議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号









平成21年 12月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成21年12月10日午前9時59分に開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(21名)

    1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

    2番   助野 勇      14番   山村悦三

    4番   大久保文雄     15番   都筑省三

    5番   長野良三      16番   中村修一

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    8番   中島健一      19番   徳田直彦

    9番   中島かおり     20番   帰山和也

   10番   松木義昭      21番   木野下 章

   11番   田原俊彦      22番   森 しずか

   12番   前田辰一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

         なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    水道部長       安田 孝

    病院事務局長     佐藤徳治

    消防長        樋口文夫

    選挙管理委員会委員長 鈴木正三

    教育委員長      近藤靖宏

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    行政経営課長     上田 剛

    文書行政課長     西 嘉成

    秘書課長       乙守 満

    行政担当課長     寺川貴嗣

    広報課長       西 初吉

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、特定優良賃貸住宅の管理運営について、芦屋市条例等の立法指針について、以上2件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 3日目の朝でございます。議事に協力をしたいと思いますので、簡単に、2件、質問を挙げております。

 まず初めに、特定優良賃貸住宅の管理運営についてであります。

 特定優良賃貸住宅は、住宅施策の一環として、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、中堅所得者に対して住環境が良好な賃貸住宅を供給することを目的に建設された住宅で、一般的に特優賃と呼ばれています。この制度が法的に導入されたのは2003年(平成5年)、現在、芦屋市内には県が管理委託された特優賃と芦屋市が管理している特優賃7団地146戸があります。

 芦屋市の特優賃は、震災後の住宅復興施策の一環として展開された経緯がありますが、まず、芦屋市における特優賃住宅導入の経過と、この制度を活用することによる効果について、当初、どのように判断をしていたのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、特優賃7団地について、認定事業者である土地所有者のオーナーと契約を締結することになっていますが、芦屋市とオーナーとの契約内容はどのようになっているのか、お尋ねします。

 次に、特優賃住宅である一定……、失礼しました。次に、特定賃貸住宅で、ある一定以上の空き家が発生することは避けられませんが、空き家状態が長らく続けば、住宅家賃収入がなく、維持管理に支障などを来すことになりますが、直近の空き家発生の現状と空き家発生によるリスクというものをどのように市として考えられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、特優賃管理の課題整理がどのように行われ、今後の方向性が明確になっているのかという点であります。

 私は、特優賃制度そのものに問題意識を持ち続け、毎年度の決算内容を注視をし、問題点について指摘も続けてきました。また、本会議での一般質問も重ねてまいりました。最近では2004年(平成16年)12月定例会で、同様の観点から質問を行っています。

 当時も、空き家発生が管理運営上の危険値にある、いわゆる一括借上料金等の歳出と入居者負担家賃収入との逆転、収支赤字状態になっているのではと指摘、市は現状を認め、当時、管理をしていた都市整備公社が管理開始後の収支黒字分を積み立てた空き家など損失積立金を平成15年度2,300万円取り崩し、残高は約4,800万円であることを明らかにされました。しかし、その後、公社は解散をされましたが、解散時にはこの積立金はほぼ取り崩されていたのではないかと推察をいたしますが、その後は市の持ち出し、いわゆる赤字補てんが行われているのではないかと思います。

 また、この質問時に、収支赤字になる入居率は、入居者所得などによる変動はあるものの、入居率の確保が93%が分岐点で、年間を通じ約10戸の空き家が発生すると赤字になると明らかにされました。

 また、何より、この特優賃制度そのものが右肩上がりの成長経済を前提に、毎年の家賃負担率が3.5%上昇するという制度設計がなされています。しかし、日本は長期の景気低迷で、今後、飛躍的な成長に転じることはないのではないかという識者の見解や、最近の政府によるデフレ宣言に見られるごとく、諸物価の下落、何より労働者賃金が下げどまらない状態であることなど、先行き不安があります。

 市は、この間、オーナーと契約家賃の減額や入居者負担額の減額制度を導入、入居促進を進めていますが、空き家発生状況の改善に結びついていないのが現状であろうと思います。

 そのもとで、市は、今後どのような方向性を確立しようとしているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、特優賃問題から見えてくる課題について、ただしておきたいと思います。

 阪神大震災後のまちづくりは、過去のまちづくりの継承の上に、震災復興という課題と、住民の安全・安心という暮らしを支え命を守るという課題に積極的に取り組むという視点が加味されるものに、大きな転換が求められました。

 住宅施策も、災害公営住宅の大量建設、特優賃制度の導入による民間賃貸住宅建設、また被災マンションや住宅再建という課題に積極的に取り組んでまいりました。

 その中で、都市整備公社の立ち上げと解散、増加した公営住宅などの管理物件、マンション管理組合支援の取り組み、住まいとまちづくりを考える機会の創出など、昨年3月に策定された芦屋市住宅マスタープランでも多くの課題が指摘をされています。

 住宅は人権と言われる生存権の保障という大きな課題と向き合い、住まい、まちづくりを全般に考えるという仕事の現状は、住宅課という一担当部署で業務展開をするには、現状の人員配置体制では不十分であり、仕事のすべてに目配りができません。何より、まちづくり全般にわたる政策的な課題を一部署で担うことに問題を感じます。行政改革のもとで人員削減が進み、新規課題や新規事業は、発生すれば、どこの部署の坦務とするかということに追われる消去法ではなく、課題が多い特優賃問題もはじめとしたまちづくりに、総合調整、企画を行う戦略的な行政組織が必要となっていますが、市の見解をお尋ねをいたします。

 また、この現状を早急に解決できない場合には、住宅課の増員配置や政策課題を担う専任を考えるべきだと思いますが、この点も重ねてお尋ねをいたします。

 次に、芦屋市条例等の立法指針についてであります。

 私は、この6月市議会で、条例に関連し質問をいたしました。条例の特質は、それが地域適応性、即応性を有する法規であること、先駆性、先導性を有する法規であることの2点が通例とされ、当該地方公共団体が自主的に制定する法規であり、地域特有の課題に速やかに対応する手段として機能し、その地域の行政需要に敏感に反応することが求められるものとして、国はもとより、他の地方公共団体に先駆けて、機動的、弾力的な対応を行うことが必要であるとされ、当該地域に限って実験的な試みが行われる場合もあり、憲法の保障する自治立法権の機能の最大の効果であるとされているとの識者の見解も紹介をいたしました。

 山中市長任期中には、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例や芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例等の制定、住環境の保全を進めるための条例改正などが積極的に行われており、私も評価をするところであります。私たちが住む町を、安全・快適な住環境等をより積極的に担ってつくり上げていこうとする決意、ある意味、うかがい知れるものであり、芦屋らしさを打ち出す本市独自の特色ある条例づくりに取り組んでいます。このような条例は、時代の要請、必然性があります。しかし、条例制定に至る間の研究と検討が必要とされ、条例制定を考える動機というものがそこにあり、市長をはじめとした行政当局の決意が必要となっていますと述べ、市長のこの間の条例制定に至る思いをお尋ねをした経過があります。

 市は、本年10月末日、地方公共団体の条例制定権などを有効に活用し、今後の本市の政策実現を図るとともに、行政の透明性及び説明責任の向上に資するためとして、芦屋市条例等の立法指針を制定されています。時代の要請にこたえていこうとする姿勢を示されたことに改めて評価するものですが、この指針制定の動機となった点を、改めて、まずお尋ねをします。

 また、指針の中で、条例、規則、要綱などの持つそれぞれの法的性格と意義について示されていますが、概略をすると、どのように規定をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、それぞれに規定される条例等が及ぼす効力とその実効性がどのように担保されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、地方自治体が憲法で定めている自治立法権、条例制定権を行使することは、地方自治の本旨の理解の上にあり、その地域に存する課題と住民福祉の増大に資するために最大効果を発揮するよう、自主的で自律的な地方自治の確立のため、今後どのように行使するのか、基本的な視点、考え方について、改めてお尋ねをいたします。

 次に、指針では触れられていないまちづくりにおいて、開発事業に係り規模や構造、公益施設の整備に関する基準、地盤面の設定の取り扱い基準等がありますが、この基準の取り扱いとその性格について、まずお尋ねをします。

 次に、具体的事例に基づいてお尋ねをしたいと思います。

 昨日も出た問題でありますが、現在、市内船戸町において、マンション建設問題で、芦屋市住みよいまちづくり条例に基づく周辺住民への事業計画の説明が行われています。この説明会の中で、当初より建物の規模と配置が大きな問題となっています。その中で、当該地が芦屋川の扇状地として緩やかな勾配となっていることから、建物高さを決定する平均地盤面の取り扱いが、幾多の住民説明会で、業者説明に対して住民から疑問が投げかけられています。

 まず、この芦屋市が定めている地盤面の設定の取り扱い基準は、法的にどのような性格で、拘束力を持つのかという点を、まずお尋ねをいたします。

 次に、マンション計画などでは、芦屋市住みよいまちづくり条例に基づく事前協議が義務づけられています。この事前協議承認をもって建築確認申請の運びとなると理解をいたしますが、芦屋市として、事前協議の中で求められる確認点や事業者等に指導をしなければならない課題はどのようなものになっているでしょうか。

 また、芦屋市の事前協議承認後、事業者等は建築確認申請を行いますが、建築主事を置く特定行政庁か民間指定確認検査機関に申請を行うことになりますが、この建築確認審査の中で、芦屋市の条例や基準等はどのように取り扱われるのでしょうか。一連の流れに沿って説明をお願いをいたします。

 次に、芦屋市まちづくり条例に基づく事前協議の法的性格と建築確認に及ぼす拘束性はどのように考えればよいのか、お尋ねをいたします。

 次に、市は、良質なまちづくりを進める観点から、宅地開発、建築に係る手続や基準等を定めています。しかし、定めているだけでは何ら実効性を持つ保障はありません。とりわけ、このたび問題となっているような地盤面の設定の取り扱い基準のように、建築基準法施行令の規定に基づく芦屋市基準というべきものは、すぐれて良質な住環境をつくるという先導的なものだけに、近年開設された民間確認検査機関が芦屋市基準をどのように認識されているのか、認知をさせているのかということが重要ですが、どのように市として判断をされているのか。また、この芦屋市基準を遵守するということは当然のことと考えますが、基準適用がなされなかった場合は、法的違反事項として指摘することが可能であるかという点についても、お尋ねをいたします。

 最後に、この芦屋市基準を実効たらしめるには、事前協議の中で地盤面の設定の取り扱いについても、事業者等が再認識ができ、その理解の上で正確かつ的確な図面や説明書類を付すような確認事項的な様式を準備しておくことも必要と考えますが、お尋ねをいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(都筑省三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、特定優良賃貸住宅導入の経過につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災の住宅復興施策の1つとして、中堅所得者に対して良質な公的住宅を供給するため、国からの家賃補助もあり、低廉な家賃で入居者の負担が軽減できることから、特定優良賃貸住宅の供給を行ったものです。

 次に、オーナーとの契約内容につきましては、20年間の一括借上契約としています。この契約の内容につきましては、入居者の有無にかかわらず市が契約家賃をオーナーに保障するものであり、契約家賃のうち12%は管理事務費として市の収入とし、その費用を維持管理業務に充てております。

 また、空き家発生の現状とリスクにつきましては、昨年度末の空き家の数は28戸であったものが本年11月末では46戸となっており、増加傾向にあります。市との契約では一括借上方式となっていますので、空き家に係る費用を全額市が負担しなければなりません。

 市では、所得金額32万2,000円以下の入居者について、新規入居者は月額2万円を3年間、既存入居者については契約家賃に達するまで月額1万円を補助し、入居者負担額の軽減措置を図っております。また、入居あっせんについても、民間不動産業者に対して契約報奨金等の制度を設けて空き家の解消に努めているところです。

 課題としましては、議員御指摘のように、入居者負担額が契約金額に達するまで毎年3.5%ずつ上昇する傾斜家賃であるため、平成22年7月から平成25年4月までにかけて契約家賃に達し民間マンション並みの契約家賃となることから、退去者がふえることが考えられるところです。

 今後の方向性につきましては、各市とも空き家対策として独自の軽減措置を講じておられますので、本市におきましても、さらなる家賃の軽減措置を検討する必要があると考えております。

 また、本年度に策定する市営住宅等ストック総合活用計画の中で、市営住宅の建て替え、改善等に伴う住み替え、移転先としての空き家の有効活用など検討を進めているところです。

