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兵庫県 芦屋市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成21年 12月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成21年12月8日午前9時59分に開議

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◯出席議員(21名)

    1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

    2番   助野 勇      14番   山村悦三

    4番   大久保文雄     15番   都筑省三

    5番   長野良三      16番   中村修一

    6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

    7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

    8番   中島健一      19番   徳田直彦

    9番   中島かおり     20番   帰山和也

   10番   松木義昭      21番   木野下 章

   11番   田原俊彦      22番   森 しずか

   12番   前田辰一

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◯欠席議員

         なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長         山中 健

    副市長        岡本 威

    総務部長       松本 博

    行政経営担当部長   西本賢史

    財務担当部長     南雲直樹

    市民生活部長     竹内惠一

    保健福祉部長     磯森健二

    技監         戸島 透

    都市環境部長     谷崎明日出

    都市計画担当部長   砂田章吉

    会計管理者      今倉 明

    水道部長       安田 孝

    病院事務局長     佐藤徳治

    消防長        樋口文夫

    教育委員長      近藤靖宏

    教育長        藤原周三

    管理部長       波多野正和

    学校教育部長     上月敏子

    社会教育部長     橋本達広

    行政経営課長     上田 剛

    文書行政課長     西 嘉成

    秘書課長       乙守 満

    行政担当課長     寺川貴嗣

    広報課長       西 初吉

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長         前村光俊

    議事調査課長     田中 徹

    課長補佐       富田泰起

    主査         加賀淳治

    主査         森高和美

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 日程に先立ち諸般報告いたします。

 監査委員から、12月7日付、芦監報第17号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第1785号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(都筑省三君) それでは、日程に入ります。

 日程第1。議会運営委員会委員の辞任及び選任についてを議題といたします。

 このたび、松木義昭議員から、都合により、議会運営委員会委員を辞任したいとの辞任願が出ております。

 それでは、お諮りいたします。

 松木義昭議員の辞任を承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、松木義昭議員の議会運営委員会委員の辞任は承認されました。



○議長(都筑省三君) ただいま、議会運営委員会委員が欠員となりましたので、委員の選任を行います。

 中島かおり議員を議会運営委員会委員に指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、中島かおり議員が議会運営委員会委員に選任されました。

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○議長(都筑省三君) 日程第2。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、昼休みの窓口業務について、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」は何を目指すのか、霊園墓地使用者募集について、さらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けて、以上4件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番中島議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。傍聴の皆様、インターネット配信をごらんの皆様、ようこそ、芦屋市議会にお越しくださいました。イーブンの中島かおりでございます。

 本日、12月8日は、個人的には母校の創立記念日ではありますが、真珠湾攻撃の日でもあり、平和について、国のあり方について、そして民主主義とは、そんなことを考える日でもあると思うところでございます。

 それでは、通告に従いまして、4つの項目について質問してまいります。

 最初は、昼休みの窓口業務についてです。

 役所の中では「昼窓」と言われていますお昼の時間帯、芦屋市役所では、一部証明書の発行業務以外はお昼休みになります。芦屋市に引っ越しをしてきたときに、市役所には幾つかの用事があって出かけることになります。まずは、転入届を出して、住民票を移します。国民健康保険や介護保険などの届けが必要なこともあります。子供がいれば、保育所や児童手当の窓口にも行く必要があるでしょう。

 そこで、昼休み時間中の取り扱い業務について、近隣市に問い合わせて、議会事務局を通じてお答えをいただきました。

 この表をごらんください。業務の内容といたしましては、上から市民相談、市民窓口関係、税関系、国民健康保険関係、介護保険関係、障害福祉関係、児童手当関係、保育所関係としています。芦屋市においては、印鑑登録、住民票の写し等証明書の交付は取り扱っていますので◯となっていますが、戸籍や住民異動届の受付は、お昼休み時間中は手続ができないので、待たなくてはなりません。税関系については、すべて対応できていないということで▲となっている以外は、すべて昼休み時間中は取り扱っていないので×となっています。表の左から、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、篠山市は、すべて◯となっています。すなわち、芦屋市民は、お昼休みにその手続をしようとすると、待たなくてはならないのです。近隣市ではすべて実現できています。また、お昼の時間帯においても窓口業務があいていることは当然なので、昼窓というと、お当番を指して使う言葉ですというお役所もあります。それなのに、芦屋市においては実現できていません。

 そこで、お聞きいたします。実現できない理由は何でしょうか。実現に向けた方向性は持っているのでしょうか。あるいは、このままお昼休みも窓口をあけるつもりはなく、市民サービスの低下は続けていかれるのでしょうか、お聞きいたします。

 次は、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」は何を目指すのかについてお聞きいたします。

 健康増進計画に健康目標「みんなでめざすたばこゼロ」とあり、喫煙者の割合、副流煙や喫煙の健康への影響について知る人の割合などの目標値が示されています。最終的に「たばこゼロ」を目指すのならば、今後どのようにしていくのか。敷地内禁煙は芦屋市では学校などでは実施されていますが、本庁舎においては、建物内禁煙ということで、敷地内禁煙とまではなっていません。

 2003年5月、健康増進法が施行され、第25条、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めています。第2節受動喫煙の防止、第25条学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 お隣の府は、敷地内禁煙を昨年5月から実施しており、来庁者には帰ってから、職員も勤務拘束中の喫煙は認めていないということです。それを受けて、府内各市町村は取り組みを進めています。府内各市町村における本庁舎・議会関係スペース・出先機関の受動喫煙防止対策の状況としては、建物内禁煙が最も多いのですが、敷地内全面禁煙も1市あります。

 芦屋市健康増進計画において、たばこゼロを目指すと聞いたときから、芦屋市もそこまで目指して、芦屋市施設内全面禁煙を推進していく覚悟なのかと私は思っておりました。私自身は、たばこは嗜好品なので、個人の責任において、人に迷惑をかけなければ、たばこを吸うことは自由で構わないと考えます。たばこを買われる方は税金を払っていて、たばこ税は代金にオンされているので、徴収率は100%です。

 また、以前に比べれば、分煙という考え方がかなり定着したように感じるところです。健康目標のスローガンであるとしても、たばこをゼロにするというからには、それを目指すのだろうと考えられますが、その点はいかがでしょうか。健康のためにたばこをゼロにすることが望ましいが、そこまでは難しい、無理というのならば、「ゼロ」と掲げるべきではないのではないかと考えます。分煙という考えをとっていくのなら、そのための方策はこのままなのでしょうか。いわゆる本市のマナー条例は、分煙という考えではなく、マナーという観点に基づくというのであれば、分煙という考えを担保するための方策はどうしていかれようとするのか。現状のままなのでしようか。受動喫煙防止対策についてはどのような方向で取り組むのか。芦屋市としてのしっかりとしたお考えをお聞きいたします。

 次は、霊園墓地使用者募集についてです。

 先月11月16日から今月15日まで芦屋市霊園墓地使用者の募集が行われています。年が明けて来年2月19日に公開抽選によって当選者が決まり、その結果は同じく2月24日までに郵便にて届けられます。当選しますと、3月8日から10日までに書類審査が行われ、3月31日までには納付を終えなければなりません。納付されていることが確認された後、4月1日付で墓地使用許可書が送られるという流れになっています。

 本市におきましては、霊園墓地の募集については、いま現在使っている方に何らかの事情が生じて返還され、いわゆるあきができたときに整備して募集を行うために、不定期に募集が行われます。今回、区画面積は1.21平方メートルから30平方メートルまで、永代の使用料も面積に比例して90万円強から4,500万円の30区画が募集の対象となっています。芦屋市のお墓は比較的高価ではありますが、需要は多いようです。

 お墓参りの習慣ですが、忙しい現代に生きる人たちには、節目ごとのお墓参りも難しく、生活地とお墓の距離が離れているなどの物理的な理由にもよって、お墓をめぐる事情も変化してきており、インターネットによるお墓参りというシステムまで存在する昨今です。また、少子化の今、一人っ子同士の結婚がふえるなど、家族の多様化や時代の流れとともにお墓の承継も難しい問題となっている側面もあります。お寺さんの中には、長男筋しか埋骨を認めず、長男に子供がいない場合は、次男等に子供があっても承継することを認めないところもあるなど、いわゆる家制度は戦後廃止されたにもかかわらず、依然としてお墓は家制度の象徴である側面をも持っています。

 芦屋市霊園使用条例第2条、「霊園の使用は、本市在住の戸籍筆頭者から申請して、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が、やむを得ない事情にあると認めたときは、戸籍筆頭者でない世帯主又は親族若しくは縁故者から申請させることができる。2 市長において必要があると認めたときは、本市外に住所を有する戸籍筆頭者その他の者に対しても、使用を許可することができる。」。お墓は、男性の長子、すなわち長男と言われる人がお墓を承継するという考え方は、昭和28年に公布されたこの芦屋市の条例にもかいま見えるところです。

 そこで、お聞きいたします。今回の募集は30区画ということですが、いわゆるあいているものすべてを募集の対象にすればもう少し数がふえたのではないかと思いますが、すべて募集できなかったのでしょうか。

 募集締切後のスケジュールですが、3月末のお彼岸にあわせたスケジュールで募集を行うことができなかったのでしょうか。

 高価であるにもかかわらず芦屋市内における墓地の需要は多いので、今後どのようにふやしてそのニーズにこたえていくのでしょうか。

 男性の長子がお墓を承継するという考え方が手続にもかいま見えます。原則は長男が継ぐ、女性、特に婚姻によって氏が変わっていると、直系で血はつながっていても例外という考えに基づく扱い方は、今後改めていくべきではないのでしょうか、この4点についてお聞きいたします。

 最後の4項目目は、さらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けてです。

 今、「事業仕分け」が話題です。事業ごとの仕分けになっており、その方法、手段の是非は別にしても、予算編成とはどういうものか、予算とは、事業とはということが国民にわかったという点では評価できるという声もあります。

 地方自治法や施行令、施行規則にのっとって、款、項、目、節と歳入歳出予算が区分されており、これらのルールによって自治体の予算が組まれることは理解します。本市における決算書は、説明が比較的丁寧でわかりやすいと言われることがあり、それは今まで作成にかかわってこられた担当者の皆様の努力の賜物だと私は理解しております。

 しかしながら、今回私が提案したいことは、年度初めに予算を決めて、それらを幾ら使ったのかという決算があり、予算と決算はすべて関連するものであって、それらを「わかりやすくできませんか」というものです。

 この予算書といわれるところの予算説明書の事業別の金額、ここに書いてありますが、決算書といわれる歳入歳出決算事項別明細書のここにもわかりやすく同じように書けないものでしょうか。さらにいうと、事務事業評価報告書の事務事業の経費も事業別によって評価していますので、同じ数字になるためにわかりやすいと考えます。これらは本来すべて連動しているものです。すなわち、事業別予算にすると、ほとんどが素人の市民にもわかりやすいので、ぜひ実行していただきたいと考えます。予算は財政課、決算は会計課が主に担うという縦割りももしかしたら影響しているのかもしれないと思うところです。

 予算書においては説明欄に書かれていて、決算書においては、説明欄はなく、備考欄となっていますが、こちらにも同じように書けないのでしょうか。もちろん、書類にただ書けばいいということを提案しているのではなく、そのようにするためには、予算と決算と事業、計画、すなわちそれらを体系づけている総合計画すべてを連動させることが前提であり、行政のプロでいらっしゃる理事者の皆様には当然そのように理解されておられることを前提に、ただ、私たち議員も含めた市民目線においては、予算書と決算書の数字を比較しやすいようにできませんかというような質問の仕方にさせていただいておりますので、お聞きいたします。

 また、もう一点、予算編成過程の公開についてですが、予算編成方針を以前よりも早い時期に公開し、他市に先駆けて決算統計をホームページで公開するなど、できる範囲の取り組みはしていただいており、一定評価させていただいているところですが、本市に合ったやり方においてさらに公開を進めることはできないでしょうか。

 決算の時期に合わせて公開される決算カードといわれるものですが、その昔は、市長のお給料が載っているなどその当時はオープンにしがたい情報のために、ただの市民には見せてもらえないという時代があったことを考えれば、今では決算カードの情報はオープンになって当然のことばかりであると考えられますが、自治体の財政は税金によるものですから、その透明性の確保は情報公開によって担保されていくと考えます。予算編成過程の公開について、さらに進めることはできないでしょうか、お聞きいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、昼休みの窓口業務につきましては、ただいま議員から御説明もありましたように、現在、市民課及び税証明の一部の発行に限って実施しているところでございます。

 昼休みの窓口業務の実施につきましては、現在、1階フロアーを中心に検討をしているところでございますが、昼休み時間帯の人員配置の問題、業務範囲をどこまで実施するのかなど関係各課との調整に時間を要し、まだ実現までには至っておりませんが、早期に実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、芦屋市健康増進計画における「たばこゼロ」につきましては、本計画では、市民の健康増進を目指すため、禁煙を推進し、健康目標「みんなでめざすたばこゼロ」をスローガンとして、計画の目標年度である平成24年度には、喫煙者の割合を、男性では20%以下、女性では5%以下とする目標値を設定しております。

 また、健康診査時や健康相談時に、たばこの害についてのパンフレットの配布を行うとともに、禁煙しようと思う方には、禁煙支援プログラムによる個別指導を実施するなど、禁煙に向けた啓発・指導を行い、目標達成に向け取り組んでいるところでございます。

 受動喫煙防止対策につきましても、毎年5月の世界禁煙デーにちなんで、広報紙において、市内の施設管理者に受動喫煙防止に向けた啓発を行っております。

 また、職員につきましては、健康管理の面からも既に禁煙に向けた研修、啓発等を実施し、年々喫煙者率は低下しております。引き続き、職員安全衛生委員会において、喫煙が健康に及ぼす影響について、対がんセミナーなどを実施することにより、禁煙に向けての取り組みを進めてまいります。

 次に、市役所、施設内の取り組みにつきましては、平成15年5月に健康増進法が施行されたことを受け、本市では、職員安全衛生委員会で協議を重ね、受動喫煙を防止するため、平成16年4月以降、庁舎建物内は全面禁煙としており、屋外の喫煙場所につきましても、庁舎玄関付近は禁止する等の見直しを行ってきたところでございます。

 なお、敷地内の全面禁煙につきましては、喫煙率は、職員では、男性33%、女性6%。市民を対象にした調査では、男性25%、女性7%となっておりますので、現在のところ、全面禁煙とすることは考えておりません。

 次に、芦屋市霊園墓地使用者募集につきましては、現在、これまでに返還のあった墓地、30区画について使用者の再募集を行っております。

 返還された墓地の再募集につきましては、申込書の印刷、広報紙等による周知、霊園使用者選考委員会の開催等の事務が伴いますので、一定の区画数がまとまった段階で再募集することが効率面からも望ましいと考えております。

 次に、募集のスケジュールにつきましては、基石等の建立は、墓地の使用許可を受けた日から1年以内となっていますので、特にお彼岸に合わせたスケジュールにこだわる必要はないものと考えております。

 次に、墓地需要の対応につきましては、霊園に隣接する北側は、六甲山系グリーンベルト整備事業区域に指定されており、傾斜も急なことから造成は困難と考えております。また、西側の市立芦屋高校跡地につきましては、民間への売却を予定しておりますので、現在のところ、墓地を拡張する考えはございません。

 新たな墓地需要への対応としましては、将来的には霊園内に納骨堂の建設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、墓地の申込資格につきましては、今回の申込資格は、1年以上本市に住民登録を有する世帯主の方で、お墓を主としてお祭りする方としております。議員御指摘の申込者と被埋葬者との氏が異なる場合は、申込資格等で性別による不利が生じないよう、種々のケースについて検討をしてまいります。

 次に、わかりやすい財務情報の提供につきましては、予算説明書、決算事項別明細書、事務事業評価報告書の関連づけについては、予算説明書と決算事項別明細書は、地方自治法施行規則の様式に基づき作成され、事務事業評価報告書では、総合計画の体系に沿って作成されておりますことから、各々の資料を相互に比較しますと、作成時期も異なり、おのずと一致していない箇所がございますが、それぞれの資料の持つ意味を踏まえて、研究してまいります。

 事業別予算の実行につきましては、予算説明書の様式に関しては、国への統計報告からも統一されたものであり、様式を市独自で変更することは困難であると考えております。

 また、現在の予算説明書に加えて、さらに事業別予算書を作成することは、二重の作業負担を伴うことにもなり、現在の事務作業量から作成は難しいものと考えております。

 予算編成過程の公開につきましては、毎年11月下旬から予算ヒアリングに入り、翌年の1月中旬の最終内示まで限られた時間と経営資源の中で協議を何度も重ね、予算編成を行っており、また、協議は不定期で実施していることや、個人・法人情報や意思形成過程情報の取り扱いなどの観点から、その過程は公開することはできないもものと考えております。

 なお、これまでも予算の内容をわかりやすく市民の皆様方へお伝えするために、予算の概要を「広報あしや」に掲載するとともに、予算関連資料につきましても、情報公開コーナー等への設置やホームページでの公表を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。それでは、最初から順番に再質問をさせていただきたく思います。

 まず、昼休みの窓口業務についてですが、実現に向けて検討をされていらっしゃるということですので、障がいもいろいろとおありかと思いますが、ぜひとも市民サービスという点を考えて、積極的な御努力を大いに期待いたしたいと思います。

 2番目の「たばこゼロ」についてですが、いろいろと啓発に取り組んでいただいているということは、私も一定理解しております。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、略称「たばこ規制枠組条約」と言われる条約がありまして、この条約が発効した5年後に当たる2010年2月までに屋内の公共の場を禁煙とすることなどを求めています。また、この条約には、「たばこの煙にさらされることをなくし又は減少させることにより人々の健康を改善することを目的とする。」とあります。

 芦屋市の取り組みなんですけれども、私自身は、最初にも申し上げましたとおり、たばこを吸う方も一定数いらっしゃるわけですから、受動喫煙の対策をしっかりと講じた上で、分煙ということをきちんと担保した取り組みがなされていけばよいのだと考えておりますので、全面禁煙は考えていませんということでしたが、私自身はそれを要望しているわけではなくって、そのような受動喫煙の対策をしっかりと講じて、現在のままでは不十分な部分があるのではないかと御指摘をさせていただいたので、この点についてもう一度お考えをお聞かせいただければと思っております。どのように改善されていこうとされているのでしょうか、この点についてお聞きいたします。

 それと、お墓の件ですけれども、いろいろと市立芦屋高校の跡地についてもお答えをいただきまして、その考えはないということでしたが、納骨堂の方向性を検討されていらっしゃるということで、この合葬式墓地ということになるかと思いますが、このお墓の維持管理が困難な人でも、複数の孤児、亡くなった方を共同で埋葬するということで、少子化などの家族形態の多様化によって、これはニーズが高まっているということで、土地の確保が難しい芦屋市においては、納骨堂の建設ということはよい方向ではないのかなというふうに思わせていただいております。

