議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月18日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−05号









平成21年 12月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成21年12月18日午前9時59分に開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(21名)

    1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

    2番   助野 勇      14番   山村悦三

    4番   大久保文雄     15番   都筑省三

    5番   長野良三      16番   中村修一

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    8番   中島健一      19番   徳田直彦

    9番   中島かおり     20番   帰山和也

   10番   松木義昭      21番   木野下 章

   11番   田原俊彦      22番   森 しずか

   12番   前田辰一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

         なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    水道部長       安田 孝

    病院事業管理者    佐治文隆

    病院事務局長     佐藤徳治

    消防長        樋口文夫

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    行政経営課長     上田 剛

    文書行政課長     西 嘉成

    秘書課長       乙守 満

    行政担当課長     寺川貴嗣

    広報課長       西 初吉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 12月10日に開催されました議会運営委員会におきまして、副委員長の互選が行われました。新たに徳田直彦議員が副委員長に就任されましたので、御報告申し上げます。

 また、お手元に配布いたしております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、総務常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。御清覧願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) では、日程に入ります。

 日程第1。報告第5号以下、市長提出議案18件、請願3件の計21件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告願います。

 徳田委員長。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月1日に開催し、付託されました案件について慎重に審査を行いましたので、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、一括審査を行いました第104号議案、芦屋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第108号議案、平成21年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市立芦屋病院の病床数を272床から199床に変更することについては、医療的な見地、社会的なニーズを踏まえ、この病床数で病棟建てかえの実施設計がまとまったものであるということでした。そして、これにあわせて、補正予算において、病院改築工事として債務負担行為を定めたいという説明がありました。

 質疑では、委員は、債務負担行為の68億7,570万円の資金調達について、全額起債で行うことを確認した後、その資金調達について、病院事務局がすべて担当するのか、それとも本庁の財政当局も関与するのかと説明を求めました。当局からは、市財政当局と協議を行った後、その協議をした範囲内の額で病院当局が県と調達方法について協議を重ねてきたとの説明がありました。続いて、委員は、昨今、政府資金から民間資金に急激にシフトしている中で、自治体といえども、スムーズに借り入れできないのではないか。また、資金調達について県と協議しなければならない状況はわかるが、県が主導権を握っているように推測をする。芦屋市が主導して協議をすべきではないかと当局に見解を求めました。当局からは、借り入れについては、大きな支障はないと考えている。市が主導をしてという点に関しては、起債の許可権限は県知事に付与されており、適切な手続を経て、事前協議として資金調達の見通しを立てておくということで県との協議を進めているとの答弁がありました。

 別の委員は、呉市が、ジェネリック医薬品の使用頻度を上げることで、億単位の金額の削減をしていることを例に挙げ、本市においても国保財政の医療費の適正化が具体的にできるのかとただしました。病院事業管理者からは、国保の支出を減らすという方向性は、病院単体では踏み込めない。行政側で、薬剤師会、医師会等の協力を得られれば可能ではないかと考えているという答弁がありました。続いて委員は、病院単体では難しいとのことであるが、行政として、市の見解を求めましたところ、副市長からは、今後、医師会、薬剤師会との協議も踏まえ、市全域で実施可能か検討するという答弁がありました。

 また、別の委員は、病院を含めた公共建築物について、未来を見据えた形で、ある程度デッドスペースを残していかなければ、先行き対応できない部分も出てくるのではないかと指摘し、そういうことを常に念頭に置いた設計を要望しました。続いて委員は、病院事業管理者を迎えて、病院はどのように変わったのか、病院建てかえの理由、現地建てかえでなければならない理由、そして最後に、病院事業管理者に建てかえに当たっての決意をただしました。当局からは、病院事業管理者を迎えて、この4月以降、診療行為、医療行為、事務の仕事に関して、個々の仕事の仕方が信頼につながるんだということを自覚しながら仕事を進めているように考えられる。普段の心がけを少しずつ変えるようになったそのきっかけを投じてもらったと感じている。建てかえについては、他院において3次医療を受けられた患者が芦屋病院に戻って治療に安心して利用いただける、そういう病院を目指していることが医療面からの建てかえのメリットになる。また、多大な投資をして建てかえることに医療関係者から大いに評価をいただいており、医師の確保、増員の計画を予定できることにつながっている。現地でという点は、時間的に余裕を見出せない医療情勢の中で、最善のものを目指すという選択をした結果であり、また、医療関係者からも、アクセスに関しては問題が残るが、療養環境においては、適地であるとの意見もいただいているので、現地での建てかえを選択した。事業管理者の決意については、新築の病院が、職員の勤労意欲をさらに増しているように感じるし、ハード、ソフトとも最高の病院にしないといけないというのが私の責務である。国際文化住宅都市にふさわしい、日本一の病院を目指したいと思っているので、御支援をお願いしたいとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、第108号議案に反対の立場の委員から、現地での建てかえについては、ずっと問題視してきた。市民から多くの不安の声も届いているので賛成できないという意見がありました。一方、両議案に賛成の立場の委員からは、改築をすることで、将来にわたり市民が安心して治療を受けられると思うので、賛成するという意見、病院はきれいだから患者に支持されるものではない。行政も議会も市民も一緒になってこの病院を再生させるんだという意識を持ってもらえることを期待し、賛成するという意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第104号議案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものに決しました。また、第108号議案については、賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第103号議案、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、JR西日本から無償で借地することで、JR芦屋駅南自転車駐車場を新たに設置し、使用料を定め、また、山手幹線の整備に伴い、山手幹線芦屋川横断部の上部、月若公園の地下の部分に阪急芦屋川南月若自転車駐車場を整備し、業務時間、休業日及び使用料を変更するというものであります。

 質疑では、委員は、JR芦屋駅周辺の駐輪問題の解消は、JRの責務だと思っている。阪神間各市で連携し、駐輪対策はJRが行うという方向に持っていくように協力要請はできないのかとただしました。当局からは、今後も協力を求めていきたいが、当面は、今回のようにJRから無償で借りられる土地が見当たらないとの答弁がありました。続いて委員は、現在、芦屋駅前で民間が経営している駐輪場を所有者がビルに変更したいという意向を出している。そうなったら、JRに頼むしかないのではないかと当局に見解を求めました。当局からは、全国自治体自転車問題連絡協議会に加入しており、鉄道会社に対しては、みずからが整備するなど、毎年要望しているとの答弁がありました。

 別の委員は、月若自転車駐車場の業務時間が延長し、休業日が減少することで、働く側の勤務条件が厳しくなるのではないかと指摘しましたところ、当局からは、この管理運営については、指定管理者が引き受けるので、勤務条件については、合意を図っていくことになるとの説明がありました。

 また、別の委員は、今回のJR芦屋駅南自転車駐車場は原付の利用が中心となることを確認した後、現在、不法駐輪している原付に今回の駐輪場開設を直接告知するなど、有効に活用できるよう対策をとることを要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第106号議案、平成21年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、人件費の整理、消費税の確定に伴う精算が主な内容でございまして、その他、特に御報告すべき点はございません。本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第29号、芦屋大原町マンション計画説明会継続に関する請願書について申し上げます。

 まず、請願者から、大原町は、現在、地区計画を策定中であり、事業主もその計画が進行中であると認識しながら、現行の建築基準法に沿った形で建築計画を立てており、住民としては、多いに憤りを感じている。策定中の地区計画に準じてもらいたいと事業主に申し入れをしており、引き続き住民と話し合いを継続して、双方、どこかで歩み寄りで決着がつくまで、市の方で指導してほしいとの口頭陳述がありました。

 質疑では、委員は、住民の具体的な要望についてただしました。紹介議員からは、マンションを5階建てから4階建てにすることや、戸数の減少、南側の壁面後退、すりガラスの使用、給湯器及びエアコンの排気を、吹き抜け部分を利用し、上空に逃がしてほしいという要望があがっているとの説明がありました。続いて委員は、その住民の要望に対して事業主の返答を確認しましたところ、紹介議員からは、建物の規模に関しては、一切変更しない。戸数の減少、南側の壁面後退も変更できないという回答であると聞いているとの説明がありました。さらに委員は、住民の要望を事業主に指導するのかと当局に確認しました。当局からは、要望に沿った形で指導は行うが、最終的には、法律、条例等の判断になると思うとの説明がありました。

 別の委員は、芦屋市のまちづくりの方針では、地区計画を推進している点を当局に確認した後、地域の住民が、こういう住環境の町にしたいということで地区計画をつくろうとしている。地区計画をつくる住民の立場になって、その方向を推し進めるのは、行政の責務であると強く当局を指摘しました。

 また、別の委員は、当該地域の地区計画の範囲、対象戸数、住居の形態等を紹介議員に確認した後、現在事業主が申請している計画は、現行の法律上、抵触するところはあるのかと当局にただしました。当局からは、申請上の数値としては、建築基準法、まちづくり条例による基準を満たしているとの答弁がありました。続いて委員は、同様の趣旨の請願が議会によく提出されるが、議会がこういった趣旨の請願を受け、住民に過度な期待をさせ、結局、住民の期待を裏切ることになっては一番失礼である。どう事業主と折り合いをつけていくか、その方法をしっかり提示していくのも議会、議員の務めだと思うとの意見が出されました。

