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兵庫県 芦屋市

平成15年  9月 定例会(第3回) 09月08日−01号




平成15年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−01号









平成15年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成15年9月8日午前10時02分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長           山中 健

    助役            岡本 威

    助役            中野正勝

    収入役           花岡啓一

    総務部長          鴛海一吉

    行政経営担当部長      三栖敏邦

    財務担当部長        深沢裕治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            杉島 満

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      佐田高一

    水道部長          林 一夫

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           山本孝行

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   松本 博

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        北口泰弘

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしは、記録的な冷夏となった平成5年以来10年ぶりの冷夏といわれ、不順な天候が続きました。子供たちにとっても、少し物足りない夏休みになってしまったのではないかと思います。

 議員各位におかれましては、本日、第3回定例会が招集されましたところ、皆様おそろいで御健勝のうちに御参集賜り、御同慶に存ずる次第であります。

 さて、本定例会には、昨年度の企業会計決算の認定議案などが理事者から提出されており、最終日には、平成14年度各会計決算の認定議案の提出も予定されております。

 財政危機の続く本市にとりまして、また、行財政改革が迫られる中、厳しい審議が求められていると考えています。

 どうぞ議員各位におかれましては、御健康に留意され、御精励賜るとともに、議会運営に格段の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

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○議長(都筑省三君) では、これより芦屋市議会第3回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。平成15年第3回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚くお礼を申し上げます。

 9月に入りましても暑い日が続いておりますが、9月3日には防災訓練を行いました。東北地方では、7月に震度6弱の地震があり、大きな被害が出ましたが、去る8月29日に、私は阪神・丹波各市町を代表いたしまして、宮城県北部地震による被災者支援として、宮城県知事に見舞金を贈呈してまいりました。あの阪神・淡路大震災から間もなく9年が経過しようとしておりますが、宮城県を含む各方面から当時いただいた御支援に改めて感謝の念を深めるものでございます。

 また、幸い本市に大きな被害はありませんでしたが、8月8日から9日にかけて芦屋付近に再上陸した台風10号をはじめ、これからは台風シーズンになります。いつまた起こり得るかもしれない災害への備えを怠ってはならないと一層気を引き締めているところでございます。

 さて、私が市長に就任いたしまして間もなく3カ月になろうとしております。この間、市民に信頼される市役所を目指して、「お困りです課」を7月1日に設置しました。設置2カ月で相談受付件数は1,000件を超えています。その内容を見てみますと、行政への要望はもちろん、生活上のトラブルに関する相談も多いようであります。このような相談につきましても、その解決の糸口をともに探る相談窓口であるように努めてまいります。

 私は、所信表明で、「財政再建こそ私の使命である」と申し上げました。そして、4年間で財政再建のめどをつけるべく、現在、事務事業の総点検を行っております。国や県に対しましては、さらなる財政支援を受けるべく、あらゆる機会を通じて、本市の厳しい財政状況を訴えてまいります。一方で、近隣各市と比較して高い水準にあるサービスもあり、これらは見直していかなければなりません。難しいことではありますが、これからが正念場でございます。10月末をめどに行政改革の実施項目を明らかにし、議会を通じて、市民の皆様の御協力を得てまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 厳しい話ばかりですが、阪神タイガースの活躍は明るい話題でございます。今週中には、待ちに待った18年ぶりのリーグ優勝も実現できそうで、阪神間の、また関西の活性化には非常に勇気づけられることでございます。阪神南県民局と、尼崎市、西宮市、芦屋市などでは、「元気アップひょうご阪神プロジェクト推進会議」を組織し、地域活性化のための事業を進めようとしております。去る8月26日には、県民局長、阪神3市市長で阪神球団を訪ね、御協力をお願いしてまいりました。

 さて、このたびの定例会では、条例の一部改正や補正予算、公営企業会計の平成14年度決算認定等の議案を提案させていただいております。議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

 簡単でございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(都筑省三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から平成15年8月8日付、芦監報第5号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から芦総総第88号及び芦教ス青第25号をもって、議会の委任による専決処分の報告、並びに監査委員から芦監報第7号をもって、例月現金出納検査の結果報告、及び同第9号をもって、監査請求の監査の結果について報告がありましたので、それぞれ各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、2番畑中俊彦議員と14番山田みち子議員にお願いをいたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月26日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間と決定いたしました。