 阪神間におきましても、平成25年に整備予定の自治体があるというふうにも聞いておりますし、大阪の方では、4市で事務組合をつくって、この合葬式の霊園を運営されているというふうなようですので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、もう少し具体的な方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、手続的なことについてですが、例えばですが、阪神間のある市の募集案内を拝見いたしますと、申込資格として、市内在住要件と現在及び将来にわたり祭祀を主宰される方という2項目のみになっています。

 翻って、芦屋市の場合、いろいろと書いてありまして、「同一被埋葬者(御遺骨)についての重複申込みはできません」ということで、すなわち抽選によるものですから、幾つか申し込んでいれば当たるかもしれないというようなかけ持ちはいけませんよというようなことが書いてあるのだと理解するのですが。「夫婦等同一墓地に埋葬されるのが当然とみなされる被埋葬者(御遺骨)についても、分離申込みはできません」という一文が書いてありまして、ここまで必要かなというふうに考えるところでございます。大変違和感を感じました。

 私自身は、御夫婦が同じ墓に入るということを否定するつもりは全くありません。しかしながら、死んでまで夫の面倒は見たくない、一緒にいたくないという、冗談だといいのになあというような声も聞かないわけではありませんので、これは個人の自由だと思うところなんです。申込書にここまで書く必要があるのかなと感じますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

 また、応募者がない区画に関しまして、今回、再募集はされないのでしょうか。確かに、効率という点からこのような募集の方法をされているというようなお答えがありましたが、歳入確保という点から見ますと、取り組んでもよいのかなというふうに思いますが、お墓に関しては、この3点ですね。納骨堂の方向性と、あと手続的なこの一文について、また再募集されないのか、この3点についてお答えをいただきたく思います。

 あと、4番目のさらなる「わかりやすい財務情報の提供」に向けてということで、ちょっと私が申し上げたい趣旨が伝わっていないのかな、わかりにくかったのかな、少しすれ違いがあるのかなというふうなところが一番感じたところでして、まず、事業別予算についてですが、私の提案が、市民目線でいうところでいくと、わかりやすくて、理解しやすいということはわかっていただけるかなというふうには思いますが、事業別予算書の作成については、するつもりはありませんということで、私もそれをしてほしいということを申し上げているのではなくって、また、最初の1回目の質問のところでも述べさせていただきましたとおり、法律や施行令、施行規則にのっとってこれらの様式ができているということも承知しておりますので、その中ででもわかりやすく工夫できないのかなというふうに思っておりまして、その点をお聞きさせていただきました。

 それで、この事業別予算ということについてですが、その概念を芦屋市の方ではどのようにとらえていらっしゃるのか、いま一度お聞かせをいただければと思っております。この1点をお聞きいたします。

 それと、予算編成の公開についてですけれども、今回も余りいいお答えをいただけませんでしたし、以前、予算編成作業の一連の過程における未確定な情報なので、公開はできない。「未確定な情報なので」、今回も「意思形成過程における」というような御答弁があったかと思います。この予算編成の途中段階ということなんですけれども、タイムリーにその時々に無理というのであるならば、3月の予算議会のときにでもあわせてぜひ公開をできないのかなというふうに思っております。芦屋市においては枠配分という予算編成を行っておりますので、その範囲内で金額の変遷、こんなふうに変わっていったのではないですかというところぐらいまでは公開していっていただけるのではないかなというふうに思っております。予算への透明性を確保することを否定されないというのであるならば、本市に合ったやり方で少しずつでも進めていっていただければと思っておりますが、この点、御検討をいただけるのかどうか、これもお聞きしたいと思います。

 あと、もう一点、ホームページの件で、開かれた芦屋市の財政に向かっていることは、財政課のホームページでもわかるところなんですけれども、20年度の決算が、一応10月の特別委員会が終わった時点で、例えば、決算関係のものは20年度のものにしていただきたいと思っております。また、前年度分を消去して新しいものにするという更新の仕方ではなくって、年度ごとのものを積み重ねていってほしいと考えております。

 本市におきましては、震災の関係もあって、例えば、起債残高、すなわち借金の影響もあって、厳しい財政状況は変わらないということが続いておりますので、それがどんなふうに減っていったのか、変化していくのかということがやはり市民にもわかりやすくするために、ホームページの公開もそのような方向でぜひ御検討をいただきたいと思っていますが、この点についてもお答えをいただきたく思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 谷崎都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私の方から、お墓に関する3点の御質問についてお答えします。

 まず、1番目に納骨堂の件でございますが、具体的にということなんですが、今のところ、いつまでにつくるということは決まっておりません。今後検討してまいりたいと考えております。

 2番目の夫婦が同一場所に埋葬されるのが当然とみなされる被埋葬者については、分離申し込みはできませんという件でございますが、議員がおっしゃいましたように、いろんな、さまざまなケースがございますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。

 それと、歳入確保のために再募集できないかという点でございますが、今回の募集につきましては、選考委員会が10月1日にございまして、その時点の返還持ち数が46区画ございました。これを複数年、21年と22年で募集を行うものとしたものでございますが、今後につきましては、その返還持ち数について、すべてを募集の対象にしていくという方向で考えております。



○議長(都筑省三君) 南雲財務担当部長。



◎財務担当部長(南雲直樹君) 財務情報の関係の再質問について御説明申し上げたいというふうに思います。

 事業別予算のイメージはどんなものなのかという御質問があったかというふうに思いますけれども、例えば、総合計画の実施計画に掲げられておりますような、何々事業とか、何々推進事業というようなまとめ方をしているものがありますので、そのイメージに近いものではなかろうかというふうに思っております。やや明確さを欠くかもわかりませんけれども、予算の事項別明細書に掲げられております細目のようなイメージといってもよいのかもわかりませんが、そういったものをイメージをいたしております。

 それから、予算の公開に関してでございますけれども、基本的には、市長から答弁がございましたような関係で、すべての過程をつまびらかにすることについては、困難な面があるというふうに思いますけれども、そのあり方については、引き続き研究していく必要があるのではないかというふうに思っております。

 それから、ホームページでございますけれども、情報を早くリリースする、アップするということについては、今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。

 それから、過去の情報の履歴ですね、それを残すことにつきましては、ホームページの容量ですとか、そういった規制もありますことから、また、物量的に多ければいいというものではないかというふうに思いますので、この点につきましても、市民の皆様にとって、わかりやすく、あるいはごらんいただきやすい形を、これも研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、先ほど、受動喫煙の関係の対策が不十分ということで、しっかり対応ということの部分につきまして、市役所庁舎内の関係について御答弁させていただきたいと思います。

 先ほど議員も触れられましたが、本市におきましては、健康増進法の趣旨を踏まえまして、いわゆる喫煙場所等々を指定する中で分煙に取り組んできたという経過がございます。

 それで、昨年、市長から御答弁させていただきましたように、庁舎内の北館、南館の入り口の部分ですね、そこについても廃止をしたということでございます。

 それで、本年度につきましても、職員安全衛生委員会でこの受動喫煙対策も引き続き協議いたしておりまして、現在の喫煙場所等々のあり方についても点検をする中で、庁舎内での受動喫煙防止対策については、引き続き取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、健康増進計画を所管しておるという立場からお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、毎年5月31日、世界禁煙デーとなっておりまして、その際に、広報紙で啓発を行っておりますが、今後も引き続あらゆる機会を通じまして、受動喫煙防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございます。たばこの関係なんですけれども、今のお答えではちょっと具体的ではなかったので、受動喫煙の防止に取り組んでいかなくてはならないので、引き続き取り組んでいきますよというようなお答えだったかと思うのですが、先ほど2回目の質問もさせていただきましたとおり、分煙という考え方で進めていくには、今のままではまだ少し不十分じゃないかということで取り組んでいかれるということなんですが、もし何か具体的にあるのであれば、お聞かせいただきたいと思っておりますし、また、先ほど総務部長からの御答弁の中には、「庁舎内」というようなお言葉が出たんですが、庁舎内だけではなくって、芦屋市、もちろん庁舎内、芦屋市の庁舎内を含めて、芦屋市の公共施設において、公共施設も庁舎内に準ずるものというふうに考えればいいのかなというふうには思いますが、そこのところももう少し具体的に何かお答えがあればお聞かせいただきたいなと思っております。

 あと、お墓の関係ですけれども、民法も改正されるかもしれないというような時代になってきておりますので、ぜひとも時代に合わせたもので検討をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、財務情報の関係なんですけれども、ホームページに関しましては、容量の問題があるということも理解をいたしますし、費用面が発生するということももちろん承知しておりますので、そこのところをバランスをとりながら、最善のいい方法でこれからも進めていっていただきたいと思っております。

 ただ、予算編成過程の公開がやはり難しいということなんですけれども、少しずつでも進めていっていただきたいなというふうに思うところではございますが、それでは、どうして本市においては難しいのか、よその自治体ではかなり公開していっているところがあるのですけれども、どうして、何が障がいになっているのかということをお聞きしてもよろしいでしょうか、お答えをいただければと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 南雲財務担当部長。



◎財務担当部長(南雲直樹君) 他市の状況をすべて把握、掌握しているわけではないんですけれども、基本的には、私どもの考えとしましては、市長から答弁申し上げましたように、やはり長期の時間にわたってすべての過程を事細かに完全オープンでという形については、やはりさまざまな問題があろうかというふうに思っております。他市がどのような形で予算の編成過程なり、編成状況を公開しているのかということにつきましては、私どもの方も勉強してまいりたいと思っております。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 庁舎内、公共施設の受動喫煙対策についてということで、もっと具体的にということなんですけれども、健康増進計画を所管しております私どもの方といたしましては、5月に、市内の施設管理者に対して、そういった対策の措置についてお願いをしております。ですから、同じ役所内ですので、庁舎等を管理しておる管理者に対して保健福祉部の方からもお願いするというふうなことで考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方から、再度の御質問のうち、分煙対策についてということでございます。

 先ほど保健福祉部の方からお答えいたしておりますけれども、庁舎内の関係につきましては、あくまでも分煙対策の部分につきましては、職員安全衛生委員会について協議をしておるということで、具体的にはどうかという部分でございますけれども、基本的には、今3カ所を庁舎内指定しておるわけですが、いわゆる北館と南館の渡り廊下の部分のあり方とか、そういうところの部分についても点検をしておるという中で、どうあるべきかということで今、委員会では協議をいたしております。

 それと、市内のというか、公共施設の分煙対策の部分につきましては、基本的には分煙で取り組んでおるという状況の中で、特に具体的に煙り対策、市民の方から、ここの施設についてはこうだという部分については特に報告を受けておりませんので、いわゆる分煙対策については、他の部分ではできておるという状況で認識をいたしております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。

 次に、JR南口の喫場所の移動を、新型インフルエンザの現状と課題について、以上2件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、JR南口の喫煙場所の移動です。

 JR芦屋南口のすぐ前に平成15年5月より喫煙用の灰皿が設置されましたのは、同年6月からの通称マナー条例の施行に伴い、公共の場所であり、なおかつ禁煙区域内における喫煙者と非喫煙者の共存を目的とするものであると同時に、歩きたばこ、たばこのポイ捨てを抑制するための施策であると考えます。禁煙区域内において喫煙場所を設定されたことは、公共の場所での喫煙に関する一つのルールづくりが行われ、一定の評価をしたいと思います。禁煙区域境でのたばこのポイ捨てなどの課題は残されているものの、現在は、多くの方が、公共の場所での喫煙に対するルールに従って楽しまれている状況であります。

 しかしながら、現行のルールが、たばこを吸わない市民の方の快適な生活を守るという観点からは適当であるか否かについて疑問を呈するものであり、JR芦屋南口の喫煙場所の移動というルール変更の提案質問を行いたいと思います。市当局も、かなり以前から、多くの方が利用するJR芦屋南口にただ1カ所設置された喫煙場所からのたばこの煙やにおいに関する苦情を認識されていたかと推測をいたします。

 そこで、お尋ねをいたしますが、いつからこの問題を認識されておられたのか。これまでの喫煙場所からの煙やにおい、受動喫煙の苦情に対して何らかの調査を行われましたでしょうか。また、これらの声に対して、喫煙場所に関しての対応策を検討されたことがございますでしょうか。それぞれ時期なども含めてお答えをお願いいたします。

 JR芦屋駅の利用者数は、1日当たり約6万1,400人という統計が平成19年度に出されており、利用が集中いたしますのは、朝の通勤・通学時であると考えます。本日は、朝の利用状況を把握していただくためにパネルを用意してまいりましたので、参考にしていただきたいと思います。こちらになるんですけれども、朝の利用者の動線といたしましては、バスを利用して、バスターミナルから階段へ向かう。また、マンションのシャトルバスや自家用車での送り迎えは、いかりスーパー前周辺に乗りつけて、やはりそこから横断歩道を渡って駅に行く。徒歩の方は、東西からそれぞれ集まり、やはり道路を横断する。東側に設置されているエレベーターを利用して駅に向かわれる方もいらっしゃいますけれども、これらの人の間を抜けてポストに投函をする。また、コンビニエンスを利用される方がターミナルを横断するといった状況であり、決して広くない場所で多くの方が行き交う姿が見受けられる状況であります。

 私は、去る11月16日、月曜日になるんですけれども、午前6時50分から8時40分までの10分ごとの喫煙場所利用者数の調査を実際に行ってまいりました。目視での調査であり、多少の誤差はあると考えますが、調査結果を少し御紹介させていただきたいと思います。

 調査方法についてですが、カウントした人数に関しては、お一人利用されるごとに加算し、お一人がたばこを2本以上吸われたときも1人と計算をいたしました。また、10分ごとに利用者を数えましたので、この区間をまたがって喫煙された方は重複してカウントしておりますことを補足させていただきます。

 まず、午前6時50分から7時までの間に喫煙された方は14人、次に7時から7時10分までの間に21人、同様に順次22人、21人、22人、19人となり、この日10分間の間で一番利用が多かったのは7時50分から8時の間であり、26人の方が利用されました。その後は再び減少し、それぞれ17人、18人、17人という結果になりました。この日、1時間50分の間に喫煙場所を利用された方は延べ215人となり、一度に10人以上の方が喫煙場所でたばこを吸う姿が何度も見受けられました。ちなみに、この日、最も多く一度に喫煙場所でたばこを吸われた人数は14人にも及んでおります。パネルに戻りますと、14人という人の広がりは、このように通勤・通学の方の動線にも入り込んでいることを理解していただけると思います。また、朝の喫煙の様子をもう少し詳しく述べますと、残念ではありますが、たばこを吸いながら喫煙場所を離れ、近くの自動販売機までコーヒーを買いに行かれる方、また、喫煙場所に到着する前に、その手前でたばこに火をつけられる方もおりました。これらの利用状況では、駅を利用する多くの方の健康被害や、芦屋の玄関口として景観的にもよろしくないと言わざるを得ません。

 そこで、初めに戻りますが、JR芦屋南口の現在の喫煙場所の移動を提案したいと考えます。喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響は、既に多くの方が認識しているところでございますので、この場で述べることはいたしませんが、共存を目的とするならば、しっかりとした分煙施策が必要であると考えます。中長期的に公共の施設での喫煙問題を考えました場合には、公共施設及びその周辺での喫煙を全面的に遠慮していただくという方向性や施策も考えられると思いますが、少なくとも現時点においては、芦屋市の定めたルールに基づき喫煙場所で喫煙されている方に対し、一方的に責任があるということに抵抗を感じるところであります。

 当局といたしましては、実情は把握しているが、移動場所がないというのが答弁になろうと考えますが、例えば、喫煙場所の移動場所といたしましては、駅の東側、モンテメールの駐車場の手前にあります砂利の敷地が挙げることができると思います。こちらの方になるんですけれども、この場所はJRさんの持ち物であると推測いたしますが、一度検討をしてみる価値はあるのではないでしょうか。これは一つの案でございますので、当局として、よりよい移転場所があると判断されるならば、そちらに移転していただくことも大変に喜ばしいことであると考えます。JR芦屋南口周辺における喫煙場所の課題に対して、移動を含めた今後の解決に向けた当局の御見解をお示しください。

 次に、新型インフルエンザの現状と課題についての質問に移ります。

 ことし5月の新型インフルエンザの感染は、強毒性としての報道などもあり、大きな混乱を招き、その後、ウイルスの毒性が徐々に解明されるとともに、混乱はおさまってきているものの、現在もなお感染者数は拡大しており、兵庫県ではインフルエンザ警報レベルに達したと発表される状況でございます。これまでの発生動向を整理いたしますと、11月中旬までに国民の14人に1人程度がインフルエンザで医療機関を受診したと推定され、受診者の1,200人に1人が入院するなどの推計が厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部から発表されております。

 学校がインフルエンザの感染を拡大させる震源地になることが多い状況を踏まえて、数点質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目として、新型インフルエンザ感染により、学校での運動会などの催しの中止や、多くの学級において学級閉鎖が行われておりますが、現在はどのような基準で催し物の中止または延期、学級閉鎖が決定されているのか、また、学級閉鎖の状況をお示しください。

 たびたび実施される学級閉鎖により心配されるのは、授業の遅れが挙げられると考えます。5月の時点では、夏休みや冬休みなどの長期休暇を利用することにより、100%の補講を行うとされておりましたが、現在は、学級ごとに学級閉鎖を行っており、2回以上の学級閉鎖が実施された学級があるなど、授業の進み方には差があるため、市内で統一した補講は難しいと考えます。また、既に夏休みは終了しており、補講を行うことができる長期休暇としては、冬休みしか時間がないという状況下においても、100%補講という同様の対応をなされる御予定でしょうか、あるいは、これにかわるサポート体制などがございましたら、お示しをください。

 2点目といたしましては、仕事をされておられる家庭への対応について、留守家庭学級と保育所の運営の2点について質問をいたします。

 5月の新型インフルエンザ拡大時には、学級閉鎖に伴い、留守家庭学級も一斉に閉鎖が行われ、留守家庭学級を利用しておられる世帯は、なかなか仕事も休むことができず、さりとて幼い子供を一人家に残すこともできずといった状況で、大混乱を引き起こしたと記憶をいたしております。議会においては、一般質問で、これらの対応に関する質問も行われましたが、その後の留守家庭学級利用についてはどのような対応がされ、この対応に関する保護者の理解についてはどのように認識されておられますでしょうか。

 保護者の方からは、たびたび留守家庭学級が閉鎖されることに危機感を持たれる声もあり、状況を見きわめながら、どうしても仕事を休むことができず、なおかつ子供を預ける人が見つからないという世帯を対象に、どこかの市内の場所に集中した留守家庭学級の設置を求める緊急対応の要望の声もあったかと記憶しておりますが、市当局としては、この要望を把握されておりますでしょうか、また、把握されている場合、この要望に対しての芦屋市の御見解をお示しください。

