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兵庫県 芦屋市

平成15年  6月 定例会(第2回) 07月01日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成15年7月1日午前10時00分に開議

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◯出席議員(23名)

     1番   大久保文雄     14番   山田みち子

     2番   畑中俊彦      15番   灘井義弘

     3番   重村啓二郎     16番   田中えみこ

     4番   幣原みや      17番   平野貞雄

     5番   伊藤とも子     18番   徳田直彦

     6番   前田辰一      19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

    13番   山村悦三

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◯欠席議員(1名)

     7番   山口みさえ

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    助役            岡本 威

    助役            中野正勝

    収入役           花岡啓一

    総務部長          鴛海一吉

    行政経営担当部長      三栖敏邦

    財務担当部長        深沢裕治

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            杉島 満

    建設部長          定雪 満

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      佐田高一

    水道部長          林 一夫

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           山本孝行

    教育委員長         牛田利治

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   松本 博

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        北口泰弘

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(都筑省三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(都筑省三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、経費削減について、安全・安心なまちづくりについて、地域通貨について、以上3件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 9番田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、公明党を代表いたしまして、経費削減について、安全・安心なまちづくりについて、最後に地域通貨について、以上3点について質問をさせていただきます。

 最初に、今朝私も役所に来た際、北館の1階に、本日から開設された「お困りです課」のところに来ましたところ、マスコミ各社の多くの取材がございました。新しい市長、また新しい議会で、芦屋市再生に向けて、私も新人議員ではございますが、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、初めに、経費削減について質問をさせていただきます。

 御承知のように、本市の財政状況は、言うまでもなく大変厳しい状況にあります。歳出、とりわけ役所の経費の見直しもこれまで行われてきたことと思います。山中市長も、6月11日の就任記者会見、また6月18日の本会議の席上で、「私の使命は財政再建である」との旨の所信表明をされておられました。市政運営の中でも、とりわけ財政問題への取り組みが重要である旨の発言をされておられます。私も議員として、同じ認識に立ち、今後も経費の見直しを一層進めるべきだと考えております。特に、すぐにでも見直すべき項目、経費があれば、一日も早く適正な処理が行われるよう検討せねばならないと考えます。

 こうした認識に立った上で、役所の経費の一つである職員の方の通勤手当について質問をさせていただきます。

 通勤手当は、職員として勤務する上で当然支払われる手当であると思います。給与条例によれば、支給対象として3項目に分かれております。まず第一に、「通勤距離が片道1.5キロ以上で、通勤のため交通機関等を利用し、その運賃等を負担している職員」、第二として、「自転車等の交通用具を利用している職員」、第三として、「通勤距離が片道1.5キロ以上で、通勤のため交通機関等と自転車等との併用している職員」、以上の方々に現状、通勤手当が支給されております。この支給対象については妥当であると考えます。

 しかしながら、支給額についてでは、先ほど御紹介した給与条例によると、「交通機関利用者」、つまり、電車、バスなど公共交通機関を想定しているものと解釈されますけれども、その支給額は、「1カ月の通勤手当定期代相当額(限度額5万円)」となっております。「ただし、1カ月当たりの通勤回数が少ないものについては、通勤回数により定める額」となっております。この最後の「通勤回数が少ないもの」というものは、再任用職員を指すとのことですので、職員の中で占める割合というのは、極めて低く、この方法での問題はないと考えます。

 私が問題とするのは、多くの、ほとんどの職員の方が対象となる支給額、「1カ月の通勤定期代相当額」という支給方法です。職員のお住まいの地域は当然さまざまである以上、1カ月の通勤定期代も人それぞれであることは当然であります。中には、通勤に1時間以上をかけ、バス、電車に乗り継いで通勤されておられる方もいるということもお聞きしております。私も、かつて会社勤めをしておりました。電車、地下鉄を利用し通勤しておりましたけれども、そのときの通勤定期は6カ月定期券で支給されておりました。通常民間企業の多くは、同様な処理がされていると思います。これは東京都の事例ですけれども、東京都の調査によれば、民間企業の7割近くが、6カ月定期券での相当額の支給を行っているという結果が出ております。

 こうした中で、質問ですけれども、通勤定期代がなぜ1カ月ごとに支給せねばならないのか、この点について御答弁をお願いします。

 通常通勤定期代は、1カ月、3カ月、6カ月の3種類があるのが一般的であります。当然一番長期である6カ月の定期代が一番割安になります。この問題は、6月の国会の場でも同じような議論がございました。こちらは国家公務員の通勤手当に関することですが、論議の趣旨は同様ですので、その一部を御紹介いたします。6月16日の参議院決算委員会の場で、公明党の山下栄一議員が次のように質問しております。「公務員の通勤手当は、1カ月定期で渡している。それを6カ月定期で渡せば、当然安くなる。国家公務員の通勤手当は年間約487億円で、対象者が約22万4,000人。JRの値引率を適用すると、1カ月定期を6カ月定期に転換するだけで約75億円の削減になる。国民がわかりやすい歳出削減だ。まずむだ遣いを見直せというのが、小泉首相の一番大事なこととされている。大阪、千葉では既に実施されているし、東京都知事も検討すると言っている。国家公務員にも適用してはどうか」と、こうした趣旨の質問を小泉総理に聞いております。小泉首相は、質問に対し、こう答えております。「今初めて伺った。なぜ御指摘のようなことができないのか。これは検討に値することだ」と答弁しております。こうした動きは、ことし2月の東京都議会でも質問されております。

