともに、沿道の防犯灯の設置と空き地の草引きもあわせて実施をされるようにお願いをしたいのですけれども、環境改善をどのようにされるのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(都筑省三君) それでは、午後1時10分まで休憩をいたします。

    〔午後0時17分 休憩〕

    〔午後1時10分 再開〕



○議長(都筑省三君) それでは、再開をいたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田中えみこ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の高額医療費について、どの程度還付されているかとのお尋ねでございますが、本市の老人保健対象者は、7月末時点で1万1,466人でございますが、そのうち、高額医療費の対象者は2,534人で、3月から6月までの高額医療費として約3,546万8,000円を支給しております。

 なお、高額医療費の申請につきましては、一度申請手続をしていただきますと、次回以降、高額医療費に該当すれば、市から自動的に指定された銀行口座に振り込まれます。

 また、申請手続がなされていない方が、現在222人おられますが、この方々には、申請していただくよう毎月依頼文書を送っております。

 次に、受領委任払いで窓口負担軽減をとのお尋ねでございますが、高額医療費の制度につきましては、老人保健法の規定に基づき実施しておりますので、本市だけが独自の支給方法をとることはできません。また、老人保険の高額医療費支給基準から見て、事務処理的にも不可能であると考えております。

 次に、国民健康保険の一部負担金の減免制度につきましては、芦屋市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い基準を設けております。

 次に、保険料の応益割比率を下げ、低所得世帯の負担軽減をとのことでございますが、国民健康保険料の賦課割合は、所得割総額が100分の50、被保険者均等割総額は100分の35、世帯別平等割総額は100分の15との国基準が示されております。また、応益割としての被保険者均等割や世帯別平等割の割合を減らすことは、その部分の保険料を所得割に求めることになり、保険料全体に占める所得割額の割合が大きくなりますので、本市では、応益割の比率を下げることは考えておりません。

 次に、生活扶助費を基準に減免拡充をとのことでございますが、保険料の減免は、個々の被保険者の負担能力に着目して実施するもので、災害により重大な被害を受けたときや、事業の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき等の納付が困難であると認められる場合に限り行うものでございます。したがいまして、所得が一定以下とか、生活扶助費の基準以下など、一律の基準によって減免を行うことはできません。

 次に、滞納実態、資格証明書、短期被保険者証の発行状況、対象者の実情につきましては、平成14年度の決算で、保険料の滞納繰り越しをすることになった世帯数は3,941世帯で、滞納繰越額は6億469万5,000円でございますが、本年8月末現在では2,453世帯、滞納額は5億4,888万円となっております。

 資格証明書を発行している世帯数は、本年8月末現在で61世帯、短期被保険者証の発行世帯数は384世帯となっております。

 滞納者の状況につきましては、家や車のローンの支払い、借金の返済、景気低迷による所得の減少、事業所の閉鎖による失職等いろいろでありますが、窓口で個々の状況に応じて、滞納額が大きくならないよう、分割納付などの納付相談に応じているところでございます。

 次に、保険証の取り上げをやめよとのことでございますが、平成12年3月の厚生省保険局国民健康保険課長通知により、保険料の滞納者に対する取り扱いが厳しくなり、納期限から1年間を経過しても納付がない場合は、災害等の特別の事情がある場合を除き、必要な手続を経て資格証明書を交付することとされております。本市の場合も、これに準じて措置しておりますが、滞納者の個々の状況に応じて対応をしております。

 窓口で計画的な滞納解消方法等の納付相談をいたしておりますが、これらの相談にも応じない人などには、保険料の負担公平の原則から、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しているところでございます。

 次に、和風園の施設改善についてのお尋ねでございますが、集会室入り口の段差等のバリアフリー化につきましては、集会室は30畳の和室で、ボランティアによる慰問、また在園者の娯楽、茶道部及び手芸部の年間行事等に使用していますので、入り口の段差のところに手すりを設置し、安全性の確保に努め、また、必要な人には介助を行って対応をしております。

 次に、風呂場の階段を早急になくすようにとのことでございますが、平成4年3月に建てかえ工事を行い、それまで1カ所でありました風呂場を2カ所にいたしました。その当ときは入所者も元気でございましたが、将来高齢になって介護浴が必要になることを想定いたしまして、2カ所の浴槽を違う設計でつくっております。入所者の身体状況及び介護の必要度にあわせて、2カ所の浴槽を使い分けて対応をしているところであり、改修につきましては考えておりません。私も、和風園は、今月、そして先月もお訪ねをいたしましたが、風呂場まではまだ見ておりませんので、一度見てみたいと思っております。

 次に、個室化による居住環境改善につきましては、養護老人ホームは、国の定めた基準により、50人以上の定員を確保する必要があり、現在の建物の規模では、50人全員の個室化は困難であると考えております。当面は入居者の希望や空き室の状況に応じて、2人部屋を1人で使用するなど、部屋かえどきに配慮してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者バス運賃半額助成復活の再検討についてのお尋ねでございますが、現在も、この制度変更についての要望、苦情が寄せられていることは承知しておりますが、現在の財政状況、高齢者がふえ続ける現状の中では、高齢者施策全体を維持していくためにも、復活は困難であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、福祉、教育、暮らしの分野の財源確保を優先し、公共事業等の見直しをとのお尋ねでございますが、本市の財政状況は極めて厳しい状況となっており、歳入の根幹をなす市税収入は、長引く不況の影響等で平成14年度は209億円まで減少し、今年度予算では200億円を割り込む見込みであるなど、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。

 今後、歳入に見合った歳出の財政構造に変える必要があるため、投資的事業も例外でなく、すべての事務事業の見直しを進めているところでありますが、福祉や教育、市民生活に直接関係する事業についても、限られた財源のもとで、将来に向けて持続可能な制度の確立のためには、見直しは避けられないものと考えているところでございます。

 なお、市債の活用は、当面の一般財源の支出を抑えるために必要と考えております。

 次に、ホームレスへの対応につきましては、公共施設の適正な利用の観点から、施設管理者である兵庫県にたびたび申し入れ、共同して工作物の撤去及び自発的な退去を促しているところであります。

 今後も県と連携し、根気強く説得を重ねてまいります。

 市内のホームレスの一につきましては、本年2月、ホームレスの実態に関する全国調査が実施され、本市では16名のホームレスを確認しております。その後、パトロールによる自主退去や生活保護の適用により、8月末では、芦屋川河川敷、浜風大橋下等で確認されるホームレスは10名となっております。

 ホームレスへの対応につきましては、他の場所への退去の方法もありますが、移動先でも同じ問題が生じるため、広域的な取り組みとして、県においては、関係市、警察、関係団体等との連携のもと、全県レベルでは、今月中に兵庫県ホームレス自立支援対策推進協議会の設置を予定しており、また、阪神南県民局では、阪神南地域ホームレス対策推進会議を設置するなど、総合的な自立支援対策に取り組んでおります。

 また、本市では、9月から、ホームレスの状況把握、自立支援等のため、月1回、市内の公園等の巡回パトロールを行っております。

 ホームレスの自立の支援につきましては、ホームレス生活からの自立には、まず安定した住宅の確保がもっとも大切であると考えており、生活保護の適用についても、現行法上、住宅を持たない現在地保護の場合は、適用が難しい実態があるため、基本的には、一たん保護施設や自立支援センターに入所していただき、健康管理、金銭管理能力及び生活習慣の回復のための指導及び就労等の支援を図りながら、自立した生活が営めるよう支援をしており、本年4月以降、民間の支援団体と共同して、公園や阪神高速道路5号湾岸線下等に起居していたホームレス7名について保護を適用し、自立に向けての支援を行っております。

 今後の対応につきましては、7月31日付で策定されたホームレスの自立の支援等に関する基本方針で保護の適用に関する具体的な取り扱いが定められ、居宅生活を営む上での基本的な確認を行い、居宅生活が可能と総合的に判断ができれば、保護施設等に入所せずに居宅での保護の適用ができるようになりましたので、個々のケースに応じた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、芦屋浜、芦屋浜地域の環境改善についてのお尋ねでございますが、芦屋浜南護岸の防犯灯設置につきましては、市民の憩いの場となっております当該地域に照明灯は必要と考え、これまでも県に対して照明施設整備の要望をしてきております。県からは、予算の問題もあり、一度に整備はできないが、市並びに地元と協議しながら設置してきたいとの回答をいただいております。本市としましては、地元と設置場所などについて協議を進めており、できるだけ早く設置していただけるよう、今後も引き続き県に要望をしてまいります。

 なお、汐見町及び浜風町の当該地域で、護岸に接して市が接している防犯灯につきましても、照度アップ等を含め、地元と協議を進めているところでございます。

 次に、高浜10番空き地の除草につきましては、必要に応じて実施してまいります。

 次に、落書き消去に住民と共同をし取り組みをとのことでございますが、芦屋浜護岸の落書き消去につきましては、地元の芦屋浜自治連合会との話し合いの結果、9月20日、21日の両日で、地元自治連合会を初めとするボランティアの方々と県及び市が共同し実施することにしております。私も参加したいと思っております。

 落書き対策として、「消しても書かれる」から「書いても消される」との息の長い活動を行うために、今後も地元住民と共同をし、落書きの消去や啓発に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 初めに、高齢者の施策の問題でありますが、その中の高額医療費の償還について、これは未申請の方を除いて自動振り込みをやっているということであります。先日、県下の状況を調査された団体が、芦屋市に対しては、3月分についての問い合わせをされたときに、949人の対象のうち621人が償還されていると、残りは、これ7月段階でまだ償還されず、195万円が未支給というお答えが出たようであります。できるだけ早い時期に償還をするように、期間の短縮を含めてやっていただきたいと思いますが、芦屋市の今のお答えを聞いていますと、一応100%償還の姿勢で対応はされているというふうに受けとめておきたいと思います。

 ただですね、「国保の案内」というのを見ておりますと、高齢者の高額療養費の還付についても領収書を添付せよというふうに申請に際しての手続を書いておられます。しかし、この問題については、厚生省の通達、去年の9月の通達でも、高額療養費の申請、この高齢者の分ですね、これについては領収書の添付は要らないと、一度申請したら、後は自動的に償還されるようにするんだというような方向が示されていると思うんです。ですから、この高齢者にとって、いろいろと煩雑な手続をできるだけなくすという点からも、領収書添付なしでよいという方向でする方がいいのではないかと思いますので、今後の対応を聞いておきたいと思います。

 お医者さんによってはですね、領収書をなかなか出されない、あるいは、まとめてするんだといって、すぐにそのときに出されないというケースが多々あります。なかなか患者として言いにくいという状況もありますので、領収書が要るということならば、市内の医療機関に対して、その都度領収書を出すように、これは薬、薬局の方とかいろいろありますが、そういう指導もきちんとしていただくことをあわせてできないかということもお尋ねをしたいと思います。

 それから、受領委任払いができないかということについては、本市だけでは無理だという御答弁でした。しかし、例えば、市立病院でありますとか、南芦屋浜病院でありますとか、そういう比較的大きいところについてだけでも受領委任払いができるならばですね、煩雑な手間、あるいは、待っている時間も要らない、窓口で払わなくてもよいという点で、極めてお年寄りに親切な方向になると思うんです。そういうことならできるのじゃないかと思います。

 その規定に基づいてと、実施してるんだというふうにおっしゃいましたけれども、これについても、厚生労働省は、市町村の責任において受領委任をやるのは構わないというふうに答えている例があります。ですので、そういう点も含めて、今後の検討ができないかということをお伺いをしておきたいと思います。

 次に、国保の問題でありますが、国保の初めに聞いた一時負担金、これはその取り扱い要綱等があるんだというお答え、それはわかっている。それは最初の質問でも言いました。法に基づいて一応要綱も持っているわけですね。要綱の中では、負担、その減免の割合についても、基準生活費、これは生活扶助費というふうに受けとめてもいいと思うんですが、それの115%の場合は100%免除、また130%で50%軽減、150%までの世帯は徴収猶予ができる、このように細かく決めてあるんです。しかし、これが全く使われていない実態があるんじゃないかと、こう聞いたんですよ。どうですか。使われていますか。今まで申請を受けつけたことがありますか。その前に、市民にきちんと相談に来た窓口でその説明をしたり、あるいは広く市民に知らせるということをしたことがありますか。やってないでしょう。全く使ってないなら、つくった要綱があるといってもね、これは制度がないのと一緒じゃないですか。この法の44条、最初に紹介しましたけれども、これは自治体が減免を実施することを前提につくられているものです。自治体のPR不足、あるいは頭からさせようとしないのかわかりませんけれども、全く使っていないというようなことを自治体の考えでやる。これは法の趣旨を逸脱したものではないですか。今後は、この取り扱い要綱はね、他市に比べても非常にわかりにくいし、難しくしています。取りにくいようにしているように思います。これはやはり実態にあわせて、他市の状況も見て、一部負担金の免除、軽減の措置、徴収猶予の措置をとるようにする。こういう方向で市民にきめ細かくPRをされる、窓口でも対応されるということを求めるものですが、今後の対応をお伺いをしたいと思います。

 それから、保険料の低所得者負担、応益割比率を引き下げよという問題ですが、全く考えがないという残念なお答えです。これを減らすことが所得割を大きくする、そういうふうになっているのは事実であり、全体的に保険料負担が高くなっている。そのもとには、国の負担すべき負担金が、84年の改悪で、これまでの医療費の45%から38.5%に大幅に引き下げられた。そのために保険料が高くなってきている、全体的に高くなっている経過がありますけれども、そうした中でも、低所得者により一層重くするような改悪があわせて行われた結果が、今日の滞納の続出になっているのじゃないですか。その点で、先ほど示しましたように、国の指導がある中でも、全国各地では、そのままに5対5に受けとめずに、できるだけ低所得者の負担を少ないように配慮をしている、これはできることなんですよね。ですから、その低所得者の負担を軽くすれば所得割にかかるという結果があろうとも、それはどっちの側に立つのかという立場で考えていただきたい、そう思って質問をしているんです。低所得者の負担軽減という立場に立たれるかどうかということについて、再度お伺いをしたいと思います。

 それから、保険料そのものの負担軽減ですけれども、これは、一律にはしないというお考えですが、他市の状況もよく見ていただいて、ぜひ少なくとも生活保護の扶助費、生活費にはかけないという、その原則に立ってやっていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。

 それから、資格書と短期証ですね、短期保険証、この点ではですね、先ほど申しましたように、国が定める公費負担医療の対象者は適用除外のはずです。お答えがなかったですけれども、少なくとも人工透析のような、一日でも延びたら命にかかわるような病気の患者がいる人にとって、保険証を取り上げることは命取りだということはわかるでしょう。これはやってはならんことじゃないですか。これは保険証を取り上げない公費負担医療ということで、国民健康保険法の施行規則5条の5、老人医療を初めとして妊産婦の入院・助産、あるいは母子保健の養育医療、その他難病や人工腎臓、さまざまなことが列挙されていると思いますけれども、こうした人に取り上げることは間違いじゃないかということを聞いているんです。そういう確認をきちんとやっているのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思うんです。

 そして、この問題では、まず払えない事情をよく聞いて、減免ができるものは、減免を申告をしてもらう、あるいは分納の申告をきちんとしてもらう。そして、それができない条件の人は、これは何らかの特別な事情があるわけですから、その特別な事情が自治体の判断でできるということを厚生労働省も言っているわけですから、可能な限り、この保険証を取り上げたことによって、治療を手おくれにし、あるいは人を死に追いやるような事態を発生させてはならないということ、このことを肝に銘じて今後の対応をしていただく必要があるのじゃないかということを問うています。