 また、保育所運営に関しては、できる限り閉鎖を行わないという運営方針であったかと考えますが、現在の対応策、それに対しての保護者の努力、理解、工夫策などございましたら、お答えをお願いいたします。

 同時に、このような状況下においては、まさに病後児保育の必要性を再確認するところでございます。先日の民生文教常任委員会において、平成21年度じゅうにサービス開始を予定しておりました病後児保育は、その制度などの変更により、見送りの説明がございましたが、病後児保育の必要性を芦屋市としてはどの程度感じておられるのか、今回見送りが決定された病後児保育の今後の方向性を改めてお示しください。

 3点目といたしまして、ワクチン接種について質問をいたします。

 今回の新型インフルエンザの予防接種については、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすということで、そのために必要な医療を確保することをその目的としていると理解をいたします。

 当初、新型インフルエンザワクチンは、子供から大人まで2回接種が必要とされていたことから、ワクチンは非常に不足し、医療窓口に接種希望者が殺到することが容易に予測されたために、国の指導により、糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患がある方、妊婦の方、感染しやすい若年層など、重症化する可能性のある方に考慮した接種の優先順位が決定されております。この優先順位は、国の指導により、ウイルスの毒性や特性にかんがみ決定されているのだと理解はいたします。しかしながら、感染する機会が多いと予測されます病院関係者、役所の窓口担当者や保健センターの関係者の方々が優先順位に定められていないことには違和感を感じるところであります。

 今回のインフルエンザ対策、ワクチン予防接種に関しては、国または県の指導であると理解いたしますが、市民や職員の安全を守る立場である自治体として、多少の裁量権が欲しいと感じるところでございますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、新型インフルエンザとは異なる特性のウイルスが発生した場合には、今回の優先順位と異なった優先順位になることや、その時々において柔軟な対応がされると理解をしてもよろしいでしょうか、お答えをお願いいたします。

 また、現在実施されているワクチン接種は、死亡者や重症化の発生を予防するためとされておりますので、高齢者の方を中心に肺炎球菌ワクチンの接種によりダブル効果があることを提案したいと考えます。肺炎球菌ワクチンについて少し御紹介をさせていただきますと、高齢者の方は、インフルエンザに感染後、肺炎を併発してお亡くなりになるケースが多く、これを防ぐために使用されているワクチンであります。アメリカでは高齢者の65%以上が既に接種しているのに対し、日本ではまだ5%の接種であり、知名度が低いようでございましたが、最近、急激に認知度も高まっているということでございます。

 ワクチン接種には約8,000円程度の費用が発生するようですが、兵庫県内では、小野市が、基礎疾患のある方を対象に全額公費負担を決定されたほか、10月21日現在では、173市区町村が助成を実施した模様でございます。

 肺炎球菌ワクチン接種のもう一つの効果といたしましては、肺炎による重症化を防ぐことにより、多額の医療費抑制につながり、確実に自治体の財政にも影響を与える結果との報告もされておりますので、ぜひとも芦屋市においても、肺炎球菌ワクチンの接種の公費負担などを検討していただきたいと考えますが、当局の御見解をお示しください。

 次に、インフルエンザワクチン予防接種の実施についての質問に移らせていただきます。

 感染者が拡大している小学校低学年を対象に、芦屋保健センターが受託医療機関となり、芦屋医師会の協力を得て、集団接種を実施するという決定が11月25日に発表されました。私自身、集団接種の必要性を感じておりましたので、今回の迅速な決断に大いに感謝するとともに、敬意を表したいと思います。

 児童に対してのワクチン接種は2回、合計6,150円の費用負担により予定をされており、12月13日から1回目の集団接種が、順次、岩園小学校、精道小学校、宮川小学校で行われ、2回目の接種が、1月10日から同様に行われるようであります。

 今回の集団接種の対象者数は、約2,700人と予定され、先週、12月2日にワクチン接種の希望者が締め切られたようでございますが、実際に申込みを行われたのは何人となっておりますでしょうか。また、実際にお申し込みをされた対象者数の人数をごらんになり、この人数が多いのか、少ないのか、また、しっかりと集団接種の通知ができていたのかなどの分析がございましたら、お答えをお願いいたします。

 最後に、新型インフルエンザ対策計画について質問をいたします。

 5月に新型インフルエンザの感染拡大が起きましたときには、第2派が予想される10月末までに新型インフルエンザ対策計画を策定したいとの意向があったかと記憶をいたしておりますが、残念ながら、この計画については、いまだに策定されていないようであります。当初は、市民の方の不安を取り除くことや、可能な限りスムーズな日常生活を維持するためにも計画を策定する重要性を認識されていたかと考えますが、どのような理由により策定がおくれているのかをお答えください。また、早期の計画、その進捗状況、及びどのような計画であるか、計画概要についてもご説明をお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、JR芦屋駅南口の喫煙指定場所につきましては、駅のすぐ前にあることから利用者が多く、バスを待っておられる方等から、たばこのにおいや煙に関する苦情等は、これまでに数件ございました。また、地元自治会からは、灰皿を花壇の前に設置していることや、美観上からもよくないので、移転してほしいとの要望もお伺いしておりますので、課題として認識しております。

 たばこのにおいの苦情につきましては、喫煙者が多いときは、バス停留所付近までたばこの煙が流れることは確認しております。

 灰皿の設置場所につきましては、市民マナー条例の施行時に適地を数カ所検討をいたしましたが、いずれも人の動線のすぐ近くにあり、現在の場所が受動喫煙の影響も少ないと判断したものでございます。また、昨年11月には、地元自治会からの要望等もあり、コンビニエンスストアの横に移転できないか、JR西日本と協議いたしましたが、承認をいただくことはできませんでした。灰皿の設置場所について再度JR西日本と協議をし、結果として適地がない場合には、灰皿を撤去することも検討をしてまいります。

 次に、新型インフルエンザに関する保育所運営につきましては、全保育所・保育園において、手洗い、うがい等の励行に努めているほか、毎日、全児童の検温等も実施し、感染の予防に努めております。

 また、登所時に37.5度以上の発熱があった場合は、登所を控えていただくとともに、保育中に同様の症状が出た場合は、保護者に迎えに来てもらっております。

 また、保護者には、御家庭においても児童の健康管理に十分注意していただくようお願いをしております。

 なお、保護者に対し、感染拡大防止に向けた文書だけではなく、今後、さらに蔓延し、深刻化した場合を想定し、再度の臨時休所をせざるを得ないときの御理解と御協力を求める文書などを合計4回配布しているところでございます。

 次に、病後児保育につきましては、その必要性を市としても認識しておりますので、引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、病後児保育を実施している近隣市の中には、新型インフルエンザの感染者につきましては、感染性の問題から、預けられないところもあると聞いております。

 次に、ワクチン接種につきましては、新型インフルエンザワクチンの優先順位やワクチンの供給については国において決められていますので、市の判断で変更することはできません。

 なお、ウイルスが強毒性であるなどの場合は、社会機能維持者等も優先するなど、国において柔軟な対応がなされるものと考えております。

 また、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの公費負担につきましては、現在のところ実施する考えはございません。

 ワクチンの集団接種につきましては、小学校1年生から3年生までを対象とした新型インフルエンザワクチンの集団接種を今月13日から実施を予定しており、現在、約900名の方が希望をされている状況となっています。

 対象者のうち、約3割以上の方が既に感染されていると考えられますが、予想より希望者は少なかったと感じております。

 また、周知につきましては、接種対象者全員に案内文書を郵送し、接種希望を募りました。

 新型インフルエンザ対策計画につきましては、今年度中に策定するよう目指しておりましたが、10月に兵庫県が新型インフルエンザ対策計画を策定されたことや、ワクチン接種の基準が変更されましたので、これらの資料をもとに、本市におきましても、新型インフルエンザ対策計画の策定作業を進めているところです。

 計画の内容につきましては、感染率と重症化率を基準に、発生段階別に市が行うべきことや市民の皆様にお願いすることを内容としたものであり、年度内には策定したいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。いとう議員の御質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザによる学校教育の影響と対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、子供の命を守ることを第一義として、予防指導及び学級閉鎖等による感染拡大防止等に取り組んでいるところでございます。

 現在の学級閉鎖等の基準ですが、インフルエンザ症状による欠席者数が、クラスの15%になった場合を目安としており、閉鎖期間は5日間から7日間としております。

 学校行事の中止等は、学級閉鎖の状況とインフルエンザ発生状況により、各学校において判断しております。教育委員会主催事業につきましては、一堂に会する機会の行事は、縮小もしくは中止しております。

 学級閉鎖等の状況ですが、11月末現在までに閉鎖のあった学級の延べ数は、小学校は116学級、中学校は29学級、幼稚園は17学級となっております。

 なお、そのうち、2回閉鎖した学級が20学級、3回閉鎖した学級が1学級あります。

 小中学校の授業補充については、教育委員会といたしましては、閉鎖により減少した授業時数の補充に最大限努めることを基本方針としております。各学校では、1日当たりの時間数を追加したり、本来授業を予定していなかった行事の日にも授業を実施するなどして、学習指導要領に定められた内容をすべて履修するとともに、時数の確保に取り組んでいるところでございます。

 新型インフルエンザ発生以後の留守家庭学級の対応状況につきましては、閉級については、保護者の理解を得ながら、学校における学級閉鎖基準に準じ、感染拡大防止措置を講じてまいりました。しかしながら、本市の小学校においては、2学期から感染者が急増し、学級・学年閉鎖が続き、留守家庭児童会も同様に学校の学級・学年閉鎖に伴い、留守家庭児童会に登級しない生徒が増加しましたが、現在は減少傾向にあります。

 学童保育保護者連絡会からの要望もあり、留守家庭児童会が休会する措置をとられた場合、勤務先等へ提出する必要のある保護者に対し、児童の入級証明書を用意しております。

 留守家庭児童会の閉級状況が長期化する場合、別の施設で開級についての要望につきましては、5月発生時の際には、そうした御要望もお聞きしましたが、今月3日、学童保育保護者連絡会において確認しましたところ、現時点では、現在の対応で御理解をいただいております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁どうもありがとうございました。JRの南口のことについて順次質問をさせていただきたいと思います。

 移動場所に関しましては、なかなか新しいよい場所が見つからなくて、お困りなんだなということは理解をいたしておりますが、通勤・通学をされている方に関しましては、毎日のことですので、早い時期での決定であるだとか、その方向性はお示ししていただきたいと思います。

 先ほど市長の方から、JRとの協議を重ねていかれるというような御答弁があったかと思うんですけれども、JRさん自体は、駅の構内の中ではもう全面禁煙をなさっているという部分から難しいというような返答があったというような話も聞いておりますけれども、先日、都市環境常任委員会ですね、都市環境常任委員会で新しい駐輪場の施設に関して、JRさんが御協力をいただいて、そこに自転車をとめられる方はJRを利用しているお客さんだということを認識していただいているのと同様に、たばこを吸われている方も、JRさんを利用する前後にたばこを吸われているという認識を改めて理解をしていただきたいなということを説得していただきたいと考えておりますことと、あともう一点、たばこ税に関してなんですけれども、現在、たばこを買われましたら、税金をたくさん支払っていただいているようなんですが、その中で、たばこ特別税というものがございまして、その使われ道としましては、国鉄時代の債務処理に使用されているというような使われ方をされていると思いますので、たばこ税がJRに入っている限りは、JRにも分煙施策の責任があるのではないのかなと思いますので、強く要望をさせていただきたいと思います。

 たばこに関してなんですが、最後の質問になるんですけれども、場所が見つからない場合は、喫煙場所の撤去もあり得るというような回答であったかと思いますけれども、私が危惧いたしますところは、割とスマートな解決方法であるなとは思うんですけれども、喫煙場所を撤去して終わりというような無責任な施策ではなくて、撤去を決定する場合には、それに伴いまして予測されます歩きたばこですとか、ポイ捨てだとか、隠れて吸う方の対策というのもしっかり練っていただいてから決定をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、インフルエンザの方なんですけれども、学校の方では本当に頑張っていただいていて、苦しい中、いろいろ御努力をしていただいているなあと感じているところでございます。勉強の方に関してなんですけれども、ことし、学力テストなんかでは、かなり芦屋の子供たちはいい成績を残したというように結果が出ておりますので、ぜひとも引き続インフルエンザのことが原因になったために学力が落ちてしまったということにならないように頑張っていただけたらと思います。

 学童保育の件なんですけれども、これは、市内に集中したような、どこかの預けられる学童保育の施設をつくってくれという要望があったということは、芦屋市としては認識をされていたということをちょっと確認したいと思うんですが、お答えをいただきたいと思います。

 それと、肺炎球菌ワクチンの件なんですけれども、こちらの方は公費負担の部分もございますので、すぐに実施していただくということは大変に難しいことであるとは理解をいたしております。しかしながら、高齢者の重症化を防ぐ効果がありますことをもう一度お伝えしたいことと、これに伴う医療費抑制の効果があるということをお話したいと思います。長野県の波田町の総合病院からの報告書によりますと、2004年度に、肺炎により36人の方が入院されまして、人工呼吸器を利用するなど高度な医療が必要なために、約3,980万円の医療費がかかっていたそうです。ここの波田町というのは、人口が1万5,000人ぐらいの小さな町なんですけれども、肺炎によってかかった高度な医療費が3,980万円ということで、その後、肺炎球菌ワクチン接種に対して2,000円の補助を導入しまして、その結果、2008年度には肺炎患者は10人と減りまして、約2,600万円の医療費削減につながったという報告が実際に上がってきております。これに対して、接種補助に伴いました経費は年間約20万円程度だったそうですので、この費用対効果というのは十分に御理解していただけるのではないかなと考えております。もちろん、自治体によりまして、年齢層だとか、それぞれ違いますので、一概にこの波田町の成果が芦屋市にも出てくるよとは言いづらい部分もあるかなとは思うんですけれども、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいなあと思いますのと、もし無理であるのであったとしても、こういうワクチン接種があって、肺炎にはすごく効果があるんだよというようなPRもお願いしたいなと思うんですが、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいなと思います。

 2回目の質問は以上で終わります。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、議員御提案の肺炎球菌ワクチンの助成についてお答えさせていただきます。

 インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種することによって、高い予防効果というんですかね、それが得られるというふうに言われております。それで、本市といたしましても、独自の助成というのは、いま現在のところ考えておらないんですけども、11月20日ですね、全国市長会を通じまして、肺炎球菌ワクチンの定期接種化と財源措置などをいま現在、要望をしているところでございます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(谷崎明日出君) JRの南のたばこの喫煙場でございますけれども、再度JRの方には、JRを利用されている方もたばこを吸っているということで協議を行ってまいります。

 ただ、議員が御提案の場所につきましては、線路の敷石や枕木などを置く保線区の土地になってございますので、当時、この部分については市の方では検討をしておりませんので、改めてJRの方に協議してまいりたいと思います。

 かつ、適地がもうないということになれば、撤去はやむを得ないのかと思ってますけれども、歩きたばこ対策につきましては、喫煙指導員の方が回っておりますので、そういったもので指導はしてまいりたいとは思います。



○議長(都筑省三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) いとうまい議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。

 別の場所での学童保育の開設にそういった要望があったかということで、認識されていたかということの御質問だったかと思います。5月、一斉に学童保育を閉所したときに、その後、学童保育保護者の連絡会の役員の皆さんとお話する機会がございまして、その際には、これが冬場へ向かってもっとはやるようになったら、そういう別の場所での確保というのは、確かにそういう声もお聞きしておりました。

 このたび、先ほど教育長からお答えしましたように、今、どちらかというとピークは過ぎて減少ぎみになっております。そういう中で、今後、やはり冬場にもっとはやるようなことが、また再流行するような状況になりましたら、検討したいというふうに思っております。

 ただ、私どもも、別の場所に確保できるかというのは、一度内部ではもう検討しておりました。ただ、学童保育というのは、生活の場所ということで、第2の家庭と言われておりますように、一定の預かるためにはそれなりの施設整備等もございます。流行期間が5日から、学級閉鎖になるのが5日から1週間程度でございますので、もうすぐ治っちゃうというふうなことで、そういった場所が、確保しても、ほとんど実際に来られる方の問題とかもございますし、それと、今言った施設の整備をするということについては多額の費用も要りますし、他の公共施設での確保というのは非常に難しいのが実態でございます。

 以上です。



○議長(都筑省三君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) ありがとうございます。最後の質問をさせていただこうと思います。

 インフルエンザ関係に関してなんですけれども、保育所であったりだとか、学童保育であったりだとか、学校関係者の方もいろいろ御尽力もいただいておりまして、今回はインフルエンザが原因でばたばたしたかなと思うんですけれども、例えば、インフルエンザ以外でもちょっと緊急事態が発生することなんかも今後、考えられると思いますので、その時々に応じまして柔軟な対応をしていっていただけたらなあと思います。

 そのためには、インフルエンザ対策計画なんですが、県の方が11月に策定したので、順次おくれていて、まだ芦屋市では策定をされていないというような御答弁だったと思うんですけれども、やはりこれも何かあったときに、なるべくスムーズな日常生活を送れるような計画を普段から備えておくことが非常に重要ではないかなと思いますので、引き続き御努力の方をお願いしたいと思います。

 JRの喫煙関係なんですけれども、どういう方向性になるのか、私もちょっと今の時点ではわからないんですけれども、しっかりとした実情に見合った対策をしていただくようにお願いをしたいと思います。

 以上で終わりです。ありがとうございました。



○議長(都筑省三君) 以上でいとう議員の一般質問を終了いたします。

 次に、県立高校入試と学区の見直しについて、南芦屋浜の有料老人ホームの市税滞納問題について、次世代育成について、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、県立高校入試と学区の見直しについてであります。

 かつての芦屋学区と神戸第一学区が統合して3年半になります。が、神戸第一学区と統合した芦屋の子供の進路状況について、教育委員会として追跡調査をしたことがあるのかどうか。あるとすれば、その結果をお答え願いたいというふうに思います。

 私自身、当時の県芦、県南、市芦の3校にしか進学できなかった芦屋の子供たちが、神戸第一学区との統合により、神戸高校や御影、六甲アイランド、東灘、葺合の各高校へ行けるようになったのでありまして、選択の幅が大きく広がった。このことにより、受験生を抱えた世帯が芦屋市から神戸市へ引っ越すといったことがなくなったのでありまして、大変評価をいたしております。

 そこで、市教育委員会として、統合したことをどう評価しているのか、これもお伺いをしたいと思います。

 それから、県教育委員会がまとめた「公立高校の新しい選抜制度について」を見ますと、来年3月の入試から神戸第一学区では複数志願選抜制度が導入されることになっているのであります。私自身は、この複数志願選抜制度については、30点の加算点があるため、実力以上にトライできない。したがって、第二志望へ回る子供は少ないのではないかなというふうに思っております。実際この制度を導入している学区では、第二志望で進学したのは約8%しかおりません。したがって、これまでの単独選抜と余り変わらないのであります。