 次に、まちづくりに総合調整、企画を行う戦略的な行政組織につきましては、住宅政策に係る調査研究及び企画については住宅課が所掌しておりますので、住宅課が関係課と調整して対応しているところです。

 なお、住宅課の増員配置等につきましては、市全体の組織・要員の中で検討してまいります。

 次に、芦屋市条例等の立法指針制定の動機につきましては、従来から、条例、規則、要綱等の意義については、実務の手引として文書法制の実務で考え方を示しておりましたが、平成12年4月1日施行の地方分権一括法により条例制定権の範囲が広がったことから、どのような事項を条例、規則、要綱として規定するのか、できるだけわかりやすい表現で示す必要があったこと、また、平成16年と17年には、中島健一議員から、芦屋市の条例等についての立法指針の策定について御意見をいただきましたこともあり、制定したものでございます。

 条例、規則、要綱、それぞれの意義につきましては、条例は、議会の議決により制定され、また市としての意思を明確に示すことができ、罰則を定めることができる法的拘束力を持った法規です。規則は、地方公共団体の長が制定する法規であり、条例と同様に法的拘束力を持ちますが、法律や条例の根拠がなく、権利を制限し義務を課することはできない点で条例とは違います。これに対し要綱は、行政内部における実務の細則、施策や事業の根拠であって、法的拘束力を持たない内規でございます。

 条例や規則で定められた義務の実効性の担保といたしましては、義務違反に対して罰則を科すことや、違反事実の公表が考えられ、罰則は、条例では懲役や罰金などを科し、また、規則では5万円以下の過料を科すことができます。

 条例制定権を今後どのように行使するかにつきましては、条例や規則の意義を認識した上で、芦屋らしいまちづくりを進める観点から規制や誘導が必要な場合、市の理念、施策の基本となる事項など市としての意思を示す必要がある場合には、行政課題を整理して条例制定を行ってきているところですが、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。

 次に、開発事業に係る基準の取り扱いと性格につきましては、御指摘のように、立法指針には定めておりませんが、住みよいまちづくり条例施行規則で規定する公共・公益施設の整備基準のように、条例の委任により定められた基準は、法的拘束力を持つものでございます。

 また、地盤面の設定の取り扱い基準につきましても、建築基準法に基づき特定行政庁の権限として定めていますので、法的拘束力を持つものでございます。

 次に、事前協議の中での確認点につきましては、まちづくり条例に規定されている公共・公益施設の整備、建築物に必要な敷地面積、敷地内の緑化及び外壁の後退距離等の内容を規則及び技術基準等により審査や指導を行っております。

 指導すべき課題につきましては、民事上のことが多く、市としましても対応に限界があるところでございます。

 また、今回のことで、建築基準法に基づく市独自の基準の徹底のあり方も課題と考えております。

 建築確認審査における芦屋市の条例や基準の審査につきましては、民間確認検査機関では、建築基準法が条例等に委任する事項についてのみ審査することになっており、建築基準法等に基づかない芦屋市の自主条例等で定めている事項につきましては、芦屋市が審査することとなります。

 まちづくり条例による事前協議の法的性格と建築確認に及ぼす拘束性につきましては、事前協議は、事業者が建築物の計画を進める上で、市の関係機関との協議を行うとともに、まちづくり条例で定める基準に適合しているかを審査するものです。まちづくり条例は、建築基準法に基づく委任条例ではございませんので、建築確認に及ぼす拘束性はないと考えられます。このため、民間指定確認検査機関が芦屋市内での建築確認を行う場合には、まちづくり条例の承認後に建築確認を行うよう覚書を交わしております。

 建築確認をする民間指定確認検査機関の芦屋市基準の認識度につきましては、建築基準法に基づく芦屋市の建築物の制限に関する各種の条例や地盤面の取り扱い基準を検査機関に通知しております。また、検査機関は、建築確認の適正な実施のため、必要な事項を特定行政庁に照会することができますので、芦屋市の基準は認識されているものと考えております。

 また、芦屋市の基準が適用されなかった場合の扱い等につきましては、建築基準法の権限を有する特定行政庁である芦屋市の基準に適合しない建築物は、建築基準法の規定に適合しないものとなりますので、議員お尋ねのように、建築基準法の違反事項になります。

 最後に、事前協議の中での地盤面の設定の取り扱い等につきましては、事業者等が再認識できるよう、事前協議の中で徹底してまいります。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) それでは、本当に簡単に再質問を行いたいと思います。

 まず、特優賃の方からまいりますけれども、空き家が46戸ということでありますけども、少し驚くような数字で、私は芦屋市のホームページに載っている特優賃の空き家状況だけかなというふうに思いまして調べた戸数が28戸でした。だから、28戸という数を言われるのかなというふうに思ったんですけども、46戸という数字がどこに出てくるかということは、さておきまして、相当な数が空き家になっているということであります。

 それで、先ほど紹介をいたしましたけども、平成の、いいますと16年、同様の質問をしたわけです。当時も少し空き家が発生をしつつあったときで、最初の質問で述べましたけども、危険水域に入っているんではないか、要するに、赤字補てんを行うような状況になっているんではないかという指摘を行いました。

 そのときに、それまでの管理費などの黒字分を積み立てた積立金を取り崩さなければならなくなったというのが私が質問をした前の年ですから、平成でいいますと15年からそういうふうな空き家が発生をして、収支の持ち出しが生じたという転換する年になっていたわけですけども、もう既に当局も御案内のとおり、市長の答弁にありましたように、傾斜家賃であるということなり、やっぱり住宅が古くなっていけば、それだけのニーズも当然減ってくるということなり、なかなか新規入居がないということと傾斜家賃であるということから、長期にわたってお住みになるという方が入居者が少ないということで、出入りが激しいというふうな状況が特優賃の性格であるということのリスクについて述べたわけです。

 それで、もう既にその当時に、国においても、この特優賃制度の持つ制度上の、ある意味、欠陥といっていいんでしょうかね、特優賃の制度ができたのが平成でいうと5年でございますけども、会計検査院が平成の15年にこの特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施についてということで、全国的な、国土交通省に対して検査を、実地検査を行っておりますけども、その当時、国土交通省が初めて全国調査をした数字ですけども、全国で6.2%の空き家が生じているということがあって、今後、この空き家は増加傾向にあるのであろうということで、さまざまな問題指摘を重ねております。

 その会計検査院が、地方公共団体に求めて、国にも求めていることの大きく4点があったわけですけども、長期にわたり空き家となっている特優賃等については、その原因分析の上、公営住宅等への転用のための用途廃止等を含め適切な対応をとるということ、契約家賃等については、見直しが必要な場合、市場家賃なども十分勘案の上、適切な契約家賃等となるよう認定事業者と十分な協議を行うこと。この2点目の特定事業者というのはオーナーですけども、十分な協議を行うということは、これは芦屋市も、16年の当初、年度当初からオーナーと協議を始められて、1割ですか、10%の契約家賃の減額をされたというふうな取り組みに結びついているものですし、3点目に述べている公営住宅の収入超過者等に対して特優賃へのあっせん等を行っていない者については、積極的にあっせんを行うことということで、公営住宅の収入超過者に対して誘導をするようにというふうな指摘がされているということと、あと4点は、そもそも供給計画、供給するときに、しっかりとした収支を見なさいという当然の指摘を検査院だからしてるわけですけども、既に15年にこういう会計検査院の指摘事項があって、国も制度改正をした。

 それで、直近では、平成でいうと18年の6月に、住生活基本法が制定をされるということの中で、この特優賃だけではないですけども、住宅施策そのものに対してのいろんな制度見直しがされているということで、その中で、いろんなさまざまな補助ですね、高齢者への入居促進を積極的に進めなさいであるとか、若年者、子育て世代に対する入居を進めなさいということのさまざまな補助制度をつくるということに積極的に取り組んでいいということになって、特優賃の問題に限れば、積極的に、ストックとしては十分に良質な住宅はあるんだけども、その活用が進まないということの問題がありますということと、それで、その上に立って、この一括借り上げを受けている団体、本市の場合は芦屋市ですけども、芦屋市のそういう収支が大変厳しくなっているというふうな状況で、施策転換、公営住宅の一括借り上げをしているわけで、ああ、公営住宅って、特優賃の一括借り上げを行っているわけですけども、公営住宅への転用なり、もっと大胆な施策をやりなさいということを早く国のほうが求めているわけですけども、芦屋市が現状46戸という空き家があるということの中で、どのような施策をとっていくのかということは、既にもう危険水域を超えて赤字補てんをしているというふうな状況を指摘したのが平成16年です。最後のくだりで、私は、その16年、平成16年の時点で、しっかりした施策をとりなさいと言ったんですけども、やられたことは2点だったと思うんです。先ほど言ったように、オーナーとの契約家賃を10%減額をされた。大変な御努力、オーナーとの協議をされてされたということは評価をしますけども、それが1点と、先ほど言われていた、新規の方は2万円、3年間の減額をします。既設で入っておられる方は1万円の減額をしますという制度をとられているまでに終わっているんですけども、それではもういけないところに来ているんではないかなというふうに思うんです。

 これ、幸いにといっていいのかどうかわかりませんけども、都市整備公社を解散されましたけれども、都市整備公社を解散をしていなければ、先ほど紹介しました積立金はきっと、1年で2,300万円取り崩されたということですから、空き家はどんどんふえてますから、1年半ぐらいでその積立金はなくなって、都市整備公社の独自会計ということになれば、市中銀行から整備公社が借り入れるのか、芦屋市が赤字補てんをしとかなければならないということですけども、財務上は、都市整備公社があればですけども、損失を抱えてる、債務不良に陥るというふうな状況で、どこの都市整備公社かちょっと忘れましたけども、既にもう債務不良に、特優賃の赤字分が膨らんで債務不良に陥っているという整備公社もあるわけです。でも、実態は芦屋市も同じような実態に、都市整備公社は解散をしましたから帳簿はないですけども、そういうふうな形になっているということなんです。

 だから、年度当初の予算で一般財源の投入を特優賃の予算組みでされているわけですけども、一般財源の予算措置の年度当初の予算の中には、国から国庫負担金・補助金が毎年出るわけですけども、これも傾斜家賃ですから、家賃が上がった分だけ国の補助は少なくなっていくような格好になっているんですけども、芦屋市は、国が2分の1、それで市が、交付税措置をされるやに要綱はなってますけども、2分の1ということで、一般財源の中にはその交付税措置分があるんですけども、例えば、平成18年にいくと、当初予算では4,400万円余りの一般財源を投入しますってなってますけども、決算では5,100万円ですか、一般財源を投入したという格好になってますし、平成20年決算でいいますと、当初は4,100万円の当初予算になってましたけども、実際、組み入れた一般財源は6,750万円弱というふうな格好になっていて、ことしは、4,500万円余りを一般財源で見ますというふうになっているんですけども、残念ながら、今の数字を聞けば、当て推量で言ったらいけませんけども、7,000万円近い一般財源は投入しなければならない、これで済めばいいなというぐらいの数字になるんではないかなというふうに思うんですけども、やはりこのようになると、抜本的なというんですか、今の対策以上のことも考えますという答弁ですから、それは当然そういう方向で考えていかなければならないんですけども、やっぱり大胆なというふうな取り組みをお願いしたいと思いますし、国の方にも、いろんな格好での制度設計の早期の見直しというのを求めなければ、これ、特優賃の問題で地方財政が、これは全国ですけども、破綻をするというふうな格好になりますので、早急に対応をお願いをしたいというんですか、少なくとも、筋道、何年、ここ二、三年先の話として、もう具体的な問題、1つは、今、芦屋市の市営住宅の計画を本年度内につくる、建て替えの関係ですけども、つくるということで、今、事務が進んでますけども、そういう建て替え時の住みかえにも利用していくんだということですけども、はっきりともう具体的な数字を出して、現実値で追いかけてどうなのかなというふうなものを立てなければ、大変な状態になっているんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたい。