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○議長(都筑省三君) 日程第3。芦屋市議会議会運営委員会の委員定数の変更並びに委員の選任についてを議題といたします。

 委員定数の変更について、まずお諮りいたします。

 議会運営委員会の協議に基づき、当委員会の委員定数を6人に変更したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、追加する委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 青木 央議員を指名いたします。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、ただいま選任いたしました青木 央議員の任期については、委員会条例第3条の2第3項の規定にかかわらず、平成16年6月17日までといたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(都筑省三君) 日程第4。第54号議案から第59号議案まで、市長提出議案計6件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、第54号議案は、芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化につきましては、事業活動に伴って生じたものに限られていましたが、このたび、関係省令の一部が改正され、家庭から排出されるものも含めたすべてのパーソナルコンピュータについて、製造等事業者による自主回収及び再資源化の対象とされることになりましたので、パーソナルコンピュータを粗大ごみとして収集及び処分を行わないことに改めるものでございます。

 次に、第55号議案、平成15年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 歳出につきましては、総務費では、前年度歳計剰余金の2分の1に当たる1億9,382万6,000円を財政基金に積み立てるほか、減債基金に1億4,946万円積み立てております。

 民生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金を4,436万4,000円増額しております。

 次に歳入につきましては、前年度歳計剰余金3億8,765万円を繰越金に計上いたしております。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ3億8,765万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は410億4,199万8,000円となります。

 次に、第56号議案は、平成15年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出につきましては、保険給付費を2億4,739万2,000円減額しております。また、老人保健医療費拠出金等の確定に伴いまして4億7,995万4,000円、退職者医療療養給付費交付金の清算分として7,374万3,000円をそれぞれ増額しております。

 歳入につきましては、国民健康保険料では老人保健医療費拠出金の確定に伴う医療給付費分8,835万6,000円増額しております。また、国庫支出金では、一般被保険者分負担金9,895万6,000円を減額し、老人保健医療費拠出金負担金1億9,128万7,000円、一般被保険者分負担金の清算分751万1,000円をそれぞれ増額しております。

 繰入金は、国民健康保険事業特別会計基金の取り崩し3,111万5,000円、一般会計からの繰入金4,436万4,000円をそれぞれ増額しております。

 繰越金は、退職者医療療養給付費交付金剰余金4,262万9,000円増額し、前年度歳計剰余金1,000円を減額しております。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出予算それぞれ3億630万5,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は67億4,330万5,000円となります。

 次に、第57号議案は、訴えの提起についてでございます。

 市営住宅家賃を長期にわたり滞納している相手方に対し、訴えにより市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び家賃相当額の損害金の支払いを求めるものでございます。

 最後に、第58号議案及び第59号議案につきましては、平成14年度の芦屋市病院事業会計及び芦屋市水道事業会計の決算の認定についてでございます。

 地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定をお願いするものでございます。

 以上、上程いただきました議案6件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、これより質疑を行います。

 まず、第54号議案、芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第55号議案と第56号議案の補正予算2件を一括して御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、第57号議案、訴えの提起について御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に第58号議案と第59号議案の企業会計決算2件を一括して御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=第59号議案、平成14年度芦屋市水道事業会計決算の認定についてお尋ねをいたしますけれども、既にこの決算につきましては、芦屋市の監査委員から芦屋市公営企業会計決算審査意見書が提出をされ、行政においても、監査委員から講評等をいただいているというふうに思いますけれども、この監査意見書の中で「結び」というものが、全体的な当該年度の事業執行に当たっての総括的なまとめであろうというふうに思いますけれども、この中では、平成16年度より阪神水道企業団の基本分賦金の改定が予定されていること等も指摘されていますけれども、その前段で、意見書の44ページになりますけれども、「受水費用は基本分賦水量に基づき支払うこととなっており、当期の受水費には阪神水道企業団からの取水量が基本分賦水量に達していない水量相当分の金額、約1億4,500万円が含まれている」というふうに指摘をされておりますけれども、この点につきましては、毎年度指摘をされることでありますけれども、具体的な監査委員の講評の中で、この監査意見書に書かれている以外で、この点について何らかの御指摘等をいただいているのかどうかということについてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 水道部長。