 この後、討論では、本請願に賛成の立場の委員からは、住民は、当該地域の住環境を地区計画で守ろうとしている。そこに地区計画ができる前にマンションを建てて分譲してしまうのは、営利優先でしかない。法的な制約もあるだろうが、芦屋市当局も住民と一丸となって取り組むよう要望して賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、請願第29号は、全員一致で、採択すべきものと決しました。

 最後に、請願第20号、阪神地域の市民の生命と財産を守る六甲山系砂防整備事業の推進についての請願書について、本請願は、本年の3月定例会において本委員会に付託され、審査を続けてまいりましたが、このたびの委員会において結論を得ましたので、ここに御報告申し上げます。

 本定例会における委員会の審査では、まず、紹介議員から、地方分権がどんどん進んでおり、国の機関の見直しがされてきている。この案件でいうと、地方整備局が持っているそのものの仕事の見直し、国が持っている仕事で、県にできるものは県にという大きな流れがある。しかしながら、六甲山系は、昭和13年の大水害の大きさにかんがみて、国の直轄事業として行うという位置づけで経過しており、その状況を守っていくのが本来の望ましい姿であると理解している。また、県砂防課にも、端的に地方に移管してほしいのかどうかということを尋ねると、県では、そういう話をしている場合ではなく、毎日の砂防業務に追われているということで、公式の見解を出す状況にはないというのが現状であるとの補足説明がありました。

 委員からは、当局に現状の説明を求めましたところ、当局からは、先日、近畿地方整備局や県砂防課に六甲関係の予算について陳情行動を行ってきたが、砂防事業については、一般の道路関係に比べれば、予算の大きな圧縮はされないだろうとのことであったとの説明がありました。

 この後、討論では、本請願に賛成の立場の委員から、当該地域は、過去から大災害を起こした経験があることから、国が国民の生命を守るという意味でも趣旨妥当と判断するので賛成するという意見がありました。

 以上の審査の後、請願第20号は、全員一致で、採択すべきものと決しました。

 なお、この後、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 いとう委員長。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月2日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第101号議案、西田房子福祉基金条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、故西田房子様からの寄附により、高齢者福祉のための基金を設置するため、条例を制定しようとするものであり、高齢者の権利擁護の拠点として、来年度、福祉センター内に開設予定の権利擁護支援センターにこの基金を活用するとのことで、権利擁護施策をさらに充実したものにしたいとのことであります。

 質疑では、まず、委員は、高齢者の権利擁護について具体的にどう取り組む考えなのか、当局の説明を求めました。当局からは、開設予定の権利擁護支援センターの中で、一つは、相談支援機能として、月2回、専門の職種の方に来ていただく、二つ目は、成年後見センター機能として、人材の確保、啓発に取り組んでいく、三つ目は、各関係機関とのネットワーク機能を充実させていきたいと考えているとの答弁がありました。また、委員からは、故人の自宅の跡に整備される予定の公園用地について、親王塚町は公園がない町で、今回、公園ができることは住民も喜んでいると思う。ぜひ地元の要望も聞いていただきたいとの意見がありました。

 また、別の委員からも、公園設計の際には、周辺の交通安全にも十分配慮してほしいとの要望がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第102号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、兵庫県高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、用語の定義に係る規定の改正など関係条文の整理を行うというものであります。

 質疑では、まず、委員は、対象者がどれぐらいいるのか、周知はどうするのか、当局にただしました。当局からは、対象者については、まだ計算していないので把握できていない。また、ほとんどの場合、後期高齢者広域連合と芦屋市とのお金のやり取りで終わってしまうが、実際にお金が返る人については、その都度通知をすることになるので、特に周知することは考えていないとの答弁がありました。また、委員が、高齢重度障害者医療費助成事業は、障がいにかかわる医療のみを助成しているのか、障がいとは直接関係ない医療も助成しているのか、また、3障がいすべて同じように助成しているのか、当局にただしました。当局からは、この助成事業では、すべての医療に対しての助成ということになっており、また、3障がいすべて同じように助成されているとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第107号議案、平成21年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正の内容は、正規職員の増員等による職員給与費などの追加に伴うものとのことであります。

 質疑では、まず、委員は、今回、正規職員が1名ふえたということだが、どういう業務が増加したのか、ただしました。当局からは、前年度の途中で1名減員になっていたものを、今年度元に戻したもので、予算上は1名増となっているが、業務の増加に伴うものではないとの答弁がありました。また、委員は、9月に議決された補正予算で、平成20年度の剰余金の発生に伴い、介護給付費準備基金積立金に積み立てを行っているが、なぜ今回の人件費に充てなかったのか、当局にただしました。当局からは、介護保険の財源の考え方が別にあり、介護給付費準備基金積立金への積立額というのは、保険料の残額のみとなっているとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第110号議案、あしや市民活動センターの指定管理者の指定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、あしや市民活動センターの指定管理者を指定するものであり、現在、業務委託で同センターの運営を担っている特定非営利活動法人あしやNPOセンターを指定管理者としたいというものでありまして、指定期間は5年間であります。

 質疑では、まず、委員は、常勤事務職員の年収が240万円となっているが、同年代の市の職員と比べてどうなのか、公務労働が新たな貧困をつくり出しているのではないかと当局をただしました。当局からは、相手方とは十分に話し合った結果であり、市の職員と比べて半分近い金額になるが、相手方からも、やりがいがあるということで、ぜひやりたいと聞いているとの答弁がありました。

 また、別の委員は、指定管理者制度でやるのか、市の直営で業務委託でやるのか、結論を出した決め手は何かと当局に説明を求めました。当局からは、市民活動の専門相談業務、これを市の職員が行うことは無理だということで判断した。また、指定管理者制度に移行することで、業務を拡大し、自主的な運営とするため、市民活動に関する相談、市民活動団体の相互の交流とネットワーク支援事業の二つの事業に人件費をふやす必要があったので、結果的に業務委託時より200万円増額しているとの答弁がありました。

 また、別の委員は、指定管理者になる団体に、市民活動センターで最低行わなければならない日常的な業務と求めるべき課題をどういう形で提示したのか、当局の説明を求めました。当局からは、市民活動センターの設置管理条例と市民参画条例をもとに細かく説明した。また、仕様書案を示して、今回の計画書、事業案をつくってほしいという説明をしたとの答弁がありました。委員からは、さらに、指定管理者制度にする意義を十分押さえて、協定を結ぶように求めるという意見がありました。

 また、別の委員は、限られた予算の中で、より多くのサービスをと思えば、指定管理者制度も有効だと考えるが、人件費については、一つの基準的なものが必要ではないか。また、指定管理者は、公募が原則であるが、これに対する当局の見解を求めました。当局からは、人件費の基準については、課題になっている。よく内部で検討をしたい。また、公募が原則であるというのは意識しているが、今回は、地区集会所と同様、市民に身近な施設なので、市民に近いところでやっていただくというのが基本ではないかと考えているとの答弁がありました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、指定管理者制度が、官製ワーキングプアをつくり出すことになっている。公務労働のあり方、住民の福祉を進める自治体の姿勢として問題があるとの意見がありました。

 また、別の委員からも、現行の業務委託の中で、事業をもう少し精査した上で指定管理者制度に移行する方がいいと思う。今の状況の中で、指定管理者制度に移行するという考え方は問題があるのではないかとの理由から反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決の結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第111号議案から第115号議案までの5件は、いずれも差押債権取立ての訴えの提起に係る案件であり、一括して審査を行いましたので、御報告も一括して申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、これらの5件はいずれも、市税または国民健康保険料の滞納者が、消費者金融業者からの借り入れにより発生した過払金返還請求権等を市が差し押さえ、第3債務者である消費者金融業者に対して支払いを求めたが、期限までに納付がないため、訴えの提起により、その支払いを求めるものであるということであります。

 質疑では、まず、委員は、市税も国民健康保険料も滞納者がふえてきている状況があると思うが、ふえた理由をどのように考えているのかと当局の見解を求めました。当局からは、国からの税源移譲があった影響が大きいと考えているとの答弁がありました。また、委員は、今回、過払い請求した金額が戻ってきても、まだ滞納額が残る人がいるが、本人とはどういった話をしているのかと当局に説明を求めました。当局からは、滞納額が残った場合、個別に話をして、具体的には分割納付などになるという答弁がありました。委員からはさらに、生活の再建ということも含めて行政が話をしないと、問題は解決しないとの意見がありました。また、委員は、住宅使用料についても、今後、滞納している人に対して訴訟をしていくのか、当局の見解を求めました。当局からは、住宅の関係は、裁判所に訴えての財産の差し押さえまでは行っておらず、立ち退きの訴えを行っている状況である。また、住宅使用料は、私債権になるので、国税徴収法による滞納処分と違ってくる部分もあり、まだそこまで取り組めていないとの答弁がありました。