 それと、この特優賃問題に限ってやないですけども、芦屋市は国際文化住宅都市ということで、憲法で規定をされた、憲法95条でしたかね、特別法に基づく町ですと、まくら言葉でよく使われることが多いですし、かつては、10数年前でしたか、大変、その国際文化住宅都市ということが、この議会の中でも、どういうことなのかというふうなことで、大変、議論になったときがありましたけども、やはり住宅都市だと思うんです。だから、よい環境、住環境の住宅都市、緑も、花も、環境面も、すべてにわたって良質な町だという誇りを持って行政も取り組んでいますし、私どもの住んでいる住民もやはりそういう思いで暮らしている町だというふうに思う。住宅都市としてのやはり政策をしっかりすべての部門にわたってつくっていくというのは、担当部署は、当然、住宅課ということになりますけども、大きな意味で、やはり芦屋市の戦略的なというんですか、しっかりとした部署、これは行政経営になるのかどうかということはわかりませんけども、そういう戦略的な、横に横串を刺すというんですか、やはりどうしてもみんな各部署の担務に追われているということじゃのうて、芦屋の町としてどうなのかという全体を、やはりしっかりとした企画ができる、調整ができる、より戦略的に行っていくというふうなまちづくりというのを、地域主権と言われる中で、担うということが重要になっているんではないかなというふうに思いますし、住宅課にというふうになれば、過去の、仕事はふえておりますけども、公社の時代の職員数と当時の住宅課の職員足したぐらいが、今、6人、3人、当時ですよ、公社があったときが9人、それで、今も9人なんですか、一応、再任用さんを含めてこの4月の時点ではね、というようなことで、同じ人員か、ひょっとしたら少ないぐらいの人員でやっているんですけども、政策課題は、芦屋市住宅マスタープランにあるように、大変多くのしかかっていますね、住宅都市としての。やはりそういう体制も含めて、しっかり考えてもらうような、行政組織全体の運営の中で配置考えますわというふうなことだけでは済まないところに来てますし、行革の話はしませんけども、片一方で200人どんどん削減ということの中で、どれだけの実効性のある体制がつくれるのかというのは疑問がありますので、4月になれば、ああ、さすがにそうなってきたというふうなことの決意でもって言われているのかどうかということは、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 もう1点のほうの条例の指針の件ですけども、大変わかりやすく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それで、昨日も話題になっていました地盤面の設定の基準の関係ですけども、これは建築基準法の施行令に基づく芦屋市の基準なんらしいですけども、建築基準法に、先ほど言われたのは、違反するんだと言われましたね。そういうことはないわね。芦屋市基準というのは、建築基準法の施行令に基づく芦屋市の読み替え規定ではないと思いますけども、その言い方は適切ではないと思いますけども、そういう建築基準法だということになると、どういう事例であるかといえば、昨日の木野下議員の質問にありましたから改めて述べませんけども、建築確認を行う機関はかつては建築主事を置く特定行政庁です。芦屋市も、かつては、特定行政庁は30万人以上の市に建築主事を置いていたんですけども、地方分権やいろんな格好の中で、芦屋市も建築主事を置いて特定行政庁になったということですけども、その後、数年してだったと思いますけども、民間確認検査機関も、そういうのを設けて検査ができて建築確認をおろせるんだというふうな規制緩和ということになりました。だから、事業者はどちらに持ち込んでもいいということです。特定行政庁に、建築主事がいてる特定行政庁に持ち込んでもいいし、民間確認検査機関に持ち込んでもいいというふうな格好になっているわけです。だから、そういう意味では対等なんです、建築確認をおろすという立場では。でも、片一方で、昨日の例でいえば、その国の指定を受けている建築確認検査機関が了としたということです。了としたということは、芦屋市の基準に合わないものを了としたというのには、建築違反ですよというふうにもう一度言われたのかどうなのかということを、ちょっと正確に述べていただきたい。

 それと、芦屋市基準は、先ほどの答弁でいいますと、地盤面の設定にかかればですけども、特定行政庁が審査をするんだと言われましたけども、対対なんです。対対というか、特定行政庁も民間確認機関も一緒で、そういうふうなことはないというのがきのうの答弁でしょう。民間検査確認機関でしたものをわざわざまた特定行政庁に持ってくるという必要もないですし、そういう二重行政というんですか、まあ、片一方は行政じゃないですけども、そういうことになるので要らないということです。そういう場合にスルーしてくるということが、スルーというんか、通ってくる、芦屋市が設定してる基準がよく審査をされないまま通ってくるということに対するどうなのかということが問われているわけです。

 行政というのは性善説をとられて、しっかりした国の法律なり、市の条例なり、要綱なり、市の基準というのを公にしているものだから、守って当然いるだろう、審査をされているだろうということで流れて、結果的に数年たてばそうではなかったということで、あれは違法な状態のままあるものですよと、こういうことを言わなければならないようなもの、既存不適格じゃないですよ、十全たる基準があるのに、それを審査が十分にできずに通ってしまったというのは、きのうも言われましたが、姉歯事件の問題、構造設計の問題ではないですけども、そういうふうなやっぱり事態になりかねないわけですから、先ほど、きのうの答弁もそうですし、少しちょっと今踏み込まれたのかなというふうに思いますけども、芦屋市にもし持ち込めば、確認申請を持ち込めば、当然、芦屋市が特定行政庁だから、芦屋基準に従って十分に審査をするということで、そういう問題は起きないと思うんです。でも、民間確認検査機関は数多くあるわけですから、そこに対してしっかりするというのは、私、質問で言いましたけども、やはり枠外でも、まちづくり条例に基づかない様式の外でもいいですから、ひとつの確認事項として、芦屋市の基準というのは御承知をおかれますかと、しっかりそれに基づいて設計がされてますかということのだめ押しをするようなものをしっかり担保をしていかなければ、芦屋市が住みよいまちづくりをつくっていこうというとこの姿勢を示す意味でも、そういうものをやはりしっかり設けるということが私はぜひとも必要ではないかなというふうに思うんです。

 だから、条例の基準じゃないですから、強制力というのはないにしても、やはりしっかりと押さえとくということで、後で、言ったか、言わなかったか、認識の違いがあったとか、そういうことがないようにしっかりとするということが、一つは行政の責務ではないかなというふうに思いますので、やっぱり私はそこまで踏み込むべきじゃないかと。踏み込むべきじゃないかというのは、しっかりとしたものをつくるべきではないかというふうに改めてお尋ねをしたいわけですけども、よろしくお願いをします。



○議長(都筑省三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 前田議員のただいまの御質問に私の方からお答えさせていただきますが、まず、特優賃の問題につきましては、議員のおっしゃいますように、今、空きの状態が非常に多くなっておりまして、本市の方は家賃補助という形でしておりますが、先ほど議員の方からもおっしゃいましたように、各市ではいろいろなユニークな取り組みというんですか、そういう形で特優賃住宅を活用されているという実態もございますので、そういうふうなことも市として実施できないかどうかの検討、それから、もう一つは、先ほど申し上げましたように、いま現在、市営住宅のストック計画をつくっておりますので、その中で、建て替え問題が起こってきますから、それへの住宅の転用ということも両方考えていって、空き家住宅ができるだけ起こらないように、そういう取り組みには積極的に取り組んでまいります。

 それから、もう一つ、まちづくりの総合調整の部署をということですが、まちづくりの問題につきましては、先ほどからもお話しされてますように、都市計画の問題、それから住宅の問題、コミュニティの問題、非常に幅広いものがございまして、それを一部署で持つというのも、これまた大変なことでして、やはりそれぞれの部が責任を持ってその範疇で処理をしていただくと、それをしっかり進行管理していくということが私なりの務めだと思っておりますので、そういう体制のもとで、改めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの建築確認申請の関係でございますけども、今回の取り扱いにつきまして、議員の方から、課題という、指導すべき課題あるいは特に建築基準法に基づくいろいろな確認点の課題ということがございまして、本市のいわゆる基準が十分に浸透されてないというふうにならないように徹底をどういうふうにするかというのは、もう一度、行政の方で考えていきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 砂田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 私の方からは、確認申請を了としたのかというお尋ねのことについてでございますが、確認申請については了として一たんおろされております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 改めて再質問はしませんけれども、積極的に動いてほしいということと、私、案外しつこい男でございますので、幾たびかしっかりと進行管理の方もさせていただきまして、改めて取り上げることのないように、よろしくお願いをしたいと思います。

 4月に期待してる体制の問題もありますので、4月といえば、すぐそこでございますので、よろしくということを強くお願いをして、時間を余らせて、終わらせていただきます。



○議長(都筑省三君) 以上で前田議員の一般質問を終了いたします。



○議長(都筑省三君) 次に、公立幼稚園の充実について、国民投票について、以上2件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、まず初めに、公立幼稚園の充実について、山中市長と藤原教育長にお伺いをいたします。

 これまで幼稚園に関しては、条例関係を本会議で審議したことや、文教常任委員会または予算・決算特別委員会で取り上げてきたことはありますが、一般質問で私が取り上げるのは初めてのことです。

 芦屋市立幼稚園の設置及び管理に関する条例は、地方自治法第244条の第1項の規定に基づき必要な事項が定められており、条例の第2条には、学校教育法の第22条及び第23条の趣旨により幼稚園が設置をされています。

 幼稚園令の公布は1926年(大正15年)ですが、芦屋の幼稚園の歴史はそれよりも早く、精道幼稚園が1911年(明治44年)にでき、経費はすべて寄附で運営されたのが始まりです。その後、1922年(大正11年)に私立愛光幼稚園、1934年(昭和9年)には公立の宮川、山手、岩園の幼稚園が各小学校に併設、開園されていきました。移転、建て替え、統合、幼稚園区編成など、さまざまな過程を経て、現在は市内に公立9園で合わせて2,240人の園児を受け入れる定員があり、自由園区となっております。

 まず初めに、現在2,240人の定数に対して何人の園児を受けているのかをお伺いします。また、私立幼稚園は、4園で510人の定員に対して何人の受け入れかもお伺いをしておきます。

 次に、ことしの11月30日に、平成21年教育委員会の事務の点検及び評価報告書が近藤教育委員長名で芦屋市議会都筑議長あてに提出をされました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第27条の規定により、2008年、平成20年度から、毎年、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に報告し公開するとされ、また、この点検、評価に当たっては学識経験者の知見の活用を図ることとなっており、2人の方から意見をいただいております。

 この報告書に沿って数点伺っていきます。

 学識経験者(元小学校長)の意見で、公立幼稚園には余裕教室があるのと、私立幼稚園の3歳児以上に助成している面からも、公立幼稚園の3歳保育を検討すべきであると言われていますが、教育長の見解を伺います。

 また、芦屋の幼稚園教育は、公立が2年で私立が3年というのが特徴ですが、その理由と教育の中身に差があるのかも伺っておきます。

 次に、さきにも少し触れましたが、芦屋市は、私立幼稚園4園の施設の充実や教職員の研修等の経費の助成と障がい児教育振興を図るための助成金1名分を交付しています。もちろん私立幼稚園も充実させることはよいことですし、交付金が出されていることに異論はありません。ここで伺いたいのは、公立幼稚園も職員研修に力を注いでいますし、障がい児教育は1974年(昭和49年)から実施しており、公立幼稚園の役割として以前から特別支援を要する幼児の教育の充実を図ってこられましたし、現場からは職員配置の充実が要望されています。特別支援を要する幼児の受け入れが公立幼稚園でふえているので職員配置をふやしてほしいということです。

 お尋ねをしますが、特別支援を要する幼児の職員配置基準はどうなっておりますでしょうか。

 次に、もう一人の学識経験者で大学院教授が、幼稚園教育推進事業では、公立幼稚園としての子育ての支援に加え、小学校との接続を意識した連携に留意してくださいとあります。

 1990年(平成2年)に、1学級の定員を40人から35人として一層の幼児教育の充実を図られました。現在は5歳児1学級定員35人、4歳児1学級定員30人となっております。市が定員を変更して来年で20年となります。20年前と今では教育の中身ももちろん変わっています。子育て支援の幅も広がっています。現場からも、一層の教育の充実のため、5歳児学級も30人学級にしてほしいとの要望が出されています。

 現在、小学校は、1年生から4年生までは40人学級から35人学級に、少人数学級の方向で県費負担で実施をされております。幼稚園教育も、小学校教育と同様に少人数学級の方向性を打ち出し、30人学級になるよう県に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、小学校との接続を意識した連携について伺いたいことは、給食についてです。