◎水道部長(林一夫君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 監査委員さんからは、この達してない部分ですね、その部分につきまして、今後とも水需要の関係も含めまして、阪神間各市なり、阪神水道企業団に対して積極的に働きかけるようにというような御指摘をいただいております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) 委員会がありますので、そちらの方に譲りたいと思いますけれども、余りにもざくっとした答弁でございまして、「働きかけるように」というところの点、具体的な例えば指摘事項ですか、この間委員会質疑等なりもされていますし、本会議でもこの点について述べられているわけですけれども、具体的な踏み込んだものが指摘をされたのか、一般的に今の答弁のようなことだけであったのかについて再度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(都筑省三君) はい、答弁を求めます。

 水道部長。



◎水道部長(林一夫君) 具体的なことについてはおっしゃいませんでした。一般的なことで努力していくようにというような指導でございました。

 以上です。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第55号議案を、民生文教常任委員会に第54号議案、第56号議案及び第58号議案の計3議案を、建設常任委員会に第57議案と第59号議案の計2議案をそれぞれ付託いたします。

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○議長(都筑省三君) 日程第5。議員提出議案第7号と第8号の2件を一括して議題といたします。

 まず初めに、議員提出議案第7号、市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、提出者の趣旨説明を求めます。

 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=議員提出議案第7号は、地方自治法第180条第1項「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分することができる」という規定に基づき、芦屋市市営住宅等の家賃の滞納に起因する訴訟の提起、和解及び調停に関することを、市長が専決処分できる事項として追加してしようとするものであります。

 提案の背景と理由を4点御説明いたします。

 まず第1点は、市営住宅等の家賃の滞納繰越額というのが、平成13年度末で7,000万円を超えるという多額の金額に上がっておる。さらに、それが毎年約1割程度しか回収ができていないということであります。これは、住宅課の職員の督促の努力というものが、やはり法的な強制力を持たないということの限界であると、私はこういうふうに思います。

 次に第2に、この自治法180条第1項の「軽易な事項」ということに該当するかどうかということについて御説明いたします。

 当市議会は、昭和48年3月議会で、1件100万円以内の損害賠償事件について、その処理を市長に委任しております。この100万円以内の損害賠償事件というものを「軽易な事項」というふうにするのであれば、市営住宅等の家賃というものを100万円以上滞納するということは、これは2年間以上家賃を滞納するという、通常考えられないことですから、訴訟金額の面から考えて、これは軽易な事項と考えて差し支えなかろうと思います。

 また、昨年、法律の改正によりまして、90万円以内の債権の回収、裁判所による支払い命令に関する訴訟手続というものが簡素化をされて、簡易裁判所で行われることが可能になりました。こういうことから考えても、「軽易な事項」として取り扱って差し支えなかろうと思います。

 第3に、家賃滞納に起因する訴訟というのは、その訴訟の内容が非常に明確であり、訴訟の原因について当事者間で争いの起きない、起きようのない事件である。通常ですと、1回ないし2回の口頭弁論で判決が言い渡されるか、和解が成立する。これは交通事故による損害賠償事件よりもはるかに簡単な内容の訴訟であります。

 芦屋市議会は、交通事故にかかる損害賠償、和解調停については、100万円を超えるものにあっても、保険でカバーできる範囲であれば、市長に先ほど申しました100万円以内の損害賠償事件と同様、市長に専決委任をしておりますから、交通事故のように、休業補償であるとか、慰謝料の算定であるとか、過失割合の認定であるとか、当事者間でなかなか意見の一致を見ない事件に比べて、この家賃滞納に起因する訴訟というのは、そういう当事者間の事実関係について争いが起きるということは非常にまれな、非常に単純な訴訟であります。したがって、この交通事故にかかる損害賠償事件を「軽易な事項」と判断するのであれば、家賃滞納にかかわる訴訟は、その内容から考えて、当然「軽易な事項」と扱って差し支えなかろうと思います。

 第4に、迅速な対応という点であります。私は、先ほど、市営住宅家賃を100万円以上滞納するということは、通常考えられないというふうに申し上げました。ところが、芦屋市というのは、時々通常考えられないことが起こっておるのに、だれも何もしないというところでありますから、昨年の10月の資料を見ますと、200万円以上の滞納が1件、100万円以上の滞納が21件発生しております。2年以上家賃を滞納して、何らおとがめなしというのでは、こういう経済事情の苦しい中で、毎月きちんと家賃を納めていらっしゃる他の入居者の方に悪影響を与え、一層滞納件数を増加させる原因になるであろうということが予測をされます。