 この来年3月から導入される複数志願選抜制度について、市教育委員会としてどう考えているのか、子供にとって本当にメリットがあるというふうに考えておられるのか、そこら辺もあわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、この複数志願選抜制度について、これまで学校現場で生徒や保護者を対象に説明会を開かれたというふうに思いますが、どういう反応というか、声が上がったのか、そこら辺もお伺いをしたいと思います。

 次に、学区の見直しについてお伺いをいたします。

 ことしの8月26日に、「県立高校の学区見直しへ検討委員会が初会合、11年に最終報告」という見出しがありまして、そして、この新聞記事ではこのように書かれているのであります。「市町合併や少子化などに対応した新しい学区のあり方を考える県教委の県高等学校通学区域検討委員会が、25日、初会合を開いた。−25日というのは8月ですね。−生徒の希望状況や新しい選抜制度の導入にも対応して、学校選択の幅を確保できているのかどうか検証し、全県的に通学区域を見直す。2011年にも最終報告を出す意向」と書かれていまして、そして、ずっと来まして、最後に、「11月の第2回までに委員から意見を聞く。会議は計6回開く予定で、県教委は、中間報告や県民の意見・提案を募るパブリックコメントも予定している」と、こういう記事になっているのであります。

 先ほどの県教委の新しい選抜制度の冊子を見ますと、神戸第一学区について、新しい選抜制度を導入した後、地域の実情を勘案しつつ、学区統合について検討すると書いてあるのであります。いろいろ調査をしますと、通学区域検討委員会は、来年2月か5月に中間報告を出す予定になっているのであります。神戸第二学区でも複数志願選抜制度が来年3月から導入されますので、恐らく神戸第一学区と神戸第二学区の統合がその中間報告に盛り込まれるのではないかなというふうに思っております。

 このことについて、市教育委員会として、この学区統合について県の教育委員会から打診があったのかどうか、また、市教育委員会としての基本的な姿勢はどうなのか、お答え願いたいというふうに思います。

 次に、南芦屋浜の有料老人ホームの市税滞納問題についてであります。

 私自身、この問題を取り上げるべきか、ものすごく悩みました。現実に入居されている方がおられますし、従業員の方もおられます。今も入居者を募集しているのであります。そういう状況の中で取り上げることによって、事業の継続に影響を与えたり、入居者や従業員の方に不安を与えるのも本望ではありません。しかし、この施設が計画された段階から問題点を指摘し、今回、新聞報道をされましたので、私自身が見過ごせば、市民に損害を負わせることになりますので、取り上げることにいたしました。

 そこで、質問に入ります。ことしの9月16日の新聞に以下のような記事が掲載されました。紹介しますと、「老人ホーム差し押さえ、芦屋市・兵庫県、税滞納で異例措置」という見出しで、兵庫県芦屋市にある全国最大規模の有料老人ホームを所有する名古屋市の会社が、固定資産税や不動産取得税計約1億円を滞納し、芦屋市と兵庫県にホームの敷地と建物を差し押さえられていたことがわかった。高齢者福祉施設を自治体が差し押さえるのは異例。入居しているお年寄りたちは数千万円の一時金を支払っており、先行きに不安を募らせている」と、こういう内容の記事であります。

 そこで、お伺いしますけれども、固定資産税の滞納額は幾らで、それは現在も支払われていないのかどうか。相手とはどういう話をしているのか。差し押さえをしたということでありますけれども、効力はあるのかどうか。当然この土地、建物については、他の債権者も抵当権の設定をしているというふうに思いますが、そこら辺どうなのか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。

 次に、次世代育成についてお伺いをいたします。

 かつて私どもが子供の時代、塾やピアノ教室などに通う子供はおらず、学校から帰るなり、カバンを放り投げ、近所の天満宮や路地裏、空き地などで隠れんぼうや缶けり、あるいはソフトボールなどをして暗くなるまで遊びました。友だち同士けんかすることはあっても、すぐに仲直りし、群れて遊ぶ中から、子供なりに自分の位置を確かめ、他人とのつき合いなど対人関係を学び、コミュニケーション能力を高めることができたのであります。また、子供を育てるのは、家庭と学校だけではなく、地域もかかわっており、よい行いをすれば地域の大人から褒められ、反対に悪いことをすればしかられました。しかしながら、今の子供たちは、少子化と核家族化によって、家族が少ない、兄弟のいない子供がふえ、地域においても子供たちの遊び場の減少などにより、群れて遊ぶ機会が少なくなり、その結果、子供の社会性の欠如や人とのコミュニケーション能力の減少といった状況が出てきているのであります。

 運動の面でも、我が会派の重村議員がたびたび指摘していますように、飛ぶ、投げる、走るというこの基本的な能力が、最近の子供は以前に比べて著しく劣ってきているのであります。このように子供たちの身体能力が低下していることは、文科省などのデータでも明らかになっているのであります。その上に、肥満体型や2型糖尿病、児童精神病がふえているほか、不登校もいまだに多いのであります。

 神奈川県藤沢市教育委員会が、1965年から2005年まで5年ごとに行ってきた中学3年生の学習意識調査によりますと、この40年間で、もっと勉強したいという学習意欲に燃えている子供の割合は65%から25%へと実に40ポイントも減少しているのであります。ユニセフが’07年に行った子供の幸福度調査では、OECD加盟国の中で15歳の子供たちが自分は孤独だと感じている割合は、他の多くの国がせいぜい5%内外であるのに対して、日本は約30%と突出しているのであります。これら心身に関するデータは、日本の子供たちがいかに困難な状況にあるのかを示しているのであります。

 こういう問題がある一方、我が国では少子化に現在、直面しているのであります。平成15年に制定された少子化社会対策基本法は、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ」と書かれ、「我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」と初めに書かれているのであります。

 急速な少子化に歯どめをかけるために、国は、次世代育成支援対策推進法を制定、いろいろな施策を講じ、それを受けて、各都道府県・市町村も次世代育成支援対策推進行動計画を策定し、子育て家庭への経済的な支援、保育事業の整備、相談員の育成など一斉に取り組みを推進しているのであります。

 そこで、まずお伺いしますけれども、芦屋市の子供たちをどういうふうに育てていくのかという基本的なコンセプトをお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、次世代育成支援対策推進行動計画の実施状況や評価結果報告書でありますけれども、この中身を見ますと、いろんなことが書かれているのでありますけれども、芦屋市独自の子育て支援策はどんなものがあるのか、そして、それらは目標を達成をしたのか、そこら辺をお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、一人の女性が一生に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回り、平成20年度で全国平均1.37に対して、芦屋市は、20年度分がまだ集計されておりませんけれども、19年度分でいきますと、1.22となっているのであります。平成17年度を境にここ数年増加しているとはいえ、芦屋市の場合は、全国平均を大きく下回っているのであります。また、平均世帯人数は減少の一途をたどっており、芦屋市では、ことしは2.2人で、18歳未満の子供がいる世帯では、90%以上が核家族世帯となっているのであります。

 少子化の要因は、多く、しかも複雑で関連し合っており、国の対策やかけ声にもかかわらず、余り改善をされておりません。次世代を担う子供たちを安心して産み育てられる社会を実現するために、地域の一員として私たちにできることはないだろうか。子育ての不安を増幅させている原因の一つとして、昔ながらの地域での助け合いや見守りの風習がなくなっているという現実が挙げられます。

 子育ては、言うまでもなく、親が担うべきものでありますけれども、核家族化など生活環境の変化や、子育てにかかわる痛ましい悲劇などを考えますと、親子をともに見守り、応援していく地域のネットワークづくりが求められているのであります。私は、3年前より、浜風小学校での1年生を対象にした、子供とシニアの交流事業に参加していますが、孫のような子供たちとの交流を通して、私自身が子供たちから元気さをもらっているのであります。昨今は3世代同居をする家族が少なく、子供たちにとっては、おじいちゃん、おばあちゃんの存在は遠いものになっているのであります。また、子供の世界で群れになって遊ぶ機会が少なくなって、身体能力が劣り、対人関係がうまく築けない、コミュニケーションができない子供たちがふえているのであります。この現状を変えるには、子供とシニアの異世代間交流や地域で子供を育てていく環境づくりが必要だと考えております。

 子育ては未来づくり、世代を超えて応援すべきだというふうに思いますが、市の基本的な考えはどうなのか、お答え願いたいというふうに思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) はい、答弁。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、南芦屋浜の有料老人ホームの市税滞納問題につきましては、大変御心配をおかけしておりますが、お尋ねの市税の滞納額、折衝状況等については、地方税法等に基づく守秘義務により、お答えできないことになっておりますので、御理解をお願いいたします。

 差し押さえによる効果につきましては、現在のところ、滞納市税に優先する債権があるため、公売することはできない状況でございます。しかしながら、この施設の土地、建物を差し押さえたことにより、相手側が滞納市税を残した状態で売却することは難しいのではないかと考えております。

 次に、芦屋市の子育ての基本的なコンセプトにつきましては、本市では、子育てにおいて最も重要な役割を果たすのは家庭であるとの認識のもと、行政、地域、事業所等地域ぐるみで行う子育て支援の推進をコンセプトとして考えており、平成16年度に策定いたしました芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画前期の基本理念に「ともに育てよう親子のきずな 地域のきずな」を掲げております。さらに、「子どもの育ち」「親の育ち」「地域での支え合い」などの三つの視点に基づき、現在、計画推進に取り組んでいるところでございます。

 なお、現在策定中の後期計画におきましても、家庭の役割に重きを置きながら、引き続き地域ぐるみによる子育て支援の推進を盛り込んでおります。

 次に、芦屋市独自の子育て支援策とその目標達成につきましては、こども課で行う家庭児童相談は、人口規模から他市と比べて相談員体制は充実しており、夜間・休日相談も業務委託により実施しております。

 また、子育てセンターが実施する事業のうち、仲よし広場は、県事業のモデルとも言われ、本市独自の施策と考えております。仲よし広場では、年間延べ1万人を超える親子の参加があり、地域に根ざした活動を継続して行い、それぞれの事業とともに目標を達成しているところでございます。

 次に、子育ては世代を超えて応援すべきではないかとのことにつきましては、核家族化が進む中、議員の御指摘のとおり、世代を超えた子育て支援は必要と考えておりますので、地域のネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、神戸第一学区との統合の成果についてのお尋ねでございますが、統合後の芦屋の生徒の公立高校卒業後の進路について、追跡調査を実施し、全体的な状況を把握しております。その状況は非常に良好であり、芦屋の生徒たちはよく頑張っていると認識しております。このことからも、神戸第一学区との統合は、本市にとって評価できると思っております。

 複数志願選抜制度につきましては、本人の希望によって、第一志望が不合格の場合も、第二志望や定員を満たさない学校に合格できる可能性があることから、公立学校への進学保障という側面から一定の評価をしております。

 神戸第一・芦屋学区においては、複数志願制度が本年度入試から導入になります。各学校では、教育委員会との連携のもと、さまざまな機会をとらえ、生徒・保護者に制度の内容を周知するよう説明会を実施してまいりました。反応といたしましては、保護者は単独選抜の延長線上ととらえており、大きな混乱はございません。今後、進路選択の時期を迎えるに当たって、再度生徒一人一人の希望を十分に聞いて、個別の進路指導に努めてまいります。特に、複数志願選抜制度の対象校に出願した場合は、志願校の変更に制約があることから、慎重を期するよう指導してまいります。

 次に、県立高校教育改革にかかる学区統合の進捗状況と教育委員会の基本的な考え方につきましては、県教育委員会は、県立高校教育改革第2次実施計画の一環として、全県の学区見直しの検討を進めているところであり、また、学校数の少ない学区の学区統合については、新しい選抜制度を導入した後、地域の実情を勘案しつつ、学区統合について検討をすると発表しております。

 現時点では、神戸第一・芦屋学区と神戸第二学区の統合については、打診はございません。

 教育委員会といたしましては、県教育委員会の動向に注目し、高校の学区の見直しに当たっては、高校入試制度を含め、学区のあり方を根本的に考えるよう要望するとともに、今後、本市に絡む統合の動きがある場合には、芦屋市の実情、保護者の思いを十分説明し、生徒に不利にならないよう強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) はい、松木議員。



◆10番(松木義昭君) まず、ちょっと後先になりますけれども、県立高校の入試と学区の見直しについて先にお伺いします。かつての芦屋学区と神戸第一学区が統合した結果について、教育長は、大変いい結果が出たということなんですよね。よく頑張っていると。私もいろいろな方に聞きますと、いわゆる国公立大学をはじめ阪神間の歴史のある私大に数多くの子供たちが進学をしたということを、私、調査をした結果、判明をしましたので、ああ、やっぱり頑張ってるなと。当時、私は、芦屋学区で3校しか行けなかった、その子供たちが、さっき言いましたように、神戸、御影、六甲アイランド、東灘、葺合、そういう学校へ行けるようになって、伸び伸びと勉強をして、そういう方面へ進んでおるということで、私は大変効果があったなというふうに評価をいたしているところであります。大変嬉しく思っております。

 複数志願選抜制度については、市教育委員会としては、第一・第二志望以外に定員に満たない学校にも行けるということで、これらについては、そんなに懸念をされてない。説明会でも、保護者の方は単独選抜の延長と考えているということでありますので、私は、それはそれでいいんです、複数選抜制度を導入されるということについてはね。問題は、その先にある学区の統合なんですよ。これを生徒も保護者も一番懸念をしてるんですよ。私もちょっといろいろ県の方にも調査したんですけれども、要するに、県の教育委員会はどういうことを言うてるかというたら、神戸第二学区というのは、生徒数が減ってきたと。ところが、反対に第一学区の方はふえてきてると。それをならすためというんですか、そのために、神戸第一学区と第二学区を合併を検討していると。「合併する」とは言わないんですよ。合併を検討してますと。そのことについて、先ほど紹介をしました検討委員会の方で、今、いろいろと、いろんなメリット、デメリットも考えながらやっておられると、そういうことなんです。だから、中間答申が多分来年の春ぐらいに出るんじゃないですかねというようなニュアンスのことを言われました。そこまでです、教えてもらったのはね。

 複数志願制が導入されますと、そうすると、好むと好まざるとにかかわらず学区が統合されますと、芦屋から神戸の北区、神戸北高校、それから鈴蘭台、そっちの方向へ通わなければならなくなる子供が当然出てくるわけですよ。非常に通学距離が芦屋から言うたら長くなる。クラブ活動などで帰宅時間がものすごく遅くなるというふうになるわけですよね。私は、はっきり言うて、もう神戸第二学区と合併するということについては、芦屋の子供たちにとっては何のメリットもないじゃないかなというふうに私は思います。今、教育長は、大変すばらしい進路状況であるというふうなことをおっしゃいましたので、私は、もう今のままでいいんじゃないかなというふうに思っております。

 市教育委員会としての基本的な姿勢というのは、統合に絡む動きがあれば、生徒に不利にならないよう要請をするということなんですけれども、現実的には、第一学区と第二学区の統合ということについては、もう動き出しているんです。そのことを前提に、じゃ、市教育委員会として今後どうしていくのかということが、今まさに目の前に来ているわけですよ。だから、不利にならないよう要請していくんじゃなくて、はっきりと反対だと、これはもう芦屋の子供たちにとってはメリットも何もないと、デメリットの方が大きいということで、はっきりと県の教育委員会に中間答申が出る前に言われたらどうですか、中間報告が出る前に。中間報告が出たら、もう終わりですよ。中間報告が出たら、それを覆すなんていうことは、ほとんどもう不可能です。その前ですよ。だから、私は、県の教育委員会に対して、市教育委員会として、やっぱりこれは反対だというふうなことをはっきり言ってくださいよ。どうですか。そこら辺、明快な答弁をお願いします。

 それから、次世代育成についてなんですけれども、今回、政権を取った民主党も、子ども手当などの子育て支援策を打ち出しておる。ところが、この手段のみを提示して、その我が国の子供たちをどういうふうに育てていくのかという基本的なコンセプトというのが全く見えてこないんですよね。出してないんですよね。そこで、芦屋の子供たちをどういうふうに育てていくのかということをお聞きしました。市長、いろいろ言われましたので、それについては、私も同意見でありますのでね。世代を超えて応援すべきではないかということについては、芦屋としても、今、ネットワークづくりに取り組んでいるところであるというふうなことでありますので、私も、やはりそれをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 つい最近の新聞記事では、これもちょっと紹介しますと、12月1日の新聞記事なんですけれども、2008年度に全国の国公立の小中高校で把握した学校内外の暴力行為、これが3年連続でふえて、過去最高の5万9,618件となったことが、文科省の問題行動調査でわかったと、こういう新聞記事が出まして、12月1日です。ついこの間です。それで、なぜこういう暴力行為がこれだけふえてきたのかということについて、文科省は、その理由を、規範意識の低下だとか、感情を抑制できないとか、3番目にね、コミュニケーション能力の不足ということを挙げているんですよね。要するに、先ほど私が言いましたように、今の子供たちはコミュニケーション能力が昔に比べたら非常に劣ってきていると。それは、乳幼児期から群れて遊ぶという、そういうことをしないからというふうなことを言いましたけれども、まさにこういう形で調査結果が出てきているんですね。

 今、行政の課題は何かといいますと、私は、この前、次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画を策定する前に、昨年の12月でしたかね、いろいろと保護者を対象にアンケート調査をされましたけれども、そのアンケート調査の結果、子供や青少年に関する問題の原因や背景についてはというふうな問いに対して、「家庭でのしつけや教育が不十分だ」と、それから、「親の過保護や干渉の行き過ぎ」という、こういう結果が出ているんですよね。それから、「子どもたちが、地域で自主的に参加でき、自由で安全に遊べる居場所をつくってほしい」という要望がものすごく強いんですよね。それから、子供に対して地域に望むこと、「子どもがいたずらや危険なことをしたときに、注意や報告をしてくれる」「通園・通学路の安全確保をしてほしい」というのが一番上に挙げられとるんですね。

 そういうことから言いますと、やはり私どもは、子供たちが伸び伸びと遊べるような空間というのをきちっと確保してやらないかん。具体的には、例えば、公共施設の空きスペースだとか、あるいは商業施設のもちろんこれも空きスペースの活用、それから空き地の開放、そういったものなんですけどね。空き地の開放ということについては、これは、以前、私有地の税金を免除するかわりに、ちびっ子広場として提供していただくという制度があり、子供が喜んで利用しっとたんですよね。あれいつのころからかもうなくなったんですけども、これを復活してはどうかなというふうに思います。それと同時に、市が持っている遊休地を開放してはどうかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それと、神戸市では、安心して子供を遊ばせることができるマンションに容積率の一部緩和や子育て情報を提供する「こうべ子育て応援マンション認定制度」というのがあります。芦屋の場合は、住宅地の中にマンションが建つ計画が持ち上がりますと、もっと削れ、もっと削れという話がありますので、なかなかこれは難しいかなと思ったんですが、例えば、南芦屋浜だとか、それからシーサイドだとか、それから、奥池に今後、マンション計画が出るのかどうかわかりませんけども、そういったところだとか、それから商業地域ですね、そこら辺についてはね、こういった制度も導入してはいいんではないかなというふうに思います。特に、やっぱり商業区域については、子供の遊び場というのがなかなかないものですからね、そこら辺、検討されてはどうかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、最後に、南芦屋浜の有料老人ホームの税金の滞納問題についてお伺いをいたします。

