議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成15年  6月 定例会(第2回) 07月09日−05号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 07月09日−05号









平成15年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成15年7月9日午前10時01分に開議

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

          なし

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    助役            中野正勝

    収入役           花岡啓一

    総務部長          鴛海一吉

    行政経営担当部長      三栖敏邦

    財務担当部長        深沢裕治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            杉島 満

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      佐田高一

    水道部長          林 一夫

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           山本孝行

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   松本 博

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        北口泰弘

    広報課長          大西和昭

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。請願第2号の紹介議員の取り消しについてを議題といたします。

 請願第2号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめることに関する請願について、山口みさえ議員から、請願の付託されている常任委員会委員となったため、紹介議員を辞退する旨、申し出がありました。

 お諮りいたします。

 山口みさえ議員からの請願紹介の取り消しの申し出を承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第2。報告第1号以下、市長提出議案11件並びに請願2件の計13件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 長野議員。



◆21番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月23日と7月3日に開催し、付託を受けました2つの案件について慎重に審査を行いましたので、御報告申し上げます。

 まず、報告第6号、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、平成14年度下水道事業における起債対象事業が追加採択されたことに伴い、財源更正を行うことが内容というものであります。

 これに対し、委員からは、今回、専決処分報告として議案が上がってきているが、できる限り専決は避け、議案として提出してほしい。また、市債残高がふえていくことを危惧するなどの意見が出されましたが、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。

 次に、請願第3号、(仮称)シティハウス芦屋楠建設に関する請願書について報告いたします。

 審査では、まず紹介議員から、請願趣旨について詳細な説明がされた後、質疑を行いました。

 紹介議員の説明によりますと、この土地は、楠町78番地で、ここは、以前、東京三菱銀行の社宅があった土地ということであります。ここに平成12年8月ごろから新日本製鉄による5階建てマンションの建設計画が起こり、今回の請願者ら関係住民は新日本製鉄と話し合いを行い、また、当市議会もマンション建設反対の請願を採択し、その結果、新日本製鉄がマンション建設を断念した土地であります。その後、関係住民は、住宅地としての環境を維持保全するため、この地区に13メートル以上の高さの建築物を建てることができないことなどを内容とする地区計画をつくり上げています。今回、この土地を譲り受けた住友不動産が4階建てのマンション建設を計画しましたが、市と業者双方の住民側に対する対応の仕方に不信不満な点があり、今回、行政に対しては適正な行政手続を求め、業者に対しては誠意を持った話し合いを行うようきちっと指導してほしいという趣旨の請願提出に至ったということであります。

 具体的には、市に対しては、住民と業者が「芦屋市住みよいまちづくり条例」第19条による紛争調停を3回にわたってし、ようやく合意できるところまで達していたが、合意文書への調印以前に市が特定建築物事前協議協定書をおろしている。これは市が業者の工事スケジュールに合わせて行政手続を進めたものであり、市の態度は業者寄りである。また、市の道路台帳も住民の知らない間に訂正されているという点にあります。さらに、業者に対しても、建ぺい率を間違えた計画書を提出したり、工事協定を結んでいない段階で工事を進めているということでありました。

 ここでは、委員の質疑により、紹介議員から、住民側は、この計画が法律や条例、地区計画などに反しておらず、マンション建築はやむを得ないと考えているとの答弁がありましたが、委員は、さらに、住民の真意は前回の請願と同じくマンションの建築反対ではないかとただしました。これに対し、紹介議員からは、深いところの住民の思いは建設反対で変わらないが、法令内のマンション建築を業者に撤回させるには、もうその土地を買い取るしかない。今回の願意は、業者には誠意を持った話し合いを、行政には適正な行政手続を求め、業者に対しきちっとした指導をしてほしいということである。さらに、工事による地下水くみ上げによる地盤沈下の不安を解消してほしいという願いもあるとの答弁がありました。