 関西に限ってみれば、こうした問題提起が既になされ、もう6カ月定期への切りかえを実施した自治体もございます。例えば、昨年4月から、大阪府では、切りかえによって年間11億円の経費削減、また、兵庫県内においては、尼崎市において、昨年10月から実施、年間4,800万円の効果が上がっております。お隣の西宮市でも、来年4月実施に向け協議が進んでいると聞いております。このほか、大阪市、吹田市、堺市、枚方市などの各自治体での見直しは、全国的な傾向になりつつあります。

 一般的に考えて、職員の方が、通勤経路を毎月のように変えるということは考えにくいことです。そうであれば、6カ月分の通勤定期代をまとめて支給した方がよいのではないでしょうか。割安である6カ月定期の通勤定期代を支給した方が、職員の方はもちろん、手当支給の事務処理をされる人事課の方の双方にメリットがあると思います。

 支給を受けておられる職員の方については、定期券購入が半年に1回で済みます。今まで毎月毎月定期券購入をしなければいけないのに、半年ごとで済むことになります。特に、バスや地下鉄、電車などを乗り継いで通勤されておられる方は、毎月定期券売り場に幾つも出向く必要さえなくなります。また、一方、人事課の職員の方も、毎月毎月の手当支給の事務処理から開放されます。

 もちろん最大の目的は、経費削減の効果が出るということは言うまでもありません。職員の方に、財政状況から見て新たに負担を強いるというやり方ではなく、一つの処理の見直しで経費削減効果があり、効率的ではないでしょうか。私が調べたところ、この削減効果ですが、JRを利用した場合は20%の削減になります。例えば、例を挙げて申し上げます。JRを使い大阪駅から芦屋駅まで通勤されておられる方がいるとします。この方の1カ月の通勤定期代は8,820円です。このまま毎月支給すれば、当然12倍になりますが、年間10万5,840円になります。これを6カ月定期で支給した場合、年間支給額は8万4,680円となり、年に2万1,160円の削減ができます。一方、明石からの例としても、毎月支給のままでは年間19万2,840円にもなり、6カ月ごとでは15万4,220円で済み、同じく年間3万8,620円の削減効果となります。もちろん、阪神電車、阪急電車、バスなど割引率が10%になるなど、交通会社によって割引率はさまざまであると思いますが、いずれにせよ削減効果はすぐに期待できます。

 現在、職員の方への通勤手当が、月額約1,850万円とお聞きしておりますけれども、もしこの6カ月定期へ仮に対象職員の方の支給方法を変更した場合、職員全体で年間幾らの削減になるのか、教えていただきたいと思います。

 また、もし芦屋市が6カ月定期へ切りかえられない理由があるとするならば、なぜ切りかえられないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。

 近年、全国的な傾向として、市民生活の身近な中で、ひったくり、空き巣、ピッキングなどの事件・犯罪が多発しております。また、通り魔事件や誘拐事件、殺人事件など、新聞には毎日のように暗いニュースが報じられております。

 こうした背景の中で、全国の自治体では、1996年ごろから、独自の生活安全条例を制定する動きが始まりました。芦屋市でも、2001年の10月に、「芦屋市民の生活安全の推進に関する条例」が制定されております。この条例の目的として、第1条に「この条例は、市民の安全意識の高揚及び実質的な生活安全活動の推進を図るとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにすることにより、犯罪及び事故を防止し、もって市民が安心して暮らせるまちを実現することを目的とする」とあります。市民の安全を守るため、市民、事業者、市の3者が共同で安全な地域づくりを築くため、それぞれの責務などが記載されております。

 しかしながら、冒頭申し上げましたように、犯罪の若年化・凶悪化など、年々増加している感がいたします。ここに警察が公表している犯罪発生状況があります。これによると、2001年と2002年の1年間、つまり、昨年、一昨年のことになりますけれども、その1年間の犯罪の増加率が示されております。この中で、特に芦屋市は、兵庫県下また他の阪神間都市に比べ、「ひったくり」「空き巣」「自転車のひったくり」、この3項目が飛び抜けて多くなっているという結果が出ております。具体的に申し上げますと、ひったくりでは、県下の自治体の犯罪増加平均は42.7%、同じく阪神間の平均は39.9%であります。当然この数字は、近年の犯罪増加傾向を数字としてあらわしております。しかし、ここで、芦屋市内ではと見ますと、129.9%と、ほかに比べ約3倍以上と大きくふえております。具体的に件数を申し上げますと、2001年は、芦屋市内のひったくり件数は68件、翌年が156件となり、毎月10件以上起きているという計算になります。また、この傾向は、空き巣以外についても同様な傾向が見られます。兵庫県下の自治体増加平均は27.1%、同じく阪神間の平均は32.4%であります。しかし、ここでも、芦屋市内では66.3%と、ほかに比べ2倍以上大きくふえております。