 また、別の委員は、芦屋市の消費者行政を充実させて、一体になって取り組むことにより、もっと早い段階で、消費者を保護し、滞納額が膨らむことを抑えられるのではないかとただしました。当局からは、今後は、いろんな形で、できるだけ早期に着手することで、多額の滞納にならないように考えているとの答弁がありました。

 別の委員は、相手が市民ということで、ただ取り立てたらいいということではない難しさがあると思うとの意見を述べた上で、収税、収納事務のあり方について、当局の見解を求めました。当局からは、以前は、差し押さえは不動産が中心であったが、最近は、動産、債権など押さえられるものはすべて押さえる。それだけ滞納者も悪質になった部分もあるし、もう一方では、非常に社会の構造が複雑になってきている部分もあると思う。同時に、行政の仕事も非常に高度化、複雑化、困難化しているのが実態で、職員も頑張ってやっているとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第111号議案から第115号議案までの5件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第28号、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択の請願について申し上げます。

 審査の冒頭で、請願者から、芦屋市議会は、25年前に阪神間の他市に先駆け非核平和都市宣言をした。その中で、核兵器の廃絶を全世界に呼びかけ、国是である非核三原則の厳守を強く希望した。私たち被爆者の最大の願いは、地球上から核兵器がなくなり、私たちのような思いをするものが二度と再びない、そういう世界である。今こそ、世界で唯一の被爆国である日本が、国際社会の中で核兵器廃絶をリードしていかなければならないと思う。そのためにも、非核三原則の法制化を実現しなければならない。25年前に非核平和都市宣言をいち早く行われた芦屋市議会の皆様の良識を信じて、本請願の採択をお願いするという口頭陳述がありました。

 請願紹介議員からの補足説明の後、質疑では、委員は、非核三原則は国是という位置づけだと思うが、あえて法制化にこだわる理由についてただしました。紹介議員からは、拘束力においては、国の最高機関である国会で法律をつくることにより、より実効あるものにできると考えているとの説明がありました。

 この後、討論では、本請願に賛成の立場の委員から、非核三原則の法制化については、鳩山総理も検討すると発言しており、これを後押しするという立場で、非核平和都市宣言をした芦屋市からも国に意見書を上げていくことが必要であるとの意見がありました。

 また、別の委員からも、日本が持つ非核三原則という国是を法制化によって担保ができるのではないか、高い理念、理想を掲げた法を整備すべきだと考えるので賛成するとの討論がありました。

 一方、本請願に反対の立場の委員からは、法制化について、具体的な内容が明確になっていない。また、法制化によって、時の多数勢力の意向を反映させてしまうことになり、かえって今の国是よりも危うくなってしまうのではないかとの意見がありました。

 また、別の委員からも、核のない世界、核兵器廃絶、これはだれも反対しない。しかし現実には、日米安全保障条約を結んだから、アメリカの核の傘のもとで庇護を受け、戦後60数年間、平和が保たれてきたと考えている。したがって、非核三原則の法制化は現在のところ必要ないと思うので反対するとの討論がありました。

 また、別の委員からも、非核三原則のうち、つくらない、持たないについては、既に法的に担保されており、本請願の趣旨は達成されている。さらに、持ち込ませないということについても、日本とアメリカでは解釈が食い違っており、法制化の議論をすることは無意味であると考えるので反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、請願第28号は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 中島健一委員長。



◆8番(中島健一君) =登壇=おはようございます。

 それでは、総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月3日と11日に委員会を開催し、付託を受けました五つの案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告を申し上げます。

 初めに、第109号議案、阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国から「定住自立圏構想推進要綱」で方針変更が示され、阪神広域行政圏協議会が目的とした7市1町全体での事業共同化への要請が弱くなってきたこと、また一方で、広域連携事業は各市町の共同事業として継続実施が可能であることなどにより、本協議会を廃止するものであるとの説明がありました。

 質疑では、複数の委員から、阪神広域行政圏協議会で行われていた事業は継続していくのかとただしました。当局からは、それぞれの所管課が関係する市町と継続していく。阪神広域行政圏協議会の設立当初は、施設整備を中心に進め、この点では大きな効果を発揮したと考える。一定の施設整備が完了し、事業中心にシフトしていく中で、7市1町で同じ課題を解決することが少なくなってきた。今後は、事業ごとに関係する市町と協議し、より柔軟な対応で臨んでいきたいとの答弁がありました。

 このほか質疑では、剰余金は、ほとんど発生しないこと、協議会を廃止することについては、すべての市町の同意が必要であるということなどを確認しました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、報告第6号、和解について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、9月定例会で市議会が承認した信託契約取消等請求事件の滞納法人の代表者から、早期に和解により解決したい旨の申し入れがあり、滞納金の一部を納付し、残額については先日付小切手により納付委託を行うこと、小切手の支払いを担保するために、滞納法人の代表者の自宅に抵当権を新たに設定することなどの和解条件に合意したので、早期に和解することが適切であると判断し、専決処分したものであるとの説明がありました。

 質疑では、小切手は、平成21年11月から毎月末を納付期限に58回に分割したもので、本市の指定銀行に預けて決裁日に銀行が手形交換所へ持ち込むものであるということを確認して、全員異議なく、承認すべきものと決しました。

 次に、報告第5号、平成21年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方に対し、国の制度として、接種費用の全額助成を行うことになり、急施を要したので専決処分を行った旨の説明がありました。

 質疑では、まず委員は、感染予防と人道的な観点から迅速に対応された点を評価すると述べ、あわせて、給食時におけるインフルエンザ感染予防のため、向かい合って食事するのではなく、黒板に向かって食べるという簡単に取り組める事例を紹介し、実施の検討を要望しました。

 次に、別の委員は、新型インフルエンザ対策の集団接種により、業務量がふえ、職員の負担になっていないか懸念するとして、実施体制の準備についてただしました。当局からは、現場と話し合い、臨時的に保健師や看護師を雇用し、保健福祉部と教育委員会の応援で乗り切れると考えているとの答弁がありました。ここで、委員は、職員の状況を部長や課長が常に気にかけ、また市長や副市長も人的配置についての判断を適切に行ってほしいと要望しました。

 次に、複数の委員から、今回の補正額は何人分の費用に充てるのかをただしました。当局からは、2回分で1万89人分に該当するものであるという答弁がありました。さらに委員は、今回の現場で起こったさまざまな課題を国や県へフィードバックすることが重要であると指摘し、また、別の委員からは、集団接種時に市民税非課税世帯や生活保護受給世帯であるということが周囲にわからないような配慮を要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第105号議案、平成21年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、主な補正内容は次のとおりであります。まず、1点目は、職員給与費などの補正を行うこと、2点目は、国の補正予算の執行停止に伴い、子育て応援特別手当支給事業を停止すること、3点目は、故・西田房子様の遺贈による福祉基金積立金の追加、4点目は、山手中学校、潮見中学校の耐震ほか整備事業費の追加などが主な内容であります。

 私立保育所運営費追加に関する質疑では、まず委員は、保育単価の変更や、待機児童解消のための円滑化を前倒しで行ったため追加するものであることを確認しました。これに関して、ほかの委員からは、円滑化の実施に当たっては、保育園の受け入れの体制が整っているかチェックできているのかとただしました。当局からは、受け入れ時に、直接、園に確認しているという答弁がありました。

 次に、生活保護法による扶助費追加に関する質疑では、複数の委員から、この扶助費の内訳についてただしました。当局からは、3点について説明があり、1点目は、生活保護費の母子加算の復活に伴う費用が276万円で、概算で30世帯を見込んでいる。2点目は、生活保護世帯の増加によるものが、6,014万8,000円であり、平成21年10月現在で、昨年度より、世帯数では38世帯、人数では58人が増加している。3点目として、7月から学習支援費という新たな事業開始に伴う費用が157万2,000円であるとの答弁がありました。母子加算の復活に関して、委員から、母子加算を廃止した背景は、母子家庭で働いている世帯より生活保護受給世帯の平均収入のほうが多くなるケースが出てしまいかねないことから議論になった。本来なら、母子加算を削るよりも、働いていても収入が低い母子家庭に手を差し伸べる手当ができないかを考える方向がよかったのではないかと意見を述べ、市が単独で事業をすることは難しいのは理解するので、国へ意見を上げていけないかと要望しました。

 また、別の委員から、母子家庭、父子家庭で自立して生活保護を受けずに頑張っている世帯と公平なものになるように運用に十分配慮していただきたい。将来のことも考え、生活保護から抜け出して一日も早く自立ができるような支援も、国とともに本市も意を用いてほしいと要望がありました。

 また、別の委員から、生活保護世帯がふえているという点では、担当職員の負担もふえている。一番の課題は何であるかとただしました。当局からは、保護世帯の方が自立する手助けができているかどうかということであると答弁がありました。ここで、委員は、丁寧な対応をしていただきたいが、悩みの相談が多岐にわたり複雑になれば職員の抱える負担量も質も大きくなってくると思う。これについても過重負担にならないように配慮してほしいとの要望がありました。