 以上の審査の後、討論では、本請願の採択に反対する立場の委員から、請願者の願意は、地区計画をするなど住民が苦労してきた経緯から見て、請願文面に書かれているような行政手続の適正化だけが願意とは思わない。やはり4階建てでもマンション建設は困るというのが願いである。しかし、その願いを実現させていく道筋については、残念だが、示すことができず、したがって、実現することができない請願を採択することはできないと考え、反対するとの討論がありました。

 賛成の立場の委員からは、今回のように行政が業者寄りだという感覚を住民に持たれないようにするべきだ。行政には行政のあり方を考えていただくとともに、住民サイド、住民の心に寄り添う行政をしていただきたいので、請願に賛成するとの討論がありました。

 また、別の委員からは、より行政手続の適正化、住民にわかりやすく手続を進めていく余地があると思うので、行政には改善を求めたいとの意見もあり、採決の結果、本請願については、賛成多数で、採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月24日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第51号議案、平成15年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正は、平成14年度の老人保健医療費の確定に伴う精算を行うもので、もらい過ぎになっている国庫負担金等の償還を行うというものであります。

 ここでは、関連して、委員から、老人保健医療事業会計予算は過去3年間の推移から増加傾向であるが、本年度は減少している理由についてただしましたところ、当局から、昨年10月の健康保険法等の改正の際、老人医療の対象者の年齢が70歳から75歳に引き上げられ、今年度は新規の対象者がふえないことから、対象者の自然減も見込み、予算を減額したとの説明がありました。

 また、別の委員からは、医療費の増減及び受診率の変化の観点から質疑を行いました。当局からは、昨年10月の改正前と後を比較して、受診件数は変わらないが、医療費が若干減少しているとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第2号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめることに関する請願について申し上げます。

 初めに、紹介議員から、国の財政状況等、三位一体改革の状況下で制度設計が大きく変わろうとしている変化も含めて、請願事項である少人数学級への移行が円滑に行える体制づくりと義務教育費国庫負担制度の堅持について、詳細な説明がありました。

 これに対して、委員からは、請願趣旨の中にある「教え込む」教育から「自らともに学ぶ」教育へと質的に変化していくことが求められているという点について、家庭の責任の観点から、すべてを学校に押しつけているのではないかと紹介議員にただしました。紹介議員からは、この文言は、文部科学省の教育の基本ととらえてほしい。学校、家庭、地域が一体となって児童、生徒の教育に当たることが基本だと考えているが、それ以上のことは請願人に確かめていないので答えられないとの説明でありました。

 以上の質疑の後、本請願については、趣旨妥当と認め、全員一致で、採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 今回の報告は、去る6月25日に委員会を開催し審査を行いました案件のうち、既に御報告申し上げました議員提出議案3件を除く残り9件の市長提出議案につきまして、審査順に基づきまして、審査の概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、報告第4号、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、最近の社会情勢にかんがみ、補償基礎額、扶養加算額、介護補償額等の引き下げ等の改正を行ったものでありまして、例年であれば国家公務員の給与改正に合わせて改正してきたところであるが、昨年は国家公務員の給与が初めて引き下げ改正となったことから、遡及適用できないため、専決処分したというものであります。

 ここでの審査では、委員から、待遇面だけではなく、他の制度も含めて消防団員関係条例をもっと団員に啓発するよう要望があった後、討論では、別の委員から、消防団員は公務員と給与べ一スも違うので、国家公務員に連動した今回の引き下げには反対するという意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第49号議案、芦屋市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、5年以上勤務した消防団員が退職する際、勤務年数と階級に応じて支給する退職報償金の額を各層一律に2,000円引き上げるという内容でありまして、本案については、特に御報告すべき点はありません。