 これは、市税滞納については、地方税法で守秘義務だと、守秘義務を課せられているから言われへんのやと、こういうことなんですがね、私、先ほど新聞記事を紹介しましたね。あの新聞記事では、芦屋市と兵庫県に1億円が滞納されているので、芦屋市と兵庫県にホームの敷地と建物が差し押さえられていると。それでずっといって、これについては、市の収税課の担当者のコメントも載っとるんですよね。高齢者福祉施設の差し押さえは苦渋の選択だが、経営改善も期待できないまま、滞納額が膨らむ事態を見過ごせば、市民に損害を負わせる事態となると。新聞記者には言うて、私には言わない、言えないというのはちょっとおかしいんじゃないですか。守秘義務があるんだったら、新聞記者にも当然こういうことを言うべきじゃないんじゃないですか。私は市民の負託を受けてこの議会の場へ出てきていると。その市民が不利益になるようなことについては、やはり問題点を指摘し、是正をさせなきゃならんと、そういう義務がありますからね、それを最初から、いや、守秘義務やということで答えられないのであれば、私は、市民の負託にこたえることができない。

 この件については、私も、以前に、これ平成18年の3月議会で、この有料老人ホームの計画が持ち上がったときに、問題点をいろいろと指摘したんですよ。このシニア住宅「チャーミング・スクウェア芦屋」というのが、これ新聞の中に折り込んでありましたそのあれなんですが、総戸数が578戸ですわ。日本一大きなこれシニア住宅ですよ。これがもし全戸満室になった場合どうなるんやと。800人ぐらいのお年寄りの方が全国各地からここへ来られて、最初は元気だけれども、そのうちに、介護保険だとか、それから老人医療に当然かかられる。そのときに芦屋市は持ち出しがものすごく大きくなりますよと。だから規模を縮小させたらどうですかと口を酸っぱくして私は何回かこの議会で取り上げたんです。結局ね、こういう形で問題点が出てきた。100戸や、200戸ぐらいやったら、私もあのとき言いましたけどね、まだええんやけど、578戸というこんな巨大な大きな施設を芦屋市が抱え込むということは、絶対に将来ものすごく負担が大きくなる。だから、もうこれは縮小させた方がええということを私は言いました。残念ながらね、そのまま計画どおり建ったということなんですよね。

 それから、これは長谷議員もたびたび指摘されておりますけれども、これは、用途計画では、あそこはもともと業務・研究地区なんですよね。そこに何でこの共同住宅が建ったのかという。最初、確かに県の企業庁は、それはもうあかんということをね、断ってました。ところが、なぜなのかはわかりませんけれども、これが認められたんですね。いろいろ聞いてはおりますけどね。

 それで、入居者がふえれば、確かに経営も好転をする。したがって、滞納分も入ってくるというふうに思うんですよね。しかし、それでいいのかというと、先ほど言いましたように、入居者が800人から、7〜800人ふえればですよ、一つの町ができ上がるんですよ、町が。所得がないから、皆さんから市民税は入ってこない。入居された当初はね、元気だから市の負担もない。しかし、いずれはやっぱり介護保険だとか老人医療にかかられるわけですよね。そうなったとき、芦屋市は大変だということですよね。

 そういうことで、今、これについては、その滞納額は明かせないということでありますけれども、そんなら、お聞きします。滞納されているということはお認めになるんですね。入ってきてないということはお認めになるんですね。これは答えてくださいね。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 答弁は午後求めることにいたしまして、1時5分まで休憩いたします。

     〔午後0時04分 休憩〕

     〔午後1時03分 再開〕



○副議長(帰山和也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 松木議員さんの先ほどの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、市税の滞納の関係でございますけども、新聞に報道をされているということですが、新聞記者の方は、全部事実関係を調べ上げまして、具体的には滞納税額も全部調べて、そのことについて、市の方に事実確認、これに間違いないかということで照会があったと。ただ、市の方としては、金額も違わないので、そういう形ではお答えしたということで、徴税の職員がそういうことでは困るということは私の方からも申しておきました。

 それから、2点目のちびっ子広場でございますけれども、かつてちびっこ広場として有効活用をしておりましたんですが、これは土地の所有者の方が使うから返してほしいと言われたこともございますし、もう一つは、市の方で、財源の確保を図るということから、このちびっ子広場として利用していた部分をお断りして、課税をするようにしたという経過がございます。したがいまして、今、今日、非常に財源も困っておりますので、民間の土地をちびっこ広場でということになりますと、市としては、今のところ躊躇しているというような状況でございます。

 それから、私有地につきまして、そういうことで、利用可能なとこについてはそういう活用をさせていただきたいと思っております。

 それから、3点目の子育て応援マンション認定制度、神戸市がおやりになっていますので、それはどうかというお話なんですけども、制度そのものとしましては、芦屋市にとっても有意義な制度だとは思っておりますが、この総合設計制度の中で容積率の緩和を図るということになりますと、例えば、子育ての利用をした後で例えばほかの用途に使われるというようなことが行われますと、これ不適格という形になりますので、これについては市としては慎重な対応が必要と考えておりますし、特に、先ほど議員もおっしゃいましたように、マンションについては、いろいろと住民の方から御意見をいただいていますので、市としましては、よほどのことがないと、この制度は利用できないのじゃないかなというふうに理解しております。

 以上でございます。



○副議長(帰山和也君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 議員の質問の中に、学区の統合についての市教育委員会がはっきりと明確に意思表示をすべきでないかという御質問がございました。現在のところ、そういうことはいたしておりません。特に、現在の段階では、神戸第一・芦屋学区と他の学区が統合するという明確な言葉も出ておりません。しかし、第2次実施計画の中に、神戸第一・芦屋学区ともう一つの学区については、新しい選抜制度の後で検討をするというふうに書かれていますので、神戸第一・芦屋がそれに該当することは、これはもう一つはっきりと書かれているわけですので、それで、先日、私の方も県の教育委員会の担当者と直接会いました。そして、現在行われている2回目が先日行われた県立高等学校の通学区域検討委員会、1回目、そして2回目の検討の内容などを直接聞くことができました。しかし、その中でも、現在のところ、まだその検討委員会の中でも、教育委員会そのものも、神戸第一・芦屋学区をどうするという明確な言葉は一回もないということですので、それで、我々としては、実施計画の中にそういうふうに挙がっているんだから、我々教育委員会としては、この問題は非常に関心を持って今、見守っているんだと。特に神戸第一・芦屋学区というのは、芦屋が特に東の端に位置するものですから、仮に神戸第二学区と統合するというようなことがあるとすれば、一番東の端ということになり、また、第二学区というのは、多くの地域が、学校も含めてですが、六甲山の裏側にあるというふうなことも考えますと、我々は、芦屋の子供たちが不利にならないように特にお願いしたいということは直接担当者の方にもお話をしてまいりました。結論は何も今は出ておりませんが、今後とも芦屋の現状というものをつぶさにまた言うべきときが来れば言おうと思っております。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 神戸第一学区と第二学区が統合するということがはっきりしてないということなんですがね、はっきりしたら、もう遅いんですよ。だから、今言ってるんですよね。はっきりしたら、もうそのときは遅い。もうコンクリートになってしまってね、一たん公表されれば、もうそれで終わりなんです。だから、先ほども言いましたように、今また教育長も答弁されましたように、芦屋の子供は一番東側に位置しててね、神戸北区とか何かに行こうと思ったらね、そりゃ、大変ですよ、子供が通学しようと思ったら。だから、今言っているんです。

 この統合については、はっきりしてないとおっしゃいますけれども、これね、神戸第一・芦屋学区における公立高等学校の新しい選抜制度についてという、これは平成20年の4月30日に、民生文教常任委員協議会での説明会の資料の中にね、これ芦屋市の教育委員会学校教育課がこれ発行したやつがあるんですがね、1ページのところにね、「新しい選抜制度を導入した後、地域の実情を勘案しつつ、学区統合について検討する」と、この第一学区、芦屋学区への新しい選抜制度の導入という、その一番最後のところにこういうふうに書いてあるわけです。書いてあるということは、これに向かってもう事務的な作業が進んでいると、そういうふうに解釈する方が普通じゃないですか。はっきりしてからではもう遅い。

 したがいましてですね、もうこの統合というのを前提に、芦屋の子供たちが本当に不利にならないような形でね、例えばですよ、例えば、芦屋学区の子供たちは、神戸第一学区と第二学区が統合した場合でも、神戸第二学区の方へは通わなくてもええという、いわゆるそういうことを市教育委員会として申し述べるとか、強く言うとか、これ「調整区域」というふうに県の方、教育委員会では言ってますけどもね、そういう制度もありますからね、そういう形でぜひとも言っていただきたい。これ言うのか、言わないのかということだけちょっとお答え願いたいと思います。

 それから、南芦屋浜の有料老人ホームの件なんですけれども、これについては、新聞記者が全部調べて、その事実確認で答えたということなんですがね、私、ここに、きのう、登記所へ行って、登記簿謄本の写しを今ここに持っているんですがね、これでいきますと、芦屋市は、ことしの9月1日に差し押さえをしておる。兵庫県も同時に、これ差し押さえ、参加という、参加差押えという。この意味ちょっと今、調べたんですけれども、両方で一緒にやっとるわけです。これは土地、建物について差し押さえをしとるんですよね。それで、差し押さえをしているということは、まだこれ消されてませんので、いまだに滞納をしていると、こういうふうなことになります。

 それで、これ滞納処分というのは、今後どういうふうになっていくのかということ、一銭もまだ払われてないというふうに風の便りに聞いてますのでね、もうこの際、言いますけども、そうなりますとですよ、滞納処分ということになってきますと、督促をして、それでも払われない。財産の調査をすると。これ市の収税課の職員が行って調べていると思うんですね。それから財産の差し押さえをやると。それでね、それでもだめな場合は、交付要求をして、そして財産の換価という、これは公売、入札だとか整理にかける。もう一つは、随意契約による売却というのがあるんですね。それによって換価代金等の配当、いわゆる滞納分を市がそれでもらうという、こういう形になろうかと思うんですが。

 はっきり言って、私、ちょっと調べたんですけれども、今の現在の所有者である、ここに所有権というのは、最初はチャーミング・コミュニティ芦屋だったんですが、いわゆる保存登記簿ね。それが所有権移転でゼクス、これ合併でゼクスに移った。株式会社。それから今度は、昨年、これ平成20年の9月3日に売買という形で名古屋市にある特定目的会社芦屋シニアレジデンスに所有権が移転をされとるんですね。だから、ここのシニアレジデンスという会社が今、持っとるわけですね。シニアレジデンスが持っとるんですけれども、そのときの売買のいわゆる不動産取得税、これは県税なんですけれども、県の方に納めてない。それから、芦屋市には、要するに固定資産税ですね、これが前期分が全く納められてないと、こういう状況だと思うんですよね。そうすると、今後どうするのかということになってきますと、このレジデンスに対して支払ってくださいというふうな、こういうことをずっと恐らく市は言っていると思うんですがね、このシニアレジデンスというのは、調べたら、はっきり言って、まあ、これは私の調査不足かもわかりませんけれども、実態がない。実態がないんですよ。これは登記はしてるんだけれども、実態がないんですよね。だから、だれに対して払ってくださいと言うとるのか、私はわかりませんけれどもね。

 そこでね、保健福祉部の方では、これは、いわゆるこの有料老人ホームに変わってまして、そして、その有料老人ホームで、この場合は介護保険の特定施設ということで認定を受けとるんですね。この場合は、県も市も指導に入ることができるんです。で、ね、指導に入っていると思うんですが、それはどうなんですかね、その指導ということは。保健福祉部の方では、多分収税課と同時にこれはそういう運営上やっぱり問題があるというふうなことで指導に入っているというふうに思うんですが、そこら辺はどうなのか、ちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、これね、公売にかけられた場合ですよ、それじゃ、本当に全く全部市の方に滞納分が入ってくるかというたら、これもまたなかなか難しい。これは国税が地方税・公課に優先するとか、地方税・公課は質権とか抵当権などより担保される私債権に優先するとか、質権、抵当権等により担保される私債権は国税に優先するとか、三つどもえのいろんな解釈があって、私もここから先はちょっとわからなかったんですが、要するにですよ、これは、金融機関がこの土地、建物については根抵当権を設定しとるんですね。根抵当権というのは、これは抵当権とちょっと違いまして、継続的に取り引きする場合には、限度額というか、極度額というんですが、それを設定しまして、その中でいちいち抵当権は設定しなくてもいいという、そういう制度なんですが、それが、ここに根抵当権がこれ両方とも土地、建物に設定されとる。そうすると、芦屋市がこれ公売にかけても、じゃ、それが滞納分が得られるのかどうかということになってくると、これは非常に難しいんですよ。先にこの根抵当権を金融機関が設定していますのでね、そこら辺をどうするかという今後の課題が出てくるわけです。そういうことを指摘しておきます。

 なかなか答えてもらえませんのでね、これはまた今後、私は、継続してこの問題は、今調査中でありますので、また取り上げます。

 それから、ちびっ子広場については、民間の方では無理だと、財源の問題で民間に返したということなんですが、やっぱり市が持っている公有地をぜひとも開放していただきたい。それと同時に、公共施設だとか、あるいは空きスペース、要するに、空き店舗なんかを活用して、そういう子供たちの、何ていうんですかね、居場所づくりをぜひしてほしいなというふうなことでお願いをしますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。



○副議長(帰山和也君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、南芦屋浜の有料老人ホームの保健福祉部のほうの指導についてということでお答えさせていただきます。

 こちらの方の施設なんですけれども、昨年の6月に老人福祉法上の有料老人ホームということで県の認定を受けてございます。それで、本年6月には、議員御指摘のとおり、介護保険の特定施設ということで県の指定を受けてございます。そういった関係もございまして、兵庫県の方では、月1回程度定期的に指導に入っております。それで、その際には、市の方も同行しておるということでございます。

 内容といたしましては、運営面の指導ということで、経営についての指導権限はございませんので、入居者の方の状況や今後の運営方針について聞いております。それとあわせまして、新聞報道をされた際にも、入居者の方がかなりご不安になっておられましたので、そういったことがないようにということで、何らかの方策を講じるように指導はしてございます。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方からは、ちびっ子広場でお答えさせていただきますが、市が所有する用地でそういう御要望がありまして、差し障りがなければ、そういうことについても検討をさせていただきます。

 先ほど、店舗もということもございましたんですけれども、店舗につきましては、先ほどと同じで、やはり税の関係がございますので、ちょっと猶予させていただくということになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 松木議員の御意見の中で、先ほどから松木議員のいろんな御意見も、お考えもお聞きさせていただきました。今後とも、芦屋の状況、それから芦屋の子供たちが不利にならないようにしてほしいということは、今後も継続的に要請をしてまいりたいと。県の方がどういうふうな御意見を出されるのか、まだ我々わかりませんけれども、それも考えながら、基本的には芦屋の子供たちが不利にならないように、今後も要請を続けて、強く要請を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 以上で松木義昭議員の一般私質問を終了いたします。

 次に、芦屋市の契約について、市内の自転車運行について、学校園の芝生化・中学校給食について、以上3件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 18番畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) =登壇=皆さん、こんにちは。会派イーブンの畑中でございます。平成7年、あの忌まわしい大震災の年に芦屋市議会議員にならせていただいてから、早いもので15年を迎えようとしております。てるてる坊主のキャッチフレーズで活動をしてまいりました。最近、似合わない年になったかなとも感じるこのごろであります。私の父が他界したのが、私が18、そして父が50歳のときでありました。たばこが原因の肺がんでありました。きょうの一般質問では、3人中お二人が喫煙について取り上げられておりました。すばらしいことであると思います。JR芦屋駅の南側に設置された喫煙スペースが撤去されるのか。すばらしいなと思っております。JR北側の喫煙スペースもなくならないかなとつぶやきながら、格好いい50歳を迎えれるよう心身ともに磨きをかけて頑張ってまいることを申し上げ、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 現在、芦屋市発注の工事請負契約は、予定価格、最低制限価格を公表されておられます。過去の歴史を顧みれば、平均入札率は70%を超えているところであります。芦屋市は、最近まで最低制限価格を65%とされてこられていました。公表された最低制限価格での落札が主体となっていたのも事実ではないでしょうか。予定価格の65%での仕事を受注したとしても、2次下請、3次下請、4次下請が泣きを見ているのも事実であります。当然受注した会社も、スズメの涙ほどの利益しか残らず、そんな状況であることは理解できるところであります。

 当局は、本年9月より最低制限価格を70%に引き上げられておられます。この5%の引き上げでは余り状況の変化は期待できないと考えるところであります。せめて75%に引き上げられないのか。市内業者育成の観点からも、公共工事の予定価格が高いのは、市民の安心・安全を守る観点から、その仕様もグレードの高いものとなっているはずであり、安かろう、悪かろうでは余計に税金のむだ遣いであると指摘いたします。市長の見解をお伺いいたします。

 また、市内業者の積算能力のアップ、ダンピング防止の観点からも、また電子入札制度を導入しておられることも含め、この際、最低制限価格の公表はやめるべきではないかと指摘するところでありますが、公表の必要性は何かをお伺いいたします。

 芦屋市は、3,000万円未満への公共工事の入札においては芦屋市内業者だけにされてきたことを大いに評価をするところであります。他市の公共工事に参入できない芦屋市の業者の育成を抜本的に取り組んでいかなければならない状況にあると感じております。

 芦屋市は、市内業者育成に今後どのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。

 次に、自転車問題です。

 昨今、自転車関連の交通事故が急増しております。2008年に全国で発生した自転車関連の事故は16万2,525件であり、そのうち自転車と歩行者の事故の認知件数は2,942件ありました。県内の自転車と歩行者の事故は、2008年で認知件数は136件であり、10年前と比較すると5.2倍となっているわけであります。早期の対策が求められているところであります。

 芦屋市においても例外でなく、自転車と歩行者との事故が起こっているのです。最近では、芦屋駅西商店街の歩道上において自転車が歩行者に接触し、救急車、パトカーが出動し、現場検証が行われ、物々しい雰囲気に包まれたことは記憶に新しいところであります。また、この事故で、自転車の方には、けがをされた方への補償が発生したと耳に聞いております。