 この間の住宅の滞納で裁判に出すかどうかというときにも、そういう滞納の問題ありましたけれども、医療についても、保険料についてもですね、早い段階できちんと道をつける、滞納を起こさせないという、そこを行政がきめ細かな対応を行って、長年の滞納でにっちもさっちもいかんようにしない、そのことが大事ではないかと思うんです。事は命にかかわる、そういう問題でありますから、一層心してこの保険証の取り上げをしないという原則を現場ではしっかりと握って対応をしていただく必要があると思いますが、どうですか、お伺いをしたいと思います。

 それから、和風園については、お風呂の改造は考えないとおっしゃいますけれども、そう簡単に答えを出さずにですね、やっぱり現場も見ていただいて、かなりね、確かに今の階段を本当になくそうと思えば、相当全面的な改修が必要であって、簡単じゃないなという感じはします。しかし、じゃ、暫定的にでももっと入りやすい工夫ということは、私はできると思うんですよ。それはここで事細かく言いませんけれども、現場の声あるいは利用者の声をよく聞いて、特養ホームなどはもう本当にきめ細かくこういった対応はしているはずなのでね、そうしたところの知恵も借りて、できる限りの当面の改修も含めてお考えをいただきたいと思うんです。

 それから、バスについてはですね、市役所としてはね、財政としては、約半分に2,000万円ほど削ったということでありますけれども、利用されている人にとってはね、6倍、7倍の負担になっている。あるいは、本当にその払えないという状況さえ、病院に行くのを、今まで3回行っていたのを2回にする、1回にする、そういうことも招きかねないものを持っているということを申し上げたいんです。

 高齢者がふえ続けるといいますけれども、これは、阪急バストの関係でね、どういうんですか、補助金という形をやっておりますから、ふえ続けて利用者がふえるということはね、その額をそれほどふやさなくとも、阪急バスにとってはプラスになると思うんですよ。それでまた市民にとっても、大いに外へ出て行きやすくなる。そういう効果を上げるものですから、2,000万円のことでね、大きな市民へのマイナスをかぶせるということを何とか再考できないかという問題を含んでいると思います。予算はこれから決めていかれる中で、ぜひとももう一度この問題について再検討をされるように求めて、お伺いをしたいと思います。

 それから、その財政問題ですけれども、その山幹とかですね、具体的に申したことをどうされるのかが、ほとんどお答えがなかったように思うんです。この間、他の議員の方も言われてました、『週刊ダイヤモンド』では、自治体の財政破綻度を一発で診断するというタイトルで、純債務返済年数というのを出しています。これはそのまま適用がどうなのかということはわかりませんけれども、しかし、ここで言われているのは、起債の現在高と債務負担行為を足し、積立金を引いて、それを一般財源で割ると。つまり、財政規模と借金との比率ということを考えているようでありますが、これで計算をいたしますと、芦屋市は、神戸市がトップで、その次です、全国のすべての市を入れてね、自治体を入れて。そして、4.74という年数が出ておりますので、一般財源をすべて借金の返済に充てても大方5年かかるよということでありますから、相当なもんだというふうに言えると思います。そして、ましてや今、税収が減ってきているという中で、いかに借金をふやさないかということについて最も心を砕く必要があると思うんですよ。そういう点から見て、先ほど言いましたような山手幹線、あるいは下水関係なんかも、下水関係は今まで余り言ってきませんでした。必要な事業であろうというふうに基本的には考えておりますけれども、しかし、それでもなおこの借金ということを考えますと、少しでも先へ延ばせるものはないのか、あるいは事業を縮小することはできないのか、そういう観点で見ていく必要があるのではないか、そのように思います。そういう点で、もう少し具体的に市民の生活に密着した福祉、暮らし、教育、そうした財源をいかに確保していくのかという立場に立たれるのかどうか、その基本的な姿勢をお伺いし、そうした公共事業への見直しをするのかどうか、本気でやるかどうかをお答えをいただきたいと思います。

 ホームレスに対しての対応は、かなり具体的な対応もされているように受けとめさせていただきました。基本的には、やはりおっしゃったように、住まい、そして仕事と健康、そういった問題がついて回るというふうに思います。近所とのかかわりも若干耳に入ってきております。そういった点では、やはり基本的には、今の社会状況の背景ということをきちんと考えに入れて、そうした人々の自立を支援するという立場で対応をしていただきたいと思います。

 芦屋浜の環境改善については、おっしゃったようによろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) はい、岡本助役。



◎助役(岡本威君) 田中議員さんのただいまの御質問の中で、私の方から国民健康保険を除いた部分で御答弁させていただきます。

 まず、和風園の風呂場の改修でございますが、おっしゃられますように、現場を見まして、それから、具体的に利用されている方のお声も聞きまして、どういう方法がよいのか、よく検討をさせていただきます。

 それから、高齢者バス運賃につきましては、現在の財政状況の中でやむを得ないと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 それから、財政の問題でございますが、これは、高齢者のバスの運賃も含めましてですが、議員は、いかに借金をふやさないかということですが、私どもは、どうすればその再建団体から回避できるかということで、おっしゃられましたように、下水、山手幹線、すべての事業につきましてもう一度よく見直しをしまして、どのようにすれば再建団体を回避できるかを、いま現在検討をいたしております。

 市民の生活に密着した財源の確保ということでございますが、基本的には、今まで豊かな財源で高度なサービスを提供しておりましたので、それがいわゆる歳入が大幅に落ち込んだ中で、広げた風呂敷をできるだけ整理すると申しますか、そうして現在の歳入に見合った財政運営を行っていかなければいけない、それも早期に手をつけなければいけないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 田中議員の再度の御質問のうち、国保に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。相当多岐にわたっておりまして、漏れておりましたら、また御指摘いただきたいと思います。

 まず、高額医療費の関係でございます。高額医療費につきましては、先ほど申し上げましたように、領収書の添付なしに、市の方で国保連合会からのレセプトの状況等報告を受けまして、自動的に振り込みをいたしております。ただ、1回目のときには申請書が必要ですから、これは申請をいただいておりますが、それ以後につきましては、自動的に振り込んでいる状況でございます。

 それと、いわゆる国保の人たち、75歳未満のところにつきましては、高額療養費という制度がございます。ほぼ同じ金額を対応しておりますが、制度が異なっております。これにつきましては、対象者が多岐にわたっておりますので、領収書をちょうだいしておるということでございます。

 それと、受領委任払いができるのではないかということでございます。これは、先ほど市長の御答弁で申し上げましたんですが、システム的に難しいのではないかというふうに考えております。といいますのは、同一人の方が外来で2カ所、3カ所同一月に行かれた場合につきましては合算をして計算をすると、それと世帯合算という制度もございますので、窓口で受領委任払いというのは、システム的に不可能ではないかというふうに考えております。

 それと、一時負担金の減免でございます。これは、使われた実態があるのかということでございますが、本市では、ここ数年ございません。それについては、他市に比べてこの取り扱い基準がわかりにくいのではないかということでございますが、他市の状況をつぶさに拝見したんですが、ほぼ本市と同じような規程の仕方であるというふうに思っております。

 それと、西宮で数件適用があるようですが、その他の市については、本市同様適用がないようでございます。これは、相当この取り扱いが厳格にされております。先ほど議員おっしゃったのですけれども、規程等が細かいわけですし、対象者が非常に絞られるということで、結果的に対象者はいないということでございます。

 ただ、積極的にPRをということでございますので、今後、国保の案内等についてPRをしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、応益割の率を引き下げられないかということでございますが、これにつきましては、先ほど市長御答弁申し上げましたように、保険料の総枠というのは決まっておりますので、この部分を下げますと、所得割の部分でいただくことになります。国の基準は、やはり応益割と応能割50%ずつというのが大体適切だというふうに言うておりますし、先ほどおっしゃっておられました、低所得者の方につきましては、別途7割なり5割なり軽減措置がございますので、今のその負担割合を変更するという考え方は持ってございません。

 次に、保険料の減免でございます。これは、一定の基準以下一律にしてはということでございますが、これも先ほど御答弁申し上げたんですが、減免措置といいますのは、これは個々の負担能力を前提といたしております。だから、所得をもらっていたときから今納めていただくときに著しくそういう状況が変化していると、こういう場合により、個々に着目して判断するものでございますから、一律に減免をさせていただくという考え方はございません。

 それと、資格書、短期証のことでございますが、議員、先ほど早い段階できめ細やかな対応というのが大事ということをおっしゃっておられます。まことにそのとおりでございまして、我々は早い段階から、できるだけ滞納額が重ならないように、納めていただくようにという指導をいたしております。結果といたしまして、そういう我々の働きかけというんですか、納付相談等に応じていただけない方につきまして、やむを得ず資格書なり短期保険証を交付しているものでございまして。これは、やはり負担の公平、国民健康保険制度といいますのは、国の負担、それと保険料等で賄っておるものでございますから、やはり能力に応じた負担はしていただかないかんと、その分他人の方に御迷惑をかけるわけでございますから、そういうことで我々は取り組んでおるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆16番(田中えみこ君) 抜けてるんですけどもね、取り上げてはいけない公費負担医療、それについてどうなんですか。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 先ほど申し上げました、きめ細かく相談をさせていただいておりますが、そのときにそういうことをおっしゃっていただきましたら、今議員がおっしゃった老人保健法等の除く部分の中に公費負担医療、いわゆる人工透析等も入っておりますので、当然対応から除かれるということでございます。だから、その段階で我々が把握しておれば、そういう扱いをしたということでございます。



○議長(都筑省三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 今の国保のことからいきますが、公費負担医療の人がいるかどうか、世帯の中にいるかどうかということは、担当の方でわかるわけでしょう。把握しておればそういう扱いにすると。把握できるわけですから、そういう方向で取り上げないという態度でするべき対象ではないんですか、まず。その辺のことをはっきりしていただきたい。私が相談を受けた場合は、そのことを言ったわけですよ。それはもう患者の家族の方は泣いて窓口で話をしているわけですよ。けれども、「それならばすぐ出しましょう」というふうには残念ながらならなかったですよ。ですから、そういう公費負担医療の場合は対象から除くんだという基本的な考え方が現場で徹底しているのかどうなのか、もう一度お伺いをしておきたいと思います。

 それから、その国保の考え方というのは、滞納というのはね、さまざまな事情があり、今の不況の中で、特に国保によく入っておられる自営の方などは、売上げが上がらない。上がっても極めて低いとか、あるいは倒産、借金で、返済のためにほとんど持っていかれる。あるいは、融資を受けているので、何とか利益が上がっているようにせざるを得ないけれども、実態はそうじゃないとかね、複雑な問題を含んでいるわけですね。なかなか役所から来るように言われても行けない、お金がないから行かれないという気分になっている人が多いように見るんですけれども、そういうその背景というものも丸ごと考えた上でね、いかに滞納にしないようにしていくのかというところで心を砕く必要があると思うんですね。

 国の方はね、今はもうどんどん医療というのを改悪をして、国保を取り上げようという方向を押しつけてきておりますけれども、やっぱり自治体の窓口としては、市民、加入者の立場に立って、極力そういう方向にいかないように、ここはやはり考え方、姿勢と運用にかかっていると思うんですね。ですから、この問題では、自治体によってね、資格証明書などを出している数、全く出してない自治体もあるわけですよ。非常に大量に出しているところもあるんです。これはもう本当にそこの自治体の姿勢、担当者の考え方にかかっているというふうに思うんです。命のかかった部署でありますので、そのことを十分にお考えの上で対応をしていただきたいという趣旨で質問をしております。考え方の基本にそういう考え方を持っていただけるのかどうか、もう一度お伺いをしておきたいと思うんです。

 細かいことはまた言えるときもあるので、基本的なそういうところをお伺いをしておきたいのと、やっぱり国民健康保険というものが、そもそものこれが発足したときの考え方なんですけれども、初めに申しましたように、憲法に基づいて、社会保障としてきちんとうたわれている制度というのは、この国保だけなんですね。お調べになったらおわかりと思いますけれども、国保というのはそういう制度なんですよ。そして、国保の誕生によって国民皆保険制度というのが確立をして、国が責任を持って社会保障の制度として出発すると、そのために、低所得者の保険料負担の救済措置など減免制度などが法文で明らかにされているという、こういうもんだということをね、もう一度よく受けとめていただきたいと思うんです。ですから、この厚生労働省の滞納問題に関するQ&Aでも、「保険料を払ってない人は、医療を受ける権利はない」などとは一言もうたっていないです。だれもが平等にお金があろうとなかろうと医療は受ける権利があるという、その立場に立ち切れるかどうかということも問われていると思うんです。首を振ってはりますけれども、そこがね、やっぱり違いが出てくるんですよ。もちろんね、滞納がいいとは思いません。これは解決をしなければならない問題であります。しかし、現に病気の人がいて、医者にかからねばならない。子供のいる家庭なんかは特にそうですし、高齢者にとってもそうです。そういう家庭がこの国保の大方の加入者の実情であるということを知っていただいて、一つ一つの事例についてね、機械的にやらないで、もっときめ細かく対応をしていただくように求めるものですが、どうですか。

 それから、財政の問題ではね、借金をふやすなというのは、もちろん財政再建団体を避けたいというのは同じですよ。ただね、再建団体を避けたいといいながら、向いてくるのは暮らしや、福祉や、そういった方向に向いてきているじゃないですか。けた違いに大きな額が、一方では都市計画の事業に、土木事業につぎ込まれている。そこは聖域のようになっているわけですね。区画整理にしても、街路事業にしてもそうです。そういうことから考えて、借金をふやさないという立場でね、急がない事業を徹底的に見直すということをやらないと、暮らしの財源が確保できない。そのことを言っているわけであります。

 芦屋市が非常に他市にすぐれているようにいつも事あるごとに言われますけれども、そうでないものもいっぱいありますよ。西宮では、中学校の給食がずっと続いております。先ほど来の医療の国保の問題でも、西宮の方がきめ細かくやっているなと思うこともいっぱいあります。調べたらよくわかりますけれども、芦屋がね、進んだものもあるとしても、それを全部抑えていってね、おくれたものはおくれたままだと……。



○議長(都筑省三君) 時間がまいりましたので、質問を終結願います。



◆16番(田中えみこ君) =続=それではいかんということもお考えいただいて、財政の運営についてお考えをいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 田中議員の御質問の中で、財政についてお答えさせていただきますけれども、議員、先ほど例として、『週刊ダイヤモンド』ですか、それで全国2番のワーストの状況やという芦屋市の状況におかれて、今議員がおっしゃられましたような政策が打てるかどうかですね。当然のことながら、投資的経費についても見直してまいりますし、議員がおっしゃっておられますその暮らし、福祉を守るということについても、可能な限りそれについては意を用いてまいりますが、今の本市の状況では見直さざるを得ないということでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 田中議員の3度目の御質問にお答えいたします。

 資格証明書の取り扱いのことに関して2点をお尋ねだったと思います。

 まず、公費負担医療者については、該当者はわかるはずだから、それはそういう適用をしないという、そういう方向ではないのかということでございますが、そのとおりでございます。当然そういう公費負担の医療を受けておられる方につきましては、判断できる証書等がございますので、それを御提示いただいて説明をいただければ、資格証明書の取り扱いはしないと、これは法で適用除外になっておりますので、当然そういう取り扱いになるということでございます。

 それと、滞納者の方にはさまざまな事情があると。そうでございまして、確かにさまざまな事情がございます。したがいまして、我々は、資格証明書ありきで取り組んでおるのではございません。先ほど申し上げましたように、負担公平の立場からですね、できるだけ皆さんに公平に保険料をお納めいただくと、能力に応じて保険料をお納めいただくという観点に立ちまして折衝をさせていただいております。したがいまして、個々の状況等につきまして詳しくお尋ねし、誠意ある対応をしていただいた方につきましては、資格書の交付等を行っておりません。そういう我々のその働きかけに応じていただけない方につきまして、やむを得ず短期保険証とか資格証明書を交付しておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 次に、山手幹線について、教育委員会制度について、既存施設の有効利用について、スポーツ施設の管理について、以上4件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 3番重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=ワークショップを代表して一般質問をさせていただきます。