 現在、公立幼稚園は週に3回お弁当日があります。なぜ給食ではなくお弁当なのかを伺います。

 また、ことしの11月に芦屋市が出された次世代育成支援対策推進行動計画(後期)の中間まとめに、アンケート調査の結果が掲載されていますが、幼稚園利用者の要望で最も高くなっているものとして、1週間当たりの利用希望日数について、5日の割合が74.5%、1日の利用時間は6から7時間未満、終了時間は15時から16時前の割合が高いとあります。市民ニーズからも、教育、食育の観点からも、幼稚園給食を中学校給食同様に要望いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、幼稚園の施設整備について伺います。

 今回、私は9園ある幼稚園のうち8園を見てまいりました。実は幼稚園に通わせている保護者から、しかも、複数の園から、遊具が使えなくなっており、予算がないので修繕できないと言われて困っているとの声が私のところに届けられました。私が調査に参りました日に、ある幼稚園は、何年も言い続けて実現しなかった雨よけの屋根と滑って危ないと指摘していた地面の整備のために業者が見積もりに来ており、何と迅速な対応かと驚きでした。また、決算特別委員会で指摘をした小槌幼稚園の登り棒は、12月初旬に補修とのことでした。宮川幼稚園では、でこぼこだった廊下が、私が伺ったときには突貫工事も済んでおり、さすがに園も学校も知り尽くした施設職員さんにはかないませず、危険箇所は補修してくださっておりました。

 私も、限られた予算でどこの部署もやりくりが大変なことは、一定理解をしております。しかし、教育の現場で危険な箇所というのは見逃せません。2点だけ指摘をいたします。

 宮川幼稚園の保健室に空調がないため、暑い夏の日に熱を出した幼児が応接室の空調のある部屋で対応していると養護の先生から伺いました。3年待ちの空調は、室外機を設置する場所がないという理由で、ことしもつかなかったそうです。工夫をすれば室外機の設置は可能ではないでしょうか。どうか新年度予算でお願いをいたします。

 それと、複数の園で遊具が数カ所、特に木製の遊具の傷みがひどく、使用禁止のロープが張られているのは寂しい限りでした。どの幼稚園の園長先生も、自分のところだけが我慢しているのではない、限られた予算ですからとおっしゃっておられました。私は、思わず、2008年度決算で最悪30年間使わない基金が12億円もあることを言いそうになりました。何を優先するか、何に使うかが問題なのであって、私も、古くなったから、すぐ新しいものに何でもしたらいいとは思いませんし、物を大切にする心やリサイクル、我慢も大切なことです。きちんと各園で工夫を凝らし頑張ってくださっていました。

 そこで、改めて市長に伺いますが、幼児教育の現場を安全・快適な場にすることよりも、30年間も引き出せないおそれのある低金利の基金運用を優先させたのはなぜでしょうか、お答えください。

 さて、来年も幼稚園を回らさせていただこうと思っております。その折には、遊具にロープが張られていることがないよう、ぜひお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。

 幼稚園の問題の最後に、芦屋市保育所・幼稚園のあり方検討委員会について伺います。

 諮問内容が保育所の待機児童解消に向けた方策と保育所と幼稚園の連携になっていますが、芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画(後期)の中間まとめの13ページから15ページに、子供のいる世帯(乳幼児、小学校)の母親の就労状況、乳幼児の母親の61.5%、小学校の母親の50%が、現在、就職していない状況です。就労希望がありながら、現在、就労していない理由として、働きながら子育てできる適当な仕事がないと答えた方が乳幼児の母親では34.5%、小学校では43.7%と最も高く、短時間労働やフレックス制など子育てしながら働きやすい就労の場の確保が困難であるということが伺えますと書いてあります。

 子育ての状況について、父親は仕事を優先する割合が高くなっており、一方で、母親は子育てを優先する割合が高く、常に子育てに力を注ぎ、子育ての中心は母親であることが示されています。また、男性が家事や子育てなどに積極的に参加するために必要なこととして、労働時間の短縮や休暇制度を普及させる、家事や子育てへの参加やライフスタイルの変化に対する抵抗感をなくすが高い割合を占めており、制度面や社会通念として男性も子育てに参加しやすい状況をつくることが求められていますと書かれてありました。

 男性も女性も今の働かされ方が一番の問題であり、そのことが改善され、制度面及び社会通念、つまり子育ては母親がするものという考え方が変わらない限り、今の芦屋市が抱える幼稚園の問題も、保育所の待機児童問題も解決のしようがないと思いますが、山中市長、教育長は中間まとめに書かれてあることをどうとらえているのか、お伺いをいたします。

 一般質問の大きなテーマの2つ目は、国民投票についてです。

 憲法改正の手続を定めた国民投票法が2007年5月に成立をし、2010年の5月に施行となっています。法施行日以降は、国会で憲法改正を発議し、公報、周知期間を置いて国民投票を実施することが可能となります。

 まず初めに、現在の憲法を国民投票で変えようとする動きに対して、護憲派山中市長の見解を率直にお伺いをいたします。

 次に、国民投票法は、国民投票が行われる場合の市区町村が行うべき事務を定めています。その1つが、投票人名簿の調製です。投票所入場券の発送作業を始めるころには投票人名簿は確定していなければなりません。そこで、投票人名簿と選挙人名簿の違いをお尋ねをいたします。

 次に、その投票人名簿のシステム構築交付金が、ことしの9月、市議会での補正も合わせて261万4,500円にもなります。9月の委員会質疑では、システムの構築は業者にすべてやってもらうということでしたが、進捗状況をお伺いします。

 また、法施行までと法が施行されてからの芦屋市や市民への考えられる影響や流れを教えてください。

 次に、国民投票に関するリーフレットが総務省から配られていると思いますが、芦屋市ではどのように取り扱っておられますでしょうか。

 また、来年5月には法が施行されるというのに、国民投票についての情報が少なく、市に出前講座を開いてほしいという要望が市民から上がっております。しかし、国民投票法は、国民投票の手続を定めただけでなく、法の3分の2が規制や罰則であり、公務員や教職員は憲法を守るための行動や憲法の大切さを伝えたり、教えたりすることも大きく制限をされようとしております。市が出前講座などを開くこともできないのではないかと危惧をしておりますが、いかがでしょうか。

 第二次世界大戦の悲惨な経験は、国民にさまざまな教訓を与えましたが、その最大のものは、明治憲法を改め近代的な政治構造にし、人権を徹底的に保障して、差別のない、戦争のない平和な国にしなければ、国民の繁栄も生活の安定もないという認識だったと思います。

 1946年に制定された現在の日本国憲法は、国民主権主義のもとに、国会を最高機関とし、法律を制定させる立法権は国会に置き、裁判権の独立を定め、国民の権利については、一般的自由を憲法にうたうだけではなく、自由のために積極的施策を国に義務づける規定さえも設けております。人間として生まれて、幸福、安全、平和な生活を望まない人はいないだろうと思います。憲法はまさにそのような生活の実現を目的とする国の形、あるべき姿をあらわしたものです。また、国家権力による国民の利益や幸福の侵害を許さず、国民の幸福を実現し保障するのが憲法です。法律の不備のために国民の幸福・安全が侵されている場合を救うのも憲法であります。

 このような日本国憲法が制定をされて63年、戦争の犠牲によってできた憲法が私たちの時代に変えられてたまるもんですか。私たちは歴史の上に生きております。この日本国憲法は、第12条で、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないとうたっています。つまり、今の憲法は、私たちの努力なしには存在しないし、私たちに努力するよう求めていると思います。

 平和憲法を守り、国民一人一人の基本的人権を守る立場で、市として国民投票法の撤廃を求め国に意見書を提出していただけないか、そのことをお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) 山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、幼児教育の現場につきましては、幼稚園等の遊具を含めた施設の維持・補修について、日常点検はもとより、昨年度から今年度には遊具の総点検を実施し、必要な予算措置を講じているところでございます。議員御指摘のような教育現場での危険な場所の改善につきましては、何よりも優先して対処すべきであると認識いたしております、

 また、基金運用につきましては、それぞれの基金設立の目的に応じて、積み立て、運用管理、処分を行っておりますので、個々の施策との優先比較で行っているものではありません。

 次に、芦屋市保育所・幼稚園あり方検討委員会につきましては、次世代育成支援対策推進行動後期計画の中間まとめのアンケート結果では、男女がともに子育てがしやすい社会環境をつくることなどが求められておりますが、市としましては、今後、国、県の動向等を見ながら、実施可能な事業に取り組んでいきたいと考えております。

 保育所・幼稚園あり方検討委員会におきましては、市が直面している課題への取り組みとして、待機児童解消策につきましても、就学前児童全体の問題として、幼稚園と連携する中でご議論していただきたいと考えております。

 次に、現在の日本国憲法を国民投票で変えようとする動きにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律は、参議院において18項目から成る附帯決議がなされ、平成19年5月に成立しておりますが、その内容について種々議論がなされたことは承知しております。憲法改正に当たっての手続に関する議論や憲法改正の内容など、全国民的な問題であることから、国において十分に慎重な対応をお願いしたいと考えております。

 現在のところ、この法律の施行後、直ちに憲法が改正されるという動きは聞いておりませんし、この法律が直ちに憲法改正に結びつくものではないと理解しております。

 また、全国知事会では、地方自治の充実に向けた憲法改正について議論されているところでもありますので、市といたしましては、いわゆる国民投票法の撤廃を求め国に意見書を提出する考えはございません。

 その他の御質問につきましては、教育長等からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 山口議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、幼稚園の園児数についてのお尋ねでございますが、毎年5月1日現在で調査しております学校基本調査では、平成21年度の市立幼稚園の園児数は869人、私立幼稚園の園児数は461人でございます。

 教育委員会の事務の点検及び評価報告書の中で、学識経験者が3歳児保育を検討すべきであるとの意見に対する見解につきましては、私学振興の観点から、私立幼稚園には3歳児からの保育を担っていただき、市立の幼稚園は4歳児と5歳児の2年保育を担うというのが教育委員会の考えでございます。

 公立幼稚園と私立幼稚園の教育内容につきましては、幼稚園の教育内容は、幼稚園教育要領に定められており、公立、私立を問わずに適用されており、芦屋市の私立幼稚園においても、幼稚園教育要領を基準に、各園の特色を生かし教育課程を編成することとなっております。

 次に、特別支援を要する幼児に係る職員の配置基準につきましては、特別な支援が必要であると園長が判断した場合、教育委員会に加配教員の配置申請を行います。そして、教育委員会は、学識経験者や教育関係者の各専門員に保護者及び幼児との面談・観察を依頼し、申請のあったすべての幼児の状況について資料を作成していただいております。その資料をもとに、幼稚園加配教員等配置検討委員会で加配教員と支援員の適正な配置に関する協議を行い、加配教員の配置を決定しております。

 次に、5歳児1学級の定員が30人となるように人件費を県に要望することにつきましては、幼児教育の充実のため、幼稚園人件費の一部を補助する制度の創設を兵庫県都市教育長協議会を通じて要望しております。

 次に、公立幼稚園で給食を実施していないことにつきましては、幼稚園教育要領の健康の領域の内容に、先生や友達と食べることを楽しむとあります。多くの幼児は、幼稚園に入って初めて家族以外の他者と食をともにする経験をいたします。食べることを楽しむという食育の基本づくりのために、個人差に対応した手づくり弁当の意義は大きいと考えており、幼稚園では給食実施は行わないこととしております。

 次に、幼稚園の施設整備につきましては、宮川幼稚園の保健室の空調は今年度じゅうに設置いたします。また、遊具の補修につきましては、安全第一と考え、遊具の安全点検を行った結果に基づき、順次、補修しているところでございます。

 芦屋市保育所・幼稚園のあり方検討委員会につきましては、教育委員会といたしましては、保育所と幼稚園の連携のあり方とともに、就学前児童の子育て支援という観点から、市民の幼稚園に対するニーズにどう対応していくか、今後の方向性を議論していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 鈴木選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(鈴木正三君) =登壇=おはようございます。

 山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。

 国民投票が行われる際の投票人名簿と選挙人名簿の違いについてのお尋ねでございますが、投票人名簿は、国民投票が行われる際に調製するべきものであり、当該国民投票に限りその効力を有するものとされ、永久に据え置くものとされる選挙人名簿と性質が異なるものであります。成年被後見人を除く公民権停止も投票権を有することや、3カ月の住所要件も選挙人名簿と違ったところでございます。