 さて、こういった事故はなぜ起こるのでしょうか。後方から来ている自転車が気づかずに歩行者が進路変更をした、歩行者が店舗内から飛び出した等さまざまなケースが考えられますが、おおよそは自転車のスピードの出し過ぎが原因と考えられるのではないでしょうか。自転車は歩道を通っていいの。車道を通るの。自転車に乗りながら携帯電話を使ったらだめなの。いや、それは車だけでしょう。そんな会話を耳にすることがあります。

 市は、芦屋警察と芦屋市交通安全協会と中学校・高校生向けに「知っていますか、自転車の交通ルール」というすばらしい冊子をつくられ、自転車安全運転の啓発に取り組まれておられることは一定の評価をいたしますが、芦屋市の自転車利用市民に対し安全な自転車のルールを啓発する必要性を感じていますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、子供のころからの意識づけがモラルの向上につながることは言うまでもないことでありますが、自転車に乗り始める低学年の子供たちに対して、また脚力もついて行動範囲が広がる高学年の子供たちへの自転車の交通ルールについてどのように啓発されているのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 最後に、9月議会において、学校園の芝生化について質問をさせていただきました。答弁の中で、引き続き研究してまいりたい。できればまず幼稚園でモデル事業としてできないかも含めて研究していくとの答弁がありました。ちなみに私は鳥取にも行ってまいりました。3カ月という貴重な時間が経過しました。その後の取り組みと研究について御報告願いたいと思います。

 次に、中学校の給食についても、会派イーブンからは私と中島健一議員が質問をしました。当局からは、財政が好転をし、条件がそろえば、中学校給食へはゴーサインを出していただきました。それを受け、中島議員からも教育委員会に指摘、提案がありました。

 それらを踏まえて、この3カ月の貴重な時間をどのように取り組まれたのかをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(帰山和也君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、最低制限価格の引き上げにつきましては、市内業者からの要望や国が最低限価格の設定を改正したことを受け、本市では、他市に先がけ、本年9月に引き上げたところです。

 引き上げ幅につきましても、国は3%から5%の引き上げを行っていますので、それを参考に、本市は5%引き上げたもので、低すぎるとは考えておりません。

 最低制限価格の事前公表の是非についてですが、本市におきましては、これまでにさまざまな入札契約制度の改善を重ねてまいりました。これらの改善は、公平・公正な入札契約制度、入札契約の過程における透明性の確保というものが中心となっており、予定価格が130万円を超える工事については、平成15年4月1日から最低制限価格の事前公表を行っております。

 国、県からは、最低制限価格の事前公表を行う場合の理由について、適切な対応をするよう求められていますので、本市では、契約の入札過程について一層の透明性の確保を掲げ、入札過程における情報の公表に関する事務取扱要領を定め、事前公表を行っているところです。

 引き続き、芦屋市入札監視委員会の御意見もお聞きし、いましばらくは最低制限価格の事前公表を続けるべきであると考えております。

 次に、市内業者育成に今後どのように取り組んでいくのかにつきましては、入札に関する注意事項で、指導事項として、下請業者の選定並びに建設資材等を購入する場合は、できる限り市内業者を活用することを掲げ、入札参加者に指導を行っております。契約の際にも、重ねて市内業者を活用するようさらに指導をしてまいりたいと考えております。

 また、市内業者育成の観点から、地域貢献度を重視した特別簡易型総合評価落札方式の試行導入も今年度、行っております。

 今後も、市内業者育成のために、入札契約制度の中でどのようなことができるのか、研究してまいりたいと考えております。

 次に、自転車と歩行者とのトラブル回避につきましては、自転車運転マナーが守られずに、自転車による接触事故が起きていることについて、その対応に苦慮しているところです。

 現在、市では、自転車運転マナーの向上を目指して、芦屋警察署、交通安全協会、市が合同で行っています春・夏・秋・年末の交通安全運動の中で、夕方でのライトの点灯指導をはじめ市内各所での街頭啓発や、平成18年度から実施している小学生から高齢者までを対象にした自転車運転免許証教室の開催のほか、今年度は、4月と11月に自転車交通ルールに関するパンフレットを自転車駐車場の利用者や中学校にも配布しております。

 また、「広報あしや」では、自転車運転マナーの注意を促すため、自転車事故の損害賠償金の発生例などについてもお知らせしております。芦屋市広報チャンネルでは、今月には、芦屋警察署の協力を得て作成した「自転車安全物語」を放映しております。

 今後は、駅周辺での街頭指導や注意喚起看板の設置につきましても検討をし、自転車による接触事故の減少に努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(帰山和也君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、自転車運行にかかる学校園での指導についてのお尋ねでございますが、小学校においては、4年生を対象に、芦屋警察署や交通安全協会の協力のもと、事故防止と交通規則の遵守、安全マナー向上を目的として、自転車教室を実施しております。具体的な場面設定として、校庭に模擬道路を設営し、自転車に乗っての走行訓練を行うとともに、交通安全についての講話による指導も受けております。また、芦屋市が主催し、ビデオ視聴や交通ルールの講習、模擬道路での走行訓練を行い、自転車運転免許証を発行する自転車交通安全教室にも参加を促すなどの協力もいたしております。

 次に、学校園の芝生化の取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、現在、小学校において部分的に芝生化を試み、その結果を見ておりますし、また、近隣市へ視察に行くなど、芝生化後の維持管理状況等について調査を行っているところでございます。また、平成22年度に1幼稚園にて、試験的に鳥取方式による園庭の芝生化を実施できないかも含め、引き続き研究をいたしております。

 次に、中学校給食については、教育委員会といたしましては、購買部で購入できる昼食の選択幅を広げることについて検討を始めるとともに、中学校の昼食のあり方について研究を進めているところでございます。

 具体的には、阪神間をはじめとして、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府などの17市1町の教育委員会に依頼し、中学校昼食について、運営の方法や形態、実施状況等について調査研究を行いました。あわせて中学校の昼食状況の調査に出向くなど、子供たちの実態の把握に努めております。

 今後も、中学校の昼食のあり方について研究を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(帰山和也君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 2回目の質問をさせていただきます。先ほども、格好いい50歳を目指すと言いましたので、怒らない、冷静な畑中でやっていきたいと思うんですが、まず、その工事の事例なんですけどね、最低制限価格を公表しないやり方でやっていくと、それは審査会を経た上でやっていくというのもいいんですけども、先ほども、私、申し上げましたように、積算能力のない業者の方も、最低価格さえ教えてもらったら入札に参加できるんですよね。私は、市内業者の育成というのを、例えば、3,000万円までを、芦屋市内業者が、選んでいただいて、芦屋市内業者だけにやらしてる、これは大変にすばらしいことやと思うんやけども、その力ある業者が、そこまでできる業者が2社、3社は当局もよく理解されているんですけど、何個か取ってしまったら、あとができない状況になって、芦屋市内業者だけではもう入札もでけへんようになっているんですというのが現状なんです。ということは、要は、そんだけ力のある業者さんが芦屋には少ないというのが、これ現状にあるのは、もう事痛しかゆしで、本当にもっと頑張ってくださいよというとこなんですけど、そういったところの積算能力を高めることについての、やはりしていくためには、そういう価格は隠して、努力して積算能力をできるという、自分でみずから努力する企業体をつくってもらわないと、私はだめだと思うんですね。そういった点から見ても、私は、今後は、それは課題としてしていった方がいいんじゃないかなと思います。

 伊丹市なんかは、一回も公表はしたことがないという、事後報告やというてるんですけども、そのことによって得られるものは、やっぱり積算能力の向上とその市内業者の育成につながることであると、ダンピング防止にものすごくつながることであるから、これは公表しないというスタンスをとられているんですよね。僕は、どっちかというと、そっちのほうが当たるんかなと思いますんで、その辺、もうここでやりとりするような問題でもないと思います。今後、やっぱり大きな課題であると思いますので、どうかひとつその辺も見ていただきたいなと思います。

 あと、市内業者の育成の観点からいきますとね、最低価格が阻害だというのが実例であるんですけど、同族会社ですね。要は、もとが一緒なんだけど、法人を変えてると。そのわからないから呼ぶと。競争入札で呼んだときに、4社その同族会社が来てまして、あと2社が別でしたと。最低でどんと入れますと。そんなら、6社が最低でも、6分の4でここが抽選で引く可能性があるわけですよ。行政側はわからないですわね、同族やそういうことは。でも、周りの情報でそれがわかったので、それを言うと、今後は是正していきましょうという、これは芦屋市でも実例であるんです。そういうことをまかり通ること自体が私もやっぱりおかしいと思いますので、それも一つ最低価格を公表することについてはマイナスではないかなと思ってます。

 市内業者育成の観点から見て、やっぱり先ほどもいろいろなことをおっしゃっていただいたんですけど、一例で、私もよく言われました。芦屋市の市の市内業者を応援してくれやと、そういうことを多くの芦屋の市内業者が育つことによって、また利益を上げてくれることによって、芦屋市にまた返ってくるわけですね。芦屋の経済が潤うという、その流れが起こるのは当たり前の話なんですけども、そういった中で、最近に大きな工事が出た中で、受注されたのは芦屋の業者であっても、下請は全く他市の業者しか入ってない現状も今あるわけですよ。そういったところはどういうふうに指導されるのかなと思うんですよ。できる工事は芦屋市内でやっていただくのであれば、元請になったところが2次、3次に出すのに他市に出していると、そういう状況もあるというのを私は見ましたので、それは、ちょっと当局としてもしっかり管理、管理といっても、そこを使うななんて言えないでしょうけど、そういったことをして、市内業者の育成、芦屋市が出している仕事は、芦屋市のゼネコンさんがとったんやったら、その下請はちゃんと芦屋市の下請が使えるような状況にならなければないのではないかなと感じました。その点についてはどう思われますか。

 それと、次に自転車なんですね。すばらしい冊子を私もそれ見していただいたし、学校の教育のほうもしていただいている。小学校4年生。うち、娘が今、中1です。これ知ってるか、知ってるかというたら、知ってるのは、右折するときにこうすることやとかね、こう伸ばしてやらなあかんのやとか、そういうことはよく理解してました。ところが、携帯電話でこうしながらしたら安全運転義務違反になるとか、そういうことはやっぱりわからないですね。そういったことで、罰金もついていくんだよということもわからない。まだ理解もできない。そんな状況が僕は子供から大人までの中にあると思うんですね。

 私も今よく女房のママチャリを借りて乗ります。どこを走ってええんかわからない。車道を走ったら怖い。歩道を走ったら、ものすごい邪魔してる。ましてチリンチリンも鳴らせない。だから、邪魔やからおりる。それは、立場上、私は市会議員ということもあるから、遠慮ぎみになってるんかもわかりませんけど、ほかの人やったら、もうそこのけ、そこのけということで、自転車が優先に走ってくるんですよ。自転車の通行可のマークのない歩道は通ってはいけない。でも、先ほど、私、言いましたけど、歩道を通るの、車道を通るのというのは、そのこと自体が理解できてないんですよ、皆さん。歩道を通らなければならないのじゃなしに、標識のある許可のされている歩道は通ってもいいです。ないところは通ったらだめだけども、交通量の多いところの車道を通って危険があるならば、歩道を通ってもよろしいですというふうになってるんですけど、そこは皆さんがわからないから、歩道をばんばん走って、チリンチリン鳴らして、そうすると、歩行者の方は荷物を持っている。最近やっぱりみんなふらつくこともあるでしょうし、それで接触したりしているわけですね。

 そういったことに対して、市民の啓発ももっとしていっていただきたいし、もっとわかりやすいやつで、テレビでやっていただいているんですけど、ケーブルででも。でも、全員が全員見るわけでもないですから、やっぱり子供のころ、4年生じゃなしに、小学校に入って自転車に乗りかけたころに、やはりその辺のモラルは教えていくべきだと思うんです。何も歩道を自転車が思いっ切り走っていいんですよという、自転車中心ですよというのではないと思うんです。その辺についての取り組みをもっと低学年化していくべきではないかと。今、自転車を利用される方が非常に多いので、その辺も、もっとわかりやすいやつを、テレビのケーブルの中でやっていただくのでも、私は、広報チャンネルでやっていただくのでも、もっとわかりやすいやつ、単純なやつで結構ですので、自転車は一歩下がって、危ないと、歩道を通るのは構へんのやけど、おりるんですよという、そのモラルの啓発をやっぱりしっかりしていくべきだと思います。ますますね、もう10年前と比べて5.2倍にふえている事故がもっともっとふえると思うんです。かといって、車道に出て車の事故はもっと多いわけですけど、自転車の無謀運転。皆さんも車を運転されます。市長もされるでしょう。一番怖いのは、やっぱり自転車の飛び出しやら、自転車のふらつきとかというのは非常に運転手はドキッとします。そういったことで、自転車の市民の安心・安全を守るためにも、みずからの生命を守るためにも、自転車の安全対策というのに徹底していただきたいと思います。

 あと、芝生に関しても、いろいろ研究をなさっているということですが、私も、先ほど鳥取に行ってきましたとええ格好を言うたんですけども、行ったは行ったんですけど、視察できない日に行ってしまいまして、向こうの担当の方に怒られたんですけど、これは正直に言うときます。現場だけ見て、青々とした芝生を見てるわけですけども、本当に、そういった中で、私は、教育委員会として、その芝生を踏まえた中での子供たちの教育に対して非常にいいとわかっているのならば、研究、研究といっても、これ長いんですよね。どこに行って研究してるねんと言うけども、研究やなしに、やらなわからへんと思いますわ。予算がかかることでしょう。それは、やりたいということを市長部局に訴えていただいて、やっていただきたいと思います。

 前回、私の後に中島(健)議員が質問された中で、予算がついたらどうなんだという流れの中で、当局側は、健全な財政状態になって、条件が整えたら受ける準備はあると言うていただいてるんですよ。どこで健全やとおっしゃるのかわからへんけど、病院に68億円も投資していくのやから、教育にももっとお金を出してもろたらよろしいねん。そのためにも、教育委員会がこうやるということを言わなければできないと思いますよ。

 きょうは教育委員長がおられますので、教育委員長、そういう給食についてね、中学校給食について、この議会でずっと議論してるんですよ。教育長が、その前の答弁ではね、私の前の教育長のときから出ている話やと言われるんですよ。その話をずっと議会では言うてきているんですね。それがいまだに研究されてますねん。いつまで研究するねんという話でしょう。そこら辺、教育委員長として、教育委員の間の中でそういう報告とか、そういうのは受けられてますか。教育委員長としてね、その中学校給食ってどう思われますかね。きょうは、おられるのでね、もうぜひお伺いしたいし、教育委員会等の中でどのようなお話があったのかも聞かしていただきたいと。研究、研究しか言いまへんねん。それで、具体的に言うても、今度は、さっきやっと17市1町の教育委員会に出したとおっしゃるけど、いつまで出すんですかという話です。僕は、中学校給食というのは非常に必要やと思うし、今回、購買部で販売するその昼食の選択肢を広げると。それ前にもそんな答弁出てますねん。私、具体的にお弁当屋に頼んだらどうやとか、それでやってるとこもありますよというて。それは、担当者もいろいろ動いてくれたと。例えば、コンビニエンスストアで買い物でけへんかいなとか具体的な話をしたけど、よう考えたら、学校の規則で、行き帰りとかにそういうのを買ったらいけないという校則もあるというところで、何か断念したというような話を聞きましたけどね、何らかの形で動いてるかもわからんけど、本当に、この前も出てましたよね。認めている、必要性は認めているというんですね、食育の部分からも給食というのは。それやったら、もっと具体的に取り組んでくださいよ。それを期待します。教育委員長の方にも、この前々から出ているこの問題について、教育委員長として、それをどの辺に理解されるかということも一度聞かしていただきたいなと思います。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問の中で、契約関係について御答弁をさせていただきますが、まず、最低制限価格の事前公表につきましては、これは事前公表をしている市としていない市があるんですけれども、芦屋市としまして、やはりこの最低制限価格を事前公表しないということになりますと、今まで、かつて業者との関係で、いろいろ職員に対して接触するとかいうようなことがございまして、これを事前公表をして、透明性を明らかにした方が今の段階ではスムーズに事務が進んでおりますので、そういう形で、当面は事前に公表するという方法をとっていきたいというふうに考えております。

 それから、下請について、市内業者を使うということでございますけれども、これにつきましても、いわゆる、何ていうんですか、現場説明等の段階でそういうことの要望はお願いしておるんですけれども、自由競争の中で枠はめというのはできかねますので、それはあくまでもお願いという段階で、いま現在、行っております。

 以上でございます。



○副議長(帰山和也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) まず、自転車の乗り方の注意でございますけれども、議員の御指摘にありましたように、小学校の4年生以上の子供たちの事故が、やや多いように聞いております。

 今後は、実の演習で、小学校の高学年の子供が実際に自転車を乗る中で学ぶということの意義は大変大きいというふうに受けとめております。子供たちの感想の中にも、初めて知ったと、議員がおっしゃるように、初めて知ったという感想がございました。

 今後は、そのことにつきまして、知識を入れながら、そして進めていくことが必要であると考えております。パンフレットを配布するだけでなく、それを今後、ビデオ等の映像を使用しまして、活用を図っていきたいというふうに思います。

 給食についてでございますが、いろいろな場所で協議を進めてきております。11月に中学校のPTA代表の方との協議会で実はその話も出ました。しかしながら、中学校の保護者の方、代表の方の御意見の中にありましたのは、弁当の意味、意義は捨てがたいと、ですから、弁当におにぎりを入れて選択肢を広げてほしいという御意見でございました。どうしてそういう意見になるのかと私も考えてみましたが、これはある意味私見もございますけれども、お弁当というのは、つくってもらった家族にありがたいという気持ち、ありがとうという気持ちを持たせるものでございます。これはそのときだけではなくて、成長してからその子供の親となったときに生きてくるものであるというふうに思います。食べることの楽しさ、子供を育てるには何が必要か、親への感謝、そういったことがお弁当を育てる、コミュニケーションを育てる、そのことを実感されているから、中学校では出なかったのではないかというふうに、これは私見ですけれども、私はそのように受けとめております。

 今後は、給食ができるかできないかという研究と同時に進めていかないといけないのは、お弁当をつくるということ、子供の教育ということ、子供を人間として育てていくということに何が必要かというもう少し大きな全体の視野から考えていく必要もある。そのことも含めまして、答弁しましたように、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(帰山和也君) 近藤教育委員長。



◎教育委員長(近藤靖宏君) =登壇=初めて何か御指名いただきまして、発言の機会をいただきました。

 学校給食について、今、学校教育部長が答弁いたしましたが、その前に、私、前回に、この議会で、9月だったと思いますが、2名の方から同じような質問がございました。芦屋でそういう要望が強いということにつきましては、十分に認識、承知しとるつもりでございます。また、こういった議会での報告は、教育委員の皆さん方にもお伝えして、こういうふうにして議論されているということについては、私の方からも報告しております。