 次に、太陽光発電に関する質疑では、複数の委員から、発電量、その効果、今後の設置予定などについてただしました。当局からは、現在、岩園小学校に設置している太陽光発電は、同校の消費電力の約1割を賄っている。今回設置する打出浜小学校と浜風小学校も同様に約1割が賄えると考えている。費用対効果でいうと期待はできないが、温暖化対策としては効果があると考えている。現時点では今後のスケジュールは組んでいないとの答弁がありました。

 次に、子育て応援特別手当支給事業に関して、まず、委員は、国の方針で全額カットになったことは残念であるとの見解を示しました。

 続いて、別の委員から、事業が廃止になった理由を当局にただしました。当局からは、厚生労働大臣から、この手当については、子ども手当の創設など新しい施策のため執行停止をさせていただきたいという趣旨で文書が来ているとの答弁がありました。また、複数の委員から、この特別手当を期待していた方への丁寧な説明をお願いしたいと要望しました。ここで、委員は、子育て応援特別手当は、教育の無償化という大きな目標に向けて、段階的に政府で取り組んだ事業と理解をしている。子育て世帯の負担軽減のために、本市でも、今ある就学援助金の制度を4月のなるべく早い段階に支給ができるように制度改正できないかと市の見解を求めました。当局からは、実態を調査し、研究したいとの答弁がありました。

 ほかの項目の質疑では、職員給与費、子育て創生事業費などについて質疑がありました。

 以上の質疑の後、討論では、待機児童の問題は、本市にとっても大きな問題であり、抜本的な対策が急がれると指摘した上で、賛成するとの討論がありました。

 また、別の委員からは、正規の職員が減る中、職員の過重負担への配慮と生活保護にかかる市民相談の充実を要望し、また、待機児童の解消については、市の責任で解決していくべきことを指摘して賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第116号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国家公務員の給与改定等を参考に、住居手当の支給限度額を350円引き下げること、行政職給料表を改定し、平均0.2%引き下げることなどが主な内容です。

 質疑では、まず委員は、民間との給与格差を是正する場合の改定時期についてただしました。当局からは、人事院勧告は4月現在の官民の給与実態に基づいている。公務員の給与水準が民間を上回っている場合、4月にさかのぼって改正することは不利益遡及になるため、法の原則でできない。4月以降の官民格差0.22%を12月期の期末手当で所要の調整を行ったとの説明がありました。

 次に、委員は、国に準じて、住居手当における持ち家手当を廃止しなかった理由についてただしました。当局からは、国における住居手当の制度は、官舎居住者との均衡を考慮して制度設計をされている。本市の場合、官舎がなく、職員の居住実態も大きく違うので、給与本俸と住居手当のトータルで国と同様の引き下げ率になるよう減額を行ったとの説明がありました。

 次に、別の委員から、職員にとっては、年間で幾らの収入減になるのかとただしました。当局からは、トータルの影響額は、年間で平均16万6,700円であるとの答弁がありました。ここで、委員は、今回の改正は、働き盛りで、責任も担って頑張っている中堅職員への影響が大きいのではないかとの意見を述べました。これに対して、当局からは、国に準じて上位級の方ほど引き下げ幅を大きくしており、若年層は一定配慮をしている。主査級、課長補佐級といった中堅職員のモチベーションアップは労使交渉の中でも大きな論点であり、組合も強く主張している。何らかの取り組みが必要であるという課題認識は持っているとの答弁がありました。

 また、複数の委員から、結局、組合とは合意していないということかとただしました。当局からは、妥結に至っていない労組もあるが、「当局責任において実施することについて、関知しない」という取り扱いになっているという答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、労使間で話がついていない中での議案の提案であるため反対をするとの討論がありました。

 また、別の委員からは、処遇が改善されなければ、職員のモチベーションも上がらず、市民のためのサービスも進まないと思う。民間が給与を引き下げる中で、消費も拡大にならず、景気の悪循環が続くことになると思うので賛成できないという反対の討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 まず、第101号議案から第104号議案まで、及び第116号議案の条例関係5件を一括して討論はございませんか。

 はい、森 議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、議案第116号、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 今回の改正は、住居手当350円の引き下げを含み、トータルで平均0.2%、期末手当を含んだ年間給与所得では平均16万6,700円引き下げられるというものです。この引き下げによる影響は、30歳をポイントに、それ以下の若年層には配慮されているものの、30歳以上で中堅職員にとっては大きくなっています。

 反対の一つ目の理由は、職員組合との合意ができていないということです。総務部長は、妥結していないと言われ、副市長も、物別れと言われ、組合との交渉では合意が得られていません。

 二つ目は、削るばかりで、職員のモチベーションを何ら上げる要素もないという点です。芦屋市は、行革10年間で普通会計職員を800人から600人まで減らそうとしています。今年度職員の新規採用は36人、再任用が48人で、正規職員は昨年度より12人減り、再任用が24人ふえています。一般職の職員数は全体で670人のうち再任用は59人、全体として新人、若手職員と再任用職員が増加傾向する中で、中堅職員が必死で頑張っているという状況ではないでしょうか。

 今回の改正で、そうしたところに何らかの対策がとられているのかといえば、そうはなっていません。残業した一般職員と、主査、課長補佐級の給料の逆転現象は解消せず、これでは、働き盛りの職員のマインド、モチベーションを上げることにはなりません。削るばかりで、いい市民サービスができるのでしょうか。

 最後に、年収でいえば、16万7,000円もの公務員の給与引き下げは、さらなる民間給与引き下げにつながり、消費市場を冷え込ませる悪循環につながります。今の日本の深刻な状況は、富の偏在が進み、国民が貧困化していることに大きな原因があります。これ以上内需を減退するような、競い合う賃下げではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、偏った富の再分配が必要です。構造改革路線から一刻も早く脱却し、国のありようをまともにしていくためにも、引き下げではなく、国民の所得をふやすことが求められていることを述べ、反対といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第116号議案、芦屋市一般職の給与に関する条例等の一部改正議案について、反対の討論をいたします。

 この議案は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定を参考に、本市の一般職の給与改定を行うもので、その内容は、概ね人事院勧告に沿うものとして、給与平均の0.2%引き下げを行うというものです。

 そもそも人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、労使交渉により決定される民間賃金などに準拠して給与等を定めるものでした。人事院勧告の完全実施をめぐる攻防は、過去より続けられた歴史があります。時の政府や、また地方公共団体の意思により、この勧告は、実施凍結がされたり、値切りされたりも行われてきました。今回の条例改正に当たり、職員団体と交渉を重ねてきたことを委員会で答弁されましたが、最終的には、職員団体との交渉合意に至らなかったことが明らかになりました。この間、議会では、職員団体との交渉合意を評価することなどにより、給与関係などの労働条件に関する条例改正をよしとしてきました。しかし、このたびの改正にはこの前提がないことなど、新社会党として認めがたい立場を明らかにし、反対の討論といたします。

 次に、第104号議案、芦屋市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、一言討論をしておきます。

 この条例は、芦屋病院の現行病床数272床を199床に減少すること、また、病院整備事業による新病棟建築の総病床数となるものです。

 現在の病床稼働率は、新生病床数からすると相当低く、この199床を比較検討をすると、当面は問題がなく、効率的な病院経営が行われるという予測はつきます。しかし、急速に進む高齢化、疾病対応の変化、何より市民病院として市民、患者に安心感があり、信頼される病院としての努力が重ねられ、その変化の兆しがある中で、増患傾向にあること、また、新築される病棟が医師、看護師等のさらなるモチベーションを高め、一方、病棟等の魅力ある発信で、患者の好感度が高まることなども十分に期待をされます。そのもとで199床、緩和ケア病床24床、ICU6床を除くと、169床が一般入院に対応する病床となります。現在の平均入院患者数は140人前後という現状で十分という見方もできますが、かつては220人から230人という入院患者数を得ていた時期もあり、懸念をする病床数であるという点は、改めて指摘をしておきたいと思います。

 委員会審査の中で、新社会党の病床数に対する問題につき、病院事業管理者より、改めて199床を選択した考え方について、詳細に説明、答弁をいただいています。その内容については、委員会会議録に譲りますが、一定の理解を深めました。しかし、不安材料という点があることは改めて申し述べておきたいと思います。

 また、審査の中では、今後も医師、看護師の確保が必要なことを痛感をいたしました。医師については、新病棟建築の中で大学医局等の好反応を得ていると言われていましたが、看護師の確保は、大きな課題のように感じました。7対1看護体制の維持のもとで、看護師確保は喫緊の問題で、さまざまな対応がなされていますが、専門職としての力量をフルに発揮され、看護に従事をしながら、さらに力量アップを図れる、働きがいのある職場づくり、研修制度の充実や、患者、医療従事者にとってよりよい看護システムの構築などに努めていただきたいと思います。

 また、行政当局においても、市民の命を守るという最大課題が、法の枠内での支援という財政論に立つことなく、最大効果が発揮できるような財政支援を、命を守るという総合的な施策、まちづくりの一環として、医療、福祉、保健を束ねるような積極かつ果敢な方策を見出すよう強く求めておきたいと思います。

 以上、討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。

 次に、報告第5号、及び第105号議案から第108号議案まで、補正予算関係5件を一括して討論はございませんか。

 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表して、第108号議案、平成21年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論をいたします。