 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第1号、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、雇用保険法の改正に伴い、職員の退職手当のうち、失業者の退職手当の規定を改正するものでありまして、雇用保険法において、再就職手当金並びに常用就職支度金が統合され、新たに就業促進手当が創設されることに伴う改正、あるいは偽りその他不正の行為によって失業者の退職手当を受給した場合、雇用保険の失業給付の返還命令等の例により、受給額の2倍まで返還または納付を命じられるようにする改正などを内容とするものであります。

 委員からは、失業者の退職手当の制度について、民間の雇用保険との違いをただす質疑や、今回の改正で受給額に違いが生じるかどうかを当局に確認する質疑があり、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第2号、芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、恩給法の一部改正により、本市職員の遺族年金について、60歳以上の妻に係る遺族年金の加算額を、本年4月1日から、1,400円、0.9%減額するものであります。

 委員からは、今回の減額は物価スライドに応じたものであるということを確認した上で、庶民には物価が下がっているという実感はなく、介護保険料等さまざまな公共料金値上げが押し寄せる中、今回の引き下げには賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第3号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、法人市民税における平成15年度からの法人格を有する政党等に関する均等割の非課税措置の改正、固定資産税に係る平成15年度から17年度までの負担調整措置の改正、都市計画税における固定資産税と同様の税負担の引き下げ及び据え置き措置の法定化、この7月1日以降の市たばこ税の税率の引き上げ、平成15年度以降の特別土地保有税の停止、平成15年3月31日をもっての新増設に係る事業所税の廃止などを主な内容とするものでありまして、固定資産税については、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置における価格下落率を0.12から0.15に改正するとともに、負担調整措置について、課税公平の観点から、負担水準の高い土地については、その税負担を抑制し、負担水準の低い土地については、従前と同様になだらかに税負担を上昇させることにより、負担水準の均衡を図る制度であるとの説明が当局からありました。

 委員からは、奥池地区において都市計画税が課税されていないことへの不公平感の問題や、固定資産税における今年度の評価がえに伴う税額の変化に関する質疑のほか、市たばこ税については、貴重な財源であるので、より一層のPRの要望、あるいは固定資産税の計算方法についても、だれもがわかるよう、さらなる工夫を要望しました。

 討論では、今回の改定は、数カ所については一定評価できる点もあるが、全体としては増税路線に乗っかかったものであり、反対するという意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第5号、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 本案は、年度末における地方交付税額の確定、市債の変更等により、3月31日をもって専決処分されたものであります。

 初めに、委員からは、火葬場の進捗状況についてただしましたところ、当局から、4月中旬から解体する予定であったが、ダイオキシン類の調査の関係でおくれており、できるだけ早く着工したいという答弁がありました。

 続いて、別の委員からは、高浜用地の処分に係る事業方式策定業務について、業務内容と進捗状況をただしました。これに対して、当局からは、業者には、処分に係る課題の整理、事業実施に係る基礎調査業務、具体的な手順スケジュールの作成等を委託しており、委託期間を6月30日までと延長していたが、さらに検討に時間を要するので、再延長が必要と考えている。この地区の用途指定は近隣商業であるが、周辺が住宅地であるため、住宅系を中心に研究しているという答弁がありました。しかし、委員からは、さらに、今後の展開がまだ気がかりである。事後に地元に説明するというのではなく、周辺住民自治会の合意を得た上で進めるべきだと意見を述べました。

 総合公園に関する事業費の減額では、頭金を減額するのではなく、払った分は内金とすることも可能であったのではないかと指摘し、当局の判断についての説明を求めました。これに対して、当局からは、事業費の財源に高浜用地の売却を大きな額として見込んでおり、この処分がいつできるかということもあるので、このような判断になったと説明がありました。