 山手幹線は、平成18年度全線供用開始を目指して取り組んでいるところであります。この山手幹線は、平成7年の震災時の非常事態などの場合に必要な大型広域救援避難道路として非常に大切な道路として認識しております。したがって、災害時、完全に機能をするよう設計する必要があると考えます。現段階の設計で一つ大きな問題があります。具体的には、芦屋川の下のトンネルの出入り口についてであります。震災後に、国土交通省六甲砂防事務所より市民に配布された「土石流予想区域図」があります。ここにあります。小さいからわかんないですけど、芦屋川の上流、開森橋の上流は土石流災害予想区域図と指定されております。昭和13年の阪神大水害のときには、芦屋川から宮川の間、浜まで全域詰まったということが示されております。大雨、長雨のときは土石災害に注意ということで、六甲砂防事務所より指摘をされているところであります。

 トンネルの出入り口に位置する松ノ内町、月若町は、昭和13年の総雨量461.8ミリメートルの阪神大水害で大きな被害を出した地域であります。当時の甚大な被害を出した洪水は、開森橋に土砂とともに樹木がひっかかって水をせきとめ、あふれた水が旧河川である県道奥山線沿いに一気に流下したものであります。初めに述べたように、震災後の土石流予想区域として開森橋上流が指摘されております。

 このまま計画どおり進めると、昭和13年と同じような洪水が生じたとき、トンネルが水没するおそれが容易に予想できます。認識されておられるでしょうか、お伺いいたします。また、認識されておられるならば、その対策についてお伺いいたします。

 次に、教育委員会制度、生涯学習の所管についてお伺いいたします。

 生涯学習の所管を教育委員会から市長部局に移した方が、いろんな意味でいいですよという質問は、平成13年12月に続いての質問となります。市長も変わられましたので、改めてお伺いしたいと思います。

 島根県出雲市の西尾市長は、平成14年度当初より、これまで市教育委員会が所管していた生涯学習、文化、スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局に新設する文化企画部に移管されました。これは、教育委員会の活動の一部を首長の補助機関に委任できるとする地方自治法180条の7に基づくものです。理由は次の四つです。一つは、日本の教育委員会は、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策が行えないこと、二つ目は、現在の教育委員会の所管は余りにも広範囲であり、密度の濃い学校教育行政を遂行できる状況になっていないこと、三つ目は、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できない現行の制度は、極めて不自然とあります。四つ目は、日本の教育委員会制度は、戦後教育の政治的中立を確保するとの立場からとられた制度であるが、世界的な冷戦構造の解消以来、我が国においても政治的思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は急速に解消しており、その論拠を失いつつあることです。一般行政が教育に介入すれば、教育の中立性が侵されるとの反論がある中、施行後約1年余りでこの改革の成果は徐々にあらわれ始めているとの西尾市長の弁であります。

 さて、山中市長は、市議6期24年を経験され、生涯学習の重要性なり、必要性は十分認識されていることと思います。そして、特にコミスク活動の野球部の監督を長年され、芦屋市の生涯学習、コミスク活動を実践してこられたお立場ですので、西尾市長の生涯学習の考え方についての市長の率直なお考えをお伺いいたします。

 また、全国の首長有志でつくる提言・実践首長会は、地方分権が大きく叫ばれている中で、最もおくれているのが教育の分権化であると考えています。福祉も、文化も、道路行政も首長中心の行政なのに、教育だけは教育委員会で、首長中心の分権自治が及ばないということで、提言・実践首長会は、このほど、教育委員会制度の廃止や市町村立学校の教育人事権の市町村長移管などを盛り込んだ「地方教育行政の改革案」を提言されました。この提言についての山中市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、既存施設の有効利用について。

 現在の芦屋市の財政上の難しさから、市民に対するおのおののサービスが縮小されたり、廃止されたり、困難な状況になっております。この苦しい時期を市民と行政との協働で乗り越えていくことが大切であります。市民に協働を求めるとき、行政も最大の努力を惜しんではなりません。

 さて、平成11年2月に発行された「芦屋市行政改革大綱(見直し偏)」で、次のようにすばらしい決意が表明されております。「21世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化の進展、経済構造の変化、国民の価値観や生活様式の多様化等、政治、経済、行政、社会全体が変革を迫られている。地方分権の推進に伴い、市役所みずからが行財政能力の一層の向上と行政体制の整備、確立を図り、市民や民間活力と協働して、個性豊かで魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが求められている」。また、平成12年11月に出された「第3次芦屋市行政改革大綱」、その中でも、「最少の経費で最大の効果」、「行政と市民の協働」、この2点が強調されているところであります。

 私は、この行政改革大綱の出された平成11年12月定例議会で、市民の多様化するニーズにこたえるよう、各公共施設の無休化及び開館時間の延長を求めてきたところであります。しかし、4年たった現在、何一つ改善されておりません。逆に、図書館打出分室の閉館案が出されるぐらい、市民サービスは低下する一方です。民間の多くのサービス会社は、時差出勤、変形労働シフト制を取り入れ、得意先に対応しているところであります。社会全体が変革を迫られている状況で、行政もこれから勤務シフト制を取り入れて、市民の多様なニーズに迅速に、的確に対応していく時期に来ているのではないでしょうか。私は、変形労働シフト制は、最少の経費で最大の効果の一つであると考えております。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、スポーツ施設の管理についてであります。

 総合公園は、サマーカーニバルの会場にもなり、市民にも親しまれたところであります。そして、8月から陸上競技場の芝生部分も使用できるようになりました。さて、管理面のことでありますが、利便性、経済性、専門性があるということで、既存の中央公園を初め、その他スポーツ施設の管理を文化振興財団に委託管理しているが、総合公園は、財団でなく、なぜ都市整備公社になったのか、都市整備公社に委託管理してどんなメリットがあるのか、お伺いいたします。

 そして、現在、陸上競技場トラックと芝生グラウンドを土・日を主体に開放されていますが、公社の職員は土・日は休日になっております。利用者の立場から見ても、利便性からしても、土・日の利用日には公団の職員は出勤すべきではないでしょうか。

 また、この総合公園の使用を申し込む場合、総合公園の窓口に足を運ばなければなりません。文化振興財団の管理しているスポーツ施設は、一部インターネットなどの申し込みが可能になっていますが、その他が管理する施設については、その都度利用施設での受け付けになっているのが原則です。これらは行政側の管理の都合でそうなっていると思います。市民は不都合を感じております。新しいスポーツ施設ができたことを機に、スポーツ施設の使用申し込みを一本化できないか、お伺いしたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、山手幹線の芦屋川トンネル部における災害時の安全対策についてのお尋ねでございますが、芦屋川流域の土砂災害対策につきましては、国土交通省によって砂防堰堤工事が進められており、昭和42年7月の豪雨時には11基であった砂防堰堤が、平成15年3月末現在では47基の整備が完了していると聞いております。また、山麓部の保全対策としまして、六甲山系グリーンベルト整備事業も進められており、昭和13年の阪神大水害以降、治山治水事業が順次進められ、当時に比べますと、安全性が格段に高められてきております。

 なお、芦屋川トンネル部の排水につきましては、降雨に十分対応できる、自家発電を併設したポンプを設置する計画でございますが、万一大水害が発生し、トンネル部が水没するようなことがあれば、速やかに通行可能となるよう排水対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の所管についてのお尋ねでございますが、生涯学習に関する事業につきましては、教育委員会が中心となって進めてまいりましたが、平成14年6月に芦屋市社会教育委員の会議からいただいた建議でも、市の総合行政として生涯学習を位置づける組織のあり方について検討すべき課題として市取り上げられていますので、今後どのように対応するのが適切か、研究してまいりたいと考えております。

 次に、提言・実践首長会でまとめられた「地方教育行政について」のお尋ねでございますが、この提言の中では、教育行政に関する首長の裁量権を拡大したり、関与を強めたり、さらには、教育委員会制度を廃止し、直接首長が教育行政を行うなどの提案がなされています。私は、現在の教育委員会制度は、教育行政における学校教育と社会教育との一体的な推進を図り、地域住民の多様な意向も反映させ、健全に機能しているものと考えております。また、教育委員会は、教育行政の中立性や安定性、専門的・技術的な執行などを確保するために、地方公共団体の首長から独立して置かれる行政委員会の一つで、合議制の執行機関であります。現行制度の趣旨を生かしながら、十分に機能させていくことが重要であると考えております。

 次に、変形労働シフト制を取り入れて、各施設の利用時間の延長をしてはどうかとのお尋ねでございますが、市役所の窓口業務や各施設の開館時間の延長につきましては、市民の皆様のニーズに基づき、それに対応していく必要があると考えております。そのためには、現在の電算システム、要員、職員の勤務体制、財政上の問題点等を一つ一つ解決していく必要がありますので、今後、そうした点について、民間活力の導入や管理運営方法の見直しの中で検討していきたいと考えております。

 次に、スポーツ施設の管理についてのお尋ねでございますが、総合公園等市内のスポーツ施設の管理につきましては、公園緑地課、都市整備公社及び文化振興財団が行っており、受付窓口についても、それぞれで実施しております。

 議員御指摘のとおり、施設を使用する市民の皆様に御不便を与えていることから、また、市民の皆様の目線に立てば、受付窓口の一本化が望ましいと考えておりますので、検討をしてまいりたいと思っております。

 休日の総合公園に公社職員が出勤してないことについてのお尋ねでございますが、休日の受け付け業務等はシルバー人材センターに委託しております。

 スポーツ施設につきましては、屋外施設であるために管理面での判断の難しさがあり、その都度公社職員とシルバー人材センターとで話し合いを持ち、対応に努めてまいりましたが、議員御指摘のように、総合公園のスポーツ施設については、休日の利用が主でございますので、休日には公社職員を出勤させる方向で検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 六甲砂防が、昭和13年以降、そして42年以降、工事をたくさんしていただいて、より安全に、起こりにくくしていただいたというのは認識しました。ただ、六甲砂防の方もおっしゃっていましたけれども、決して起こらないとは言えません。100・ゼロではないのでということは御理解いただきたいと、起こりにくくするということはおっしゃっていただきました。13年度水害のことを知ってはるというか、生き証人の方も対岸に住んでおられまして、その恐ろしさを地震のとき以上に語っておられたのが、印象的に残っております。

 昭和42年にも、また一応大水害になったのですね。このときは、私ちょうど19歳やったので、その芦川の氾濫を見に行った生き証人の一人です。そのときに思ったのは、やっぱり土砂が、13年のときより開森橋、川幅は広げたはりますけど、今の現在の橋ですかね、昭和38年にかけかえてるんですけど、ちょっと非常に嫌な言葉ですが、学習能力がなかったからか、橋げたがやっぱり、そのひっかかるのが、私、大正橋と月若橋を見たら、ちょうどすごい流木が真横にかかりまして、そこから水があふれて、私の家も浸水した記憶がございます。だから、橋げたというのが非常に問題じゃないか、今の工法をもてば、その橋に、今の芦屋川の幅ぐらいならば、橋げたをなくす橋をかけるようなことを次の時代に申し送っていただければなと、今すぐどうこうできる問題ではないので、これは要望をしておきたいと思います。

 実際、今、開森橋を見に行きますと、ちょうど人道橋が学校のことで、統合で、ひっかかると非常に取りにくい状況になっています。だから、その辺も、ひっかかったときにどうして取るのかなと、それは常に担当者の方は考えていただきたいと思います。これも今どうこうという問題じゃないので、山手幹線18年完成を目指して考えおられるようなので、その時期までには対策を講じていただきたいと思います。

 生涯学習に関しては、非常に前向きな答弁で、これから当然総合政策やと思います。すべてまちづくりこそ生涯学習、生涯学習こそまちづくりやと思っておりますので、そのように進めていただきたいと思います。

 実践・提言首長会の方は、確かに今いろんなインターネットを見ますと、埼玉県志木市ですか、市教育委員会廃止の提案とか、こういうことがやっぱり叫ばれ始めているというのは、今、山中市長は、芦屋市の教育委員会はできているとおっしゃったように記憶した。できていないところが出だして、こういうことが非常に日本の教育界をにぎわしていますので、注目というより、よく意識を持って流れを読んでいただきたいと思います。これもお願いしておきます。

 有効利用で、時間、無休化等ニーズにこたえて前向きに検討しますということだったんですけど、これ語り尽くされていることなんですけれども、公共施設というのは、基本的には公平じゃなかったらいかんと。これは一つの一例ですけれども、僕は、非常に議員として恥ずかしい話なんですけれども、図書館、毎週月曜日、そして時間が平日が9時半から6時、土・日は9時半から5時と。ということは、これ毎週月曜日休みというのは、月曜日お休みの方は全く使われへんと。そして、6時までしか開館してないんですから、基本的には、サラリーマンというか、一般企業人はまず使えない。もう初めから使うなという、月曜日休みの、6時以降は使うなということは、初めからもう使えない人がおるわけですね。これを時間延長してほしいということを要望しておるわけやね、それが一番望ましい。

 もしどうしてもできないならば、やっぱり公平性からいうたら、休日を変えるのが一つです。そして、開館時間をスライドするのが一つでしょう。こんなことも考えていかなあかんのと違うかと。きょうは昼から開館しますと、夜のそういう方は御利用くださいとかね。今の状況では非常に公平性に欠けるのではないかと、この点について御意見があればいただきたいと思います。

 そして、こういう記事が載りましてね、「大阪ドーム、夜中24時間2時間ずつ10万円でお貸しします」という記事が載りました。民間ですけれども、ハーバーランドとか六甲アイランドでフットサルコートというのがありますけれども、その辺も皆、夜中の12時まで開放されています。民間やからとかね、じゃなくて、この大阪ドームが、この記事をまとめてはるのは、最後やっぱり「それだけのニーズがある」ということでまとめてはります。ですから、芦屋市も、体育館とか、ルナ・ホールとか、今9時で終わりますけれども、要望があれば有償でお貸しすれば、そんなに財政的というより、逆に入るのも考えられますので、そういうこともお考えいただければいいかなと思います。

 一番言いたいのは、社会の状況がもう変化し始めていると、市役所も対応せないかんという、大綱に書いてあるのにしてないということを一番御指摘したい。簡単に一つ、二つ例を挙げますと、当然、今まで運送屋さんとかタクシーの運転手の方というのは、今まで200キロを走ったら1日の稼ぎがあったけれども、300キロ走らな、もう1日の売上げがでけへんのやと、こういう社会状況になってきている。例えば、奥さんが、今までパートやったんやけど、やっぱりいろんなことで奥さんがフルタイムになったと。そこで、住民票を取りに行かなあかんときに、何で会社を休んで行かなあかんのと、私は一生懸命働いているのやから、市役所の方ちょっと時差出勤してもらわれへんのというのは、もう切なる声を選挙中からも何人かからお聞きしました。これは切なる声やと思うんです。そのために会社を半休取って行かなあかんというのは、市民としては非常に辛い事件があります。一人で生活したはる人は全部そうですね。そういう取りに行ってくれる人がおるならば可能なんですけどね、一人でお住まいの方、そして夫婦で供働きしたはる人は、非常に辛い事件が起こっていると思う。市長のすばらしいお困りです課も、本来ならお昼から9時ぐらいやったら、これは最高の施策やったのと違うか。その間に行かれへん人はどうするのですかという話。困ったはる人というのは、その時間働いたはるんですよ。やっぱりお昼からすれば、市長、拍手やったと思います。