 つまり、2年以上ためる方もためる方ですけれども、法的措置をとらずに、それをほったらかす方もやっぱりほったらかす方だ。そのほったらかす原因の一つに、議会の開会を待たなきゃならないとか、あるいは、議案として提出しても、議決まで時間がかかって、その間に滞納がふえてしまうとか、そういった手続の煩雑さというものが原因としてあげられるのであれば、その原因というのは議会の方で取り除きますから、もっとスピーディーに対応をしていただいて、ほかの入居者あるいは入居待機者、こういう方々に不公平感を抱かせないような、そういう努力をきちんとやってくださいというのが提案の趣旨であります。

 なお、同種の議決というものが、兵庫県議会、門真市議会、最近では、昨年9月に山形市議会でなされております。

 以上4点提案の背景、理由、趣旨を御説明申し上げました。議員各位の御賛同を賜りようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(都筑省三君) 次に、議員提出議案第8号、議会の議決すべき事件を定める条例の制定について、提出者の趣旨説明を求めます。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=議員提出議案第8号、議会の議決すべき事件を定める条例の制定について趣旨説明を行います。

 議会における権限は、議決事件としまして、地方自治法第96条に、「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」とし、「条例を設け又は改廃すること」、「予算を定めること」、「決算を認定すること」など15の項目が列挙をされていますが、それに加えて、96条の第2項には、「条例で−中略−議会の議決すべきものを定めることができる」となっているところです。今回の条例制定は、この96条第2項に基づき、その活用を図り、議会の議決すべき事件を追加するものです。

 その一つは、長期計画の策定に関することです。市は、多くの長期的な計画を策定し、それに基づき行政運営を行っていますが、肝心の計画につきましては、議会に意見を求めることはあっても、議会として、議案としての議論をし、決めているわけではありません。計画策定については、議会としてもしっかり関与するために、議決すべき事件とするものです。

 もう一つは、憲章、都市宣言の制定及び改廃に関することであります、を挙げています。今後、何らかの都市宣言等が行われるのであれば、議会としても、きちんと意思表示ができるよう議決事件とするものです。

 簡単ですけれども、以上で提案理由の説明とさせていただきますが、地方分権がいわれる中、議会活性化の上でも欠かせないのが、議決事件の拡大だと思います。

 議員各位の真摯な御意見と活発な議論を経て、この条例がさらに豊かになるよう御協力をお願いするところです。



○議長(都筑省三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、両案を一括して御質疑ございませんか。

 はい、平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、第7号についてお尋ねをしておきます。

 両案とも、後で委員会への付託がされるというように思いまして、質問の予定はしておりませんでしたけれども、先ほど趣旨説明をお聞きをして、これは一つただしておかなければというように思いましたので、急遽立たせていただきました。

 それで、まず1点ですけれども、8号と7号が出ておりますが、8号は、先ほど提出者からありましたように、この議決事項についての議会権限の拡大であろうと思います。一方、7号についてはどうかといえば、これはむしろ議会権限の縮小ということになるわけですけれども、この点で、やはり私は、議会の権能、権限というものは、さらに地方分権の問題もありますし、それがなくとも強化をしていかなければならないという立場に立つものですけれども、提出者におかれては、この点、7号と8号両方に名を連ねておられるわけでありますけれども、7号に関連して質問するということで、この議会権能についてどのようにお考えになっているのかを、まず最初にお尋ねしておきたいと思いす。

 それから、7号の中身に関連いたしましてですが、提出者は、地方自治法の180条で、「議会の権限に属する軽易な事項で」と書かれている、この「軽易な」ということについて説明で何度か強調されておられます。しかし、交通事故と比べるとか、あるいは裁判所での取扱金額の90万円ということも事例に挙げられましたけれども、それらと単純に比較できるものなのか、金額など、あるいは訴訟になった場合の公判の回数といいますか、そういうもので、この「軽易」あるいは、その軽重というものが判断されてよいものかというと、私は決してそうではないだろうというように思います。

 なぜならば、この提出者が出されている市営住宅あるいは改良住宅等についていえば、一言でいえば、基本的人権の中でも、とりわけ生活する上での基本的な人権といえる居住権にかかわっているからであります。この居住権というものについては、最大限にそれが尊重されなければならないということで、あえて議会での議決を要するという手順を踏まれているというふうに私は理解をいたしますし、この居住権については、地方自治法でいわれるような軽易な問題ではないというように思いますので、先ほどの趣旨説明というのは、どうも理解が私としてはしがたいというように思っております。