 次に、投票人名簿システム構築の進捗状況と法施行後の影響や流れについてのお尋ねでございますが、11月1日にシステム構築の委託契約を締結し、年度内に完成に向けて受託業者と開発スケジュールなどの協議を行っているところでございます。

 また、法施行後はシステムの運用を行ってまいりますが、直ちに国民投票が行われるとお聞きしておりませんので、現段階で市民への影響についてお答えする状況ではございません。

 次に、総務省から送付されたリーフレットの取り扱い及び出前講座についてのお尋ねでございますが、リーフレットは、現在、市庁舎等の公共施設において配布いたしております。また、出前講座につきましては、国民投票制度の内容について説明の要望がございましたら、出前講座のメニューに加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、まず山中市長の方に、幼稚園の方のことで財政的なことで伺っていきます。

 お金の使い方の優先順位という観点から質問をいたしますけれども、私は、今回、幼稚園の調査をするときに一番大切にしたのは、やっぱり幼稚園児の子供の目線に立つということを一番大事に考えました。それで、その中で、1回目の質問に6点のいろいろなさまざまな要望を出させていただいて、改善をしてほしいということを言っているんですけれども、山中市長は、この間、あれもこれもはできないと、でも、あれかこれかの選択は迫られていると、財政的な提案を必ず言ってほしいというふうに言われると思うんです。

 私は、今回、市が17基金、いま現在でしょうか、5月現在でしたか、総額190億8,200万円あるうちの仕組み債12億円のことを取り上げています。これは、9月議会に前田議員が取り上げたことです。私は、前田議員がいろいろ調べてくれたことを後で勉強して今に至っているんですけれども、何も山中市長が最悪30年間基金が出せないことを想定して判こを押したとも思いませんし、5年たったら利息がついてくるやろうぐらいのそういうようなことで、市民のためになると思ってこの12億円の基金を運用したんやというふうに思うんです。

 教育現場とかどこの職場も、1円もむだにできないっていう、許されないという状況の中で、やっぱり、今、最優先するといえども子供たちに我慢をさせている部分というのを見て、今回、いろいろ質問をさせていただいているわけなんですが、市長や、公金管理運用検討委員会というのが市にあるんですか、その中で市民の財産とかしっかり管理をして、運営方針っていうのも明確に出してもらわへんかったらあかんのと違うかなということを9月の議会で前田議員も言いましたし、私もそう思います。

 それで、その基金のことに関しては、先ほど市長の方が、特定でこの基金をしていると、何かに使うということじゃないというふうに言われたと思いますけれども、でも、その基金に対する方針っていうのは持ってなかったらいかんというふうに思いますけれども、そういう方針を持っているのかどうかということを、まず1点、お伺いをいたします。

 それと、12億円を貯金をして、例えば利息分が5年後に何ぼぐらいになると、だから、それを例えば幼稚園の、まあ、今回、私は幼稚園を取り上げているので、幼稚園で例を言いますけど、例えば給食とか遊具とかいろんなことに使っていくんやと、そういうのを、そういう基金の利息も含めて、そういうのに使っていくんやっていう思いでだったらいいんですけれども、まあ、いいんですけどいうか、ちょっと納得もするんですけれども、でも、貯金も、そら、大事やと思うんです、私ら家計でも一緒ですけどもね。貯金をしとかへんかったらあかんというのは一定理解をしているんですけれども、この12億円があったら、今回、私がずっと調査をして、幼稚園の子たちや保育所の子たちに我慢をさせているっていうことを我慢させずに済むやんかっていうふうに思うし、中学校給食のことがこの間ずっと言われているんですが、市長は、おおよそ2億円ぐらいが経費として要るっていうふうに言われていたと思いますけど、それだってその中で賄えるわけです。

 だから、改めて、先ほど教育……、ああ、ごめんなさい、先ほど市長が、何よりもこの保育所とか、そういう危険じゃないことで優先するというふうにおっしゃったけれども、そしたら、山中市長にお伺いをしたいのは、その基金運用よりも、やっぱり今の芦屋の子供たちにお金を使う、この12億円のことに限ってですよ、今、私が言うてるのは、っていうふうな選択が何でできへんかったんかなということをお伺いをします。

 それと、9月の決算の委員会で、財務担当の南雲参事が、各部署から上がってくる不用額について評価をされて発言をされたところがあると思うんです。それで、机の上では不用額でも、現場では必要なお金っていうのんがどれほど我慢させられているのかっていうことを私はこの間ひしひしと感じています。そういうことを本当に事務方の方がわかってくれてるのかなということを思うんですけれども。

 この間、ずっと1年間病院のことを議会で取り上げてやってきたと思うんですが、佐藤事務局長は、事務の長です。でも、佐藤事務局長が病院を建て直すときにやった仕事というのは、机の上で何か計算をしたりということでは決してなかったと思うんです。やっぱり現場に入って、職員、医者や、看護師や、いろんな人の話を聞いてくる、そして、さまざまないろんな情報をとってくる、そして、またそれを現場に返す、そういうことを繰り返して仕事をして、一定、今、芦屋市の職員の方向を一つにまとめてやってるんだというふうに思うんです。だから、机の上でじゃなくって、やっぱり現場のそういう職員とかいろいろなところに入って仕事をせないかんというふうに私は思うんです。

 それと、もう一つは、この間、私は留守家庭児童会のこともずっと取り上げてきてるんですが、アルバイトの先生とかがすごくふえてるんで、正規の職員の人が、指導員が休んだときに、アルバイトの先生を配置をするのにものすごい労力が要るんです。それで、現場の方から、子供たちがたくさんで大変やから配置をしてほしいって言ったけれども、そっち側の今の定数でやってくれと、先生の人数でやってくれというふうに言われたときに、それができへんから言うてるんやと、一遍見にきてくれと言うたときに、青少年課の担当の職員が現場に行ってくれたわけです。そしたら、確かに机の上ではというたらあれですけども、何とか自分らでやってくれっていうふうに言うんやけれども、現場を回ったときっていうのは、やっぱりこれはいかんと、やっぱり1人配置を、この日に入れないかんっていうことを判断をしてやられたということも聞いています。

 それで、山中市長にお伺いをしたいのは、机の上で計算していいまちづくりっていうのは、それはそれなりのことですけれども、それだけではいいまちづくりというのはできへんと思うんです。やっぱり現場でどうなんかということがあってこそやと思うんですけれども。その辺を、例えば基金を検討する検討委員会の人たちもいろんなことを、きちんと現場のそういうこともわかった上で、この基金何ぼ積み立てようとかいうことでちゃんとやってくれとんかというようなことをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それで、新しくなった政府が、経済対策で7兆2,000億円の財源を第2次補正で上げてくるというような案が8日に閣議決定されたという報道がありましたけれども、それで、民間も雇用調整助成金っていうのを拡大していくという方向らしいですし、地方交付税が一番たくさん入ってくるんじゃないかということが報道されているんですけれども……。



○議長(都筑省三君) 山口議員さんに少し申し上げますが、市長には定数についてということで質問していますので、できるだけ通告項目に沿って質問をお願いいたします。



◆13番(山口みさえ君) =続=何についてって。



○議長(都筑省三君) 通告に沿って質問をお願いいたします。



◆13番(山口みさえ君) =続=通告に沿ってやっております。



○議長(都筑省三君) 発言通告書には定数についてということで市長に答弁者を指定してますのでね、その辺、よろしく整理しながらお願いいたします。



◆13番(山口みさえ君) =続=すみません、ヒアリングのときに財政の方で聞くって言ってますので、とめないでください。

 それで、交付税が一番たくさん入ってくるっていうことのようですけれども、さんざん行革で人件費が減らされてますので、私はそのおりてくる分を、非正規とか、委託とか、派遣の職員っていう人たちにしっかり使ってほしいというふうに思うんですけれども。

 それで、すべてそうですけど、やっぱり職場の一つの現場っていうのは、一つのチームというか、状況でやってると思うんです。そこにいろんな形での雇用形態があるというのは、いびつな人間関係をつくり出すということは何度も言ってきてると思うんですけれども。議会でいっても別に特別ではなくて、いろんな形で議員が仕事をしていて、それを手助けしてくれるたくさん周りの職員さんたちがいてるわけです。そういう方たちが、ある意味、全然きちんとした、例えば一時金でいっても保障がないっていうような状況であるということが今ずっと新社会党として取り上げ続けてきてるというふうに思うんですが、今回、私は幼稚園の介助員さんのことで指摘をしているんですけれども、その介助員のことも含めてですけれども、やっぱりそういう国から人件費の部分で使っていいっていうお金がおりてきたときに、何よりも、そういう一番現場の一番条件の悪いところで踏ん張ってくれているところに充ててほしいというふうに思うんです。そういうことをやっぱり決める前にきちんと頭に置いといてもらわなあかんので、ここで今言うてるんですけれども。お金のことに関しては、そういう形で、市長の方に、財源をどこからどんなふうに確保するんやということについてでいえば、そういう形で確保をしてほしいと、そういうところにきちんとお金を充ててほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、教育委員会の方に伺いますけれども、30人定員のことでお伺いを再度させていただきますけれども、それと、3年保育のところの必要性ということでお伺いをするんですが、何か心に響かないような答弁だったように思いますけれども、この1クラス30人と3年保育というのは、1989年、今から20年前の12月の一般質問で長野議員が取り上げておられるんです。それで、20年前に教育委員会の答弁は、30人定員と3年保育の必要性を十分に認識をしていますというふうに答弁をされているというふうに思うんですけれども、直ちには今できないということだったと思いますが、きのう、おとついも、病後児保育のことで、議員さんの方からお話しがあって、この病後児保育について、6年待ちでだめになったことについてすごく熱く語られたと思うんですが、この幼稚園の方の30人定員と3年保育は、6年どころか20年です。20年、まあ、言うたら、放ったらかしてる言うたら怒られるかもしれませんけども、20年そのままの状況にしておいて、今の答弁って余りにも冷たくないでしょうか。もう少しきちんとしたことを御答弁いただきたいいうことと、それで、必要性は認めながら、20年間実施しなかった理由が何なのかと、実施しなかった影響というのは、だから、2年より3年が必要やいうことを言っておきながら、ずっと20年してこなかったわけですから、何の影響もなかったのか。それなら別にせんでもよかったのか、公立でっていうことをお伺いをしておきます。

 それから、現在、幼稚園の方は27教室空いています。それで、30人学級にするには十分教室が確保をされています。それから、30人学級っていうか、少人数にしていくのがいい、幼稚園児は30人が適当やいうことは、教育筋ではそういう形の人数を示してるというふうに思いますけれども、今、現実に30人を超えている園は浜風幼稚園1園だけです。ですから、財政的にも、ほとんど、そんなにものすごい影響があるんじゃないんです。県の方に何か要望してますいうことで教育長言うてましたけど、そんなごっつい金じゃないのに、県、何でそんな検討をせないかんほどのことですか、これ。30人とかって少ない人数でやっていこうということだったらすぐ出せるお金やと思うんですけども、その辺の交渉といいますか、やりとりみたいなことがどうなっているのか、お伺いをさせていただいておきます。

 それで、特別支援を要する幼児のことについてお伺いをするんですけれども、先ほども言いましたけれども、先ほどは市長の方に財政面の方のことでお伺いをしたんですが、今度は教育委員会の方に教育の視点でお伺いをするんですが、私は、この間、ずっと配慮を要する子供たちに対しての指導員とか先生とかの体制というのは悪いと、それではいかんやろうと、教育というならば、やっぱりきちんと育てていくということで、積み重ねが必要やからということをずっと言い続けていると思うんですけれども、それで、この事務評価報告書の中で、幼稚園のところで書いてあるんですけれども、教職員が研究や研修をする機会を多く持つことで指導力の向上を図るとともに、幼児や幼稚園の生活の中で心豊かにたくましく成長していけるよう保育内容の充実や環境の整備をしたという形で報告をいただいております。