 現実に、行政機関でもその時差勤務をしてやってはるところがありますね。一番簡単な例でいいますと、兵庫県のパスポートを発行するところは、金曜日は時間延長されています。それで非常に助かってはります。会社を休まなくて、そういうところに取りに行ける。ちょっとした工夫。そんなに「9時から5時」にこだわるのかなという。我々からすれば、ちょっと変形なり時差出勤をしていただくだけで、それだけ市民サービスができるじゃないかと、それを一番言いたいんです。もう多分わかったはることなので、もう一度それについて御回答があれば、いただきたいと思います。

 それから、施設の管理で、今、同じ近くにある総合公園と中央公園で、いうたら業者が違うという形になってしまいました。普通でいうたら、やっぱり合理化しようと思ったら、ある程度の人数が要ると思うんです。1社でやった方が、どうしても要員が要る勤務システムになると思います。だから、やっぱりお互いのやりくりをするには、ある程度の規模の人数が要ると思います。それをあえて分けはったことが、我々としては非常に理解にくいというのがある。これ合理化しようと思ってもでけへんやないかと。同じ社員やたら、「休むのやったら、私、向こうへ回ってあげますわ」、これ昼からこの作業5人要るねんというたら、「ほなら、こっち側から回りますわ」とか簡単にできるのを、なぜあえて分けはったのかなというのが理解できないからお聞きしていると。一本化に一回という、市長、前向きな答弁ありがとうございました。

 何点か申しましたけど、御回答をよろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問の中で、施設の利用時間の延長についてお答えをさせていただきます。

 議員がおっしゃいましたように、利用者の立場からすれば、開館時間の延長が求められるところです。一方、行政の方からいたしますと、どこまでサービスを提供するのが公として適当かという、そこが一番問題になっていまして、議員の御提案ではですね、変形労働時間で職員が従事したら、それで問題が解決するやないかということなんですが、公務員の世界では、この変形労働時間の導入というのは、勤務条件の変更に当たりましてですね、組合と交渉して解決しなければならないという課題になってまいります。

 既に市民のニーズもそういう形になっていますし、そういう勤務条件の解消にばかり時間を割いておれば、いつまでたったってそのサービスの向上を図れないと、そういうことから、民でできるものは民でというような流れになってきたのじゃないかと思っております。

 したがいまして、制度改正も踏まえてどのように対応するか、どうすればサービスの向上につながるかということについて、十分にこれから職員団体とも話しなければなりませんし、私どもも、市の行政の見直しも、そういう形にサービスの提供を中心とした物の見方で考えていかざるを得ないと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 重村議員の2回目の総合公園の窓口業務並びに管理についての経過についてお話をさせていただきます。

 総合公園オープンまでに、管理についてはいかにどうするかということと、ある意味では経費の節減を図っていくということで、いろいろ取り組んでまいりました。そのような中で、窓口の関係と、それから公園全体の施設管理の問題がございまして、公園の施設管理、それから緑化の推進、啓発・啓蒙事業については都市整備公社に委託をするということでしたので、同じ場所での管理になるということで、都市整備公社に一括管理をしたらどうかなということで、受付業務を一括化することによって、公園管理との一括化、事務の効率化を図るという観点からさせていただきました。

 ただ、オープンをしてからいろんなことも聞いておりますので、今、市長が答弁させていただきましたように、一本化の方向で今後検討をしていきたいと思っております。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 重村議員の再度の質問にお答えします。

 先ほど、私どもの方の社会教育施設、特に図書館のことの考え方なんですけれども、我々の方は、先ほど議員がおっしゃっておりますように、公平性に欠けているのではないかというふうな御指摘なんですけれども、むしろこれを毎月ごとに例えば休館日を変えることの方が、市民の方々にとって非常に御不便をかけるのではなかろうかなというふうに考えております。そういうふうなことで、ある程度やはり要するに定期的に休館日を定める方の方が、むしろ市民の方にとっては、ある程度計画的に施設を利用していただけるのではないかというふうに考えております。

 それから、特に社会教育施設全体における定休日の考えなんですけれども、あくまでもどうしましてもメンテナンス等が、かなり必要になってまいります。そういうふうなことで、一応の施設全体のメンテナンスをすることにつきましても、最低限月にやはり2回ないし3回ぐらいの定休日は必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) はい、重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) 考え方の違いだとは思いません。定休日が同じというのはおられます。月曜日休みの方、毎週月曜日の方おられますやん。7時まで働いたはりますわ、理髪店の方なんかは、一般的にはね。使うなということです。そのとき、大方図書館というのは、市民センターが開いてるかと思ったら、それも休みです。一切公共施設を使うなということです。これは小治部長の理屈とはちょっと離れると思うんです、公平性から、完全に市民から見たら。

 ただ、僕もそうです。サラリーマン時代、長いサラリーマン時代を送ってたときに、一回も図書館へ行ったことないし、一回も市民センターも使ったことない。「そんなもん9時から5時や」と思い込んで、その認識が余りにも強すぎるのやね、今のその。でも、時代が変わってきたときに、こういう行政からそういう考え方をすれば、やっぱり考え方が変わってるのやなと、それが生涯学習やと思う。初めから僕らは使う気もなかったし、その要求もなかったですから、余り気にはしてなかった。でも、ゆっくりこの議員という立場になって考えると、やっぱり公平性は、あれいかんなと。できたら大人の開館日、どうしても時間でいくのやったら、何曜日は昼から開館しますというようなことを、その組合のことも理解はできますけどね。理解というのは、議員としては理解できるだけであって、市民からしたら、とんでもない話ですわ。「そんなへ理屈を言うとったら、どうぞ退職してください」という話になる。得意先に合わさないかんということになると思います。その辺は、職員の方も、僕らにしたら、「何でそのぐらいでけへんの」というのが言葉としてあります。市民からすればね。

 一つ、管理では一つお聞きしたいというのは、やっぱりスポーツ施設、今後も含めてNPOでやるような総合的に考えがおありなのかどうかだけちょっと、全部の施設をね、スポーツ施設を、そういうことは考えておられるのか、それだけちょっとお聞きしておきたいと思います。

 小治部長、ちょっとかみ合ってないんですけど、公平性は認識がちょっと違うんじゃないかなと思います。その辺だけもう一度答弁いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) ただいまのところ、特にスポーツ施設全部をNPOで管理してもらうという考え方は持っておりません。



○議長(都筑省三君) 次に、平和行政について、震災10周年に向けて、高校学区の統合に関して、市民の足の利便性と安全性の確保を、以上4件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 17番平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、四つのテーマにわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目、平和行政について。このテーマでは、四つの問題についてお尋ねをいたします。

 まず、イラクへの自衛隊派兵に関連して反対の意思表明を求めるものであります。政府は、イラク特別措置法によって、イラクに自衛隊を派兵しようといたしております。政府は、派遣の根拠に国連決議1483を挙げているわけでありますけれども、これは今イラクで国土の荒廃と社会秩序の混乱が国民生活に深刻な事態をつくり出している。その原因が、米英によって戦争が強行された。この米英によってまかれた種の結果について、米英両国に責任を果たすように求めているというのが、この国連決議1483の趣旨でありまして、米英軍による軍事占領を正当化するものでもなければ、また、我が国を含め、各国に軍隊派遣を要請しているものでもありません。この決議を根拠とすること自体に矛盾があると言わなければなりません。

 そもそも政府は憲法違反との批判をかわすために、非戦闘地域というイラクでの活動区域の概念を設定しているわけでありますけれども、イラクの現状は、そのような設定がいかに現実離れしているか、虚構であるかということを日々示していると思います。ブッシュ大統領が事実上の戦争終結宣言を行いました5月1日以降今日まで、米英両国の兵士だけでも80名以上が命を落としております。ここに自衛隊が出ていけば、イラク国民と敵対し、武器使用から交戦状態へと進展する危険性が極めて大きいと言わねばなりません。自衛隊の派兵は、憲法違反をさらに深めることになるのは明瞭であります。

 アラブ諸国の一つでありますエジプトの政府系有力紙「アルアハラム」、この今月1日付に論評記事が載りましたけれども、このように指摘しています。「いかに占領軍を増強しようとも、それは彼らが状況を改善できることを意味しない。反対に彼らの振る舞いは、イラク人の抵抗と復習の感情に火をつけるだけである。米国が軍隊のイラクからの撤退のタイムテーブルを示すことの方が、イラク人の反感を抑え、彼らに混乱の終わりが近いと実感させ、さらには、統治評議会と協力してイラクの平和と安全をつくり出させることによほど役立つであろう」、こう書いてあるわけであります。イラク国民が今、必要としているのは、混乱の原因となっている米英の軍事占領の終結であり、そして国連の支援によるイラク国民自身による政権の樹立と、非軍事の人道的な復興支援であります。

 自衛隊の派兵は、このようなイラク国民の願いに反し、不当な米英の軍事占領を補完する行為として、世界の批判を招くのは必至であります。今、日本国内でも、自衛隊派兵反対が賛成を上回って多数になってきております。市長は、この多数の意思こそ体現をし、憲法を守り、世界各国との友好と信頼を深める立場からも、イラクへの自衛隊派兵に反対を表明するように求めるものであります。テーマは大きいですけれども、財政支出はゼロで済みます。市長の決意を求めます。

 次に、平和行政についての二つ目の問題であります。非核平和都市宣言20周年の記念企画についてであります。

 本市議会が非核平和都市宣言を全会一致で可決をして、再来年の10月15日で20周年となります。10周年は、震災の年と重なり、とりたてて記念行事はなかったと思いますが、15周年には市制施行60周年と重なって、平和モニュメントなどの建立などが行われました。この間、行政は宣言を尊重して、施策化するとの立場をとってきましたが、20年という一つの節目を山中市長のもとで迎えることとなり、これまでとは質的に異なる。つまり、議会決議を尊重するという立場から行政の主体的な取り組みとして飛躍させる好機を迎えたのではないかと思います。

 市長も思い出しておられることだと思いますが、宣言を求める多くの市民からの請願を採択して、宣言文の起草に当たった一人が、当時青年議員であった山中市長であり、私もそれにかかわらせていただいたわけであります。山中市長は、宣言以降4代目の市長となりますが、これまでの市長とは違う立場にあると言えると思います。そのみずからの姿勢・立場を内外に明らかにすることによって、宣言を生きたものとして施策化をしていく契機として、20周年はこれまでの節目とは違う意味合いを持ってくると思います。

 そのような位置づけを加えて、宣言20周年を記念する施策、行事を、市民とともに企画、実施していくことを提起をいたしますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 平和行政で三つ目の問題は、市としての非核平和都市宣言、非核平和条例を制定することであります。

 現在の宣言は、当時の市長が宣言に消極的な中で、市議会が市民からの請願を受けて決議したものであります。それには山中市長も当時議員としてかかわったことは、さきに指摘をしたところであります。しかし、法的には、議会の機関意思決定にとどまり、芦屋市という自治体としての団体意思決定とはなっておりません。そこで、20周年の記念企画の柱の一つとして、市としての宣言を行ってはどうかと考えるところであります。同じ「宣言」という形式が紛らわしいようであれば、「条例」とするのも一つの考えでありますし、より望ましいとも言えます。議会の宣言と市の宣言あるいは条例にともに当事者としてかかわれる立場にあるのは、歴代市長の中でも、山中市長を置いてほかにはいません。この条件をぜひとも生かしていただいて、芦屋市としての宣言、条例の制定を提起するものであります。庭園都市宣言もよろしいかもしれませんけれども、今申し上げたように、山中市長にしかできない、この二つの宣言にかかわるという立場をぜひ生かしていただきたいと思います。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 平和行政で、最後は平和施策の充実強化についてであります。

 昨今の内外情勢は、平和行政の意義をさらに大きくしていると思います。宣言20周年という一つの節目を迎えるに当たって、記念企画に終わらせず、文字どおり平和行政として市の施策を充実強化することは極めて意義深いものと考えます。これまでの取り組みの中では、第5回の市民と考える戦争展資料の「芦屋への空襲記録」、これは今私が手元に持ってきておりまして、ごらんになったことがあるかどうかちょっとわかりませんけれども、こういう冊子でありまして、大変貴重なものであります。これは1992年につくられたものでありますけれども、それに先だって91年、前年にも、この芦屋の空襲については概括だけでありますけれども、戦争展をやることについての意義などが本当にわかりやすくまとめられた資料がつくられております。こういうものが十分に生かし切れていないというのが現状ではないかというように思います。また、宣言を広く知らせるための標柱や看板のように、市として実施を口にしながらなお実現を見ていないものもあります。

 これらを含めて、議会の宣言にかかわった新市長としてどのように充実強化を図っていくのか、具体的施策にも触れてお示しをいただきたいと思います。

 次に、震災10周年に向けてであります。

 震災復興の検証を市民とともに進めることを求めるものであります。一年数カ月後の震災10年に向けて、兵庫県は、県民参加で復興の検証作業を進めることが、既に明らかにされております。検証の視点や手法が問われるところでありますが、自治体行政として検証を行うこと自体は、今後に生かすべき教訓を導き出すということにとどまらず、市民生活においてなおも震災が続いている状況が随所に見られるもとでは、今、行政に何が求められているかを知る上でも重要であります。

 北村前市長は、退任後の新聞取材に、「区画整理で新しいまちができてきたのを見ると、やってよかったと思う」と語っているわけでありますが、復興の検証を道路や公園の整備でとどめてはならないとつくづく思うところであります。「まちづくりの主人公は市民」という言葉は、北村前市長自身が震災前にはよく口にしていた言葉でありながらも、その言葉をどこかに置き忘れてしまったのではないかと言わねばなりません。市民・住民という当事者の評価抜きに、強権的手法で事業を強行した側が「やってよかった」など軽々に評価を下すべきではないと思います。まちは整備されたが、そのもとで住民の生活再建はどうなのか、安全・安心なまちづくりに不可欠なコミュニティの形成はどうなのか、教訓を生かすための被災体験の継承と防災意識の向上、その具体化はどうなのか等々、住民の視点からの検証こそが求められるところであります。

 震災10年を迎えるに当たって、市民参加による復興の検証を提起をいたしますが、市長はどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、高校学区の統合に関してであります。希望するすべての子供たちに高校進学の保障を求めるものであります。

 7月初めに、兵庫県教育委員会が、公立高校の芦屋学区と神戸第一学区の統合を決めました。これによって、平成17年(2005年)度の入試からは、両区域内22の公立中学校から普通科を希望する場合には、六つの公立高校へ進学をするということになってくるわけであります。もともと県の高校教育改革一つとして、小規模学区の見直しが掲げられてはおりましたが、具体的には、芦屋市教育委員会が統合の方針を決めたことが出発点になっています。この問題での芦屋市教育委員会の説明では、高校選択の幅を広げることが、学区統合の大きな理由にされているわけですけれども、どの高校を選ぶかというその選択の前に、すべての進学希望者が入学できる状況をつくることが先決ではないのかと思います。もっとも、現在、高校は全入ではなく、入試による選抜が前提でありますから、可能な努力をどのように尽くすかが教育行政に問われているところであります。

 しかしながら、実際にはどうかといえば、市の教育委員会は、県において統合が決められる前から、みずからが唯一責任を持つ市立芦屋高校の廃校方針を決めて、選択の幅も地元高校の開門率の幅も低下をさせる方向をとってきました。それでいて、統合後にそれらが解決する明確な展望も持ち合わせていないことは、統合後の進路指導に必要な情報を現時点では把握しておらず、保護者への説明会で、これからが出発点と市教育委員会自身が言わざるを得ないところに示されております。子供にも、保護者にも、そして教職員にも、先の見えない状況に立たせて、「さあ、選択を」と言っても、無責任な話ではありませんか。説明会でも厳しい意見が相次いだのは当然であります。ある中学校での説明会で、選択の幅が広がると夢をばらまいたが、地元の学校に行きたい子供には逆に狭まったのではないかとの指摘が保護者からされておりましたように、これまでなら見えていた地元の県立芦屋高校への進学の道さえも見えなくなっているのが現状であります。