 それで、この説明の中で、滞納がふえている原因として、市の職員の督促に強制力がないからであるとか、あるいは、4番目で言われましたけれども、議会の議決を経るなどの手続に時間が要るというようなことを挙げられて、そうした原因を取り除くんだということを言われたわけでありますけれども、これは、ひとえに市当局の姿勢の問題であろうというように思います。私どもは、いたずらに議会議決を経て訴訟をすればいいというものではありませんけれども、確かに中身を見た場合に、一定の判断をせざるを得ないものもあるでしょうし、そういうものについては、手順を踏んでいけば、当然ながら強制力も持ち、そして、現在問題になるような長期に及ぶ滞納というものを解消していく上でも一定の効果を生むということについては、私どもも一定の理解をするものでありまして、これはひとえに市当局自身が、そういう判断をして手順を踏むかどうかということであって、何ら議会の議決というものが障壁、障害になっているものでないというように思います。逆にいえば、この議会の議決を外して、当局に専決処分事項としてゆだねれば、問題は解決するかといえば、結局は、市の姿勢いかんにかかっているということでありまして、根本的な解決には何らならないのではないかという疑問を持っております。

 以上、ひとまず気づいた点についてお尋ねしますので、御返答いただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=まず、議会の権限の縮小にあたるのじゃないかという御意見、御質問がありました。私、他方で議会の権限を拡大するという提案者になっておりますから、矛盾するんじゃないかと。私は、その議決事件の内容であると思います。訴訟の提起というものというのは、これがなぜ議決事件になっておるかと。これはなぜ議決事件であるかといいますと、その訴訟の結果いかんによって、その地方団体が非常に多額の財政的負担を受けなければならないと、そういった不測の財政負担というものが生じるおそれがあるから、訴えの提起というものを議決事件にしたというのが、なぜ議決事件に訴えの提起があるかということの一般的な定説であります。

 まず、そのことから考えますと、滞納家賃を請求をするということで、この自治体というものが、芦屋市が財政的な負担をするということは、まず考えられない。まずその1点から考えても、これは軽易な事項というよりも、この訴えの提起という中からもう外してしまっていいものではないかと、私はこんなふうに考えます。つまり、議会が議決しなければいけない訴えの提起というものは、これは、その訴訟によって、訴訟判決によって自治体が非常に大きな財政負担をするという場合に限っていいのではないかと。議会の政策形成能力であるとか、あるいは、議会の行政監督機能を強化するために、議会の議決すべき事件を今よりも拡大をしていくということについては、私は当然そうあるべきだと思うし、と同時に、それを拡大すると同時に、やはりある意味不必要なものは、これは省略をしていくと、言い方はおかしいけれども、専決処分にしていただいていいのではないかと、そのたぐいの事件であるというふうに私は考えております。

 それから、もう一つ付け加えるならば、この訴訟の提起というものについては、議会の修正権というものが及びません。修正議決をすることができない。ある意味で、市長が訴えを提起するという場合に、イエス・オア・ノーという、この判断をするだけの議案であると。家賃の滞納に起因する事件について、ただ「イエス」「ノー」を言うだけの事件というものは、これは表現としては軽易な事項として専決処分をしていいのではないかというふうに考えます。

 それから、居住権が尊重されるべきではないかという御意見でありましたけれども、憲法の規定で居住権というものが保障されておるのかどうか、私、今、即座にきちんと判断はできませんけれども、やはりたとえそれが憲法で保障されておる基本的人権の一部であろうとも、市民の税金によって建てられた市営住宅と、それに家賃という形で一定の使用料を納めていくというのは、これは当然の義務でありますから、やはり基本的人権というものが乱用されてはならない、公共の福祉に反する乱用を戒めた片方の憲法の規定もあるということを申し上げたいと思います。

 ただ、第3に、やったところで結果はどうなるんだと、手順をきちんと市長が踏んでいけば、それはやれることであるし、また、たとえそういうものを専決議決にしたところで、その回収が効果的であるかどうかは、これはわからないじゃないかという御質問でありました。