 ただ、時代の変化というのがね、私の思いなんですけれども、随分変わってきて、食生活自身が大きな以前との違い、もう激変と言ってもいいんじゃないかと思いますが、そこから来るいろんな食の課題が云々されておるところです。今、教育的にいえば、部長が言われたことは私も全く同感なんですが、このことを思いますと、一つだけ僕、思い出す話があるんですが、但馬の有名な方で、東井義雄さんという、東洋のペスタロッチとも言われた、兵庫県が生み出した教育学者ですけれども、その方が校長をされていて、時代が違います。まだ今のような豊かな時代じゃありませんけれども、遠足があってですね、そのときに、必ずお母さんに、あるいは保護者の方に弁当をつくってもらいなさい、おにぎりをつくってもらいなさいと、絶対店屋のどこかのものじゃなしに。そのときにそこにメッセージを入れてですね、お母さんの子供に対するメッセージを入れてくれというふうにしてもらいなさいという、そういうお話を、私、聞いたことがあるんです。そういうことで実はそういう親子のきずなみたいなものが、そのころ、先生は、東井義雄さんは考えられたのじゃないかと思うんですけれども。

 これは、本当にメリット、デメリット、いろいろあると思います。しかし、現に実施状況を伺いますと、兵庫県でも7割を超しとるんでしょうか、そんな情報を聞いたりしております。芦屋にとっても、そういう保護者の思い、あるいは子供の情報などを総合勘案しながら、この問題につきましては、私どもの方でも十分議論、協議の中に入れていって、答えの結論は部長と同じことでございますけれども、そういう方向でございますので、一たん私の思いをこんな場で初めて述べさせていただきました。失礼します。



○副議長(帰山和也君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 3回目ですけども、あのね、今、部長がね、おっしゃられた中で、ものすご矛盾なんですね。研究してまいりますといいながら、この弁当が必要性があると今おっしゃってね、ほなら、弁当をつくれない家庭はどうするのという。じゃ、弁当をつくってもろてない子は、親の愛情はないの。どうなの、その辺。おかしい答弁したらだめですよ、それ。つくれる家庭とつくれない家庭があるから、購買部があるんでしょう。それやったら、全部が弁当にしなさいよ。絶対条件が弁当であるとやりなさいよ、それやったら。違います。矛盾してますよ、部長、その答弁は。つくれない家庭もある。そういう意味合いじゃなしにね、お弁当の必要性もわかります。つくってもろた感謝の気持ち、朝昼晩3食あるって前のときにも中島(健)議員言うてるでしょう。朝と晩ごはんで感謝がないんですか、じゃ、子供たちは。十分感謝してますよ。違いますかね。給食を、じゃなしに、お弁当がなかったら親への感謝が持てないんでしょうか、その点についてお答えください。

 あと、入札の件で、もうこれやる気はなかったんやけども、接触をしてくるというて。そんなあれがある、職員に対して。それは何で接触するんですか。積算能力がないから、自分たちに積算能力のない業者が接触するんでしょう。違いますか。それこそ積算能力のない会社を救うために公表しているというたら、そっちの方が癒着じゃないですか。私は、そういうふうに思いますよ。



○副議長(帰山和也君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) お弁当がなかったら親への感謝もないのかという御質問ですけれども、それは、議員がおっしゃるように、お弁当でなければ親への感謝を持てないということはないと思います。調査の中で、実は8名の子供が自分でお弁当をつくってきておりました。自分でお弁当をつくってくる子供ということは、それを私たちはすごく認めて、励ましていかないといけないというふうに思っております。この問題は、本当になかなか奥が深いというふうに思いまして、まだまだ学校現場の声なども聞きながら、いろいろな点から検討を、研究を推し進めていかないといけないというふうに思っております。



○副議長(帰山和也君) 以上をもちまして畑中俊彦議員の一般質問を終了します。

 次に、病後児保育について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 7番幣原議員。



◆7番(幣原みや君) =登壇=皆様、こんにちは。本日、5人目の質問者となります幣原みやでございます。午後に入ってからの質問の順位は久しぶりでございますので、新鮮な気持ちで目の覚めるような質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。

 子育て世代の代表として議会へお送りいただいている私といたしましては、大変思い入れのある事業でございますので、本定例会での質問は、病後児保育事業1点のみに絞った質問とさせていただきたいと思います。

 本年度、平成21年度には晴れて予算もつき、市長の施政方針でも病後児保育事業の実施をうたっていただいておりました。私といたしましても、長年待ち望んだ病後児保育事業の実施を心から歓迎いたしましたので、実際に該当する子供さんの受け入れが始まるのは今か今かと一日千秋の思いで待ちに待っておりました。ところが、師走の声を聞くころとなっても、予算だけがついたまま、事業は一向に開始されません。業を煮やして一般質問の通告をさせていただきましたところ、去る12月2日に開催されました民生文教常任委員会で、病後児保育に関する報告がございました。大変残念なことですが、当初想定していた市内の保育所内での施設開設ができなくなったため、本年度中の事業実施は困難という旨の報告でございました。

 結果として、同事業の実施時期に遅延が発生しておりますことにかんがみ、まず、お尋ねをしたいと思います。芦屋市としては、病後児保育事業の必要性と緊急性をどのようにとらえておられますか、御見解をお聞かせください。

 次に、事業実施に当たっての当市の心構えや決意といった観点からお聞きをしたいと思います。病後児保育事業は、採算性という観点からは、なかなか成り立ちにくい性質を持っています。なぜなら、定員を上回る利用希望が集中するような日もあるかと思えば、何日も利用者が全くいないという状況が続くこともあり得るため、利用者数の予測が立てにくいからです。そのため、事業導入に当たっては、行政としても一定の決意が必要です。他市で病後児保育事業を行っておられる自治体でも、それぞれに工夫を凝らしておられます。

 以前にも紹介させていただいたことがありますが、宝塚市の例を参考までにもう一度申し上げておきたいと思います。そもそも宝塚市には、特別養護老人ホームと診療所と保育所とが一体となった複合施設が存在しておりました。病後児保育の実施を求める声が高まり、宝塚市が実施を決断された際、もともと保育所に隣接していた診療所と協議の結果、委託契約を締結し、施設建設は診療所側が負担して病後児保育施設を運営するという手法を選択されました。芦屋市内にこのような複合施設は存在しませんが、どの条件なら市にも事業者にも負担の少ない方法で事業が展開できるのか、行政が主体となって知恵を絞り、関係機関に働きかけを行った結果、実現した手法であるという事例には学ぶべきものがあるのではないでしょうか。

 名乗りを上げてくれる事業者がいるから、病後児保育事業を実施するという受け身の姿勢ではなく、芦屋の子育て支援施策の一環として病後児保育を実施するという主体的な姿勢が問われていると思います。行政の代表者または子育て施策の担い手としての決意をお聞かせください。

 続いて、国の補助金の算定基準の変更に関連してお尋ねをいたします。国において算定基準が見直され、定員に応じて一律支給をされていた補助部分は支給されなくなり、実際に病後児保育施設を利用された延べ人数に応じてのみ補助を受けられる制度に変更されたとのことです。この方法によれば、例えば、病後児保育の目的以外に、そもそも医療スタッフがその場に従事をしているようなケース、医療機関に併設されているような場所以外では事業の実施が困難なのではないかと懸念をいたします。保育所などの場所に必要な看護師さんを配置して病後児保育の事業を運営する場合、利用者が全くいない日にも一定の人件費はかかりますが、一方で利用料も補助金収入も入らないという状況が生まれてしまうからです。やはり民間の事業者にとってはハードルが高くなったのではないかと思われてなりません。

 しかしながら、現実に補助基準がそのように変更されてしまったとすれば、新制度にのっとっても事業ができる特別な条件の場所を探すか、または市が補助の上乗せを考えるか、どちらかの選択をしなければならないのではないかという印象を得ます。この点、新補助基準下での病後児保育の運営手法について市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、このたび想定していた民間保育所内での事業実施が困難になったことの理由の一つに、保護者からの反対を挙げられていたことに関してお尋ねをいたします。病後児保育と病児保育は似て非なる別々の事業です。確認のためにお尋ねをいたします。本市が行おうとしているのは病後児保育であり、病児保育は、今の時点ではまだ実施を決められていないと認識しておりますが、いかがでしょうか。

 また、さらに、病後児保育は、病気やけがの回復期にあるお子さんをお預かりする事業です。阪神間他市で行われている同様の事業例を参考にしましても、他のお子さんたちに、はしかや風疹などの感染性の病気が広がらないよう既に回復期にあり、他人にはうつさない状態である旨の医療機関の診断書等の提出を条件に受け入れを行っている施設が多数を占めています。適切に運営されていれば、他児童への悪影響も余り考えられない安全な事業です。それにもかかわらず、保護者の方々から戸惑いの声が上がるとするならば、病後児保育とはどのようなものであるのかについて、市としても責任を持って正確な理解を広める必要があるのではないかと感じました。

 そこで、これまでにまずは保護者の方へ、広くは市民に向けてどのような説明や広報を行ってこられたのかについてお教えをいただきたいと思います。

 最後に、私が知る限り、神戸市内及び阪神地区において病後児保育をいまだ実施できていない自治体は、本市のみとなってしまったのではないかと思います。行政サービスとしては一般的なメニューになりつつあり、また、働く母親がふえている、働かなくてはならない状況が生まれているという昨今の時代の変化を考慮しましても、ますます需要が増す事業であるかと思われます。当初想定していた民間保育所内での病後児保育の実施が事実上困難であるのなら、少しでも早期に別の方法で病後児保育のサービスを提供できるようにするため、迅速に代替案を検討する必要性を指摘させていただき、あわせて当局の見解を問いたいと思います。

 また、病後児保育事業と類似の施策として、厚生労働省が支援を行っております緊急サポートネットワーク事業の枠組みを利用して、病後児保育施設開設とは別に、体調不良の子供を家庭で預かってくださる方をアレンジするサポートだけでもまず先んじて行うことはできないものでしょうか、御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で一度目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(帰山和也君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=幣原みや議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、病後児保育事業につきましては、子供を取り巻く社会環境は大きく変化し、保育ニーズも多様化し、子育て支援対策の一環として必要であり、早急に取り組むべき事業と考えております。

 病後児保育事業を実施することにつきましては、山手夢保育園と実施に向け取り組んでおりましたが、事業者側から、国の方向性やハード面における整備等の問題から、当面見合わせてほしいとの申し出がありました。また、事業の採算性につきましては、今年度、国の算定基準が、実際の利用者数に応じた補助制度に変更をされましたので、市から補助金の上乗せをして、事業者に赤字が出ない方向で協議を進めておりました。

 次に、病児保育の実施につきましては、病後児保育を優先事業と考えておりますので、病児保育は、現在のところ考えておりません。

 病後児保育事業の市民への広報につきましては、事業を実際に進める段階で保護者や市民の皆様にお知らせする予定でしたので、現時点では、保護者や市民向けの広報等は行っておりません。

 また、代替案の実施時期等につきましては、現在、関係医療施設等へ実施の是非について照会をしている段階ですので、申し上げることはできません。御理解いただきたいと思います。

 次に、緊急サポートネットワーク事業につきましては、現在、兵庫県看護協会において、「カンガルーネット」の名称で事業実施しておられますが、国では、本事業は平成22年度で終了することになっており、平成23年度から現在のファミリーサポートセンター事業の一つとして実施されると聞いております。今後、本市においてもファミリーサポートセンター事業の中で実施できるかにつきましては、芦屋市社会福祉協議会の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。



○副議長(帰山和也君) 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) はい、御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、病後児保育のニーズ、必要性と緊急性ということをお尋ねした部分なんですが、早急に取り組むべき事業と考えているというようなお答えは、認識はいただいたのかと思います。ただ、ちょっとこの点、理解をしておいていただきたいと思うところが多々ありますので、少し深く入っていきたいなと思うんですが、私の手元に日本労働研究機構というところが平成15年に実施された調査結果があるんですけれども、育児や介護と仕事の両立に関する調査というような調査でございまして、就学前の子供がいる雇用者で、仕事と育児の両立が難しいために仕事をやめたというふうにお答えになった方たちに、仕事と育児の両立が困難だった理由は何なのかというふうなことを聞いた調査結果なんですけれども、多かった順に紹介をいたしますと、最も多かったのが、自分の体力がもたなかったという答えですね。次に多かったのが、育児休業というようなことがとれなかったという答えで、3番目に多かった答えが、子供の病気等でたびたび休まざるを得なかったというようなお答えで、これが全体の32.8%の方が、この理由で結局仕事をやめてしまったというふうに回答をされておられたということなんですね。

 これも複数回答を求めた調査ですので、一人の方が幾つもの理由に当てはまるということはあるのかと思うんですが、それでも子供の病気のために、たび重なる休業を申請しなければならなかったというのはですね、かなり多くの部分を占めているのかなあというのが、このアンケートからも感じた次第なんですね。

 この同調査で、就学前の子供がいる女性で、過去1年間に子供の看護のために仕事を実際に休業した日数ですね、何日ぐらい休まなければならなかったのかというのもあわせて聞いておられるんですけれども、最も多い28.3%の方が、この用意されていた日数の枠では一番長期だった、11日以上というのが一番長い日数の枠だったんですけれども、これを答えとして選んでおられて、全く逆にですね、全く休まなかったですよというふうにおっしゃられた方は、全体のたった9.1%しかいらっしゃらなかったんですね。この結果から見ても、就学前のお子さんを持つ女性雇用者のほとんどが子供の体調不良で看護のための休業というのを経験しておられて、それで、また、一度子供の体調が悪くなってしまうと、長期間の休暇をとらなければならないというような実態がよくわかってくる結果かなあというふうに感じております。

 この調査から見ても、病後児保育は非常にニーズの高い保育サービスであるということがわかりますし、また、もし子供が病気の間、何らかのサポートが行えていたならば仕事を続けられていたという可能性のある人にとっては、一日も早く整備をしてもらいたいと思っている分野じゃないかなというふうに感じております。

 私自身も、議会にお送りをいただきました当初は、就学前の子供を持っている働く母親でありまして、自分自身の経験も踏まえて、病後児保育の必要性というのを強く訴える内容の質問も過去にさせていただいたことがございます。平成16年の9月議会のことだったんですが、当時の議事録を見てみますと、このようなやりとりが行われておりまして、以下ちょっと議事録を抜粋をさせていただきたいと思うんですが、「子供を持って働く女性を取り囲む環境は、やはりとても厳しいというのが現実です。社会の理解も協力もまだまだ十分ではありません。……中略……子育て中、近くにどちら側の両親もおらず、頼れる知人も親戚もなく、それでも働くお母さんの最後で唯一の頼みの綱が保育所であろうと思います。その保育所が頼みの綱にならないとき、それが子供の病気という事態です。……中略……担当部局の皆様におかれましては、現在−これは平成16年の一般質問ですから、この「現在」というのは、「16年の時点で」ということでありますが−、次世代育成行動計画の策定に日々御尽力されておられることと存じます。……中略……ぜひとも当市における病後児保育の実現を前向きに行動計画に織り込んでいただきたいと思いますが、現時点での見通しをお教えください。……中略……どのくらいの時期までに実施可能であるのか、具体的なスケジュールの目安も計画上にお示しいただく御予定はおありでしょうか、あわせてお聞かせ願えれば幸いです。」と、このように質問をさせていただいた当時の私に対して、「病後児保育の実現についての見通し等につきましては、医療機関との連携等難しい課題が多く……中略……次世代育成支援対策行動計画策定の中で、どの程度ならできるのか、また実施する場合の時期等も含めて、素案の策定に取り組んでいるところでございます。」と、このように答弁をその当時いただいております。

 この質問から数カ月後の平成17年になってから、実際の行動計画というのを、これ前期の行動計画のことですが、議会にも報告をいただきましたが、結果として、行動計画の中に「病後児保育事業を平成21年度に実施を目指す」というような内容が明記をされていたわけでございます。で、病後児保育を実施しますと書いてありましたから、ああ、やってくださるのか。よかったと正直喜びました。しかしながら、平成17年の時点から見て21年度というのは、もうはるかはるか先のような、当時そのような印象を得たことを思い出します。この間にも少しでも前倒しで事業を実施していただくことができないかなあというふうに思いまして、委員会等でも折に触れてお願いをさせていただいたわけなんですけれども、結局、前倒し実施というのはされることがなくて、約束の平成21年度を迎えるに至ったというような経過なんですが、それでも、いよいよことしからは、21年度からは病後児保育がスタートだと感慨もひとしおでありましたし、予算もついて、施政方針にもありましたので、信じて市民の皆様に向けての広報もさせていただいておりました。

 その結果が、ただいまの答弁でもいただきましたように、当面実施を見合わせたいというような状況になってしまったというようなことなんですが、私としましてはですね、実に6年越しの思いでございますので、まことにこれ残念でならないんですね。私が残念に感じているということはですね、同じように子供を持っている母親たる多くの芦屋市民の方が、同時に残念に感じているということだろうと思いますので、そうしたニーズと緊迫感というのは、長期にわたってやはり放置してきた末の事業のこれ頓挫であるということの重みを御理解をいただきたいと思います。

 一日でも早くと私が再三お願いをしていたことの意味を御理解をいただいておりますでしょうか、お答えがありましたら、お願いをいたしたいと思います。

 次に、市の子育て支援策として病後児保育の実施を位置づけておられるというような決意をお聞かせをいただいた部分なんですが、なぜこんなことをわざわざ聞いたのかといいますと、市長も、保育行政の担当部長さんも、大変誠実なお人柄でございますから、想定していた事業者さんからのお断りがあったので、予定どおりの事業が開始できなくなったという経緯、経過は真実そのとおりであろうと理解をしております。そもそも約束時期をたがえる意図も悪意もなかったという点に関しては、信頼をいたしております。

 しかしながらですね、市の子育て支援事業というのは行政の使命感と責任に基づいて行うものでありますから、それを一事業者さんの裁量といいますか、事業の計画が成り立つか成り立たないかというような事情に市の政策のすべてをかからしめてもいいのかなということを、その認識の部分をお聞きをしたかったというわけなんですね。民間の事業者さんは、市の保育行政の全体像ということに別に責任を持っておられるわけではないと思いますので、御自分のところの事業の範囲で成り立てばお引き受けになるでしょうし、そうでなければ無理だというふうにおっしゃられるということなんですが、そうした事情を受けても、行政はどうして責任を果たしていくのかというのを考えなければならない立場でありますから、市として、その自覚を持っていただくためということでお聞かせをいただいたというような次第です。芦屋市の施政方針、芦屋市の次世代育成行動計画で病後児保育の実施はうたわれておりますので、この点の理解をよろしくお願いしたいと思います。