 それで、園内の研究とか合同研究とか合わせたら開催が137回となっておりました。先生たちが子供を一生懸命育てて、その研修をして、積み重ねて教育をしていく上で、137回の研修をされているんですけれども、幼稚園の加配のことに関してでいいますと、確かに加配の先生もいらっしゃいますけれども、介助員という形で、その子供がいてる時間だけ、その時間だけいてる介助員という先生がいらっしゃるわけです。そしたら、その子供がいないときは、その介助員さんというのは、要するに、帰らないといけないという状況ですけれども、そういうような教育のやり方といいますか、なぜそしたら特別な配慮を要する子供たちにだけそういうような先生の配置にするのかということが、私はどうしても納得ができないんです。ある意味、市の方は財布のひもを固く締めておかなあかんという部分もあるのかもしれませんけれども、教育委員会は子供の教育のことが中心ですから、やっぱり教育のところでお金が要るんやいうことは、教育委員会から、一生懸命、市の方に言わへんかったらあかんのじゃないかと思いますけれども、その辺はどうのんかということをお伺いをいたします。

 それと、学校、ごめんなさい、幼稚園の給食のことについてなんですけれども、この給食のことについては、先ほどの答弁も、家庭のお弁当が大事やというような御答弁があったんかなというふうに思うし、この間も、教育委員会は、中学校給食のところで、親のお弁当、それから教育委員長も、この間、ほかの議員さんの質問に立たれて、母親のおにぎりのことを対象に出されてたと思いますけれども、まあ、いつまでもそんなこと言うとってもうたら困るんですが、教育長とか上月部長とかが、この間、ずっと給食のことで言われてることっていうのは、親の方の問題のことを言うてるんじゃないんかなと思うんです。親が、今、例えば食に対してきちんとつくらなかったりとか、子供たちにそういうことができてないっていうようなことが問題やいうことが言いたいんじゃないんかなと思うんです。でも、子供の視点に立って給食のことを考えたら、ずっとこの間、親の弁当が大事やと、それが愛情やいうようなことを言うてきたことっていうのは、どうなるのかいうことを、もう一遍、ちょっと聞いてみたいですし、その子供の視点でということで言いましたら、これは、学校給食法で定められていることですから、教育長が何ぼお弁当がええと思っても、教育委員長が何ぼお母さんのおにぎりがいいと思っても、法できちんとこのことは定められてることですから、そのことはちゃんと承知をしとってほしいんですけれども、学校給食はこれからの日本を担う子供たちの豊かな心と丈夫な体をつくる大切な教育の一環ですという形であるんです。

 それで、このパンフレットに、実は園児のことも書かれてあるんです。だから、私はこれをこのパンフレットのことを取り上げるんですけれども、このパンフレットで、学校給食っていうのは小学校だけで、幼稚園はミルク給食ですし、中学校はお弁当ですので、このパンフレットっていうのはちょっと改善をしてもらわないかんのじゃないかなというふうに思うんですが、教育委員会の方針がもうそういうことなのであれば、幼稚園はミルク給食以外はせえへんと、中学校はもうお弁当なんやっていう教育委員会の方針なんやったら、教育委員会が出すパンフレットはそうするべきやと思います。何かすごい、それこそ園の子にも中学校の子にも給食をきちんとせないかんっていうようなパンフレットの出し方っていうのはよくないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。

 それと、このパンフレットの中に、芦屋市学校給食会の組織が紹介をされているんです。学校給食会というのが紹介されているんですけれども、これは教育委員会の中に設置をされてて、規約があって、目的もあるんですけれども、芦屋市内の学校給食を円滑にかつ合理的に推進するための研究と運営に当たり、児童及び園児の栄養改善と健康増進を図るとあります。それで、学校とか、園とか、給食担当とか、栄養士とか、保護者とかっていう形で構成をされていて、園や中学……、ごめんなさい、設置をされているそうなんですけれども、そしたら、伺うんですが、ここのこの学校給食会というので、この間、ずっと中学校給食のことも出てますし、園のことなんかも食育の部分でいろいろ言われてるかと思いますが、この学校給食会でどういうような話し合いがされてきたんかっていうことを、一つお伺いをしておきます。

 それで、そういう教育長とか上月部長とかがずっと言うてきたいろんな問題みたいなことをやっぱりこういうところでいろいろもんで話し合いをして、それで本当に子供の教育の一環としての給食はどうあるべきかみたいなことは教育委員会が打ち出さなあかんと思うんです。だから、やっぱりそこに一遍また返して、いろいろ協議をしてもらわなあかんの違うんかなと思うんですが、その辺がどうかということをお伺いをします。

 それで、親は子供のためやったら頑張るんですけども、でも、例えば給食に関してでいうたら、栄養士の先生にはかないません。ですから、教育の一環としてということですから、その辺でいうたら、園とか、まあ、中学校もですけども、今回、私は園の方を言うてますので、園の方の給食についてどうなんかっていうことを再度お伺いをしておきます。

 それから、国民投票の方のことなんですけれども、2008年、2009年、2010年の3年で、この投票人名簿のシステムづくりに総額68億8,000万円国が使うそうです。それ以外にも、システムが適正になっているかどうかいう監視のために2,300万円使うんだそうです。それで、先ほど鈴木選管委員長の方が言われたのは、今回のこの名簿は永久じゃなくて、このときだけのためやっていうふうにおっしゃったと思うんです。このときのためだけのシステムにこんだけのお金を使えるんです、国は。使うんですよ。だから、こんなことに使うんやったら、ほかに使ってほしいこといっぱいあるわけですし、むだ遣い以外の何物でもないと思うし、急がへんわけでしょう、別に。急がへんのに、まあまあ、法が施行されるから急いどんやけども、この憲法を変えること、何も急ぐこと、何もないのに、こうやってお金を使ってね、それはやっぱりいかんの違うかというふうに思うんです。

 それで、いろいろと、18歳で投票とか、いろんないっぱい問題点があるんです。だから、いっぱい問題点があるということの認識は一致してるんかどうかということはお伺いをするのと、それから、国民投票法は、野党とか、与党とか、老若男女とか関係なく、平和を願う人らがやっぱり今このときにやっとかへんかったら、もう気がついたときに反対しても遅いんです。そういうふうにやっぱり戦争体験者の人はおっしゃってます。自分らが気がついて、戦争が嫌や、あかんって言おうと思ったときには、もうその体制にのみ込まれて言われへん状況に巻き込まれとったんやと。だから、その失敗は二度としたらあかんいうことを私らはやっぱり戦争体験者から聞いていますので、そういう意味では、護憲派の山中市長も、それから、せっかく来てくださってる選管委員長も、ぜひともこの平和の理念で国に意見を上げてほしいということで、再度お願いをいたします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) 国に意見書を提出する考えは、先ほども申しましたように、ございません。

 私からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 山口みさえ議員のただいまの財政関係についてお答えをさせていただきますが、まず、基金の運営方針を持っているのかということですが、この芦屋市公金管理運営方針の中には、基金の、いわゆる元本じゃなしに、その基金自体をどのように運営してその利子を確保するかということが述べられてまして、当然、ペイオフの問題にも対応するとか、そういうことは述べております、書いております。それで、基金といいますのは、基本的には確実かつ効率的に運用するという考え方でございますので、元本を決していわゆる毀損しないように、そして利率の一番よいものに運用するということで、今回、金銭信託をやったんですけども、結果的に想定外のことが起こりまして、十分な、当市が考えてました利益が得られないという状況になっているということでございます。

 それから、12億円の問題をこだわっておられますけども、決して市はこの12億円を使おうという考え方やなしに、12億円をいかに有利に運用して利子を得るかということで取り組んでますので、その辺についても御理解をお願いします。

 それから、不用額につきまして、現場の努力、職員全体が、一生懸命、努力して不用額が起こってますのは十分承知しておりますが、財政としても非常に困っておりますので、できるだけむだのないようにやるというのは芦屋市全体の方針でございますから、御理解をお願いいたします。

 それから、ちょっと別に外れますが、今回の閣議決定されて7兆円、7.2兆円ですか、補正予算組まれて交付税がふえるということですけども、これは、所得税と法人税が今回減ることによりまして、地方公共団体に配分される予定であった交付税が十分には来ないと、その穴埋めのためでございますので、決してプラスアルファで入ってくるというものではございません。逆に言えば、これをしていただかなければ、芦屋市は基金を取り崩してその穴埋めをしなければならないという事態が起こってまいりますので、これはこれでありがたかったと思っております。

 それから、非正規職員に対する対応でございますけども、これにつきましては、当該の労働組合と十分協議させていただいて、できるだけのことは市としてはさせていただいているところでございます。

 それから、財源に対する対応につきまして、これは山口議員の持論であります税の使い道の考え方でございまして、先ほど来からも税の使い道がおかしいというのが山口議員の目線であろうかと思いますが、行政としましては、一番適正な使い方を絶えず考えておりますし、議会にも御審議していただいて予算も決めておりますので、御理解をよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 波多野管理部長。



◎管理部長(波多野正和君) そうしましたら、再度の御質問の件で、私の方からは、幼稚園の30人定員の問題ですね、まずそこからちょっと答弁させていただきますけれども、30人定員の問題につきましては、過去からクラス当たり40人から出発しまして、5歳児、それから35人学級、それから4歳児については現在30人定員になっておりますし、5歳につきましては35人ということではなっておりますけれども、その中で、教育委員会としましても、過去からいろいろ努力をしてきておると、20年前からそのままということではございませんで、いろいろ努力もしてきておるところでございますけれども、今の本市の財政状況の中から、すべて30人学級という部分については難しいんではないかというふうに考えております。

 それと、公立での3歳児保育の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、やはり私立の幼稚園の経営面から考えますと、公立で3歳児保育をやっていくという部分では難しい面があるというふうに考えております。

 あと、幼稚園の人件費補助の問題でいただいておった件ですけれども、本市だけでも額は少ないんであるから要望をすぐできるではないかということでありましたけども、これにつきましては、幼稚園の人件費は市町村立学校職員給与負担法に規定をされておる県費職員の部分ではありませんので、全部市負担と、幼稚園教諭の人件費の負担につきましてはすべて市負担ということになっておるわけでして、そういう中で、県下の教育委員会がすべて県下の教育長協議会でまとめて県に要望して、今、そういう形でやっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(都筑省三君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 私の方からは、2点お答えさせていただきます。

 まず1点目の特別な配慮を要する幼児への対応についてでございますが、平成19年度から本格実施となった特別支援教育の理念や趣旨にのっとりまして、芦屋市特別支援教育センターとも連携しながら取り組みを丁寧に進めているところでございます。従来より、加配教員の人数につきましても平成21年度はふえておりまして、財政当局の一定の理解をいただいているというふうに考えております。

 介助員も、個別に見る通り……、見てみますと、教員とは違う立場で園を支援しておるというふうに考えております。その研修等につきましてですけれども、園内保育等で得たこと、あるいはその100回を超える研修の中で得たことを、園内で、実施を通しまして、保育を通しまして、研修しているところでございます。

 2点目の幼稚園の給食と学校給食会についてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、このパンフレットに載っておりますところは、幼稚園のミルク給食のところでございます。

 給食会の中では幼稚園部会がございまして、そうした中で、幼稚園における食育についての意見交換等も行っております。小学校へつなぐものとして知っておいていただきたいこと等もありまして、幼稚園部会を設けておるところでございます。今後は、親もともに食について考えていただけるような機会というふうにしたいと思っております。

 幼稚園給食につきましては、教育長答弁のとおり、実施する予定はございません。



○議長(都筑省三君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(鈴木正三君) 御指摘の問題点につきましては、種々指摘されておりますことは認識をいたしております。

 そして、山口議員も、私も、戦争のない平和な国づくりについては、今後とも努力してまいるつもりです。



○議長(都筑省三君) 以上で山口議員の一般質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時47分 休憩〕

     〔午後0時59分 再開〕



○議長(都筑省三君) 会議を再開いたします。

 最後に、学校教育における国際理解について、成年後見制度の活用について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、今議会一般質問で最後になりますけども、公明党を代表いたしまして、2点わたって一般質問をさせていただきます。

 初めに、学校教育における国際理解について質問させていただきます。

 私たちは、ふだん生活する上で、世界の政治や経済、外交など深くかかわっています。例えば、最近の話題としては、急激な円高が進んでいます。為替の影響を受けて、輸出を中心とした企業は為替差損のため業績の下方修正に迫られます。先行きによっては、自分の会社もその影響を受け、給料の引き下げがあるかもしれません。一方、これから年末年始に向けて海外旅行を計画されている方については朗報に違いありません。

 このように、今では海外をはじめ国際社会とのかかわりについて、私たちの生活は切り離して考えていくわけにはいきません。経済、外交など世界じゅうの国々とその変化が私たちの身近な生活にも影響することは、皆さんもお感じになっていることと思います。