 この議案は、補正予算で、病院改築工事を行うため、債務負担行為を定める内容であります。

 まず、今回、なぜ病院建てかえ工事が必要なのか、その改築工事の規模、また病院の場所を含めて総合的に考えていく必要があります。また、今後の医療制度改革の行方や、阪神南地域の医療ビジョンなども念頭に置かねばなりません。

 賛成する理由の1点目は、患者さんや市民の方から、芦屋病院は、安心して治療を受けられる。また一方、医療に携わる方からは、希望を持って働ける。医師確保の点からもこうした環境づくりの整備は極めて重要であるという視点からです。医療器具や設備は日進月歩で進化をしています。また、以前から議会での指摘もありましたように、病棟の耐震化の問題もあります。病院は、1年じゅう多くの方が利用します。入院・外来患者さんだけでなく、医療関係者など多くの人が利用するものであります。一日も早く安心できる、信頼できる、さらに利用しやすい環境づくりを行うことは当然であります。

 賛成の2点目として、病院の場所のことでありますが、現地建てかえが一番現実的だからであります。病院のアクセスを指摘する向きもありますが、改善策の一つとして、病院側の努力によって、本年度から、芦屋市南部から病院へのバスの運行も行われております。また、患者さんの療養環境という観点からすれば、すばらしい環境ではないでしょうか。仮に交通至便の場所に移転をということを考えたとしても、芦屋市内に適当な市有地はありません。民地をこれから買収していこうというのは、巨額の財政負担を強いることになり、余りにも非現実的であります。

 賛成の3点目として、これが一番大きいと考えておりますが、現在、病院が大きく変わりつつあるということです。本年度から佐治病院事業管理者を迎え、診療行為だけでなく、職員一人一人が、みずからの責任感と使命感を感じながら職務についている。病院事業者の委員会での発言でもあったように、強いてはそのことが本年度の病院経営に大きくプラスに影響していると思います。まだ1年が経過しておらず、早急な判断は難しいと思いますが、これまでの数値からしても、病院が大きく変わりつつあると私自身感じております。今回の建てかえ事業は、今後の医師や看護師確保にも大きく寄与するものと考えられ、早急に事業を進めるべきものと考えます。

 最後に、我が会派は、最近、建てかえ工事を実際行った四国がんセンターを先般、視察をしてまいりました。その中で教訓となった事柄を幾つか紹介をさせていただきます。

 病院運営の一番大事な視点は、病院長、看護部長、事務局長の3人のコミュニケーションが最も大事であり、病院建てかえでの留意点として、設計から建てかえ、完了までの期間が長期にわたるため、病院長、事務局長はずっとその間その職につくことが望ましいということ、また、建物の設計では、医療制度、医療保険制度は数年で大きく変化することから、ハード面での多少のデッドスペース、いわゆるあきスペースを確保した方がよいということ、つまり、将来の変更を見込んだ整備が必要だということです。建物のコンセプトについても、患者さん、医局は十分な整備を行い、事務局は多少節約型が理想ではないのか。現在、大学医学部入学者の約4割が女子学生という現況を踏まえて、今後ますます女性医師の確保も重要となり、女性医師のアメニティを確保することも重要であるということがありました。このようなほかの医療施設の建てかえ等の経験を十分生かしながら、建てかえ事業を進められることを強く希望し、賛成討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=会派イーブンを代表し、第108号議案、平成21年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、反対の立場で討論をします。

 今回の補正は、債務負担行為として、芦屋病院改築工事に約69億円を組むものです。

 市民の病院をよりよいものにしていきたいという思いは、どなたもが一致するところだと思いますが、しかし、それに向かう道筋がどうなのか、ここでいろいろと議論があるところだと認識しているところです。病院の経営改善は、これまで幾度となく取り組まれてきましたが、よい成果を上げることはできませんでした。そんな中で出てきたのが、病院の独立行政法人化の話でした。独法化そのものは、経営権限の幅を広げることもあり、芦屋病院に持ち込むことは大変有益性があると考えるところでした。しかし、この独法化と病院の建てかえがセットとして出されてきたことにやはり異を唱えずにはいられませんでした。建物が新しくなければ、病院の経営改善はできないのでしょうか。独法化で成功しているところに聞いてみても、一つの要素ではあっても、要は、建物ではない、病院トップの手腕であると。財政状況が厳しいと言われ、削減、削減というならば、建てかえとセットにせず、独法化を先行させ、経営状況を見ながら建てかえについては判断すべき、そして、建てかえるならば、立地や順次の建てかえではなく、全面的な建てかえも検討すべしと、その立場から独法化に反対をしてきたところです。その後、病院事業の全適が提案されたときも、同じ立場から異を唱えました。

 さて、病院事業は、新しい事業管理者を迎え、また、職員スタッフが一丸となって経営改善に取り組んでいることがひしひしと伝わってきます。また、その成果も、まだ日も浅いですが、数字にも反映されつつあるようです。しかし、私たちは、建てかえについては、やはり慎重にやるべきだと考えるところです。建てかえなければならない理由は、いろいろあるでしょう。その理由についても、よくわかる部分もあります。しかし、優先順位からいえば、経営をきちんと立て直す。ここが先行されなければならないと思います。それは、今回はもう失敗が許されないからです。これらの点から、総合的に勘案しても、やはり今回の補正予算については、反対せざるを得ません。

 以上、簡単ではありますが、反対の討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) =登壇=創政クラブを代表いたしまして、第108号議案、平成21年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)に賛成の立場で討論をいたします。

 地域医療をどのように考えるのか、また、自治体の総合的な政策の優先順位の中で、芦屋市は医療をどのように位置づけていくのか、そうしたことが問われている議案であると受けとめております。

 私の知る限りの過去六、七年の間、一部の例外を除いて、ほぼ毎年多額の費用が病院事業を支える目的で一般会計から拠出され続けてきたことと思います。医療の中には、必ずしも効率や利益と直接には結びつけにくい性質のものもありますので、病院の赤字を直ちに悪だとは申し上げません。しかしながら、いつ改善するかの見通しもつかない事業にただ、ただ補てんを続けるということでは、余りにも未来がない。そうした出費が将来にわたって市民の利益となり得るのかどうか疑問もあり、心傷む予算の使い方であったかとも思います。

 その病院事業が、本年度に入り、劇的に改善の基調を見せ始めています。経営指標にもそれが明らかにあらわれてきております。市民の皆様からの評判も随分と変わり、最近、芦屋病院は何だか明るくなったねであるとか、丁寧な対応をしていただいたなど、芦屋病院を評価していただく意見、特に病院で働く医師、看護師や職員の姿勢を褒めてくださる意見を耳にするようになりました。

 一般的に見て、地域医療をめぐる環境は決して楽観的なものではありません。医師不足や施設の老朽化などから来る経営難を理由に閉院する自治体病院、救急体制の不備から救えるはずの命が失われしまったというような報道は、残念ながら後を絶ちません。そうした状況下にあって、芦屋病院では、医師がふえ、職員がやる気を見せ、市民がそれを評価しています。何と、希望に満ちた状況があらわれてきたことでしょうか。

 地域医療は、ぜひとも守っていかなくてはなりません。芦屋市民に頼りにされる身近な病院、地域医療の拠点となる病院を将来にわたって持続させていくための施策は、高い優先順位をつけるに値すると考えます。そうであればこそ、これから病院は自立できるよう頑張ろう。よりよい医療と安心を提供できるようになろうと果敢にチャレンジする姿勢、見通し、明るい展望にこそ戦略的に予算を投入するべきであり、今このタイミングで老朽化した病院施設を刷新し、将来にわたって当市の医療の必要性を満たすための前向きな選択をする当議案には賛同をするべきであると判断をいたします。医療を守る政策判断にどうか温かい御理解と御支持をちょうだいできますよう、真摯な心で芦屋市民の皆様にお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議案108号、病院事業会計補正予算に討論を行います。

 病院の建てかえに反対するものではありません。しかし、新しい病院をつくるに当たって、一言要望を述べておきたいと思います。事業管理者が来られて9カ月目に入っています。地産地消だと言われた最初の言葉は、芦屋病院が市民との垣根を取り壊し、市民の共有財産である市民病院を本当の市民のものにしていかれる努力が始まると期待しておりました。病院の内部での御努力については、一定の成果を上げてきていることも、この間の病院特別委員会などの報告で理解はしています。しかし、残念ながら、まだ市民の懐に入り込んで、市民の芦屋病院への思いを酌み、新しい芦屋病院象を市民と共有するという作業はおくれていると指摘せざるを得ません。

 今回の建てかえに関しましても、病院周辺の住民に対しての工事説明会だけでなく、芦屋病院をこのように建てかえます。こんな医療ができる病院になりますと市民にプランを示し、説明を行い、市民の病院への期待する思いを聞くというようなことをされてもいいのではないでしょうか。199床の病院になること、緩和ケアも始めること、プライバシー重視で個室をふやしているということ、そこには5万円の差額ベッドがあること、亜急性期の対応もしていること、費用は利子を含め75億円になること、病院の現在のスタッフ、そのスタッフが新しい病院でどういう医療をしようとしているのかを病院側から積極的に市民に示してはどうかと思うのです。議会に報告したから、広報に載せるからというだけでなく、あの病院トークのように、病院側からの市民への直接アプローチ、ひざを交えた交流があってこそ地産地消につながっていくのではないでしょうか。