 さらに、委員からは、起債の充当率について、あくまで借金であり、後年度の負担になりかねない。国への財政支援の方法としてベターな方法と言えるかとただしました。これに対して、当局からは、起債の充当率のアップで、一般財源の支出を抑える方法をとっているが、これでも基金の取り崩しが毎年発生している。今後は新規の公共事業も多くはなく、起債を活用するものが減っていく中で、基金の取り崩しをできるだけ抑えて、その間に行革にめどをつけていくという考えで進めているという答弁がありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第47号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、地方税法の一部改正に伴う個人市民税における金融証券税制の改正であります。配当課税における道府県民税配当割の創設、あるいは株式譲渡益課税における道府県民税株式等譲渡所得割の創設に伴い、それぞれ該当する特定の所得については、いずれも原則的に個人市民税の申告を要しないこととなるという旨の改正のほか、申告分離分の株式譲渡所得等の税率の見直し、特定中小会社が発行した特定株式譲渡所得に関する特例の見直し、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例に有価証券先物取引等に係る雑所得等を加え、先物取引に係る雑所得等の課税の特例に改める改正、あるいは軽自動車税に関する申告書等を法令で定める統一の様式にすることとする改正などが主な内容であります。

 まず、委員からは、今回の改正による本市市民税への影響を当局にただしました。当局からは、新しい制度であり、見込みが非常に難しいが、国での算定額を参考にすると、配当課税の見直しでは差し引き7,000万円程度の減収、株式譲渡益課税の見直しについては600万円から700万円程度の増収になると考えられるという説明がありました。

 別の委員からは、地方の収入が減るということをのみ込んだ上で、このような展開をしていくことになっているのかとただしましたところ、当局からは、今回の改正は、個人投資家の市場参入、証券市場の活性化を目的として設けられた制度だと考えているが、この議論とは別に、三位一体の改革ということで、国から地方に対する税源移譲の話が出ている。この夏にも骨太の方針が閣議決定の上出てくると思われるので、注視していく必要があるという答弁がありました。

 この後、討論では、今回の改正は株式や先物取引等の活性化を目的に出されているが、こういった小手先のことでは効果は上がらず、中小企業を支え、国民生活を向上させていくという視点で改革をしないと真の活性化はできないとして、反対するという意見があり、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第48号議案、阪神・淡路大震災に伴う芦屋市市税条例の特例措置に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、阪神大震災の被災者に対し、その損害の程度に応じ税の軽減あるいは免除を規定した条例でありまして、更正できる期間が平成15年5月31日をもって終了したため、この条例を廃止しようとするものであるということであります。

 委員からは、この条例による減免の総額が36億6,900万円であることや、これらの国からの補てん措置について、市が発行した歳入欠陥債、約33億円のうち、通常であれば普通交付税の算定に算入されるところ、震災特例として特別交付税で約75%が措置されていることを確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第50号議案、平成15年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、緊急雇用創出事業について、県から補助金の追加配分があったことに伴い行うものでありまして、消防費では、応急措置の普及啓発支援事業を追加し、バイスタンダー、事故等の現場にたまたま居合わせた人を育成して救命効果の向上を図ることや、教育費では、中学校における教科の補習学習や担任の補助として学習指導補助員3名と障害児学習における障害児学級指導補助員1名を配置することを内容とするものであります。

 委員からは、当局に対し、それぞれの事業について、さらに具体的な内容の説明を求めました。当局からは、消防費の関係では、民間の救急救命士資格取得者2名を採用して救急講習会等に当たってもらうこと、教育費では、教職の免許を要件とせず、一般の方で中学生になれ親しんでつき合える方を学習指導補助員として各校1名ずつ計3名を採用し、障害児学級指導補助員については山手中学校に配置したいと考えているという説明があり、いずれも職業安定所を通じて募集するということであります。

 さらに、委員からは、できるだけ市内の人を募集してほしいと希望を述べ、それが難しいなら、せめて芦屋市のプラスになる事業の選択をという立場から、議会が全会一致で賛同した野外活動センターの復旧事業にこの制度が活用できないか当局にただしました。これに対して、当局からは、庁内に実施可能な事業として募集した結果、これらの事業を選択したものである。緊急雇用創出事業は人件費に8割以上を充てることが決められており、野外活動センターの復旧事業にはハード面に経費がかかるので、この制度を充てるわけにはいかないという説明がありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(都筑省三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより討論を行います。