 今回の質問は、国際理解を進めるに当たって、これからの将来を担う子供たちにも国際理解に対するさまざまな体験、学習の機会をふやせないのかという視点で質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校現場における国際理解教育について、現状について、お尋ねをします。

 今年度の芦屋市の教育指針の中で、国際理解教育の充実という項目があります。その3つの実践目標のうち、初めに、国際社会に生きる豊かな心をはぐくむ教育の推進とあります。具体的には、諸外国の民族、文化からともに国際的視野と実践力を育成するなどとの実践項目が挙がっています。私もこのような異文化に対する視野の拡大は大変重要なことだと考えています。

 それでは、初めにお聞きしますけれども、現在、具体的に国際理解を深めるための教育としてどのようなことが実践されているのでしょうか。特に、諸外国の民族、文化からともに国際的視野と実践力を育成するなどの項目については、具体的な内容をお示しください。また、この分野における現状の課題は何か、お聞かせいただきたいと思います。

 先日、私たち議員に、平成21年度教育委員会の事務点検及び評価報告書が配付されました。その報告書の中の国際理解教育という項目には、日本語指導が必要な児童生徒へ日本語指導ボランティアの配置と小学校の英語授業のアンケートの報告内容が載っています。確かに日本語が十分理解できない児童生徒がふえている現状から、その対応が必要なことも十分理解できます。また、英語の習得機会も大切なことでしょう。しかしながら、この報告書の中で国際理解教育というのがボランティアの配置と英語授業だけでよいのでしょうか。先ほど御紹介した教育方針に掲げておられる内容とこの報告書との整合性について、教育委員会としての御見解をお伺いいたします。

 国際理解を進めるための手法の1つとして、ユネスコ・スクールの活用も考えられると思います。

 ユネスコ・スクール、この言葉をお聞きになるのが初めての方も多いと思います。そもそもユネスコという言葉も、聞いたことはあるけれども、よくわからないという方もいらっしゃるでしょう。ユネスコとは、国連の専門機関の1つです。正式には、国際連合教育科学文化機関といいます。ユネスコ設立の趣旨は、国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて国際平和と人類の福祉の促進を目的としており、本部はパリに設置され、昭和20年に創設されました。現在、世界193カ国が加盟をしております。芦屋にもユネスコはあります。芦屋ユネスコ協会といいますが、その歴史は昭和22年に発足し、国内でも歴史あるユネスコの1つです。

 そのユネスコが今進めているユネスコ・スクールの活用に対して、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。

 それでは、そもそもユネスコ・スクールとは何か。その淵源は、今から56年前、ユネスコ憲章に示された理念を学校現場で実践するため、国際理解教育の実験的な試みとして発足したのがきっかけです。設立当時の加盟校は15加盟国33機関でした。現在では、世界179カ国約8,500校の学校が加盟をしております。日本からも約100校の幼稚園、小学校、中学校及び教員養成学校が参加しています。

 その主な活動目的は、世界じゅうの学校と生徒間、教師間で交流し、情報や教育体験を分かち合うこと、また、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発・発展を目指すことなどが挙げられます。

 参加は、公立、私立を問わず加盟できます。

 具体的な研究テーマとして、ユネスコ・スクールでは、1つ目に、地球規模の問題に対する国連システムの理解、2つ目、人権、民主主義の理解と促進、3つ目、異文化理解、4つ目、環境教育を基本テーマとして挙げています。しかしながら、ユネスコの理念に沿ったものであれば、世界遺産教育などのテーマ設定も可能です。

 現在、ユネスコ・スクールの公式ホームページがあります。そこの中で、日本国内の具体的に加盟している学校のテーマ、内容について記載がありますので、1つ御紹介をさせていただきます。

 これは公立の気仙沼市立の小学校のテーマは生物多様性、テーマの簡単な内容については、水辺環境をテーマに、観察や調査、採集、飼育などを体験し、自然環境への感性や科学的な探究心をはぐくんでいます。さらに、その学びをパートナー校であるアメリカ・テキサス州カリスバーク小学校の子供たちと分かち合い、互いの環境についての相互理解を深めるペア・プロジェクトが取り入れられていますと紹介をされています。

 このように、ユネスコ・スクールに登録しネットワークに参加することによって、世界の活動報告など、定期的に最新の情報を知ることができ、日本国内だけでなく世界じゅうのユネスコ・スクールと交流を行う機会などが得られます。

 芦屋市の学校では、こうした国際理解のための教育実践の機会はあるのでしょうか。また、ユネスコ・スクールに準ずるような国際理解の教育機会が現在の芦屋市の学校にあるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、ユネスコ・スクールのネットワークには、さまざまな学校が参加、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容、手法の開発を目指しています。また、各加盟校で独自の取り組みを行うとともに、その教育活動について、ほかの加盟校との協力、交流が行われています。また、研究テーマによっては活動の助成金の支援をいただくこともできます。

 このユネスコ・スクールについての教育委員会の見解と芦屋市の学校での加盟についてのお考えをお聞きいたします。

 次に、姉妹都市、芦屋市でいえば、モンテベロ市との学校間交流についてお尋ねをします。

 芦屋市は、昭和36年から、アメリカのモンテベロ市との姉妹都市としての交流が続いています。現在は毎年夏に相互の学生のホームステイを中心とした国際交流が中心だと思いますが、せっかく姉妹都市提携を行っているのであれば、モンテベロ市と芦屋の学校間での交流はできないのでしょうか。直接、現地へ赴くことは困難でも、インターネットの活用など、現在のように年に1回のホームステイだけではなく、さまざまな交流の広がりについて今後の計画はないのか、お尋ねをします。

 また、現在の姉妹都市であるモンテベロ市だけではなく、それ以外の他の都市・地域との交流の拡大についての御見解をお伺いします。

 国際理解教育の質問の中で最後になりますが、国際交流協会との連携についてお伺いいたします。

 国際交流協会も幅広い事業を行っておりますが、学校での総合学習などで協会と連携しての機会はつくれないでしょうか。この夏に、試みとして、浜風小学校でモンテベロ市からの学生と小学生やその保護者との交流の機会があったと伺っております。このときの子供たちやモンテベロ市からの学生さん方の反響はどうであったのでしょうか。また、今後もこのような機会創出について、どのように考えておられますか。芦屋市の子供たちに国際理解を進めるために、今後も国際交流協会と連携しての事業について、御見解をお伺いします。

 質問の2点目に移ります。成年後見制度について質問をいたします。

 認知症をはじめ、物事の判断がつきにくい、判断が難しくなった、身近にこうした症状を訴える方が多くなりました。認知症の方が全国で約200万人、知的の障がいのある方が約50万人いると言われております。

 成年後見制度とは、こうしたみずから判断能力がつきにくい方に対して、不利益をこうむらないようにする手だての1つです。例えば、ひとり暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売員にだまされ高額な商品を買わされてしまうなどといったこともよく耳にします。この場合も、成年後見制度をうまく利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。ほかにも、財産の管理、日常の生活上で考えられる施設入所の契約、賃貸住宅の契約などが不利益にならないようになるものです。つまり、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所にその申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度であります。

 また、成年後見制度は、精神上の障がいにより判断能力が十分でない方の保護を図りながら、その一方、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション、つまり障がいのある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会をつくるという理念をその趣旨としています。

 したがって、仮に成年後見人が選ばれたとしても、スーパーで肉や魚を買ったり、お店で洋服や靴を買ったりするような日常生活に必要な範囲の行為は、本人が自由にすることができます。

 しかしながら、この成年後見制度、余り一般には理解されていないようです。芦屋市が最近調査したアンケート結果にも反映されています。例えば、芦屋市の地域福祉計画の中で、この制度についてのアンケートを行っています。成年後見制度について全く知らない、または言葉は知っていても内容はわからないと答えた方は約6割にも達します。一方、芦屋すこやか長寿プラン21のアンケートの中に、現在の生活の中で不安に感じることの問いに対して、約4割の方が、今後、認知症になったときのことが不安であると答えています。この結果から読み取れることは、これから団塊の世代の方をはじめ長寿社会が進んでいく中で、認知症に対する不安を抱える方が多い中、成年後見制度の理解が進んでいないということではないでしょうか。

 ここで質問ですが、芦屋市での認知症、知的の障がいをお持ちの方など、この成年後見制度の利用が必要と思われる方の対象者をどの程度把握されておられますか。また、今後の見通しを予測されておられれば、お示しをお願いいたします。

 次に、先ほど市民アンケートの結果を紹介しましたが、成年後見制度について、芦屋市としての啓発活動の取り組みについて、お伺いをいたします。

 現在の啓発活動はどのようにされていますか。その方法を具体的にお聞かせください。

 啓発活動の一環として、例えばケーブルテレビで、芦屋サーティーズの番組の中で、寸劇などさまざまなテーマで紹介をしていますが、そういった寸劇など、あるいは出前講座などのメニューとしての追加もできないのか、お尋ねをいたします。

 このたび、この議会の議案の中で上程されておりますが、西田房子様の福祉目的の基金が設立される予定であります。多額の寄附をされた西田房子様に敬意を表するものであります。

 故人の意思により高齢者の福祉目的に使ってほしいとのことでありますが、先般の委員会で、この基金を来年オープン予定の福祉センター内の権利擁護支援センターに活用したいとの見解が示されています。

 それでは、成年後見制度の相談に対して、現在の市の受け入れ体制についてお伺いをいたします。

 仮に、市の窓口で親族の方から成年後見制度について相談を受けた場合、その後の制度利用に向けた誘導、案内など、これまでどのように対応されていたのか、お伺いをいたします。

 芦屋市では、この制度に対して、成年後見制度利用支援事業というのを行っています。この利用支援事業の目的は、制度を利用したくても経済的に困難な方に対して、成年後見開始の申し立て費用、また、後見人への報酬などを助成するものであります。これまでは市長が申し立てする案件に限っていましたが、今回の見直しで、親族からの申し立てする場合も適用され、対象者が幅広くなりました。経済的理由で申し立てに二の足を踏む方へのサポート事業として今後も幅広く啓発をお願いしたいと考えています。

 また、先進的な取り組みとして、神奈川県横須賀市では、今年度から、市として市民後見人の養成研修を始めています。つまり、認知症などの対象の方がふえる一方、弁護士、司法書士などの専門家が足らず、市民に一定の研修を受けていただき、その後見人の一役を担っていただくという考え方であります。ほかにも、東京の世田谷区、品川区など、各地でも同様な取り組みがなされています。

 弁護士などの有資格者とこの市民後見人との大きな違いは、主に弁護士などの有資格者は財産の管理を行う、市民後見人は身上看護、つまり日常生活の見守りを行うという主な役割があります。横須賀市では、本年5月に県内で初めて市民後見人が成年後見人として選任をされました。その後、新たに4人が加わり、現在5名が市民という身近な立場から後見人としての活動を行っています。

 成年後見制度利用の増加に伴い、第三者後見人、いわゆる親族以外の弁護士などが不足しているため、意欲と見識を持っている市民も後見人を担えるよう、平成19年度から市民後見人の養成を行っているわけです。これからますます重要さを増すと思われる成年後見制度、市民への育成を通じて後見人不足に対応することはもちろん、地域での普及啓発に寄与できるという側面も考えられます。芦屋市として、この市民後見人の育成、また養成講座の実施についての御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、国際交流協会と学校との連携につきましては、本市は、昭和36年にモンテベロ市と姉妹都市提携し、同年、現在のNPO法人芦屋市国際交流協会の前身である芦屋姉妹都市協会が設立され、昭和39年には学生親善使節の交換事業を始めて交流を深めてまいりました。

 現在、市においては、学校間の交流事業は行っておりませんが、国際交流協会では、モンテベロ市から学生親善使節が来訪したときに、市内の小学校や高等学校を訪問するなどの交流事業を行っておられます。

 今回の浜風小学校での交流事業は、夏休み中にもかかわらず、児童19人と保護者3人が参加され、交換学生にとっても大変思い出深い交流になったとお聞きしております。

 交流機会の創設や連携事業につきましては、今後もこのような機会がありましたら協力してまいりたいと考えております。

 次に、本市における成年後見制度の利用が必要な認知症や知的障がいのある方の把握につきましては、正確なすべての人数までは把握できておりませんが、認知症高齢者は約800人と見込んでおります。また、知的障がいの方につきましては、重度または中度の療育手帳をお持ちの方が約300人おられますので、制度の利用を必要とされる潜在的なニーズは相当あると考えております。