 専決委任をしましても、どの部分、どのラインで、例えば、6カ月滞納をして支払い意思を見せないものであるのか、あるいは、1年以上滞納して支払い意思を見せないものであるのか、そのあたりの判断は、これは当然市長部局になるだろうと、市長の判断になるだろうと。あるいは、非常に特殊な経済情勢で、ある一定期間それを解決できれば、また滞納分も支払えるといった、そういうその個別的な事情というものは、これは和解条項の中でお互いに決めていけばいいことであろう。

 手順を踏んでいけば十分やれることではないかという御質問でありましたけれども、私が言いました迅速な対応と、つまり、通常この種の滞納事件というのは、内容証明によって契約解除の通知をして、そして、それが大体1週間以内の条件つきの、1週間以内に滞納分全部払えば契約は続行するけれども、そうでない場合には契約を解除しますよという内容証明を送り、そして、なおその期間内に家賃が振り込まれなかった場合に訴訟を起こしという手続をとって、大体一月から一月半で判決までいきます。ところが、この場合には、この議会にやはり提案をしなければいけないということになれば、議案の準備から議決まで大体早くて二月から三月かかってしまう。その間に、自動的にその間また家賃が滞納をされていくと。こういったことについて、やはり、これは、この専決処分させてくださいという議案というものは、これは市長の方に提案権はなくて、議会の方にしかありませんから、我々の方で、専決処分してくださって結構ですから、早くやってくださいと、そういう意味であります。



○議長(都筑省三君) ほかに。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 最初のお尋ねでも申し上げたように、後、委員会で十分議論していただいたらいいとは思いますけれども、最後に提出者が言われた、その迅速な対応ということでありますけれども、この議会にはさまざまな重要な案件が市長から提案されるわけでありますけれども、議会の日程というのは、ほぼ決まっているわけでありますから、それを逆算で計算をして議案を出していくという手順というのは、それを簡素化をするということをもって、議会の議決から外すというようなものではいずれもないわけですね。

 それで、今回の訴えの提起に関しては、先ほど申し上げたように、基本的人権の中でも「居住権」という極めて重い権利に属するものであるということを見たときに、その迅速な対応ということが何をおいてもまず第一に考えられなければならないものなのかといえば、むしろその人権の中身に立ち入って慎重にすべきものであろうというように思います。

 私はそういうふうに思いますけれども、一方で、これまでそれでは訴えの提起がされてこなかったのかといえば、そうではなくて、先ほど申し上げたように、手順を踏めばやれるわけでありまして、むしろ手順そのものが煩わしいとか、あるいは議会日程が決まっているからやりづらいとかいうようなことで、当局がしてこなかったとしたならば、むしろそのことを問わなければならないのであって、つまり、私が先ほど申し上げたように、行政当局、その責任者は市長でありますけれども、市長自身の判断がどうであったのかこそが問われなければならないのじゃないかと、結果としては、やはり議会の権能を狭めることになってくるというように思うので、この点、この場で御答弁を再度いただけるならば、お聞きをして、委員会にお任せをしたいと思いますが、再度その点ただしておきます。



○議長(都筑省三君) 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) 先ほど答弁申し上げたのと何ら変わりませんので、また委員会で詳しく議論をさせていただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=2件とも議会運営委員会で質疑をされるわけでございますけれども、私の会派は議会運営委員会におりませんので、簡単にお尋ねをしておきたいというふうに思いますけれども、まず、議員提出議案の7号でございますけれども、尊敬する大久保議員の提案でございますので、すべて読み込んでおられるというふうに思うのでありますけれども、地方自治法の180条に基づいて出されておるわけですけれども、この行政実例の中に、昭和25年9月16日の行政実例でありますけれども、「条例により権限を市長に包括委任することは違法ではないが、適当ではないから、具体的基準を示して委任すべきである」というふうに行政実例が示されております。