 まず、報告第1号から報告第4号まで並びに第47号議案から第49号議案までの条例関係7件を一括して、討論はございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、専決処分報告第2号、同じく第3号、同じく第4号並びに第47号議案に反対の討論を行います。

 まず、報告第2号は、物価スライド実施による公的年金の0.9%給付引き下げに連動して、遺族年金を受給する60歳以上の妻に係る加算額を引き下げるものであります。

 これは、国における恩給法の改正がそうでありますように、本市においても、不要不急の大型開発に偏重した財政執行のいびつさを年金生活者などの社会的弱者に対するしわ寄せで埋め合わせする政策の一環をなすものであり、反対いたします。

 次に、報告第4号ですが、これは、消防団員に対する損害補償の補償基礎額等を改正するものであります。

 扶養加算額の増額がされるものの、全体としては、補償基礎額などの給付水準を初めて引き下げるものです。国家公務員の給与改定というベースの異なる施策に連動させるという無理があるとともに、地域防災の中心的役割を担いながらも、なお十分な処遇とはなっていない消防団員の待遇を改悪するものであり、反対をいたします。

 次に、報告第3号と第47号議案は、いずれも地方税法の改正に伴うものです。

 報告第3号では、固定資産税の負担調整措置において、著しい地価の下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置の価格下落率を現行の「12%以上」から「15%以上」に狭める内容が含まれており、その対象がごくわずかとはいえ、増税につながるものであり、賛成できません。

 また、特別土地保有税並びに事業所税は、土地の有効利用、都市再生の促進という観点から、停止あるいは廃止されると説明をされているものであります。いずれも制度的には地方自治体における貴重な財源を構成する税制度です。

 前者の特別土地保有税は、本市では5,000平方メートル以上の土地が対象で、1999年以降、事例がないとの説明でありますが、制度的には、停止による利益をもっぱら大企業や一部の大資産家が受けるものであり、賛成できません。

 事業所税は、都市環境の整備改善の費用を所在する事業所との受益関係に着目して課する目的税であります。都市環境の整備の重要性に照らして、その廃止には賛成できません。

 第47号議案では、株式譲渡所得や先物取引に係る雑所得等への課税税率の引き下げが含まれています。これらは、株式投資等へ国民の資金を誘導し、証券市場を活性化したいとの意図から出ているものですが、日本経済の現状のもと、国民の証券投資への不信が根強い中では、税制だけで投資を活性化しようとしても限界があると言わねばなりません。また、その恩恵が一部投資家にとどまるという点でも、減税の経済全体に対する効果は余り期待できないと言えます。

 その一方で、今回の税制改正では、地方税法での配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、大衆課税の性格を持つ発泡酒税やたばこ税は増税、消費税の中小企業特例である免税点制度の適用上限を現行の課税売り上げ「3,000万円」から一気に「1,000万円」に引き下げるなど、全体として庶民や中小企業への増税が太く貫かれています。

 今回の報告第3号並びに第47号議案は、そのような政府の税制改悪の一環としての性格を持つものであることもあわせて指摘し、反対をするものであります。

 以上で、専決処分報告第2号、第3号、第4号並びに第47号議案に対する反対討論といたします。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第5号と報告第6号並びに第50号議案と第51号議案の予算関係4件を一括して、討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(都筑省三君) 最後に、請願第2号と請願第3号の請願関係2件を一括して、討論はございませんか。

 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=請願第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめる請願の採択に反対をいたします。

 過去に幾度となく反対をしてきましたから、今回は少し観点を変えた討論をいたします。

 教育委員会が時々奇妙な人事をされます。長年、学校教育部にいらして、その中心的役割を果たしてこられた方が、定年を前にして、ぽっと現場の校長に戻られる。御本人がその現場復帰を強く望まれたのかというと、そういうわけでもないし、またその学校に問題があって、エースをそこの校長に投入すると、そういう理由でもない。