 あとですね、広報についてなんですけれど、今の時点でまだその病後児保育というものがどのようなものであるのかというような広報は行ったことがないというようなお答えだったと思うんですけれども、一般的に、新型インフルエンザがはやったり、そういうこともありましたので、少し保護者の方たちも最近は敏感になっておられるのかなというようなことも感じますので、病後児保育、これ回復期にあるお子さんをお預かりするというような事業でありますので、そういった過剰な心配を保護者の方におかけしないように、正確な情報提供というのは市の方でもぜひとも行っていっていただけないかなと思いますので、この点はちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市がですね、補助金を上乗せする方向も考えておられるということですから、そこまで言っていただいているのであれば、別段この事業としてやめてしまうということもないのだろうというふうに理解をさせていただくわけなんですが、この要綱、国の要綱が変更になったと。この変更になったこと自体は、芦屋市は何ら責任はないと思うんですね、国の方で変えてこられたということですので。ただですね、今年度のもっと早い段階でこの要綱の内容というのはですね、ある程度わかっていたんではないかなというふうに思うんですね。それに応じて、もしかしたら雰囲気的にはですね、事業者さんは受けていただけなくなるのじゃないかなというような予感というかですね、そういう見通しみたいなものは、今年度のもっと早い段階でなかったのかなあというのはちょっと感じる次第でありますので、その点のところをお答えいただけるようでしたら、ちょっとお教えいただきたいと思います。

 代替案に関してなんですけれども、代替案は検討していただいているという姿勢はわかりましたし、病後児保育の実施自体は決してあきらめたのではないというふうにも理解をいたしておりますが、きちんとした病後児保育のための施設を設けて、事業を行っていただくというのがもちろん理想であるわけなんですけれども、このような事態となったということを受けて、迅速に対応するために、実を取るという意味で、先ほどの御答弁もいただきましたが、緊急サポートネットワーク事業ですね。これ、おっしゃられたように、これ「カンガルーネット」という名称で、兵庫県下では尼崎市と姫路市さん、伊丹市さん、西宮市さんで、この事業に基づいた事業を行っておられたわけですよね。今年度、22年度からはこれをファミリーサポートセンター事業に統合される見通しだというふうに私の方も伺っております。

 当時も、ファミサポの事業というのは既に行っておりますから、もう別のカンガルーネットでやっておられたところもファミサポになるということですから、当時の状況と変わらない状態に全体的になっているということですので、ファミサポの枠組みの中でですね、これ施設を設けるというわけではないですけれども、御家庭で預かっていただけるというような方をちょっと強化をしていっていただいて、探していただいて、実際の施設の建設が実施されるまでの間でもいいですので、ファミサポで少し受けていただけるようなこともあわせて考えていただければ、病気で緊急で困るというようなお母さん方が大変助かるのじゃないかなと思いますので、このあたり、ファミサポ、社会福祉協議会と協議をされて、考えていきたいというようなお答えを今いただいたのかなと思いますけれども、強く迅速にこの間を埋めることだけでもできないかということは協議をしていただきたいということを思っておりますので、この点もう一度御答弁をいただければ、お願いをいたします。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、何点か質問いただいておりますので、まとめてという部分もございます。申しわけございませんけど。

 1点目といたしまして、病後児保育の実施の中断について、このことにつきましては、保育を所管しているものといたしましては、理由はともあれ、お待ちになっておられた方に、このような事態になりましたことについて、まことに申しわけないというふうに考えてございます。

 具体的なことは、ちょっと今ここで申し上げられませんけども、いま現在も、いろいろな方策で検討しております。まだちょっと形にはなってございませんので、いましばらくお待ちいただきたいということでございます。

 それと、2点目につきましては、広報についてなんですけども、とりあえずは実施に向けた取り組みを先に優先させていただきたいというふうに考えております。

 それと、3点目なんですけども、相手方の事業者さんの中断するというか、中止するというか、その予感というか、その辺の感触はどうだったのかということなんですけども、予算をつける前段でもお話をしております。それで、新年度に入りましても、市長の方も、市からの持ち出し分についても見ますというふうな話をしてございますので、降ってわいたような話で、こちらの方もちょっとびっくりをしておるということは事実です。

 それと、4点目のカンガルーネットの件なんですけども、いま現在、社協さんのほうで運営主体ということで、かなりの会員さん、協力会員、それと利用される会員さん、おられますけども、専門的なことの部分が入ってきますので、社協さんともですけども、会員さんともお話をしながら、できれば、こっち側の方もあわして進めていけないかなということでは考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(帰山和也君) 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) それでは、三度目になりますが、今、事業が中断してしまったことについては大変申しわけなく思っているというようなことでして、そう思っているからこそ、具体的なことについては、いろんな方策で今、検討中であるというふうなお答えをいただいたと思いますので、迅速に事業が別の方法でも、当該予想していたとこでもいいんですけども、急いでいらっしゃる方に何らかの手当をしていただきたいなというふうに強く要望をしておきたいと思います。

 広報についてですが、実施に向けた取り組みを優先したいということは理解をいたします。そちらを優先していただいて構わないんですけれども、また同じように、保護者の方の理解が得られないというような反対が起こってくるというような理由で中断をしてしまうということは、今後はちょっと避けていただきたいなというふうに思っておりますので、そうした意味も含めて、正確にどういう事業であるのかというような理解をしていただくということは、あわせて取り組んでいっていただけたらなあというふうに思っております。

 あと、カンガルーネットが、ファミサポ事業に統合されて、そちらのほうでもできないかというようなことについては、専門的な分野が入るということですけど、社協と協議をしていっていただくということですね。なかなかこの事業は余り知らない方もいらっしゃいますので、この形でも構いませんので、何とか手当をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 あと、この手元にありますのが、この間、議会のほうにもいただいた次世代育成支援対策推進行動計画、これ後期の計画の中間まとめをいただいておるんですけれども、この中に病後児保育ですね、これが、今のこの前期の段階では未実施であったと、次の平成26年度の目標で実施をしたいということで、「実施」というふうに、「26年度実施」というふうに入っておるんですけれども、ちょっとこれを見て、私もデジャブを見ているような感じがしたのですけれども、前回の前期の計画を策定する前に質問をさせていただいて、前期の計画で「21年度に実施」というふうに入っていて、21年度でできるかなと思って、それもできなくて、次の後期の計画で「26年度で実施」というのが入っているのを見て、何かもう一度同じことをしているような気分になってしまうんですけれども、ここにこういうふうに入っているからといって、26年度まではその事業はしないよというふうなことはおっしゃられないんだと思うんですね。今もう積極的にかわる策を探しているということをおっしゃられましたから。26年度までにしようというふうなことはゆめゆめ思っていらっしゃらないということをちょっと確認をさせていただいて、もう一度同じようなことを二度するということは私も避けたいと思いますので、この策定の中にはそのように入っているんですけれども、21年度できなかったら、22年度のもうかなり早い段階で病後児保育というような形を実際にあらわしていただきたいということをお願いをして、終わらせていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 以上で幣原みや議員の一般質問を終了します。

 次に、三条集会所について、山村悦三議員の発言をお許しいたします。

 14番山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=本日最後の一般質問になります。きょうの三条集会所については、何回か過去からさせていただいておりますが、だから、私にとっては、この問題は、またかいな、眠たいなと思うところでございますけれども、目の覚めるような答弁をぜひいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして三条集会所についてを質問させていただきます。

 市長は、参画と協働、そしてまたコミュニティづくりの推進などを施政方針に掲げて、各集会所の改修事業などを進めてこられました。このたびの12月1日号の広報にも、前田・打出の集会所の改修のオープンのイベントが案内されておりました。あとは、古い集会所の建てかえを残すのみとは思われますが、私たち三条地区におきましては、集会所の計画はありますが、地元が反対されているとのことで、建設にストップがかかったままでございます。

 3月議会や決算特別委員会、そしてまた、私は、平成5年度にもこの問題、その後、何回か三条集会所の問題を取り上げて、質問させていただいております。この11月の自治会連合会の主催によりますまちづくり懇談会の中でも、地域の住民の方から早期実現をとの要請があったやに聞いております。その中での答弁で、地元の某自治会が反対されているからできないとか、地元で意見をまとめてほしいとかというような返答があったやに伺っております。

 この集会所の建設計画は、あの場所に料理学校があり、その場所に、昭和62年ごろに−昭和の時代でございます。−マンション建設計画が持ち上がり、三条憩いの家の法人関係者の方ですね、の方や地域の自治会の賛同をもってこの土地を買収していただき、その場所に集会所をはじめ、図書館等教育施設の建設や公園を求める請願書や要望書を62年の9月に出し、その後、全面積約1,550坪強の約半分が買収され、公園が整備されました。しかし、その後、憩いの家の持ち主、宗教法人の関係者から、土地が半分しか買収されなかったから、集会所も何も要らない。集会所用地は植木を植えて緑地にといって、集会所建設に反対された経緯があります。その後も反対する内容の意向は変わり、水道筋を通る車が多くなり、交通量が大変多くなって危ないとのことで、建設は反対であるとされてきました。その後、阪神大震災の後は、本当に交通量が多くなった次第でございますが、この今回、山手幹線が開通することによって、あの水道筋、ぐっと交通量は減っております。しかし、今では、今度、公園が狭くて、あの敷地を公園に使うと、集会所は要らんということで反対されています。

 そうした過去の経緯の中で、その某団体を除く自治会は、早期建設に向けての要望書を提出し、平成5年9月議会でも、先ほど私が言いましたように、早期建設をと質問をして、震災前の平成6年の当初予算では1億数千万円が計上されていて、大きな期待に夢を膨らませておりましたが、あの阪神大震災により中断となり、今日に至っております。

 その理由も、当初述べましたように、地元が反対している、地元での話し合いをとの当局の答弁。そしてまた、その後には財政的にも無理だというような答えがございました。

 三条憩いの家の利用状況は、本来なら、高齢化率の高い地域であるのに、利用率は大変低く、この理由を当局は分析されておられるのか。この建物が宗教法人の持ち物のため、この法人関係者しか利用していないという現状でもあり、また、それも、その中には派閥みたいなようなものがあるのか、だんだん集まりが悪くなってきております。

 また、今では、集会所建設に反対されている宗教法人団体の役員さんは、あの場所には住んでおられません。打出地区に住んではったり、三条南町の方にも来られますけども、そういう方が役員をされておりますのが実情です。地元住民が反対だと言われますが、そうした方の反対が地元住民の反対になるんでしょうか。そうしたことから、悪く勘ぐれば、集会所ができて、憩いの家が移転すると、家賃収入がなくなるから反対しているのではと勘ぐりたくなってきます。宗教法人の役員の方は、そのようなことは思っていないと言っておられました。この思いが本当ならば、何の支障もないわけでございます。さきに述べましたように、憩いの家の費用と利用率から見ても、早く集会所を建設し、憩いの家を集会所へ移せば、もっと利用率が上がるのではないかと思われます。現状のままではいかがなものかと強く指摘をしておきます。

 また、地域の福祉委員や民生委員さんが、三条コミスクの場所を利用して、年に何回か食事会などをされておられますが、急な坂道をあの上まで上っていくのが大変なことから、これも高齢者の方は御遠慮される方も多くなってきました。阪神大震災では、近くに避難所がなく、三条小学校や山手中学に避難された方も多くあり、万が一のときにはそういったことのためにも集会所が必要かと思われます。

 もともとこの地域は、江戸時代から続く集落会が持つ小さな集会所が3カ所もあり、余り公的な集会所を意識することもなく今日まで過ごしてきましたが、我が町の持つ会館でも2階へ上がるのがしんどいといいまして、老人会の食事会でも欠席される方もおられます。もちろん、失礼でございますが、長谷議員のように、車いすになられたらもちろん利用できませんということで、そういうことでございます。

 万が一、あの場所でどうしてもだめだというんならば、たまたま山芦屋の地域に市有地がございます。あの土地は、既に普通財産として市が取得されておるところでございます。公園緑地課が管理されていますが、処分しようとしても、もともとの簿価が高くて、処分するにもしにくい土地と思われます。地域的に集会所を建設しても、あの地域ならばだれも反対する者はいないと思っております。もう既に取得されている土地だから、建築費だけで済むのではないでしょうか、経費がかかるというよりも、そういうことでですね、この際、ぜひ有効利用されることを考えていただけたらいかがなものかというところで質問にかえさせていただきます。目の覚める答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(帰山和也君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山村悦三議員の御質問に目の覚めるような答弁をさせていただきたいと思います。

 三条集会所の建設につきましては、地元での合意が得られないために、建設計画が中断した状態で阪神・淡路大震災が発生しました。これまでにも御説明してまいりましたように、現在のところ、地区集会所の新築、建てかえは、財政状況の悪化により凍結しているところでございます。しかしながら、三条地区集会所の建設の御要望が大変強いことは承知しておりますので、地元で十分御協議いただき、御意見がまとまりましたら、着工の手続に取り組んでまいりたいと考えております。

 山芦屋町の市有地での集会所建設につきましては、当該土地は、起債により緑化育成事業育苗地として取得したものですが、仮に他の用途に変更することとなりますと、一般的には起債残高の繰上償還が必要となり、元利償還金に対する交付税措置も停止となりますので、市にとって大きな財政負担が懸念されます。このため、実施するのは難しいと考えております。

 また、三条町の集会所用地は、地元の方々の請願を受け、昭和62年10月に市議会で採択されたことを踏まえて購入したものでございますので、この場所を変更することは考えておりません。



○副議長(帰山和也君) 山村議員。



◆14番(山村悦三君) 3月議会でも言ったと思うんですね。自治会全体が反対されているならば、まとまってほしいということもあるかもしれませんけど、これは自治会でも何でもない、一つの宗教法人の方々が自分らの利権を守るために反対だというような意向が強いんですわ。だから、本当にね、指折り数えて五、六人が反対されているんですよ。三条憩いの家の団体だけでしょう、はっきり言うて、反対されているのは。よその方はだれも反対してませんわ、はっきり言うて。そういうことを踏まえてですね、行政はですね、やっぱりちゃんと対応してほしい。

 地元で別にけんかせいと言うのやったら、けんかしまっせ。けんかしてまとまるのなら、させてもらいまっさ。そういうのも、その人たちは反対なんですわ。まとまることはないんです、絶対に。仮にけんかすればまとまる、けんかしようがしようまいが、まとまることはない。これだけ言うときます。そういった意味で、例えば、前も、前回も言いましたように、例えば、山手幹線、反対やというて、たくさんおられましたけども、今日では、ちゃんと行政が話を取りまとめて、もうすぐ開通のところまで来ております。

 そういった意味で、もう一点ちょっと聞いときますわ。宗教法人の持ち物なんですけどね。俗にいう賃貸関係をしております。賃貸関係だから、宗教法人そのものは免税とかいろんなことがあるんですけども、そういった賃貸になると、これは宗教法人の、どう言ったらいいかな。宗教上の収入じゃなしに、あくまでも賃貸契約という収入で、これ税金の対象になるんじゃないですか。それと、もう一点、その部分は例えば固定資産税を払ってもらうとか。収入が少なくって、納税の対象にならないような収入でもですね、申告義務があると思うんですよ、本来ならば。そういった意味でですね、そのようなこともあるのかないのか聞いておきます。

 それから、先ほど言いましたように、反対者は、先ほど言ったように、指折るという。その中には、民生委員をされている方もおられます。その民生委員の方が反対されて、ほかの民生委員も何人か反対されとるんやったら、そら、わかりますわ、地元でまとめてくれとかいうのは。しかしね、その法人関係者のたまたまその人が民生委員をやってはる。その人が反対したはるのや。それだけなんですわ。その辺も含めて、行政当局ね、もうちょっと認識を深めていただいて、地元でまとまったらというよりも、説得していただきたいという強い要望を申し上げます。もう一度確認しときます。



○副議長(帰山和也君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 集会所の建設についてお答えをさせていただきますけども、市の方はですね、積極的にここに集会所を設置しようという立場でございませんでね、地元の御要望に基づいてですね、集会所を建てるという考え方でございますので、その地ならしは、やはり地元でやっていただきたいという考え方でございます。(「過去の答弁から後退したよ」「納税は、どんなん」の声あり)



○副議長(帰山和也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(竹内惠一君) 宗教法人の宗教活動以外の部分については、課税の対象になるということでございます。



○副議長(帰山和也君) 山村議員。



◆14番(山村悦三君) 本来ならば、とっぱしに目の覚めるような答弁ならば、もう再質問する必要なかったんやけども、地元でまとめてくれということになるとですね、これ難儀やな。もう永久にできまへんな。ほんまに。けんかしてもでけへん。どないもしゃあない、これ。そりゃ、大体そうなんですよね。地元の請願なり、要望書をもって、こんなん欲しいさかいに、つくろうかと、一般的にはそうだと思います。しかしですね、一たん行政が、じゃ、建てましょうと、つくりましょうと決めた以上、やはりこのような昭和の時代から今日までこんなに長く捨てられてていいのかどうかというところ。ほんで、何でその反対している、その一部の反対の方々に何を行政はおびえているのか。何か怖いところ、弱みがあるんですか。だから、前へ進めないとか、そんなことも、私は、ひょっとしたら、これは私の勘ぐりでございますけどね、三条さん、大地主が多いさかいに、前田・清水町にいっぱい土地を持ってはったから、震災の復興の区画整理での計画で反対されたらかなんさかいに、ちょっと伸ばしておこうかと、私は、変な勘ぐりやけどね、思ってましたんですわ。

 しかし、今となっては、理由は変わってますのや。山幹のあれがあって、水道筋が交通量が多い、ふえたから反対やとか、今では公園が狭いから緑にしておけとか、ほんで、おまけに、ほんまに指折りの人だけがやっているということでですね、これは行政としての立場で、こんなことをしてもろたら、私、これ失礼やけどね、もう早う憩いの家やめてほしいわ。こうなりますわ。あの利用率の低い低い、1日に2人かそこらしか来えへんような利用率。おまけに地元のそういう関係者しか来えへんような方の憩いの家、それはもう憩いの家の体をなしてないと思います。そういった意味で、立場としてはよくわかりますけど、地元でまとめてくれと言われたらどうしようもないですわね、これは。もう一度御答弁願いますわ。



○副議長(帰山和也君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 建設するに当たりましてですね、あそこの老人憩いの家を長期間お借りしているわけですから、そういう意味では、あそこのところを解約するというようなお話とか、あるいは、今までずっと凍結しているわけですから、三条町の自治会長さんの方にですね、新しく例えばここの方に集会所を建てるから、地元の方とよく協議してくださいとか、そういうお話はさせていただきますけども、私どもは今までずっとここで建設しなかったのは、そういう、どう言うのか、争いがありまして、せっかく建設しても、あそこの町の中の住民自治の関係が二分されるようなことになっては困るということで控えてきたものでございます。したがいまして、そのあたりのことはきっちりもう少し整理しないと、せっかく建てたけれども、そのことがいわゆる争いのもとになればまずいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。だから、そういう点については、地元のお話もお聞きする必要はあるかと思いますけども、行政の方で全部やってくれということについてはどうかなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(帰山和也君) 以上で山村議員の一般質問を終了します。

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○副議長(帰山和也君) これをもちまして、本日の会議を終了します。

 あす10時に再開します。

     〔午後2時48分 散会〕