 この秋、地域医療と芦屋病院を守る会が行った芦屋病院についての意見と要望を求める市民アンケートでは、多様な声が届いています。幾つかを紹介します。

 3病院ネットワークバスについては、走っているのを見たことがありますが、停留所や時間等がわかりません。市バスが通らないところの独居老人等は、タクシーしか使えない。病院バスを市内のバス不便な地域をくまなく回るものにしてほしい。川西の地域とか、山手の地域など。

 また、建てかえ計画については、南側の眺めがよい部屋を有料となれば、一部の金持ちの方たちだけが利用することになってしまいます。もっともっと安心して利用できるようによく考えてほしい。自治体病院なら、市側の都合でなく、市民の立場になって、心ある信頼できる病院にしてほしい。技術面もさることながら、メンタル面も相談できる部署なども充実してほしい。

 病院に対する全般的な意見としては、芦屋市民病院に行けば、適正な信頼できる治療が受けられるという私たちの病院であってほしい。利用人数のグラフを見て、こんなにもと驚きました。どうして減ったのかが疑問です。単に利用しやすい、しにくいの問題ではないでしょう。住民に芦屋病院を利用してくださいと呼びかけること自体がおかしいことでは。住民が健康を害したときに、この病院に行けばと思える、頼れる、信頼があれば、呼びかけなども要らないし、バスも要らない。

 はがきサイズの小さなアンケート用紙にはたくさんの市民の思いが書かれ、多数寄せられています。市民の病院への思いはたくさんあり、そして、その思いはいろいろですが、その思いを酌むことが必要ではないでしょうか。会では、病院にもこの生の市民の声をお届けしたいと言っています。

 さらに、今回の建てかえに当たっての入札や契約などの情報もどんどん公開していき、透明性の高い市民の信頼を得られるものにしていくことも大切です。病院経営を改善していくことは大切ですが、たとえ採算がとれなくても、不十分なところがあっても、本当に市民に必要な病院だと市民が思えば、市民は病院を守ると思うのです。そのためには、もっと市民に依拠する、市民とともに病院をつくるという発想が必要ではないでしょうか。今回のように、新しい事業管理者を迎え、病院も建てかえるというのは絶好の機会です。現在の医療を取り巻く状況を市民にわかってもらい、市民とともに病院づくりをする姿勢こそ、芦屋病院の経営改善にもつながっていくということを指摘します。市長には、建てかえに伴う病院への財政的措置が病院を守る立場で行われることを強く求め、討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。

 次に、報告第6号及び第109号議案から第115号議案までの和解について、訴えの提起等計8件を一括して討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、110号議案、あしや市民活動センターの指定管理者の指定について、反対の立場で討論をします。

 反対の理由は2点です。

 一つは、アウトソーシングによって官製ワーキングプアをつくり出しているという点です。今回は、指定管理者制度ですが、この議案では、能力も知識もある常勤の若いNPO職員が、時給1,000円、社会保険料や交通費を含み月収20万円、年収240万円という低賃金で働かされることになります。これは、同年代の市職員が年収489万円ということですから、半分です。また、5年契約の指定管理ですから、その間の給与は固定され、たとえ諸物価高騰でも5年間は変わらないということになります。NPO指定管理料は860万円、この中に職員二人分の人件費480万円のほか、時給800円の非常勤事務職員の人件費が320万円、合わせて800万円。指定管理費のほとんどが人件費です。

 指定管理費の設定がワーキングプアをつくり出しているわけで、このように、市役所がワーキングプアをつくり出しているという問題は、この間、何度も指摘をし、改善を求めてきました。NPOとの合意があるからいいというのではなく、本来市役所は、こうした低い賃金を改善していく先頭に立つべき存在です。民間に任せる、民でできることは民でというやり方で、実態としては、低賃金を押しつけてきているということは明らかです。

 この議案の質疑や本会議の答弁で、一定改善の方向を示すような答弁もありました。しかし、日本社会のあり方の問題としても真剣に考えていただく必要があります。

 二つ目は、NPOが事業計画書で運営の基本方針とされているところに、住民自治を育てる、応援するという視点が感じられないということです。市民が自主的に活動する、自律性を発揮して活動することを支援していくことが市民活動の支援だと思うのですが、事業の目標は、現状の高品質な公的サービスを維持しながら、行財政支出全般における削減への寄与を目指すというところに置かれています。これでは、市民の方よりも行政への寄与、それも財政削減が目指す方向になっており、「市民活動センター」という名前にも大きな違和感を抱かざるを得ません。要するに、行政全般のコストを削減するために、市民活動センターを利用するということになっているのではないでしょうか。NPO法人に行財政支出の削減を押しつけることになっているのではないでしょうか。このセンターに集まる市民の思いとは違うことになってきているのではないか。果たして市民がこのセンターを利用して、生き生きと住民自治を発揮させていくことになるのかと疑問は大きく膨らむばかりです。

 以上、反対の討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第110号議案、あしや市民活動センターの指定管理者の指定について、反対の討論をいたします。

 この議案は、この9月定例市議会で制定されたあしや市民活動センターの設置及び管理に関する条例に基づき、現在の活動センターの業務委託を行っている特定非営利法人あしやNPOセンターを指定管理者として指定しようとするものです。

 当該のあしやNPOセンターは、2007年10月より市民活動センターの管理受託を開始している実績のある団体で、市民活動活性化のために積極的な取り組みをされていることを認識するものであります。市は、市民活動センターで行われる事業は、NPOの新規立ち上げや運営支援、小団体のネットワーク構築など、中間支援活動であると事あるごとに答弁を重ねてまいりました。また、この事業は、NPOの相談など専門性が求められ、市の職員では専門性の部分に対応できないという点に関しても強調をされてまいりました。

 今回の提案で、現行の委託内容と比較して変更をしている点は、人件費相当額を現行より引き上げ、800万円を指定管理料の大部分としたことで、業務委託に当たる人員配置を常勤職2名と非常勤職の2名とし、常勤換算合計3.5人体制とすることにより、指定管理のもとで1名の増員が図れると説明がされています。しかし、この人件費内訳を見てみると、常勤職で時給1,000円、非常勤職で時給800円と説明がされました。今、官製ワーキングプアが問題化され、この間、芦屋市議会においても、多くの議員から、指定管理をはじめ業務委託、市が採用している非常勤嘱託職員、臨時的任用職員の賃金について、経費削減というコスト面を強調し、追い求めることの疑問と問題指摘がなされるようになっています。指定管理などでは、一面で専門性を強調し、外部に人材を求めることを正当化しながら、専門性に見合う賃金をはじめとした労働条件は、市職員に比して低位であることをよしとするような動向は強く指弾をされなければなりません。

 また、指定管理者選定理由では、今後すぐれた人材を確保し、継続して安定的な管理運営を行わせるため、指定期間を5年とされています。しかし、NPOが提出した5年間の収支計画書では、人件費などの収支内容は固定されており、これでは安定的運営が保障されているとは到底言えず、団体に負担と犠牲だけを押しつけるものです。委員会審査の中で、当局は、低賃金でもこの仕事にやりがいを持っておられるとの答弁をされました。すべての労働は尊く、社会を支え、確かな未来を築く礎です。低位な労働条件をこのような陳腐な言葉で片づけてほしくはありません。

 また、指定管理者予定候補者が提出した事業計画書の運営基本方針に、市民ボランティアと協働した市民サービス開発による行財政支出の削減が提案されています。行政の市民活動センターは、市民活動の中間支援の位置づけに対しどのような整理が図られているのか、委員会審査でも不明でしたが、市民活動センターは、市民参画と協働の拠点として新たな位置を与えようとしているのは、行政なのか、指定管理を受けるNPOの事業方針なのか、不鮮明では、今後の管理運営に問題が生ずることになるのではないでしょうか。

 これらの課題と問題を抱えた中での指定管理には反対です。現在の業務委託を人員配置の充実と十分な活動保障ができる委託料増額の予算措置のもとで、公の施設となった市民活動センターの業務を当面は続けることが選択されるべきと意見を申し添えておきます。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。

 最後に、請願第20号、第28号、第29号の請願3件を一括して討論はございませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、請願2件について、賛成の討論を行います。

 まず、請願第28号、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択の請願についてですが、広島、長崎に原爆が投下され、64年がたちました。戦争の怖さも、原爆の恐ろしさも、書物や画像、そして実体験の方々の話を聞くことなどでしか知り得ない、想像の域を超えない戦後生まれが圧倒的に多くなっていますし、私もまたその中の一人です。

 請願書の中には、「人類が作り出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日まで、自らの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って、運動を続けてきました。この地上から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願です。」と書かれてあり、委員会審査の冒頭、5分程度という時間の制約の中でも口頭陳述をされ、みずからの被爆体験、そして、そのときの恐怖や苦しみは、そのときだけに終わらず、その後の人生においても苦しみ続けられている事実を語ってくださいました。みずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核廃絶のために運動を続けていらっしゃる全国の原爆被害者の会の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。