 それで、この人事の理由が何かというと、実は退職金を市が負担したくないという、教育とは全く関係のない財政上の理由で、こういうことがなされます。これは本当は非常におかしな理由なんですけども、だんだんなれっこになってきて、もう疑問を感じなくなってきてしまう。

 私は、先ほどの一般質問で、教育委員会に欠けている視点というのが顧客満足度だと申し上げました。こういうふうな、生徒とか保護者というものを全く考えに入れない、無視した人事がなされる原因の一つに、この義務教育の国庫負担制度というものがあるんであれば、私は、もうこんなものは早くやめてしまって、やはり公立学校の運営にかかわる費用というのはすべて地方税で賄うと、それで、地方にその地方教育税というふうなものを創設して、課税権限を市・県に移譲すると、そちらの方がきちんと保護者・生徒の方を向いた教育行政がなされていくと私は思います。

 といったことが、後ほど上程される意見書、税源移譲を基本とする「三位一体」改革の早期実現を求める意見書の趣旨でありますから、本請願と後ほど上程されます意見書というのは全く相反する矛盾した内容を含んでおります。

 それで、この両方に賛成をするというのは、これは明らかにダブルスタンダードですから、私は、本請願の採択に反対、当然、その請願採択に伴う意見書にも反対、そして、税源移譲を基本とする「三位一体」改革の早期実現を求める意見書に賛成の立場であります。

 以上であります。



○議長(都筑省三君) ほかに。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、請願3号、シティハウス芦屋楠建設に関する請願書について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。

 今回の請願人の方は、平成12年に全会一致で採択された、楠町マンション建設に関する請願書を提出されてから、地域の良好な環境を守ろうと楠町西地区まちづくり協議会を結成され、芦屋市初めての市街地地区計画をつくってこられました。自分たちの住んでいるまちを自分たちで住みよいまちにしていこうという、並々ならぬ努力を払ってこられました。

 請願理由にも示されておりますように、今回、また新たにマンション計画が持ち上がり、「芦屋市住みよいまちづくり条例」に基づいて調停を申請されるなど、業者や市に対して自分たちの環境を守っていこうと熱心に運動してこられました。それらの中で、市の対応について数々の不信を持たれる事態が発生いたしました。

 まず第1は、建ぺい率の問題であります。当初、業者から出されていた建築計画は建ぺい率70%でした。角地適用でこの建ぺい率を使ったようですけれども、この場所は、道路幅が狭く、60%しか適用できません。住民からの指摘で業者や市が気づいたのは、計画が出されて数カ月後です。業者に対してはもちろんですが、計画を受け取り、全く誤りに気づかない行政への不信が起こりました。

 第2は、住民が道路幅に関心を持ち始めたことにより気づいた官民境界確認書の書き直しの問題です。前地権者東京三菱銀行と隣接地権者との民民の筆界確認書を使った官民境界確認書で、道路幅1カ所の寸法が書き直されていました。測量会社のミスという市の説明ではありますが、筆界確認書に押印している住民には何ら知らされることもなく公文書が書き直されたということで、さらに市への不信が募りました。

 第3は、調停に関する問題です。紛争の調停を依頼した調停委員会で、紛争調停が成立するまでは事前協議書をおろさないという開発指導課からの説明にも反し、調印予定日の前に市は事前協議書をおろしました。調印はしないまでも、既に合意に達したとの報告を調停委員から受け取ったから、事前協議書をおろしたというのが市の説明ですが、調停委員1名は、調印予定日になっても、その前に事前協議がおろされたことを知らない状況でした。市の条例施行規則では、第21条で、「調停において当事者間に合意が成立し、その旨を記載した文書を作成したときは、調停が成立したものとする」となっておりますが、調印文書こそ、その旨を記載した文書に当たるのではないでしょうか。調印前に合意があったからと手続を進めるなど、条例の正しい運用と言えるものではありません。工事をしたいという業者のスケジュールに合わせるために事前協議をおろすという余りにも業者寄りのやり方に、住民の不信はさらに募っています。住民の方にとって一体この調停は何であったのかと、不信が渦巻く状況です。今回の請願は、たび重なる行政への不信から、行政手続の適正化を求めております。住民の方は、事前協議書をおろす手続に納得のいかない思いでいっぱいです。