 この点につきまして、この専決処分事項の追加でございますけれども、平成でいいますと、14年の11月26日、前期の議会でありますけれども、当時の市長より議長あてに、「市長の専決処分事項の追加について」という依頼を議会の方にいただいております。それで、代表者会議等で説明を承りましたし、部長さんから、直接各会派だと思いますけれども、私どもの会派にも、こういうことをお願いをしたいということでお話をさせていただく機会がありました。その当時、私どもの会派としても、先ほど格調高い憲法の問題、居住権の問題、生存権にかかわる問題等からありましたけれども、当然そういうことはあるわけですけれども、滞納があっていいというもちろん立場ではございません。これは皆さんも同一だというふうに思いますけれども、先ほどの基準のところでございますけれども、先ほど、冒頭の説明では「100万円」という基準を一つ示されたかのように思いますし、先ほどのやりとりの中で、滞納月なり滞納額というものは市長判断であろうというふうにも言われましたけれども、これが当局の提案として、議案として出てきているならば、どこにある程度の基準というものを明確にしておくんだということを、事務手続上の規定か、内規か、なりのもので担保しておくということは可能だというふうに思うんですけれども、先ほどのやりとりを聞いていますと、それはもう当局の方に判断というんですか、基本的な考え方、基準を任すんだということになると、提出者として、そちらはもう当局ですよということになると、議会で審議をするときに、なかなか質疑が、この行政実例にあるような基準をある程度明確にしておくというところの範囲というものが一番問題ではないか。悪くは、当局が勝手にやっているというのは、そういうふうに思わないわけですけれども、当局の恣意的な考え方がその手続の中に入りはしないかということが一番懸念するというのが、当時の昨年の私どもの会派の一つの考え方だったわけですね。

 考え方は、大久保議員から、当局の判断なんだというふうに言われているわけですから、回答をいただくということになっても、その同じ繰り返しになるかと思うんですけれども、それは、やはり議案提出をするときに、少し荒っぽいではないか、乱暴ではないかなというふうに思うので、そこのところの詰めですね、整備といいますか、をどういうふうにされるのかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。また、後は委員外議員で言わせてもらうようなことがあるかもしれませんですが、よろしくお願いしたいと思います。それが1点です。

 第8号でありますけれども、これは議会の権能をより多く発揮をしていこう、地方分権時代の中にあって議会の対応をとっていこうということで、私は、そういう姿勢には賛意を示すものでありますけれども、しっかりとしたものをしていかなければならないということでありますので、少しお尋ねをいたしますけれども、「長期計画の策定に関すること」ということで、具体的なイメージをされているわけですけれども、この「長期計画」ということの定義というものは、どういうふうに考えたらいいのだろうかという点が1点。

 それで、「長期計画」という、具体的な実施計画に等しいものでありますけれども、それを議会議決するということは、その計画そのものに関与する、長期計画を変更する、長期計画を途中で違うものに置きかえると、そういうもの等々の問題というのは、すべて議会の議決ということに入ってくる、範疇に入るというふうに例えば考えておくということを予測されているのかどうかという点について、2点目お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 条例の2条の(2)点目に「憲章、都市宣言の制定及び改廃に関すること」というふうに列挙されておりますけれども、既に芦屋市の市民憲章、「安全都市宣言」でしたか、が既にあるわけですけれども、この改廃ということになると、この現在ある憲章なり宣言というものは、議会議決ということになりますと、当局が出してくる場合、そして議員が法に基づいて議員提出議案として出してくる場合というものが、現在ある憲章なり都市宣言というものに及ぶというふうに理解をしておいていいのかという点についてお尋ねをいたします。



○議長(都筑省三君) 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=前田議員の御質問にお答えをいたします。

 具体的基準を示して専決委任すべきではないかという御質問であります。

 私も、この条例を提出する際に少し迷いました。つまり、「100万円以内」という基準を明示をして、そして条文をつくるかどうかということであります。趣旨説明のところで申し上げましたけれども、通常その100万円というものが、現在の専決委任をしている条文の中の一つの目安であるとするならば、まず、この家賃の滞納が100万円を超すということはあり得ないだろうと、そう判断したことが一つであります。

 もう一つの考え方、趣旨というのは、その金額ということよりも、賃貸契約の契約内容に基づいて、それを誠実に履行しない相手の場合には、やはりその契約書の内容に基づいた賃貸契約の解除というものを、これをきちんとやっていくべきじゃないか。私は、その市営住宅の契約書の本文といいますか、契約書というものを見たことがありませんので、その賃貸契約の解除という規定がどうなっておるのか、現実に目にはしておりませんけれども、通常の民間の賃貸契約であれば、これは6カ月以上家賃を滞納した場合には、賃貸契約を解除をするという規定が一般的であります。それから考えれば、これは間違っても6カ月以上滞納ということについては、6カ月以上滞納で、即座にそういう手続をとっていけば、家賃の滞納額が、そんな100万円という金額を超えることはあり得ない。一定の「100万円」というラインが「軽易な事件」というめどであるならば、私は、その分は特に具体的な基準を示す必要はないのではないかというふうに判断をしたところであります。