 非核三原則は、1967年、当時の佐藤首相が、沖縄返還にかかわって国会において答弁をしたのが最初です。1971年、沖縄が返還される際、非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議、1976年には、核拡散防止条約批准にあわせて、非核三原則を国是として、いかなる場合も忠実に履行、遵守することなど、次々と国会で決議がされ、以後、日本政府は非核三原則を国是としてきました。

 しかし、現在問題になっている核の持ち込みについては、核兵器を積んだ艦船や航空機の立ち寄りは事前協議なしでやられてきたという、私たちが国是としてきたものが、履行、遵守されていなかった事実や密約について、アメリカと日本の考え方が違ったということでは済まされない大きな問題です。改めて非核三原則を法制化し、被爆国である日本は、絶対に核をつくらない、持たない、立ち寄りも含めて持ち込ませないことを明確にして、各自治体の条例化を求めたいと思います。

 だれもが平和を望み、核兵器廃絶を願う。しかし、日本の平和がアメリカの核の傘のもとに保たれていたり、他国が核兵器を保有しているのは仕方がないとあきらめるなら、真の平和や核廃絶は実現はしないでしょう。アメリカのオバマ大統領は、核兵器のない世界を追及するといいながら、自分の生きている間はそれは実現できないとあきらめています。ノーベル平和賞の受賞演説の中で、真の平和について、オバマ大統領は、生まれながらにして持つ人権と尊厳、それが日々守られなければ、平和は空虚な約束に過ぎない。しかし、こうした言葉が無視されることは余りにも多いと述べています。私は、大統領の演説すべてを批評するだけの力は持ってはいません。しかし、オバマ大統領が真の平和を語るのであれば、沖縄県民が、戦中、戦後、どれだけ人権と尊厳を傷つけられ、今もなお基地問題で苦しめられているか。人の人権を侵しておいて、自分の人権が守られるわけがない。自分の人権や尊厳を大事にしたいのなら、人の人権や尊厳も守るべきです。言っていることとやっていることが一致して、初めて人の心を動かすと私は思います。

 非核三原則の法制化を求めている本請願者の一番の願いは、この地球上から核兵器がなくなることです。私もまた自分が生きている間に、次の世代に一切の差別のない、核のない平和な社会を残したい。原爆被害者の皆さんとともに、法制化に向け、また核廃絶に向け頑張る決意を述べて、賛成討論といたします。

 次に、請願第29号、芦屋大原町マンション計画説明会継続に関する請願についてですが、大原町26番地周辺の落ち着いた一戸建て住宅中心の住環境のところに5階建て23戸のマンション建設がされようとしていることに、周辺住民の皆さんが、建設自体を反対しているのではなく、建設計画の縮小と要望の機会を十分に与えてほしいこと、そして、住民との合意が得られるよう市当局が指導をしてほしいという2点を請願項目として挙げられています。

 請願者代表が、委員会審査の際に口頭陳述で訴えられましたが、大原町が、現在、地区計画を策定中であり、住民総意のまちづくりをつくるために2度にわたってアンケート調査を行い、その2回目のアンケート調査を集約しているところであること、事業主が、今回、建設する場所が地区計画では4階建てとなる地域であることを知っていながら、まだ地区計画が決定されていないからと、現行法で従来どおりの5階建てマンション計画を立てていることに大いに怒りを感じると言われておられました。

 昨年の6月から発行を続けておられる大原まちづくりニュースを読ませていただきましたが、大原町では、2007年から2008年にわたって、市職員を交えて地区計画についての説明会を3度にわたって開催をされ、2008年にはまちづくり研究会を発足させ、県からのアドバイザー派遣を受けて勉強会も持たれています。研究会のメンバーが中心となって、大原町の町を歩き、住民へのアンケート調査を実施したり、2008年11月には、大原町まちづくり協議会も発足をされました。月に2回の役員会や六つのまちづくり方針を決め、自治会とも連携しながら、大原町住民の皆さんにまちづくりニュースを配布をし、地区計画の内容をわかりやすくまとめ、役員案の説明会を11月末に行うなど、我が町を愛し、住みよい町にするための住民の方々のこの間の不断の努力に改めて敬意を表したいと思います。

 何年もかかって積み上げてきた中で、今回のマンション計画に、大原町の住民の皆さん、とりわけマンション建設予定周辺の皆さんやまちづくり協議会の皆さんにとっては、大いに怒りを感じるという思いも当然のことでしょう。事業主は、地区計画策定中の地域とわかってマンションを建設するのですから、住民の意見に柔軟にこたえれるものを持っていなければ、営利目的だけの企業として、大原町住民だけでなく、芦屋市民からも信頼を失うことになるのではないでしょうか。2000年に施行された芦屋市住みよいまちづくり条例では、第4条に、「宅地開発事業者等及び建築主等は、宅地開発又は建築物の建築を行うに当たっては、地域の特性及び周辺の住環境に配慮することにより、健全で快適な住環境を保全及び育成するための必要な措置を講じなければならない。」とあります。事業主は、この住みよいまちづくり条例に従い、地域の特性、つまり、地域住民が地区計画で推進しようとしているまちづくりに耳を傾け、建築計画縮小など必要な措置を講じ、誠意を持って住民の要望に対応してほしいと思います。

 また、請願では、「住民との合意が得られるよう、市当局が指導されること。」というのも項目に挙がっていますが、芦屋市住みよいまちづくり条例の第3条には、市の責務として、「市は、健全で快適な住環境を保全及び育成するため、宅地開発及び建築物の建築をまちづくりの一環として位置付け、適切な施策を実施しなければならない。」とあります。まちづくりの一環として位置づけたとき、市が建設業者に芦屋市地区計画の説明をする責務があるし、条例第20条では、「市長は、住みよいまちづくりを推進するため、都市計画法第12条の4の規定に基づき、地区住民等の参画と協力により当該地区の整備、開発及び保全に関する方針並びに地区整備計画を定める地区計画等の決定の促進に努めるものとする。」とあります。現在、地区計画は策定中で、決定はしておりません。しかし、既に住みよいまちづくり条例に従い、地区住民の参画と協力により地区計画決定の促進に市長も努めているところであります。地区計画に基づくまちづくりを芦屋市が推進していることを事業主に伝え、計画の是正を求めるべきです。

 委員会審査の中で、市は、住民からの要望については事業主に伝え、できるだけ沿った形で指導をするが、最終的には法律と条例等の判断になると思うと発言をされていましたが、芦屋市住みよいまちづくり条例や、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例でもって、現在、市内15地区が既に地区計画を決定し、条例に基づいてまちづくりが推進されている事実にかんがみて、三井不動産レジデンシャル株式会社に芦屋市が強く是正を求める指導をするよう市長にお願いをいたしまして、本請願の賛成討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表して、請願第28号、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択の請願について、反対の立場で討論をいたします。

 私たち公明党は、福祉、教育、平和、環境を大きな柱として、政策を実現してまいりました。また、これからも取り組んでいく決意でございます。今回の請願の趣旨は、非核三原則の法制化にあります。この非核三原則とは、唯一の被爆国である日本が、不戦の誓いを積み上げてきた、守り抜くべく国是として長年にわたり定着をしています。昭和46年、公明党の強い主張によって、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議、いわゆる国会決議が採択をされました。この決議において、非核三原則は、単なる政策ではなく、国の基本方針として位置づけが明確にされたのです。また、その後においても、昭和51年、核兵器不拡散条約裁決後に衆議院外務委員会において採択された決議では、「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。」と明記をされています。その後も、何度か非核三原則に関する国会決議も行われております。

 この非核三原則を法制化することによって、その時々の多数勢力によって改定されるおそれがあります。したがって、非核三原則をあえて法制化する必要はありません。

 そして、委員会の中でも質問をいたしましたが、この請願において法制化とは、具体的に憲法の改正を目指しているのか、あるいは新たな法律制定を目指すものなのか、紹介議員への質疑では具体的な答弁もありませんでした。議会で請願採択を目指すのであれば、法制化の具体的な内容や手順なども示す必要があると考えております。したがって、この請願には反対をいたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、請願3件に賛成の立場で討論をいたします。

 最初に、六甲砂防の請願ですが、今回の請願は、六甲山系の砂防事業に災害時でも迅速に対応できる体制を求め、その砂防整備事業を国の責任で行うこと、そのためにも六甲砂防事務所を存続させることを求めています。土石流危険地域を428カ所も抱える六甲山系の災害から市民の命と安全を守る上からも、ぜひ国に声を届ける必要ありと考えます。賛成の討論とします。

 次に、大原町のマンションの請願の問題です。

 大原町の住民の方たちは、芦屋市の指導も受けながら、まちづくり協議会をつくり、地区計画策定に尽力しておられます。今回の請願は、その真っただ中に、今なら地区計画の規制を受けないと、駆け込みで住民の方が考えている高さ規制以上の5階建てマンションを建設しようとしている三井不動産レジデンシャルが、住民に対して十分な説明会を行うよう、また住民との合意が図れるよう、行政の指導を求める請願です。