 委員会の審査でも明らかになったように、当該地域は地下水問題があり、工事による地盤沈下などが将来にわたって懸念されています。まだ工事協定も締結できていないうちに工事が始まっているわけですが、こうした面での行政の指導も要請されております。

 芦屋市は、法律に違反していないから仕方がない、マンションは建つんだという姿勢を一貫して持っております。確かに法的には、また技術的にはそうであっても、低層住宅地域として地区計画までされたその精神をしっかりと業者への指導に生かしてほしかったと思います。

 今も市内ではマンション問題があちこちで起きております。国立市の上原市長のように、たとえ業者と法的争いになろうとも、住民とともに環境を守るという姿勢を示すことも必要ではないでしょうか。市の姿勢に大きな不信を持たざるを得なくなった住民の気持ちを考え、今後、工事協定書の締結や地盤沈下などへの対応、こうしたことを市に厳しく求め、業者に対する指導を厳しく求め、さらにこうした不信を招くことがないよう住民の気持ちに寄り添った行政を求めて、この請願に賛成をしたいと思います。



○議長(都筑省三君) ほかにございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 初めに、報告第1号、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第2号、芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第3号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第4号、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第5号、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、報告第6号、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第47号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第48号議案、阪神・淡路大震災に伴う芦屋市市税条例の特例措置に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第49号議案、芦屋市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第50号議案、平成15年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、第51号議案、平成15年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第2号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持をもとめることに関する請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(都筑省三君) 次に、請願第3号、(仮称)シティハウス芦屋楠建設に関する請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本請願は採択と決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第3。第53号議案、固定資産評価員の選任につき市議会の同意を求めることについてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第53号議案は、固定資産評価員の選任についてでございます。

 市議会の同意を得て選任いたしておりました中野正勝評価員が平成15年7月8日付をもって評価員を辞職をしたため、後任について慎重に考慮いたしました結果、芦屋市大桝町2番5号の岡本威氏を適任と認め、固定資産評価員に選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第404条第2項の規定によりまして、市議会の御同意をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(都筑省三君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はございませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 第53号議案、固定資産評価員の選任につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、同意することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第4。議員提出議案第5号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) 本案は、請願の採択に伴い、民生文教常任委員会委員から提出されたものであります。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。



○議長(都筑省三君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決をいたします。

 議員提出議案第5号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第5。議員提出議案第6号、税源移譲を基本とする「三位一体」改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(都筑省三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) では、討論はありませんか。



○議長(都筑省三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(都筑省三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第6号、税源移譲を基本とする「三位一体」改革の早期実現を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 日程第6。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、総務常任委員会から、請願第4号について継続審査の報告があり、また、行財政改革問題について以下9件について、総務、民生文教、建設の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 請願第4号、汚職・口利き疑惑の徹底究明と平野貞雄議員の名誉回復措置を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(都筑省三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、行財政改革問題について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、三条火葬場について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、大原葬祭場について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、精道小学校建てかえについて。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、花と緑のまちづくりについて。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、都市計画マスタープランについて。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、南芦屋浜土地利用計画に関する調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 次に、次期定例会等の日程調整並びに運営について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(都筑省三君) 最後に、議会運営に関する研究について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(都筑省三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第2回定例会を閉会いたします。