 さらに、先ほど平野議員の御質問にお答えしましたように、この訴訟によって、芦屋市が財政的負担をこうむるというたぐいのものではありませんから、これは本来訴えの提起の中でも対象除外すべきものじゃないかという、その二つの判断から、具体的な基準を示さなかったわけでございます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=前田議員の質問の方にお答えしていきたいと思います。

 幾つかありましたけれども、一つは、この第2条の議決すべき事件として挙げられている二つの項目についてだったと思うんですが、二つ目の「憲章、都市宣言の制定及び改廃に関すること」ということで、現在制定されている市民憲章や、あるいは安全都市宣言ですか、こういうものに及ぶのかどうかという御質問だったかと思います。

 私自身とか、あるいは市の方が改廃のことを考えてたかどうかはちょっとわかりませんけれども、現在のところ、この制定されている部分が新たな形で改定あるいは廃止される場合には、当然この「改廃に関すること」ということで、議会の議決事件に挙げられなければ、私は、いけないことだと思っております。

 二つ目のというか、次の質問ですけれども、「長期計画の策定に関すること」ということで、この定義はどういうものかという御質問がございました。

 これは、率直に言いまして、難しいところなんですけれども、これまで市が計画している、策定してきた計画をすべて列挙してもいいかなというふうに検討もしたとこなんですけれども、その列挙されている中に入らない計画の場合は、審議しなくていいのかということにもなりかねませんので、この「長期計画の策定に関すること」ということで漠と書いているところです。念頭に置いているものとしては、具体的には、これまで全体協議会とか議会の中で意見を聴取してきた、そういう計画等がすべてこの計画に入るものと思っています。細かいところは委員会の中で少し審議をさせて、より深めていきたいなと思っているところです。

 また、議決した後、修正、変更などがあった場合には、議決がまた再度必要なのかという御質問だったかと思いますが、どの程度の修正あるいは変更の場合に議決しなければいけないのかというのは、それはケース・バイ・ケースではあると思いますけれども、基本的に、一たん議会でこういった計画をやっていきますよというふうに決めた後、変更、修正がある場合には、やはり議会で審議をし、議決をすべきだと考えているところです。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) 委員会がありますので、委員会の方に譲りたいと思いますけれども、これは1点、7号の方の関係の要望ですけれども、当局の方に要望しておきたいと思いますけれども、これは議員提出議案ですから、提出者に質疑をするということで、委員会中心に進めていかれると思うんですけれども、先ほど指摘をいたしましたように、昨年の秋に当局から依頼を受けた点でもありますし、宿題としては、預けたつもりもないですし、当局もない、受けとめているというふうには確実には思わないんですけれども、いろんなさまざまな意見をその当時、議員の方から、会派の方から出しているというふうに思いますので、少し精査ができていれば、そういうとこも回答ができるようにして準備をお願いをしておきたいというふうに、これは要望ですから、お任せをしたいと思います。

 8号の方でありますけれども、後段の、先ほど答弁をいただきました憲章と宣言の関係ですけれども、当局が改廃を出してくるときは、当然議案として出してくるだろうということですけれども、これは、議決すべきということになると、議員も議案の提出権があるということに当然なろうかと思いますから、議員が所定の要件を整えてそういう行為がされるということは、これは予想の範疇でございますけれども、できるということになれば、それはできるのかどうかということで、それについてもう一度明確にお尋ねをしておきたいというふうに思いましたし、ここですぐに御返答いただかなくてもいいですけれども、長期計画の関係も、ケース・バイ・ケースだというふうに言われてしまうと、これはやはり条例でありますから、そのケース・バイ・ケースはそしたらだれが判断するんだという格好になると、これもそのときの執行者とそのときの議会の状況だという格好になると、やはり少しあいまいさが出てくるのではないかという点を思います。即答ができなければ、委員会でもいいですけれども、そういう点を指摘をして、質問としておきます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 再度の質問にお答えしたいと思います。

 この市民憲章、都市宣言の改廃に関することについて、議員の側からも提案することができるのかどうかということですけれども、私は、提案できるものと解釈しております。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、ただいま議題となっております議員提出議案第7号と第8号につきましては、いずれも議会運営委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第6。請願第5号と第6号を一括して議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) では、ただいま議題となっております請願につきましては、いずれも総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、9月16日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午前11時10分 散会〕