 この点で、市教育委員会は、希望するすべての子供たちに高校進学の保障をどのようにしてつくっていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。また、その上で、市立芦屋高校の廃校方針は、今からでも見直すべきではないかと思います。教育委員会のお考えとともに、この点では、教育条件の整備に責任を負う市長の考えも正しておきたいと思いますので、御答弁をお願いをいたします。

 テーマの最後四つ目は、市民の足の利便性と安全性の確保についてであります。

 ここでは、七つの問題についてお尋ねをしてまいります。

 まず一つは、陽光町からのバス増便と芦屋病院行きの便を新たに設けることであります。

 高齢者比率の高い陽光町においては、既成市街地から離れているという地域の特性に照らしたとき、地域住民の生活支援において、公共交通の整備は特別に重要な意味を持ってきます。高齢者の社会参加の促進という視点も含め、現在、昼間は1時間に1本のバス便の増発は、早急に実現される必要があると思います。また、陽光町は既成市街地からの転居者が多く、あわせて高齢者が多いことから、芦屋病院への通院者も多く住んでおられます。しかしながら、市内他地域に比べて病院への直行バスがないことによる費用負担は2倍となり、高齢者バス半額助成制度が昨年度末で廃止となったことともあわせて、病院への足を遠のかせることになっています。市民の健康の保持という点からも、芦屋病院行きのバス便への期待は極めて大きなものがあります。

 いずれも事業者は阪急バスでありますが、その公共交通という性格から、行政の積極的な対応が強く望まれるところであります。これまでにも幾たびか取り上げられてきているわけですけれども、これまでの取り組み状況と現状並びに実現への新市長の姿勢をお尋ねしておきます。御答弁をお願いします。

 二つ目に、バス停の改善についてであります。

 バス停をより利用しやすく、快適なものとする改善を求めるものでありますけれども、具体的には、バス停における上屋の設置、ベンチ、いすの設置、夜間にも見ることができる時刻表の電飾化であります。この問題は、私自身、かつてちょうど10年前になりますが、この場でも取り上げ、その後も我が党として取り上げるなどの経過の中で、一定の改善を見ているところでありますけれども、なお、それぞれの箇所で見れば、以前と全く変わっていないところもなお市内に多く残されております。その数の多さから、一挙にいかないのは理解できますが、計画的にといって何十年もかかるのでは困るわけであります。

 これも事業者は阪急バスが主でありまして、一部2号線に阪神バスが通っているわけでありますけれども、公共交通として、市としての積極的な対応を求めるものであります。御答弁をお願いいたします。

 この問題での三つ目は、信号機の設置についてです。

 市内の信号の設置状況を見ると、その必要性、合理性に疑問なしとはしないところであります。よく市民の方からも、なぜこんなところに信号がついているのかというようなことを伺うことがあります。例えば、その一つは、警察署の仮設庁舎が置かれておりましたところで、今、浜風の家がありますから、全く不必要だということではないにいたしましても、他に必要なところがあるところに比べれば、極めて不合理な設置と市民が受け取るのも無理なからぬところであろうと私も思います。また、当局も認識しておられると思いますけれども、三条踏切北側の信号については、歩行者専用道路になったということから見ても、必要性は極めて減退をしているにもかかわらず、以前と同じように設置をされているわけでありまして、こうしたところというのは、ほかにも幾つもあるように市民の皆さんからのお声を聞いて思うわけであります。

 この信号機の設置というのは、最終的には公安委員会の権限に属することでありますけれども、市内の交通の実情、そして取り上げております信号機の必要性というのは、地元の行政、そして市民が一番よく知っているところであろうと思います。

 さきに指摘したような信号とは対照的に、必要性を市民からも指摘をされ、私も同感に思う具体的な事例の一つとしては、南芦屋浜の中央バス停付近への設置、あるいは、現在新しく定期借地権住宅がつくられて、全戸、今新しい住まいが始まっておりますコートベールの北側などは、押しボタン式あるいは仮設的なものでも早急に信号機の設置が必要であるというように思うところであります。

 市としてのこれまでの今指摘した具体的な箇所への対応、そして実現に向けた今後の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。

 四つ目は、ミニバスの導入についてであります。この問題は、わが党として繰り返し提案してきたものでありますが、市長がかわったことで、改めて提案をし、その実現を求めるものであります。

 本市は、市域が比較的小さいとはいえ、高低差の大きい南北に広がり、公共施設を利用するにも、徒歩、自転車では限界があります。また、環境面から、マイカーの利用は極力抑制することを推奨している行政としても、公共交通機関の利用促進が課題となっているところであります。しかし、バス路線が必ずしも市内全域を走っているわけではなく、特に芦屋川以西などは、2号線を除いて、バス路線は皆無の状況であります。

 高齢化社会を迎え、だれもが気軽に外出でき、あるいは、だれもが等しく行政サービスを利用できるまちづくりは、行政の重要な課題と考えます。既に実施をしている先進自治体では、いずれもこのミニバス、それぞれ名前がユニークな名前もつけられているわけでありますけれども、好評な状況であります。行政が市民の足の利便性を確保するという点で、このミニバスの導入を図るということは、極めて意義の大きいものだと思うわけでありますけれども、以前にわが党としてこの提案をしたときに、当時の市長は、他市の先進例についてこのように説明をして、導入の考えがないという理由を述べていました。「本市で行っております高齢者バス運賃助成制度と同様、高齢者の積極的な社会活動の促進、支援を目的として行っておられるものであります」ということであります。この説明というのは、阪急のバス路線がない地域も本市には広範囲にあるわけでありますから、決して施策として競合するものではないわけで、説明も極めて一面的なものだと思うわけですけれども、しかし、曲がりなりにも当局が導入しない理由とした点に照らしてみれば、その高齢者バス運賃半額助成制度、これが廃止になっているわけで、その導入しないとした前提がなくなっている、一つはなくなっているということで、ミニバス導入については、逆に導入することの意義が大きくなってきているというふうにも思います。行政が運行責任を担うミニバスの導入を改めて提案をするものですが、市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 次に、この問題での5点目、一般生活道路の補修についてお尋ねいたします。

 震災後の市内道路を見ましたとき、幹線道路の整備に比べて、市民が日常的に利用する一般生活道路の整備、補修がおくれているということが一つの特徴として浮かんでまいります。つぎはぎだらけで、でこぼこだらけの道路が市内あちこちで見受けられるわけですけれども、沿道家屋への振動、騒音の原因ともなり、歩行者にとっては歩きにくく、雨天時には車の通行時の水はねによる被害も無視できません。さらに、高齢者においては事故につながる危険性さえもあります。この夏に、私ども日本共産党の芦屋後援会が行いましたアンケート調査でも、生活道路や歩道の改善を求める声が多く寄せられました。「歩道がでこぼこで老人の歩行に困難、早急に改善してほしい」、これは翠ヶ丘の70代の女性からです。岩園町の60代の男性からも同様の指摘があり、浜町70代の女性は、「芦屋市には歩きにくい道路、車いすを使えない道路がたくさんあります」と書いておられました。ほかにも松浜町や若宮町など各町の方々からこの問題への声が寄せられてまいりました。

 状況を担当所管に伺ってみましたら、年間の補修工事路線がこれまで1年間に7本あるいは8本あったものが、今年度は3本と随分と減らされているようであります。市民の安全性を確保することを基本に、道路の予算配分を思い切って変えて、一般生活道路の整備、補修を最優先で行うように求めるものでありますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 6番目は、国道43号の横断施設の改良についてであります。

 この問題は、関係住民団体を初め、地元市民からかねてより出ているものであります。この間に、打出交差点を皮切りに、呉川・精道交差点にも横断歩道が設けられたことは、住民要望にこたえたものとして喜ばれております。消極的な国の姿勢を変えさせたのは、住民の強い要求と議会でのたび重なる提起を受けて、行政がその気になったことが大きいと考えるところであります。当時から指摘をされてきた、精道あるいは呉川における西側への横断歩道の設置と精道交差点の歩道橋の改善、この精道交差点というのは、近畿でも最も古い、欠陥とさえ言われる歩道橋なわけでありますが、この改善にはエレベーターの設置も含むものでありますけれども、こうした要望というのは、今日なお実現に至っておりません。

 せんだって興味深い数字を見る機会がありました。国土交通省の兵庫国道事務所、これが43号線あるいは2号線の管理をしているわけですけれども、この兵庫国道事務所が2年前、平成13年度に実施をいたしました国道43号横断アンケート調査結果というものであります。これは、芦屋だけではなくて、西宮ですとか、あるいは尼崎、あるいは神戸、この沿道で新聞折り込みによって回答を求めたもののようでありまして、全体で4,300名の方から回答が寄せられて、そのうち芦屋が1,023名という数字が出ております。この中で、「主にどの施設を利用して国道43号を横断していますか」という設問がありますけれども、だれしもが予想するように、「横断歩道」というのが圧倒的に多くて、全体のちょうど半分、半分を少し超えるというところであります。「横断する施設を選ぶのに何を重視していますか」ということで一番多いのは、これも推測ができると思いますが、「上りおりがないところ」というのが1位で、4分の1弱の方がそう答えておられます。また、「早く渡れるところ」、あるいは「交通事故に遭わないところ」というのもそれに続いて大きな数字を示しておりますけれども、特に私が認識を新たにしたのは自転車の問題です。「あなたは主にどのような通行手段で国道43号を横断しますか」という設問がありますけれども、これ何と「徒歩」よりも「自転車」の方が、わずかでありますけれども数は多いんです。「徒歩」が全体の45.3、「自転車」が47.1、「その他」というのがあるわけですけれども、この自転車の歩行が多いということから、横断する施設を選ぶのに何を重視されているのかという点でも、実は2番目に多いのが「自転車等でも渡れるところ」ということになっているわけであります。こうした住民側の現在の横断の実態に基づいて、今後何を一番改善すべきだと考えているかということでは、「交通事故の心配がなく渡れるようにすべきだ」というのが一番多いわけで、これはやはり良識的な判断だろうと思いますけれども、その次に多いのが「平面を直線的に渡れるようにすべきだということでありました。

 こういう横断されている市民の実態から見たときに、この精道や呉川の現状というのは、やはり改善をどうしてもする必要があるのではないかというように私は思います。特に阪神芦屋駅というこのターミナルにつながる精道交差点、ここは駐輪場が、県道の精道奥山線からいえば川寄りにありますから、南側から自転車で来られた方は、横断歩道のないところから渡られるというのが実際の流れになっているわけです。こういう自転車の動線をどのように考えるのかという点からも、私は、この精道はとりわけ早急な改善が必要であろうというふうに思っています。

 市として、このような必要性を認識しておられるのか、お尋ねをしたいと思いますし、そして、これまでどのように関係機関に対応してこられたのか、今後実現に向けてどう取り組もうとされているのかをお示しをいただきたいと思います。

 この問題での最後は、阪神打出駅のバリアフリー化についてであります。

 階段の解消という点で、市内の鉄道駅でバリアフリー化ができていないのが、阪神打出駅であります。日本共産党としても、これまでに、昨年の秋でありますけれども、阪神電鉄にも直接要望をしてきたところでありますが、行政の積極的な対応が不可欠であろうと感じました。

 現在までに阪神電鉄とどのような協議が行われて、現在の到達はどのようなものなのかをお示しをいただきたいと思います。

 私ども日本共産党として申し入れた際にも、阪神電鉄側の事情説明で、実現はそうたやすくはないという感触を得ましたけれども、障害者などへの暫定的な対応策については、可能性が大きいとも感じてきたところであります。電鉄側から出された案として、ホームから直接に市道に対してスロープを延ばすという案があり、市にもその旨を日本共産党として報告をしてまいりましたけれども、その後、この案をめぐってどのような協議をされたのか、現在どのような到達点なのかをあわせてお示しをいただきたいと思います。

 以上1回目の質問といたします。



○議長(都筑省三君) 3時半まで休憩をいたします。

    〔午後3時07分 休憩〕

    〔午後3時30分 再開〕



○議長(都筑省三君) それでは、会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平和行政についてのお尋ねにつきましては、まず、イラクへの自衛隊派兵に反対をとのことでございますが、イラクへの自衛隊派遣に関しましては、国の外交にかかる事項であり、国連安保理の決議の要請を踏まえ、イラク人道復興支援特別措置法が成立し、我が国の国際的責務の一端として、自衛隊員のイラク派遣が決定されましたが、この法律の成立に当たっては、国において慎重に審議がなされ、派遣の決定は自衛隊員の安全に十分配意し、国の主体的判断で行われるものと理解しております。

 次に、非核平和都市宣言20周年の記念企画につきましては、平成17年度平和と人権展の取り組みの中で検討をしてまいります。

 また、市としての非核平和都市宣言、非核平和条例につきましては、昭和60年10月市議会で決議されました非核平和都市宣言がございますので、その趣旨に沿って平和行政を進める考えでありますので、条例を制定する考えはございません。

 次に、平和施策の充実強化をとのことにつきましては、本年度も、「みんなで考えよう平和と人権」と題し、公民館講座、啓発映画の上映、小学校児童による平和ポスター展・パネル展、横断幕の掲示や広報紙による啓発活動、平和行進に対する支援活動などの事業を実施したところでございます。

 今後も、非核平和都市宣言の趣旨を十分に踏まえ、平和のための啓発、支援事業と国際平和を求めて積極的な活動を進めるため、より充実した内容となるよう創意工夫しながら、取り組んでまいります。

 次に、震災10周年に向けて震災復興の検証についてのお尋ねでございますが、これまで芦屋市震災復興計画に基づき、快適で安全なまちづくりを目指し、震災復興事業を進めてまいりましたが、平成17年1月に震災から10周年を迎えるに当たり、16年度中に復興10年間の取り組みの進捗状況を取りまとめてまいります。また、震災復興の検証につきましては、10年間の復興の成果や教訓等を明らかにし、次世代へ伝えることは重要なことと認識しておりますので、その検証の進め方、検証テーマの選定及び検証組織のあり方等については、今後検討をしてまいります。

 次に、市立芦屋高等学校の廃校の方針を見直すことにつきましては、平成13年6月定例市議会で、平野議員の一般質問に対し、前市長は、「国・県の高校教育改革の視点、少子化、本市の財政状況などの情勢変化もあり、今後の市立芦屋高校のあり方を検討せざるを得ない状況となったところでございます」と答弁されておられますが、この件は教育委員会で十分論議され、廃校の方針を決定されたものであり、私といたしましても、教育委員会の意向を尊重してまいります。

 次に、市民の足の利便性と安全性の確保についてのお尋ねでございますが、南芦屋浜におけるバス運行につきましては、市といたしまして、今まで阪急バス株式会社による芦屋病院直行便などの要望をしてまいりましたが、「利用者、保有車両状況、採算性等から、現時点では新たな路線の運行や増便についての予定はございません」との回答を受けております。しかし、公共交通の利便性の向上を図るため、今後も引き続き運行路線や増便について要望をしてまいります。

 次に、バス停上屋につきましては、年に1カ所か2カ所の設置は可能と阪急バス株式会社から聞いておりますので、とまり木式や折り畳み式ベンチとともに、設置が可能な場所について要望をしてまいります。

 また、バス停の電照式時刻表は、市内12カ所に設置済みと聞いております。今後とも設置を要望してまいります。

 次に、南芦屋浜地区における信号機の設置につきましては、地元自治会及び学校園からも要望が出されていますので、以前より芦屋警察署にはお願いしているところでございますが、早期の設置に向けてさらに強く要望をしてまいります。

 次に、ミニバスの導入ついてのお尋ねですが、本市では、市内の公共交通機関としては、阪急バスに全面的に依存しておりますが、狭い地域へのコミュニティバスの導入につきましては、バス運行の経費負担が生じ、財政的に困難な状況であります。