 一般質問でも取り上げましたが、こういう駆け込み建築が簡単にできるようになれば、地区計画に取りかかったばっかりに、住民が望まないマンション建設を促すという結果になり、地区計画ができ上がったときには、既存不適格のマンションが一斉に建設されていたということになりかねません。そうした住民のまちづくりの思いに反するようなことにならないように、行政の強力な指導を求め、賛成の討論とします。

 3点目は、非核三原則の法制化を求める請願に対する賛成討論です。2009年9月に開かれた国連NGO年次総会で、国連の潘基文事務総長は、こう述べました。核兵器は、道義に反するものであり、いかなる軍事的価値も与えられるべきものではない。核抑止論は、明らかな誤りであるどころか、核兵器が安全保障と究極の防衛を提供するという考えを国から国へと広め、連鎖的な伝播をも引き起こすものであることを世界の指導者は認識しなければなりません。また、アメリカの元国務長官ジョージ・シュルツ氏は、核兵器は、非道徳的だ。現在の世界にあって、一体だれが核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら、核は使えないのだ。使えなければ、抑止力にならないと述べています。

 民生文教常任委員会の採択に反対する討論では、アメリカ、ロシアなど、世界は核を持っている。現実を踏まえないといけない。日本は核の傘の庇護を受けてきた。だから、法制化は必要なしという考えが述べられましたが、今、御紹介しましたように、世界の多くの指導者たちは、21世紀において核兵器は使用できなければ抑止力にはならない、抑止力というのは誤りであると語っています。核廃絶には反対しないと言いながら核の傘を持ち出す反対の論理は、核の傘のためには、アメリカの核兵器はなくせないと言っているのと同じことです。世界の核廃絶に賛成するという言動とははっきり矛盾しています。

 核廃絶が大きな世界の流れになってきた今、唯一の被爆国日本に求められているのは、この問題でイニシアチブをとることです。核密約などが起こる余地をなくしていくことが求められています。非核神戸方式は、港湾条例に守られ、効果を上げています。同様に、持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を一つのものとして法制化し、一たんつくった新たな平和の法律は不断の国民の努力で守っていく、このことが私たちに求められているのだと思います。いち早く非核平和都市宣言をした芦屋市議会だからこそ、世界の核廃絶の流れの先頭を切って国に意見書を上げるよう、議員皆さんの御賛同を求め、賛成の討論とします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、報告第5号、平成21年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第6号、和解について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第101号議案、西田房子福祉基金条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第102号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第103号議案、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第104号議案、芦屋市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第105号議案、平成21年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第106号議案、平成21年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第107号議案、平成21年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第108号議案、平成21年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第109議案、阪神広域行政圏協議会規約を廃止する規約に関する協議について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第110号議案、あしや市民活動センターの指定管理者の指定について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第111号議案から第115号議案までの訴えの提起、計5件について。

 これら5件は、議会運営委員会の協議に基づき、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、一括して採決いたします。



○議長(都筑省三君) それでは、お諮りいたします。

 第111号議案から第115号議案までの訴えの提起について。

 これら5件は、いずれも可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、第111号議案から第115号議案までの訴えの提起について、5件は、いずれも可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第116号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第20号、阪神地域の市民の生命と財産を守る六甲山系砂防整備事業の推進についての請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第28号、非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択の請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(都筑省三君) 最後に、請願第29号、芦屋大原町マンション計画説明会継続に関する請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第2。議員提出議案第27号、阪神地域の市民の生命と財産を守る六甲山系砂防整備事業の推進に関する意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

     〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第27号、阪神地域の市民の生命と財産を守る六甲山系砂防整備事業の推進に関する意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第3。議員提出議案第28号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 中島健一議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=提出者を代表し、趣旨説明を行わさせていただきます。

 お諮りさせていただく意見書は、総務常任委員会において陳情が出された改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書に関する要望書、これは阪神クレジットサラ金被害者の会から出されたものですが、この陳情書の審査をし、全員採択したことによって、出した意見書でございます。

 それでは、この意見書を読むことによって、趣旨説明とさせていただきます。

 議員提出議案第28号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。

 上記の議案を次のとおり提出する。

 平成21年12月18日。

 芦屋市議会議長、都筑省三様。

 提出者、芦屋市議会議員、中島健一、森 しずか、幣原みや、山口みさえ、山村悦三、重村啓二郎、帰山和也。

 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、内閣特命担当大臣(金融担当)、内閣特命担当大臣(消費者担当)。

 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務対策本部を設置し、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。しかし、改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 よって、本市議会は、政府におかれては、下記の措置を早急に講ずるよう強く要望する。

 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。

 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。

 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 芦屋市議会。

 以上です。ぜひ皆さん方の御賛同をお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、ただいまの趣旨説明について、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、陳情の審査結果に基づき、総務常任委員会委員から提出されたものであります。

 本案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第28号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第4。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続調査事件一覧表のとおり、14件について、総務、民生文教、都市環境の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 お諮りいたします。

 これら継続調査事件、14件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、これら14件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(都筑省三君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配布いたしております継続調査事件一覧表のとおり、高浜用地売却について以下14件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、付議事件のすべてが終わりましたので、芦屋市議会第4回定例会を閉会いたします。

     〔午後0時04分 閉会〕



○議長(都筑省三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月30日に開会した12月定例会も、厳しい日程の中、本日、ようやく最終日を迎えることができました。

 これも議員並びに理事者の皆様の御精励のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。

 さて、この定例会を振り返り、理事者側に申し上げたい点が2点ございます。

 一つは、病院の建てかえ問題であります。

 将来の見通しの非常に立てにくい現下の社会経済情勢のもと、議会は、今回の第108号議案の議決により、大きな決断をいたしました。今後、関係者が一致協力してさらなる努力を傾け、より市民に信頼される病院となることを切に要望をいたします。

 2点目は、南芦屋浜のまちづくりに関してであります。

 一般質問の際の議事進行発言にもありましたが、決算委員会で請求した資料が提出されていなかった。また、本市のまちづくりの責任者としては、いささか主体性に欠くのではないかと思われるような答弁もあったかと感じました。今後は、市政の重責を担う両輪として、議会と執行機関がより一層それぞれの役割を果たしていける関係を心から願うものであります。

 さて、来年は、あの震災から15年を迎えようとしております。あの惨状は、つい昨日のことのように、我々の脳裏に焼きついています。改めて犠牲者の御霊に哀悼の意を表するとともに、震災の経験と教訓を語り継ぎながら、市民が安心して住める安全なまちづくりを進めていきたいと思います。

 また、11月10日には、市制70周年を迎えます。何かと節目となる年になりそうな2010年ですが、すばらしい年であることをお祈り申し上げます。

 最後になりましたが、ここ数日は冬型の気圧配置が強まり、冷え込みが厳しくなってきております。皆様におかれましては、御自愛いただき、御健康でお幸せな新年を迎えられんことをお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

 市長、ごあいさつ。



◎市長(山中健君) =登壇=平成21年第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今回の定例会におきましては、平成20年度一般会計等の決算認定の外数多くの議案につきまして、慎重に御審議をいただき、すべての議案について、御認定、御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分に意を用いてまいりたいと存じます。

 ことしも、あと2週間で年の瀬を迎えようとしています。1年を振り返りますと、国においては、政権交代により、今までの国の仕組みを大きく変える試みがなされようとしていますが、経済の回復までにはまだ時間がかかるものと思われます。先月の経済月例報告では、日本経済は、物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にあるとされていますが、物価の下落は、企業収益の悪化や失業の増大につながるおそれがあり、早期の景気回復が求められるところです。

 さて、ことしの世相をあらわす漢字は、鳩山政権やオバマ新大統領の誕生などを理由に、「新」−新しい−の字が選ばれましたが、本市におきましても、1年を振り返りますと、総じて新しく始めたことが多かった1年であったと思っております。

 まず、4月に入り、新しい消防庁舎において消防が業務を開始いたしました。同じ4月には、市立芦屋病院において地方公営企業法の全部適用を行い、新しい事業管理者を迎え、経営改善に向けた積極的な取り組みとともに、現在、病院の改築に向けて準備を行っております。

 また、5月に感染が確認された新型インフルエンザは、現在も依然として猛威を振るい、小中学校で学級閉鎖が相次ぎ、今月13日からワクチンの集団接種を始めました。同じ5月では、震災後に凍結していた念願の(仮称)芦屋市福祉センターが着工の運びとなり、来年の6月竣工に向けて工事が進行をしているところです。

 また、ことしは、多額の御寄附をいただき、公園の整備や、新たに福祉基金を設立いたしました。

 このように、世相とともに、本市におきましても、ことしは、何かと新しいことに期待する1年ではありましたが、来年は、企業収益も好転し、景気の回復が進み、見通しの明るい1年となるように願っております。

 議員各位におかれましては、寒さ厳しくなります折、御自愛いただき、よい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔午後0時06分 退場〕

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長

副議長

議員

議員