 次に、現在の啓発活動につきましては、成年後見制度の利用案内リーフレットや市民向けパンフレットを市役所窓口及び高齢者支援センターを通じて配布するなど啓発に努めており、また、本年は相談支援の専門職員であるケアマネジャーや生活支援センター職員を対象とした成年後見制度の啓発研修を実施いたしました。

 なお、今後の取り組みといたしましては、広報紙をはじめ、議員御提案のケーブルテレビなどを活用した啓発活動も検討してまいりたいと考えております。

 次に、現在の相談体制につきましては、市の窓口で親族から相談を受けた場合には、担当職員が成年後見制度の利用手続の流れなどについて御説明するとともに、市が実施している法律相談などに御案内しているところでございます。

 なお、市民後見人や養成講座につきましては、芦屋市高齢者権利擁護委員会と協議しながら、(仮称)芦屋市福祉センター内に開設予定の権利擁護センターの機能を充実していく中で、できるだけ早い時期に実施してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 田原議員の御質問にお答えいたします。

 学校教育における国際理解教育についてのお尋ねでございますが、学校における国際理解に係る学習は、主に総合的な学習時間で行っております。

 主な内容やテーマといたしましては、小学校においては英語活動、校外学習先で外国人たちにインタビューする活動、外国料理の調理実習など、異文化理解を図っております。

 中学校においては、地域在住の外国人をゲストティーチャーに招いて学習、JICA派遣事業を経験した職員の派遣国の学校との交流、中国からの交流団を受け入れての交流など、発達段階に応じた取り組みを行っております。

 「諸外国の民族、文化から多くを学び、それを尊重し、受け入れ、ともに生きていく広い国際的視野と実践力を育成する」の項目についてでございますが、具体的な実践といたしましては、総合的な学習の時間等において、諸外国の民族、文化について調べて、日本との共通点、相違点を考える学習を行ったり、アジアからの留学生の生き方を聞いて自分の将来を考えたり、帰国子女や外国籍の児童生徒の考えを理解するなどの取り組みも行っております。

 この分野における課題といたしましては、単発的な取り組みになることが多く、継続した取り組みに発展させる必要があると考えております。今後も、この分野については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の事務の点検及び評価報告書と芦屋の教育指針との整合性についてですが、報告書には、教育委員会の事務事業について記載しておりますので、教育指針とはすべて整合しておりませんが、今後、英語活動以外の学習も充実させてまいりたいと考えております。

 ユネスコ・スクールの活用等については、現時点では海外の学校との交流の取り組みは行っていないのが現状です。そこで、英語学習や総合的な学習の観点から、インターネットを活用しての海外の学校との連携について有益なユネスコ・スクールの活用については、今後も研究してまいります。

 次に、この夏、モンテベロ市からの留学生が浜風小学校を訪れ交流を行いましたが、この交流は大変有意義なものであったと聞いております。モンテベロ市やその他の地域との交流につきましては、人との出会いによって異文化理解を促進させることから、実効性のある方法について、国際交流協会とも連携して、今後も研究してまいりたいと考えております。

 今後も、国際社会に生きる人間として、自国の伝統、文化に親しみ尊重するとともに、異なる文化を尊重し、多文化共生の心や態度を育成する国際理解教育について取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、国際理解教育の方を質問をさせていただきますと、今、教育長の答弁では、現状での具体的な実践としては、総合学習の中で取り組んでおられるということで、具体的な事例も挙げておられますけれども、それは年間どれくらいの時間が、総合学習といっても、この国際分野だけでなく、さまざまな学習テーマがあるわけですから、割いておられるのか、お聞かせいただきたいと思っています。

 というのは、先ほどユネスコ・スクールのところでも御紹介をさせていただきましたけれども、これ、昨年度の文部科学白書にも国際交流の中で表紙のところに載っています。教育長も御存じだと思いますが、持続発展教育といって、いわゆるESDというふうに略称するようですけども、これは2005年から10年間、2014年までのこの10年間を「国連ESDの10年」とする決議を我が国が提案をして満場一致で採択をされました。これの決議によって、ユネスコがその主導機関として指名をされて、具体的に各国の指針となる国際実施計画を定めているわけです。日本でも2006年に教育基本法が改正をされました。改訂後の学習指導要領では、このESDの観点が盛り込まれております。教育振興基本計画の中では、このESD、持続発展教育ですけれども、これを我が国の教育の重要な理念の1つとして位置づけるとともに、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策としてESDの推進が明記をされています。

 そういった意味で、先ほど異文化交流を例に挙げられて、現在の課題としては、こういう国際理解教育が単発的であるということの課題を持っておられるようですが、それでは、じゃあ、具体的に、継続的にこうした教育が進められるという意味では、ユネスコ・スクールとの加盟というのも1つの選択ではないかなというふうに思っています。

 今回の質問に当たって教育委員の方にお話をお聞きしている中で、学校の中では単発的にその学校の教諭の人脈を使って外国との交流をやっている学校もあるというふうにお聞きしておりますけれども、そういった場合でしたら、その教諭の方が異動した場合に、その学校に根づいていかないという属人的な性格があると思うんですけども、やはり先ほどの課題認識の中で、こういう分野に対して継続的にということであれば、そういう学校の中できちっと位置づけるという意味でのユネスコ・スクールの活用は適切ではないかというふうに考えておりますが、その点について再度の御見解をお伺いしたいと思います。

 特に、こういう国際理解教育というのは、現実的には、肌で触れたり、触ったり、そういう体験というのが一番重要ではあると思いますけれども、現実的には、物理的なこと、経済的なことで、そういうことはそう体験することは機会が少ないと思いますので、インターネットを活用しながらということは重要だと思っています。

 それから、成年後見制度についての質問ですけれども、先ほど、最後の市民後見人への養成講習についての実施について前向きに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 現在の芦屋市での対象者もかなり潜在的にいるのではないかという見解も示されておりますし、御存じのとおり、2025年問題といって、その2025年には今の団塊の世代の方が75歳を超えてくる、そういうもう明らかに長寿高齢化時代というのが予測される中で、やはりだんだん能力が、残念ながら、なくなるということも当然あることだと思います。

 認知症と高齢者虐待という問題も一方ではありまして、要介護高齢者が増加するにつれて、実際は虐待も増加していると言われています。児童虐待と同様、高齢者の虐待というのも家庭内でのことであり、なかなか顕在化しづらいという側面がありますけれども、かつてはこの高齢者虐待というのが、医療機関や老人介護施設における認知症患者に対しての身体拘束などの行為が日常的に見られました。徘徊防止と称してベッドに縛りつける行為が、本人の尊厳を損なうのみならず、認知症がさらに悪化し、日常生活に支障を来す原因となっている。特に軽度の認知症患者では、日常生活においては周囲の支援により余り問題なく生活できる場合があるが、契約や物の貸し借りといったことを忘れてしまいがちになることから、これを悪用して財産を巻き上げたり、虐待の事実を隠ぺいするケースは後を絶たないという、こうした現状もあります。これからもこうした事態も残念ながらふえていく可能性は十分あるわけですけれども、そういったセーフティネットという観点からは、この成年後見制度の重要度というのは、これからますます広がっていくと思っています。

 先ほど、この制度の啓発運動についてケーブルテレビは活用を考えたいという御答弁がありましたけども、私の質問では、出前講座のメニューとしても、まあ、実際は介護に従事されてる方とかそういった方への研修はなさったといったことも御答弁の中にありましたけれども、市民向けへの出前講座へのメニューに追加ということについては、どのように考えておられるのか、再度お聞きしたいと思っています。

 それから、市民後見人の養成に向けた中で、高齢者権利擁護委員会にお話しをしていただいて、前向きに実施をしたいというような内容の答弁だったと思います。

 この高齢者権利擁護委員会の中の事務の所管の中に、成年後見制度の利用または財産管理を必要とする事例に対する助言に関することとうたっておりますので、ぜひこの委員会の方の理解も求めていただきたいと思いますし、この養成研修を実施するとすれば、具体的にいつから実施を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(都筑省三君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) まず1点目の御質問にありました総合的な学習の時間の中でどの程度の時間を割いて取り組んでいるかということでございますが、英語活動に20時間ほど割いております。そして、それぞれほかのテーマ等もございますので、一概に何時間ということは難しい点はございますけれども、各学校から上がってきております総合的な学習における国際理解の授業を見ますと、大体、単発の1時間でできるところから10時間前後で取り組んでいるのではないかというふうに思います。詳しい資料はちょっと手元にございませんが、その程度の授業ではないかと思っております。

 それから、2点目の今後の課題等でございますけれども、確かに教育課程のカリキュラムの中に、異文化交流や国際理解教育につきまして意識して取り組むように位置づけていくことは大切な視点になるだろうと思っております。また、体験を通して学ぶとか、言語活動を重視する、それから調べて、考えて、まとめて、発信するという活用型の授業が今求められているという視点、それからICT推進事業が、来年、平成22年度より大きく一歩前進するというふうなことから考えまして、学校現場へこういうニーズもきっと出てくると思いますので、情報提供させていただいて、研究をしてまいりたいと思います。

 また、教育委員会といたしましても、現在、策定中の芦屋市教育振興基本計画、仮称でございますが、その中でも、あわせて研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、2点御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 成年後見制度の啓発活動に関連しまして、出前講座もという御意見ちょうだいしております。ケーブルテレビのほか、出前講座についても前向きに検討していきたいと考えております。

 それと、2点目なんですけども、成年後見……、失礼しました、具体的な実施の時期ということなんですけども、権利擁護支援センターの体制、今のところ、3名程度ということで考えております、まだ確定ではございませんけども。福祉専門職を基本に、法律職、司法書士、弁護士さんを配置しまして、連携を考えております。そういうふうな関係もあるんですけども、来年の7月に福祉センター内にセンターを設置いたしますので、スタッフの体制、それと業務の流れ、その辺が落ちついた時点で、できるだけ早い時期にということで考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 今の保健福祉部長の御答弁の中で、1つだけちょっと確認をしたいんですが、権利擁護支援センターで3名スタッフで考えているというその1人に、法律関係の職種の方ということになっておりましたけども、そうすると、まだ細部はこれからだとは思いますが、市民後見人の養成研修等の中核というか、その主体となる方は、今おっしゃった3人のうちのその法律職の方が中心となってこの事業を展開していこうというふうな考えかどうか、その点についてお伺いします。

 それから、あと、教育委員会の方については、私も、この6月議会で、メディアリテラシー教育についてというのを質問させていただいて、9月議会では、違法薬物の特に若い世代の方への啓発について、今回、国際理解教育についてということで、3点にわたって質問させていただいておりますけれども、メディアリテラシーとか違法薬物の問題というのは、家庭内教育の中でもかなりの部分で対応が可能だとは思われるんですが、今回のこの国際理解教育は、やはり家庭の中ではおのずと限界がある、いわゆる学校という大きなキャパシティーというものとの融合というのが効果的ではないかなというふうに考えておりますので、今回の提案の中ではユネスコ・スクールというのを1つ例に挙げましたけども、今後についても、先ほど研究させていただくということですので、お願いしたいと思います。

 質問は、先ほどの保健福祉部長の権利擁護支援センターのその体制のことだけ、ひとつお願いします。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 再度の御質問にお答えさせていただきます。

 成年後見人養成講座のスタッフのことだと思うんですけども、今、考えておりますのは、先ほど申し上げました3名程度と申し上げましたのは、権利擁護支援センターでの対応をするスタッフということで、今、考えております。

 その中で、業務量等勘案いたしまして、専門職、司法書士なり弁護士さんですね、やっていただけるか、それとも、また全く別の法人さんにお願いをするのか、その辺はまだ細部はちょっと決まってございません。

 以上です。



○議長(都筑省三君) これをもって一般質問を終結します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第2。第116号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第116号議案は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 国家公務員の給与改定等を参考にいたしまして、行政職給料表及び住居手当の額の改定を行うもので、行政職給料表につきましては、平均給与月額で970円、0.22%の引き下げ、住居手当については、月額350円の引き下げとなるものです。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、ただいま議題となっております第116号議案について、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) では、第116号議案につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、12月18日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後1時43分 散会〕