 次に、一般道路の補修工事につきましては、より緊急度の高い道路から補修工事を進めてまいります。

 国道43号の横断施設の改良につきましては、国土交通省、県及び沿道4市で構成する「国道43号横断施設検討会」を設立し、横断施設のバリアフリー化に向けた検討を進めているところでございますが、まだ個々の交差点や横断歩道橋を具体的に検討をするまでには至っておりません。市といたしましては、地元から出されてます要望が早期に実現できるよう取り組んでまいります。

 次に、阪神打出駅のバリアフリー化につきましては、阪神電鉄に今後の計画について意向打診しましたところ、エレベーター及びエスカレーターの設置は、駅舎の構造上及び技術的な問題もあることから、実施するとすれば、スロープを設置する方向で検討をしていると聞いておりますが、本市の現在の財政状況から、実施は困難と考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 地元の学校を希望する子が、より多く地元の学校に行けるようにどのように努力するのかとのお尋ねでございますが、中学校におきましては、従来より生徒が希望する進路に進むことができるよう、学習指導及び進路指導を丁寧に重ねてきております。学区の統合後もその考えは変わることはございません。

 さらに、生徒の希望する進路が実現するよう、きめ細かな一人一人に応じた指導に努め、基礎基本の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立芦屋高等学校の廃校の方針を見直してはどうかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、従来からもお答えいたしておりますように、廃校の方針を変えるつもりはございません。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 平和の問題からですけれども、この問題では、前提に国の外交にかかわることだということで、地方自治体から発言をしていくことを控える立場を表明されたようにも受け取れるわけですけれども、憲法の前文、市長もよく御存じだと思いますけれども、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」というのは余りにも有名な前文の一文でありますけれども、我々は、さきの大戦からの教訓として、政府自身を国民がしっかりとやはり監視をしていくと、政府に外交なり、あるいは平和ということをゆだねてしまうということが過ちにつながっていったという教訓から、この憲法前文が生まれたというように思うわけです。そういう意味では、国の外交にかかわることであるからといって、地方自治体から発言をしていかないということに当然ならないわけであります。国連決議についても言及されていましたけれども、これは、私が申し上げたように、国連決議がそのような派遣を要請するものでもありません。

 国の主体的な判断でこの派兵について行われるということでありましたけれども、もう自衛隊員の身の安全をというようなことも言われていたわけですけれども、本当にささいなことから大きな戦争になるというのが、さきの大戦の一つの教訓でもあります。日中全面戦争に突入する発端となった蘆溝橋事件というのは、一発の銃声で始まったというふうにも伝えられているわけですけれども、今そこには碑文が建っていまして、「前事の忘れざるは後事の師なり」ということで、前にあったことをしっかりと記憶をし、忘れずに継承していくということが、これからの進むべき進路を我々が見失わない保障であるということでありました。今改めてその教訓を生かさなければならないときに立っているのではないかというように思います。

 市長自身も、先ほど指摘したように、非核平和都市宣言にかかわられたわけで、平和そのものを否定されるということでは毛頭ないというふうに思うわけですけれども、実は、私、意外に思ったのは、さきの大戦の宣戦の詔書でありますが、ここには「平和」という言葉が多用されているんです。計6回もこれに出てくるわけでありますけれども、逆に、このことは、「平和」という言葉だけが一人歩きすることの無意味さを教えているのではないかというように思います。今また「平和」を口にして戦争が行われ、日本がそれに連なろうとしているということには、政治的な立場を超えて批判や懸念が広がっているところで、私は、ここで一つの文章を御紹介したいと思いますけれども、ことしの8月6日に広島の秋葉市長が平和宣言の中で語った言葉であります。「問題は核兵器だけではありません。国連憲章や日本国憲法さえ存在しないかのような言動が世を覆い、時代は正に戦後から戦前へと大きく舵を切っているからです。また、米英軍主導のイラク戦争が明らかにしたように、「戦争が平和」だとの主張があたかも真理であるかのように喧伝されています。しかし、この戦争は、国連査察の継続による平和的解決を望んだ、世界の声をよそに始められ、罪のない多くの女性や子ども、老人を殺し、自然を破壊し、何十億年も拭えぬ放射能汚染をもたらしました。開戦の口実だった大量破壊兵器も未だに見つかっていません。かつてリンカーン大統領が述べたように「全ての人を永遠に騙すことはできません」。そして今こそ、私たちは「暗闇を消せるのは、暗闇ではなく光だ」という真実を見つめ直さなくてはなりません。「力の支配」は闇、「法の支配」が光です。「報復」という闇に対して、「他の誰にもこんな思いをさせてはならない」という、被爆者たちの決意から生まれた「和解」の精神は、人類の行く手を明るく照らす光です」と秋葉市長は述べて、現状を告発し、訴えたわけであります。この広島の心こそ平和憲法の原点であり、私たちが共有すべき心なのではないかというように思います。アメリカにおける同時多発テロから2年が経過をしたわけですけれども、その犠牲者の家族によってつくられている団体「ピースフル・トゥモローズ」が、テロ対策を口実にしたアフガンへの報復戦争に反対し、イラク戦争に反対してきたのも、「ほかのだれにもこんな思いをさせてはならない」という被爆者の決意に共通する思いからであろうと思います。

 平和憲法の理念に立脚するならば、今やはり地方自治体の立場から、そして国民のそれぞれがイラクへの派兵に明確に反対すべきなのではないかと思います。先ほどの御答弁と私が1回目に質問した点では、国連決議についての御認識も十分いただいてなかったようにも思いますし、改めてイラクへの派兵に対しての市長の見解、反対すべきだという多くの世論に対しての市長の見解をお尋ねしておきたいというように思います。

 20周年の記念企画については、平成17年度の平和と人権の集いですかね、この中で検討をしていくということでありましたけれども、先ほど田中議員が言っていましたように、他市と比べて本市の施策として上回っているものを削るということだったわけですけれども、市長のお考えがそういうことだということを田中議員が指摘をしましたけれども、であるならば、他市より劣っているものについてはですね、やはり見習うべきだろうというふうに私も思うんですね。その一つが、この非核平和都市宣言の節目の記念事業一つとりましても、西宮では、私、これは実は前にもお示しをしたものですけれども、宣言10周年で大変立派な、立派なといってもそんなにお金がかかるものではありません。山手幹線とか総合公園に比べれば微々たるものです。その中で、大変立派なこういう冊子をつくって、そして市民にその宣言の趣旨を徹底していくということをされた。20周年が、ついこの間ですから、20周年に当たっては、「平和記念資料室」というものを設けて、常設で市民が平和について考えを深める、そういう場もつくられたところであります。

 そういう意味では、それぞれの年度の中の事業で検討をしていくということではですね、この趣旨、私が質問した趣旨というものを十分にお酌み取りいただいていないように思うわけです。他市のこうした先進例も参考にして、財政難といってもそんなにこれにかかるわけじゃありません。そして、ほかの私どもから考えてむだな事業がいっぱいあるわけですから、そういうものも削って、この市長自身がいわば一緒に、市民と一緒につくり出したこの宣言を風化させずに、生きたものにしていくという取り組みをぜひしていただきたい、重ねてその点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 市としての宣言やあるいは条例については、現在の市議会が全会一致可決をしました決議、「非核平和都市宣言」を尊重するということでありますから、それはそれとして聞いておきたいというふうに思います。ただ、この条例については、単に宣言にかわるものということではありませんので、きょうの主要なテーマではありせんから、また時期を見て、具体的に市長にお考えを正すことにして、本日は、今の「非核平和都市宣言」を尊重するという、その市長の御答弁を受け、それを前提にして後の質問を行いたいと思います。

 平和施策の充実や強化に関しては、今までいろいろやってこられたものを、それをまたするというんだけれども、また憲法を引用して恐縮ですけれども、憲法でこのようにうたっているということの意味を、私は今改めてお互いに確認する必要があるのじゃないかというように思います。憲法は「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」と指摘をしているわけですけれども、平和がどのようにしてつくられてきたのか、あるいは、どのようにして壊されていったのかを伝える、継承する。このことが平和を持続させ、強化をしていく保障であって、平和行政の課題がまさにそこにあると思うわけです。ドイツや中国などが、さきの大戦の加害あるいは被害の実相の継承というものを教育の重要な柱にしているのはそのためでありまして、本市の平和行政と言えるのかという気もするわけですけれども、その行政の中で行われている平和関連の施策を見たときに気がかりな点の一つもここにあるわけです。先ほどいろいろと施策言われたけれども、この被害の実相、そして加害の実相にしっかりと目を背けずに見据えていくということは、私、先ほどの蘆溝橋事件の碑の碑文をここで御紹介しましたけれども、その「前事の忘れざるは、後事の師なり」という観点からも非常に大事だというように思うんです。同趣旨の言葉を、私は、戦後40周年にドイツのワイゼッカー大統領が使った、「過去に目を閉ざすものは現在盲目となる」という言葉も使ったことがありますけれども、これはやはり世界共通の一つの教訓だろうと思います。そういう点で、本市でのこの平和行政についても、常にそうした点を貫いていくということが求められているだろうというように思います。

 具体的には、私、先ほど御紹介をしたこの芦屋の空襲記録、これは被害の実相ですね。そして、その前年にあったこの冊子、これも中心は被害の実相でありますけれども、わずかなりとも加害についても書かれていますが、そうした加害の実相についてもさらに深めて市民に広げていく必要があるだろうと。具体的には今既にこれができているわけですから、これをもっと大いに活用していく必要があるのではないかと、これはお蔵入りしているのじゃないでしょうか、今。どこに行っても見つけることができないだろうと思います、今、これは。倉庫の中にありますけどね。そういうものについて、実は過去調べてみたら、震災の前年に、当時の市長が、これ増刷して市民に活用していただくということを議会で答弁しているんだけれども、震災になりまして、これが消えてしまっています。市長として、せっかくあるこういう資料を大いに、これはそんな費用がかかるものではありませんから、これも庁内印刷だと思いますけれどもね、こういうものについての活用ということを、この平和施策の具体的な中身としても改めて提起をしたいと思いますので、先ほどのことも含めて再度御答弁をいただいておきたいというように思います。

 それから、震災復興の検証についてでありますけれども、この点については、その重要性について市長の御認識もお示しをいただいたところで、これから進め方あるいはテーマ、組織のあり方を検討していくんだということであります。

 ただ、もうあと少しすればですね、1年前ということになるわけですから、そんなに期間があるわけではありません。早急にその点を議会にもお示しをいただいて、そして、議会のさまざまな意見が当然出てくるだろうと思いますけれども、議会の意見も十分に踏まえ、そして市民参加でこの検証作業を進めていくように、この点については確認をしておきたいというように思います。

 それから、高校学区の統合に関してでありますけれども、市の教育委員会で十分論議はされてきたということで、それを尊重していくということにとどまったわけですけれども、教育条件を整備するという点で、その財政を握っているのは市長でありまして、この市立芦屋高校の廃校というのも、いろいろ言われながら、大きくは財政というところに着目をして、その方向が決められたのではないかというふうに私は受けとめています。その点では、教育委員会の方針を尊重するというのは、あべこべでありまして、財政を保障する市長自身が、市内の子供たちの進学に対して、財政的な面からこれを保障していくという立場をまず明らかにするという、その前提のもとで教育委員会が自主的に判断をするならば、それはそれで一つの考え方であって、教育委員会のその結論に対しては、またいろいろな意見も出てこようと思いますけれども、市長自身が財政を削るということを前提に出せば、教育委員会としては、自ずと選択肢は狭まれてくるわけでありますから、そういう意味で、私は、あえてこの問題で市長のお考えを問いただしたわけでありまして、みずからの責任において、責任のある問題についての御答弁を明確にいただきたいというように思います。

 教育委員会の御答弁なんですけれども、これは極めて抽象的な御答弁だけで、目前に控えているこの統合に対応しなければならない子供たちあるいは保護者にしてみたら、何をこの机上の空論といったら言い過ぎかもしれませんけれども、理屈をおっしゃっているんだという思いになってくるのじゃないでしょうか。実は、私自信、子供がこの統合の年度に高校進学に当たるわけでありまして、本当にそのように私自身聞かせていただきました。

 具体的にやはりその進路について、地元に行きたいという子供たちにどうこたえていくのかという点での教育委員会の姿勢なり、あるいは努力というものをですね、ここで明確にお示しをいただきたいというように思います。先ほどの教育長の御答弁では、学習指導や進路指導を従来よりも進めてきているんだとか、あるいは細かな指導をやるんだとか、これは、要はですね、学区内で6校の公立高校になるわけで、どのように学力に対応してそこに当てはめていくのかという、これ輪切りをどのようにしてしようかというふうなことにもつながるような御答弁だったように思うわけで、そういうことを校区の保護者は求めているものではないというように私は思います。

 先ほど保護者の言葉も紹介しましたけれども、地元の学校に行きたい子供が地元に行けるという、そうした方向についての教育委員会としての努力をしていくという、その決意をですね、改めてお示しをいただきたいというように思います。

 それから、市立芦屋高校の廃校方針については、変える考えはないということでしたけれども、市立芦屋高校を期待をしていた、これは保護者の説明会でもよく出ていました。そういう市立芦屋高校に入学をしようと考える子供たちに対して、どのような言葉をもって対応していこうとしているのかということについて、統合が決まった現時点で改めてこの場でもお聞かせをいただいておきたいというように思います。

 それから、市民の足の問題なんですけれども、陽光町からのバスの増便と芦屋病院行き、これは事業者が阪急バスでありますから、その利用者数とか、保有車とか、採算等阪急側の事情も御説明になりましたけれども、その上でも、市長としても今後引き続き要望をしていくということでありますから、議会としても、他派からも出ていたものでありますから、きょうを契機にですね、より一層の努力を求めておきたいというように思うわけです。

 それから、バス停の改善については、阪急側が年に1基から2基だということで、それにとどまるような御答弁でありましたけれども、先ほど市長自身言われたように、とまり木形式にするとか、あるいは折り畳み式のですね、いすにするとかいうようなことも含めて、市が積極的に対応をしていくと、場合によったら市が設置すると、これもね、そんなに経費がかかるものではありません。だから、すべてを阪急にゆだねるのではなくて、市民の利便性と安全性あるいは快適性という点から、市自身が全額を出せば一番早いかもしれませんけれども、半額を補助するとかですね、これはバリアフリーでいけば、エレベーターなどは半額市が補助するとかいうふうなことはやってきているわけですから、あり得ない話じゃないと思うので、市のそうした積極的な姿勢を求めておきたい。年に1基から2基だったら、全体で今140カ所ぐらいのバス停があるのでしょうか。その半分にもこの上屋などはついていないと思いますし、ベンチ、いすなどはもっと少ないのじゃないかなという気もしますし、一体何十年待てというのかということになってくるのではないかと思いますので、財政的な措置も含めて、市の積極的な対応を改めて求めておきたいというように思います。

 それから、信号機の設置については、早期実現に要望していくということでありますから、これは、あそこのコートベールの北側についていえばですね、交差点として完成されたときにはというような話でありますから、早期実現というのは、結局そのときを待つことになるということでは趣旨が違うわけですから、現にあそこを子供たちが通っているわけでありますから、その交差点が完成されたときに信号がつくという以前に早急にする必要があると、そういうことも含めて、先ほど「要望をしていく」と言われた意味を受けとめておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ミニバスの導入についてでありますけれども、これは経費負担を伴うから財政的に無理だと言われたんだけれども、私、今回は、財政の問題をですね、取り上げておりませんけれども、前提には、やはりその財政執行をどうするのかと、一方には財政破綻というのも来ているわけでありますから、そのことを抜きに財政執行はあり得ないわけですけれども、しかし、大きく見たときに、財政、税金の使い方をどうするのかと考えたときに、やはり高齢化社会を迎えて、多くの高齢者の皆さん、そして高齢者にとどまらず、バス路線のない地域での市民の足をどう確保していくのかというのは、行政の本来的な務めであろうと思いますから、この点から、私は、バス路線について、きょう言ってすぐ来年これが導入されるというようなことにはならないでしょうから、少なくとも他市の先進例等についての研究を行い、検討等やるべきなのではないのかと、はなからやらないということでは、市バスを走らせていない本市の責任は果たし切れないのではないかというように思いますので、再検討をお願いしたいと思います。