    〔午前11時03分 閉会〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(都筑省三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月18日に始まりました今期定例会は、御承知のとおり、24人で構成される初めての定例議会であり、議員各位をはじめ、山中新市長におかれましても、それぞれ身の引き締まる思いで臨まれたことと存じます。

 今定例会では、各常任委員会、議会運営委員会の委員の選任をはじめ、議会の諸役員の選出、さらには多数の議員提出議案も提出されるなど、厳しい日程が続きましたが、予定された議案はすべて滞りなく処理し、本日、最終日を迎えることができました。

 これひとえに議員各位並びに理事者の皆様方の御精励のたまものと、深く敬意を表する次第であります。

 今定例会直前には、前期議席をともにいたしました池内ひとみ前議員が御逝去されました。お体を悪くされてからも精いっぱい質問を繰り返されたその姿は、今も鮮明に皆様の心に残っていることと存じます。まさに心血を注がれての議員生活であったと深く敬意を表するとともに、ここに心より御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、間もなく梅雨も終わり、厳しい暑さがやってまいります。一昨日、日銀の福井総裁は、優勝に向かってばく進する阪神タイガースをして、そのチームの変身ぶりに、「企業再生にも通じるものがある」と述べておられました。星野監督という強力なリーダーを擁してということも一因として挙げられておりました。

 本市におきましても、地方分権の時代を迎え、山中新市長は、ことしの夏はねじり鉢巻きで全事務事業を見直すと表明しておられます。芦屋市財政再建のため、議会も議決機関としての機能を十分に発揮し、自己責任を果たしたいと考えます。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長からごあいさつをいただきます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成15年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会に提出させていただきました各議案につきまして慎重に御審議いただき、御承認、御議決を賜り、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、私は、今議会で第18代芦屋市長として所信表明いたしましたが、その中で、市民の皆様に役に立つところとしての「お困りです課」の設置を申し上げました。7月1日に新設いたしましたが、きのう8日までの市民の皆様の御相談が、直接市役所にお越しになったのが74件、電話での御相談が106件、既に1週間で180件にもなっています。これまで市役所にお越しにならなかった方々も御相談いただいていると聞き、さらに優しく、丁寧に、そして早い対応を心がけていきたいと思っています。電話も、38局の5401、「「ゴヨウハイチバン」と覚えてください」と申し上げております。

 今定例会で私の所信表明について多くの御質問をいただき、私は幾つかの具体的なお約束をいたしました。秋までにすべての事務事業の総点検を行うこと、また秋には「芦屋庭園都市宣言」を行い、その宣言をスタートとして、花と緑いっぱいのまちづくりに取り組むこと、本年度中に審議会など附属機関の指針や、また保育所の民営化についての計画案を策定することなど、この夏じゅう、額に汗してそれらの検討に向けて取り組んでまいります。

 それにつけても、あやかりたいのは、今も議長のお話にありましたように、阪神タイガースの強さであります。私も長い間のプロ野球ファンですが、七夕の時期にマジックが出るなんて話は聞いたことがありません。タイガースファンならずとも、心が浮き浮き、わくわくしてくるもので、関西の景気浮揚の突破口になるものと強く確信しております。

 先日も、南県民局管内の3市の市長、県会議員がそろった政策懇話会で、地元の表3市が黙ってこれを見過ごす手はない、商業の活性化等につなげられないかなどと真剣に意見が出ました。

 また、ついこの間、8,000円を切っていた株価が1万円台を回復するなど、何となくトンネルの向こうに点のような光が見えかけたのかなと思いたい心境でございます。

 最後になりましたが、梅雨が明けると、いよいよ暑い夏がやってまいります。議員の皆様におかれましては、選挙から本会議と目まぐるしい半年であったと存じます。お体を御自愛されながら、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(都筑省三君) どうも御苦労様でした。ありがとうございました。

    〔午前11時09分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   臨時議長  来田 守

   議長    都筑省三

   議員    大久保文雄

   議員    山村悦三