 それから、一般生活道路の補修についてでありますけれども、この緊急度の高いところと一般的に言われますけれども、この間ですね、市内の一般生活道路の補修に充てる予算というのは、どのように編成してきていますか。先ほど、私は本数、これ所管から聞いて言いましたけれども、実際にでは一般の生活道路に対する予算はどのようになってきているのか、これ、部長、知ってはったら、ここで言っていただいたらいいと思うんだけれども、予算がどんどん削られてきているのじゃないですか。だから、緊急度の高いものからといって、予算が削られていっていればですよ、緊急度の高いものさえも措置ができなくなってくるじゃありませんか。だから、私はあえて質問に取り上げているわけで、その点については、ちょっと数字でお示しいただけますか。一般生活道路の補修、予算執行どうなっていますか。

 43号線の横断歩道の改良についてでありますけれども、これは個々の検討に至っていないという状況を御説明なさって、早期実現に取り組んでいくんだということでありましたけれども、この市としてですね、先ほど私1回目の質問で申し上げたけれども、例えば、その自転車の動線をどのように確保していくのか、市としての具体的な考えをもってですね、対応していかなければ、国としても、沿道がいっぱいあるわけですから、言ってくるところから対応していくということでですね、どんどん後回しにされかねないと思うんですよ。

 これは関係住民団体も指摘をしたところですけれども、歩道橋の改善でいえば、市の庁舎敷地のですね、活用というようなこともあるわけですから、市から積極的にそうした方向を国に対しても示して、市民の利便性、安全性を確保していく、そういう強い姿勢をお示しいただきたいと思います。この点についての御答弁を再度ですね、きっちり確認しておきたいと思います。

 それから、阪神打出駅のバリアフリー化について、阪神側がですよ、スロープを検討しているといいながらですね、本市財政事情から困難だというのは、これは少し理屈に合わない話で、ホームからですよ、市道に対してスロープをつけるだけの費用を一体どれぐらいを見込んでおられるかなとはなはだ疑問に思うんですけれども、これなどは、障害者の方だとか、あるいは障害者というところまで至らないまでも、歩行が徐々に困難になってくる高齢者の方々とか、そういうことを考えたときにですよ、わずかなお金で改善ができる、このことに非常に消極的だということは、私としては極めて残念なところです。

 阪神電車側が、阪神電鉄側はやる気があるわけですから、後は市自身の姿勢にかかっているわけですよ。これは再度検討を求めておきたいと思うんです。それについての御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) 平野議員の再質問にお答えをいたします。

 自衛隊派遣の問題でありますけれども、イラクへの自衛隊派遣が、そのまま過ちを再び繰り返すことになるのでありましょうか。昨日、イラク先遣隊の岡本総理補佐官が帰国いたしましたコメントの中に、イラク国民は日本の自衛隊派遣あるいは援助を切実に願っているというコメントがございました。安全な場所、安全な方法というのを模索しながら、平和活動について国際社会で応分の貢献をしていただきたいと私は思っておるところでございます。

 市高の廃校につきましては、先ほども答弁しましたように、国・県の高校教育改革の視点、少子化あるいは本市の財政状況などを総合的に判断したものでございます。

 以上でございます。

 あとの答弁については、助役、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方からは、非核平和都市宣言20周年記念事業、それから、具体的な事業の中身、それから、震災復興の検証について御答弁をさせていただきます。

 まず、非核平和都市宣言20周年記念企画でございますけれども、先ほど西宮市の例も出されましたので、他市の方、具体的なその記念企画も参考にさせていただきますし、本市の財政状況も考慮して、検討をさせていただきます。

 それから、事業の中で芦屋の空襲の記録などを活用してはどうかということですが、これは、啓発活動の中でどのように取り組むかも検討をしてまいります。

 それから、震災復興の検証について、議会の意見、市民参加も含めてということでございますので、そのように考えて対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 平野議員の再度の質問のうち、阪急バスへのベンチの補助の件でございますが、この件については、以前からも補助をしておりませんので、今後も考えることになっておりません。ただ、阪急バスの方にも、御答弁させていただきましたように、上屋設置のときにあわせて設置をいただくように要望をしていきますので。

 あと、一般道路とそれから維持補修の予算についてのお話でございますが、ちょっと手持ち資料で粗っぽいかもわかりませんが、舗装等の修繕工事、これは幹線道路なり、一般道路も含めてでございますが、15年度については1億200万円ほどでございます。それから、一般生活道路の補修については2,400万円ほどで、合計1億2,600万円ほどで全体的な道路の維持補修をやっております。総額で申し上げますと、13年度は8,800万円ぐらいで、14年度では1億6,400万円、年度年度によって幹線道路の補修というのは相当費用がかかりますので、それによってある程度の変動はございますが、なるべく変動のないような予算総額の中で対応をしていきたいというふうに思っております。ですから、その都度工事の中身については可変をしていきますが、今日的財政事情でございますので、ある程度限られた予算の中で有効的に活用していきたいというふうに思っております。

 それから、43号線の横断施設の改良なりのことでございますが、御答弁をさせていただきましたように、現在のところ、我々としても、43号線の横断施設検討会の方で御要望をし、その中で建設省の方にいかにできるかということもお願いをしております。

 具体のお話のありました精道のところについては、歩道橋のスロープ部分を改修しなければならないというふうな現場での事情もございますので、さらなる協議を深めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 平野議員の再度の質問の1点目の統合に対して具体的に進路について、また、地元の高校へ行きたい生徒にはということの質問につきまして、基本的に、生徒に対しては、各教科の基礎基本というものを徹底して指導をするというのが、まず大切ではないかなと思います。その上に、やはり今後、生徒が自分の力でどう今後生きていくかという力を身につけさせる。つまり、児童・生徒の持つ基礎的な基本的な学習内容をさらにより一層高めて、その力というものを自分できちっと把握させる力を、中学校3年間においてつけることが大切ではないかなと思います。その具体的な方策として、現在進めております複数指導等、それからまた少人数指導、その他授業時数を確保していくということが一つ大切ではないかなと思っております。

 具体的な進路指導につきましては、現在、神戸市教委と、具体的な神戸第1学区の中の高校を、どういう高校なのかということも学校訪問を行ったりもしておりますし、それから、中学校の校長会、神戸市の校長会を通じて、進路担当者同士が、どういう形で神戸第1学区と芦屋学区の統合後の進路の指導のあり方について話し合いができるかを今後、進めてまいりたいなと、こう思っております。

 地元の高校に行きたい子という子を進めるという先ほどのお話なんですけれども、やはり神戸第1学区の現在あります県立の高等学校、それから神戸市立高等学校等、いろんな学校訪問をする中で、さらに現在、県立芦屋高校がどういう高等学校なのかということを生徒がしっかりと実情を把握する。そして、県立芦屋高等学校が、今後みずからでさらに地元としてさらに発展する、いい学校になるような努力をしていただく。その中で、生徒が地元の学校というものをさらに見極める力になっていくのではないかなと思っております。

 もう一つ言い忘れましたけれども、勉強のわかりにくい生徒がやはり現にいることは事実でございます。この現在勉強がわかりにくい子にとりましては、中学校において勉強会または質問会等という時間をとりまして、その時間に大学生によるボランティア、それから緊急雇用による人材を用いまして、きめ細かな指導をすることによって、学力をつけていきたいなと思っております。

 それから、もう一点の市芦へ行こうとする子に対してどう対応しているのかということは、いろいろな選択肢というものが、現在、高校改革の流れの中で幅が広がってきております。みずからがやはり今後自分が行きたい学校を考えさせる、それから自分で見つける力をつけさせる、そして学校側としては、それに必要な学力をつける努力をしていくということによって克服できていく問題ではないかなと思っております。



○議長(都筑省三君) 打出駅……。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方から打出駅のバリアフリーでお答えをいたします。

 この問題、経費負担ということで、いろいろなかなか実現が難しいと見ておるんですが、お金の問題は横に置いておきまして、構造上、技術上ではどうかということで、阪神電鉄の技術担当の方とも一定意見交換もこの夏に行ってまいりました。その中で出てきましたのが、そのスロープと。構造上やっぱりあそこはエレベーター、エスカレーターというのが非常に難しいということで、やるとしたときに実現可能な方法としては、道路からプラットホームへ直接スロープを設置をすると。そこに自動改札口を設けると。つまり、今の駅の構造をそのままにしておきながら、プラスそのスロープと別の改札口をそれぞれのホームでつけるというのが、やるとすればこういう方法かなというのが阪神の考えですし、私どもも技術的な方法かなとは思うわけなんです。

 ただ、この場合に整備しなければならないのが、北側、大阪方面行きのホームでいきますと、駐輪場がございますので、駐輪場をその分つぶさなければいけないという問題が出てまいります。それがいいのかどうか。南側、神戸方面行きの方は、もうちょっと難しくて、御存じかと思うんですけれども、南側すぐのところが、あれマンションの敷地になっておりますので、南側のホームにスロープをどこからつけるのかということ。これも構造上の問題といいつつ、そうなると、またこれ経費の問題で、南側ホームを大改造すればそういう方法もあるかと思うんですが、これまたかなりの大々的な工事になるだろうと。そういうことで、駅員をふやすというのも、ちょっと阪神はしんどいようですので、1人の駅員の今の体制で、駅の構造で、なおかつ自動改札二つ設けてということが、やるとすれば方法なんですが、非常にちょっと財政的にもかなり厳しいかなということで、現段階では、早期実現というのが困難であるという判断をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 平野議員。

 残り時間1分ですので、その中で質問を終結願います。



◆17番(平野貞雄君) 1点だけ、阪神打出駅のバリアフリー化についてなんですけれども、自動改札口を設けるということでですね、一般市民の利用に供されればなおいいわけで、それを強く望みますけれども、私ども、阪神電鉄と直接話をしたときに、暫定的なものとして、一番このバリアフリーが求められる障害者の方々に限定したものとして利用に供する、そういうスロープというふうなことも当時案として出されていました。この点ならば、財政的にもですね、そう大きい支出を伴うものではないというふうに思いますので、これを改めてここで指摘をして、阪神側と協議をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 次に、行政への住民参画について、放置自転車対策について、住民基本台帳ネットワークシステムについて、以上3件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 9番田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=通告に従いまして、また公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政への住民参画について質問をさせていただきます。

 このテーマは、本日午前中、中島健一議員の方からもございましたけれども、私は、前回の定例市議会で、地域活動の活性化、コミュニティの再生の一方法として、地域通貨の活用について一般質問で取り上げさせていただきました。これは、今後のまちづくりにおいて、地域住民の存在を軽視しては芦屋市の今後はあり得ないと確信しており、市民との協働こそが不可欠だからこそ取り上げさせていただきました。先般、芦屋市総合公園で「PMOあしや」の設立総会が行われました。公園を市民みずからの手で運営管理していこうという組織であります。これまでは、公園は、行政がつくり、管理してきました。市民は、公園をただ利用するだけの存在だったかもしれません。こうした発想から、公園を市民の手に取り戻し、自主的に自発的に運営管理にかかわるというふうに変わってきました。現在は発足間もない状況ですが、また試行錯誤の段階であると思いますけれども、すばらしい試みだと思います。

 こうした市民との協働・参画を目指していく中で、今回は別の角度から、「行政パートナー制度」を例に質問をさせていただきます。

 財政再建等行政改革に取り組む上で、行政コストの削減や市民との共同作業が不可欠なことは言うまでもありません。こうした中、行政の運営の上で、市民、NPOを重要なパートナーとして一緒に取り組んでいただくという視点で、ことしから実施している自治体があります。埼玉県の志木市では、2012年までに職員数を約500人から200人に減らす地方自立計画を現在、進めています。「行政パートナー制度」とは、市の業務を市民やNPOに委託するもので、市とNPOなどの団体との共同による行政運営を具体的に実践するシステムです。大阪国際大学の松下教授は、行政とNPOとの連携についてこう語っております。「行政の仕事は変わってきている。NPOの役割は非常に大きくなっている。なぜならば、個々の市民が行政の政策づくりにかかわるのは大変なことだ。しかし、NPOは組織です。代表はかわったとしても、ミッションを通して継続する。パートナーとして安定感がある」。またこう続きます。「NPOの有する人材と求心力も見逃せません。例えば、リサイクルの知識をもった人や会社でリサイクルが仕事だった人がNPOには参加しています。学者の知識と違って、現場の人たちの情報は新しくて具体的で、実行力がある。そういう人たちが入ることができる組織、それがNPOの魅力です。力ある人が集まる魅力。社会的には、そのマンパワーを庭木いじりだけに使うのは、もったいない。こうした人材を活かす仕組み、つまりNPOという仕組みを、行政が育てていくことが大切になっていると思うのです」と、こう結ばれております。

 さきに紹介した行政パートナー制度は、こうしたときに、NPOの特色に目を向けています。業務に参画する市民は、単なる行政の下請ではなく、市民と市の一体化を図ることにより、市民やNPOの持つ多くの知識と経験をまちづくりに生かすことができます。これは、市と対等の立場に立ったパートナーシップ契約です。市民福祉の増進を目的とした社会貢献活動は、既存のNPO法人やボランティア団体だけでなく、市民一人一人の自発的な意識によって支えられていくものです。市では、行政パートナーが提供するサービスに対して一定の対価を払うとともに、行政パートナーが継続的に活動が行えるように支援していきます。この埼玉県志木市での業務内容ですけれども、現在、四つの業務を委託されておられるそうです。その一つは市庁舎の総合受付窓口サービス、二つ目は郷土資料館の管理運営、三つ目は市の公共施設の受付業務、それから最後に運動場の施設管理運営業務と、これをことしの8月から委託が行われているそうです。また、この委託に対して、公益活動団体として、6団体400名が参加されているそうです。

 行政パートナーが行う業務は、市民に直結した業務であり、サービスを受ける側の不安などを与えぬように、行政パートナーには研修機会を設け、プライバシーの保護、守秘義務などの一定の義務を課すなど、サービスの受益者となる市民に不安を与えぬように配慮されております。このように、市民と対等な立場でまちづくりを形成する過程において、市民の中にも、連帯感や一体感が醸成されることにもつながると思います。

 先ほど重村議員の質問の中にも、図書館の開館時間について質問がございましたけれども、鹿児島県の川内市では、市民まちづくり公社が市の各種施設を運営しております。例えば、図書館は、月1回の休館日以外は、年末年始も含めて午後9時まで開館。日本で一番休館日の少ない図書館の一つだそうです。総合運動公園も年中無休で、午後10時まで開いています。ほかの施設も同様な扱いで、午後5時以降とか、土曜日・日曜日などの時間帯には、この市民まちづくり公社が業務を代行している例です。かつて芦屋市の図書館の打出分室を、経費削減のため閉鎖の検討がなされた時期がありました。今御紹介したような市民やNPOとのパートナー制度を活用してみるのも一つの方法だと思います。

 ここで質問ですが、さきに御紹介した行政パートナー制度のような、市民やNPOを参画して業務の運営を検討しておられるのか、また、今後の取り組み課題としておられるのか、お伺いしたいと思います。

 また、市の施設や利用日や利用時間などを、ボランティアの協力などを得て、延長などの検討をされておられるのかもお伺いいたします。また、もし具体的に検討ができないとすれば、どのような問題がネックになっているのかもあわせて御質問させていただきます。

 次に、放置自転車対策について質問を続けさせていただきます。

 ご承知のように、放置自転車については、今日の社会問題の一つであり、文字どおり、ほうってはおけない問題になっております。駅周辺の中心に、ほんの少しの時間だからとか、みんなも置いているからとか、回りの迷惑を顧みない放置自転車については、どこのまちでも頭を悩ましています。自転車は、その手軽さや最近の低価格化を背景に、急激に増加しています。全国の自転車台数は、昭和35年には約全国で2,000万台。しかし、平成12年には、その4倍以上の8,500万台にも達し、まだまだふえ続けている現状です。一方、まちの放置自転車は、全国の駅前や商店街にもおよそ54万台にも上ると言われ、その対策費用に360億円を投じているとも言われています。今回は、この放置自転車を少しでもなくすための駐輪スペースの確保の問題、また、放置自転車の撤去した後の保管自転車の活用法について質問をさせていただきます。

 初めに駐輪スペースの問題ですけれども、芦屋市の場合、特に放置自転車が目立つのは、JR芦屋駅周辺であります。通勤、通学、また買い物をする市民の方が集中する場所でもあり、多くの市民の方から放置自転車についての苦情も届いております。とりわけJR北口のモンテメールの北側の道路です。ここは、歩道幅が狭く、特に朝夕の時間帯は歩道を歩くことさえ危険です。その上、その歩道を自転車に乗った人との交差するときは、接触する事故さえ起こりかねません。こうした点、芦屋市ではどのような対策をとっておられるのでしょうか。

 また、芦屋市全体での放置自転車の数がわかれば、重ねてお伺いいたします。

 また、ラポルテの北側に現在、買い物客向けの駐輪スペースが設けられております。ここは、御存じのとおり、1日じゅう駐輪場はいっぱいの状況です。一方、その北側には市の公共駐輪場がありますけれども、利用は少ないように思えます。しかしながら、御存じのとおり、この場所は、現在計画が進行されておられる山手幹線の計画地に位置しており、近い将来この場所での駐輪スペースの確保は困難になる予定です。

 こうした現状を踏まえ、駐輪スペースの代替計画について関係先と検討をされておられるのか、お伺いいたします。

 次に、放置自転車の撤去した後、引き取り手がない保管自転車について質問を続けます。

 撤去済みの自転車は、引き取り手がない場合、一定期間経過後、利用者へ売却を行っているようですが、ほかに活用方法はないのでしょうか。ことしの5月、公明党の竹内元議員が中心となり、ハンガリーへ自転車を寄贈いたしました。西宮市との共同でありましたが、こうした国際交流としての再利用としていただくのも一方であると思います。また、ほかの自治体でも同様の動きがあります。東京の文京区、大田区、静岡市など14の団体では、ジョイセフ(家族計画国際協力財団)と協力して、世界各国へ寄贈を行っております。また、市の共有自転車として活用している自治体もあります。千葉県市川市では、撤去済みの保管自転車を都市型レンタサイクル事業として取り組んでおります。これは、地価の高い駅前一等地に駐輪場を設置するのは困難であり、ふえ続ける自転車利用の総量を抑制するため、レンタサイクル事業として平成11年から試験導入しております。具体的には、通勤・通学で自宅から駅までの利用者と、駅から目的地までの利用者が1台の自転車を交代で利用する仕組みです。これにより、駅を基点にだれもが気軽に自転車を相互で利用でき、保管自転車の活用ばかりでなく、放置自転車の抑制という効果も期待できます。

 芦屋市でも、特に阪急線から南側は主に平地が多く、たとえ数十台からでもこうしたレンタサイクル事業に試験的に取り組んでもいいのではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 それから、最後に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をさせていただきます。

 この問題は、昨日も質問で取り上げられました。私は、きょうは別の角度で、住民基本台帳ネットワークシステム、これ以降は「住基ネット」と略させていただきますけれども、質問をさせていただきます。

 住基ネットについては、きのう、質問の中にその安全性について御答弁がありました。私は、この住基ネットについては、導入までの背景、また、今後の地方自治での全体を考えた上でとらえて考える必要があると思っております。住基ネットは、御承知のように、2001年の政府のIT戦略本部で決定されたe−Japan戦略において、世界最先端のIT国家にとの目標の中で、電子政府・電子自治体の構築を目指し、最重要課題の一つとして、昨年8月に第1次サービスがスタートしました。

 しかしながら、この住基ネット導入は、最近でこそマスコミで取り上げられ、論議が盛んになっておりますけれども、この経過は、またその道のりは、はるか平成6年までさかのぼることができます。平成6年の「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」に始まり、既に9年間も議論が重ねてきているものです。住基ネットの役割としては、公的個人認証サービスの構築、また、電子政府・電子自治体の基盤となります。また、その導入目的としては、住民へのサービス向上や行政の効率化を目指しているはずです。そして、いよいよ先月から住基ネット第2次サービスが開始されました。これは、より住民へのサービス向上を目指し、希望者に対しては、住民基本台帳カード、以下「住基カード」と呼ばしていただきますけれども、交付、いよいよ住基ネットの本格運用が始まったばかりです。

 私は、基本的にこの住基ネットに対しては賛成の立場です。その理由について、さまざまな慎重な意見を踏まえた上で考えてみたいと思います。まず第1に、住基ネットの設備投資について、その過大さに言及する論議もあります。過大な投資は税金のむだ遣いではないかというものです。しかしながら、そもそもこの住基ネット導入のその目的の一つとして、行政の効率化、スリム化があるのではないでしょうか。つまり、住基ネットにより、さまざまな事務処理を簡素化しよう、経費を削減しよう、また人員の削減にもつながるであろうということです。例えば、年金給付のことを例に挙げて説明をさせていただきます。全国には、年金受給者は約3,500万人いると言われます。御存じのとおり、受給されておられる方は、毎年生存確認が義務づけられております。役所は、その毎年送る通信費にかかる経費だけでも約30億円近くにも上ると言われています。それに加え、これにかかる人件費なども含めれば、もっと大きな金額になることは間違いありません。初期投資にかる費用やランニングコストの数字だけに目を奪われることなく、このシステム構築の目的を中長期的に考えた上で、投資対効果を考える必要もあると思います。

 また、もう一つよく言われることは、個人情報が漏洩されるのではないかという不安をかき立てる論議です。そもそも個人情報の漏洩などの問題は、住基ネットの導入があったから始まったのではなく、これまでもいろいろなところで行われておりました。企業が持つ個人情報、また顧客情報、情報売買をする名簿屋など、近年ではインターネットでの情報の売買さえあります。しかしながら、住基ネットは、技術的に専用回線を利用、ファイアウオールにより不正侵入を防止しております。通信を行う際には、データを暗号化し、相手のコンピュータの正当性を確認します。つまり、なりすましを防止するわけです。また、一方、運用面でも、自治体や指定情報処理機関が保有する情報は、住所、氏名、性別、生年月日の四つの情報であり、また、住民票コードのみであり、当然のことながら、目的外利用は禁じられています。また、システム操作者にも守秘義務を課し、刑罰も加重しております。東京工業大学の大山教授は、その安全性について、国際的基準のもと、第3者機関によってセキュリティは認められ、世界最高水準にあると評しており、個人情報の漏洩についての論議より、その住基ネットの持つ可能性について有効な活用手段は何かを考える方が賢明だと考えます。

 この住基カードについては、個人情報をもとに、各市町村で条例を定め、独自サービスを行う動きも出ております。財団法人地方自治情報センターでは、ICカード標準システムの無償提供を呼びかけており、導入の際の機器リース料など特別交付税措置が講じられる旨聞いております。青森県水沢市では、この住基ネットの第2次サービスの提供にあわせて条例を制定しました。「水沢市住民基本台帳カード利用条例」といいますが、この条例の中で、最初に当然のこととして、個人情報の保護について、市長及び関係者に個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止など、管理等の措置をうたっていることは言うまでもありません。その上で、住民サービスの向上を図るために、複合型サービスの提供を目的として制定に至りました。この複合型サービスとは、具体的に次の8項目にわたっております。印鑑登録証明書交付サービス、証明書等自動交付サービス、申請書等自動作成サービス、成人保健サービス、救急支援サービス、公共施設予約サービス、図書検索予約サービス、水沢病院再来予約サービスです。当然のことながら、各種証明書の交付サービスは、土曜や日曜、また時間外での利用も可能となっております。

 これらのサービスの基本は、個人情報の蓄積を、情報の漏洩などのリスクというマイナス面だけでとらえていません。医療、福祉や教育など市民生活の根底となる分野に積極的に住基カードを活用しようという行政の姿勢さえ感じられます。中でも、証明書や申請書のサービスは、行政の効率化や住民の手続の簡素化につながります。一方、救急支援サービスでは、救急車両にカード読み取り端末を設置、カードに登録された情報を瞬時に読み取るという利用法など、今後、我々も検討に値することもあると思います。総務省自治行政局の資料によれば、住基カードの独自利用について、ほかに次のようなことも想定しております。災害時の避難場所での登録、図書館貸し出し、商店街でのポイントサービス、公共料金の決済、公共交通機関利用サービスなど、15にわたって検討できる項目もあります。

 今御紹介したように、住基カードのさまざまな活用方法についてどのように考えるのか、つまり、芦屋市としての姿勢についてお伺いいたします。また、活用方法を具体的に検討されているのか、お示し願いたいと思います。

 財団法人地方自治情報センターの資料によれば、兵庫県内においては、隣の西宮市が実証実験団体として、証明書自動交付と施設予約の二つのサービスを提供しているとあるようですが、その情報があれば、あわせて教えていただきたいと思います。

 これで第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行政への住民参画について、行政パートナー制度などの導入計画についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、厳しい財政状況の中、限られた財源で、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、地域課題に主体的に取り組むためには、市民の参画と協働に基づいた新たな行政システムが求められていますので、先進市の取り組みを研究して、本市に合ったものを構築したいと考えております。

 次に、市の施設の利用日や利用時間の延長を、ボランティアの協力などを得て実施してはどうかとのことにつきましては、重村議員の御質問にもお答えしましたとおり、公共施設の開館時間の延長等につきましては、市民の皆様のニーズに基づき、それに対応していく必要があると考えております。開館時間の延長に伴うさまざまな問題の解決にあたっては、ボランティアの協力などもその一つであると考えられますので、今後の管理運営方法の見直しの中で、前向きに検討したいと考えております。

 次に、放置自転車対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のモンテメール北側には、歩道に接して建物側に1メートル程度の空地があり、放置自転車は、この空地と歩道をまたいで駐輪しております。道路など公共の場所における放置自転車は、条例により市で撤去が可能ですが、現在の駐輪状態では撤去できませんので、今後、このビルの所有者と対策について協議をしてまいりたいと思っております。

 市内の放置自転車の状況でございますが、毎年11月に市内4駅周辺の放置禁止区域内で実態調査を行っており、平成14年度の調査では、放置自転車の台数は442台でございました。

 ラポルテ北側にあります山手幹線道路用地上の買い物客用の駐輪スペースの代替計画につきましては、ラポルテ北館にあります既設の自転車駐車場等の改良・改修による対応を検討しているところでございます。

 返還されなかった自転車につきましては、移送保管自転車等処分要綱に基づき、売却処分としております。

 田原議員から事例として紹介されましたレンタサイクルにつきましては、本市では、1台の自転車を交代で利用する双方向の利用が見込めないなど困難な面はありますが、他市における撤去自転車の有効活用実態などを調査してまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて、トラブル等が生じなかったかとのお尋ねでございますが、昨日の木野下議員の御質問にもお答えいたしましたが、昨年8月5日にシステムを導入以降、本市ではトラブルや問題は発生しておりません。

 次に、住民基本台帳カードの発行件数についてでございますが、9月10日現在44件でございます。

 次に、住基カードの活用方法についてのお尋ねでございますが、条例で規定することにより、市において独自利用ができますが、現在、具体的に活用するものは決まっておりません。今後、十分検討をしてまいりたいと考えておりますが、それぞれ利用する部署において読み取り装置などの経費が必要となる課題がございます。

 次に、西宮市の証明書自動交付等の情報についてのお尋ねでございますが、証明書自動交付については、現在、検討段階であり、施設予約については、現在のところ予定はないと聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 初めに住民参画の問題ですけれども、先ほど市長が、重村議員からの質問にもありましたけれども、市施設の利用時間の延長についてのニーズというのは、やはり市民のライフサイクル、ライフスタイルといいますか、そういったものも特に近年変わってきていると思いますので、先ほど申し上げたように、NPOとかボランティアを含めた上で、十分な柔軟なお考えでこれから前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 それから、放置自転車の問題ですけれども、やはりまずこの問題については、その活用方法を考えるというよりも、最初の入り口である、放置自転車そのものをどうやって根絶するかというものに当然注力する必要があると思います。

 ごらんになった方もいらっしゃると思うんですが、先般テレビでこの放置自転車の特集というようなものがございまして、そこの中の一例としては、愛媛県の松山市の事例で、放置自転車のいわゆる監視員に熟年女性を採用して、こまめに根気強く啓発活動をしているというような内容もありましたし、また、先ほど御紹介したレンタサイクルについても、本市の特性からすれば、自宅から駅への方向が中心で、また駅を基点としての逆利用というのが少ないのかもしれませんけれども、ある程度試行的に、台数としては数が少なくても試験導入する必要もあるのかなというふうに思っております。

 先ほど御紹介した市川市のレンタサイクルの事業にしても、平成11年当初は、利用は大体1日16名ぐらいの規模だったそうですけれども、平成14年、昨年度ですが、約40台ぐらいまでふえているということで、規模的にはわずかかもしれませんけれども、活用方法の一つとして、引き続き御検討をお願いしたいと思っております。

 それから、住基ネットの問題については、いわゆる住基ネットのカードに付加サービスをつけることによる当初のコストの問題というのはまつわると思うんですけれども、この住基ネットのカードそのものを普及させるためには、一方では、そういう付加サービスがないと、普及にやっぱり弾みがつかないのではないかというふうに思っております。そういった意味では、ここでちょっと住基ネットについては、もう少しちょっと突っ込んで質問させていただきますけれども、いわゆるこのカードの積極活用についてのいわゆるPRといいますか、広報宣伝活動についてどのように考えておられるのか。

 また、安全性についても、やはり一部そういった慎重論があるのも事実です。こういった安全性についても同じように、広報活動についてはどのように考えておられるのか。

 それから、最後に、これもやはりコストの問題もかかりますが、住民基本台帳カードといっても、通常の制定のものですと、本当に全く色気のない特徴のないカードになってしまいます。これは、聞いたところによると、その市独自のネーミングをつけるというふうなこともできるというように聞いておりますが、そういった考えはございませんでしょうか、その点について御答弁をお願いします。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 田原議員の2回目の放置自転車の関係でございますが、事例も示していただき、我々も研究を深めていきたいと思っております。

 ただ、芦屋市としても、今、全駐輪場じゃないですけれども、一部緊急雇用対策の方を来ていただきまして、一応指導なり、啓蒙・啓発をやっております。

 それと、やはり撤去も必要ではないかなということで、年間大体70回前後ぐらい、月五、六回の撤去もやっておりますので、その中で何とか整然となるような形で努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 私の方から住基カードのことでございますけれども、利用についてのPR、それからネーミング、それから、いわゆる住基カードそのものの安全性等は、機会があれば、広報等を通じてこれからPRに努めてまいります。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 今お話があったように、これは質問でなく要望ですが、先ほど申し上げた住基ネットのやはり普及というものは、行政のいわゆる広報活動、またその安全性の認知、それから市民のメリット、これを広報していかないと、箱ものができたとしても、それは具体的にやっぱり普及をしていかない、また、それのメリットの享受が感じられないというふうなことになってくると思いますので、それについての広報宣伝活動について重ねて御要望をさせていただきます。

 以上です。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時48分 散会〕