 こうした数字を見ますと、市民の中から、「芦屋は最近、物騒になった」という声を裏づける結果となり、さきの本市が2年前に制定した「生活安全条例」の実効性に多少疑問を感じます。先ほどの2001年の「生活安全条例」の中には、第3条として、市の責務が4項目にわたって記載があります。第一に、「安全意識の啓発及び情報提供に関すること」、二つ目に、「生活安全活動への支援に関すること」、三つ目に、「市民生活の安全確保のための環境整備に関すること」、最後に、「このほかこの条例の目的を達成するために必要な事項」とあります。この4つは、先ほど申し上げましたように、この条例の中で「市の責務」とうたっている項目です。

 それでは、この4項目の内容について、各項目ごとに具体的に芦屋市の取り組みをどうされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 特に、犯罪の中で、近年極めて社会問題化しているのは、御存じのとおり、ひったくりであります。この犯罪は、主に女性の自転車通行中または歩行中に、ミニバイク等を利用して近づき、自転車かごや手に提げているバッグなどを盗んでしまう、卑劣で絶対に許せない犯罪であります。また、こうした被害を受けた際に、転んでけがをされることさえあります。こうしたことが、連日のように、新聞、マスコミ等で報道もされております。

 こうした中、その対策として、自転車利用のときは、かごに網かけをする、また、歩行中の場合は、バッグを車道側には提げないなど、自衛策があるとも聞いております。

 ここで質問をいたします。芦屋市では、特に最近ふえているこのひったくりに対して、具体的にどのような取り組みをされておられるのか、お聞かせください。

 また、主に、こちらは小さなお子さま方向けに、不審者につきまとわれたり、身の危険を感じたときのために、市内随所にウルトラマンステッカー・こども110番があります。市内の各御家庭やお店に御協力を得て、ウルトラマンの写真を使ったステッカーのことです。これは、通り魔事件など、先ほど御紹介をした近年の犯罪増加の中では、子供さんに安心感を与えることにもなるでしょうし、一方、間接的には犯罪の抑止的効果も期待できます。このウルトラマンステッカーは、市内596カ所に設置されておられるようですけれども、この制度も、導入されて約6年余りが経過していると聞いております。

 次に、質問ですが、現在何カ所に実際設置されておられるのか、また、子供さん方に対して、このステッカーの啓発活動はどのように行われているのか、制度導入後ある程度経過年月もたち、今後改善する計画はあるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、安全・安心なまちづくりという観点から、市内道路の街灯についてお聞きします。特に今の時期、とりわけ春から夏にかけ、街路樹の新緑が鮮やかになり、大きく緑が茂ってまいります。この景観は、明るい日差しと相まって大変美しいと私も感じます。しかしながら、夜になりますと、逆に街路樹の青葉が街灯をふさぐような役割を果たし、本来の街灯の明るさが十分に生かされない。つまり、実際の街灯の明るさより暗くなってしまうという事態が生じている場所もあります。これでは、夜間の歩行者または自転車に乗られる方は、通行するのに道がはっきり見えず、危険でもあり、また、一方では、ひったくりや痴漢といった犯罪が引き起こされやすいのではないかと思います。

 また、交通安全面からも問題がございます。同じように、街路樹の青葉が伸び切り、交差点の信号や歩行者信号をふさいでいる事例もあります。

 環境面から見れば、また緑化保護という観点から見れば、難しい側面ではございますけれども、安全なまちづくりという見地からも検討を続けねばならないと考えております。

 ここで質問ですが、街路樹の選定と関係しますが、こうした事態をどのように認識されておられますか、また、危険との御認識があれば、どういった措置を講じておられるか、また、今後の対応策などをお聞かせください。

 最後に、地域通貨について御質問をいたします。

 地域通貨は、「エコマネー」とも呼ばれており、世界各国でも広がりを見せ、御承知のように、我が国においても、近年、地域通貨への関心も高まりつつあります。

 地域通貨を導入もしくは準備中の自治体は、全国で130を超え、県内でも神戸、姫路、宝塚など、幾つか導入している自治体もあると伺っております。本年3月には、兵庫県社会福祉協議会、ひょうごボランタリープラザでは、神戸商科大学とひょうご地域通貨サミット実行委員会共催で「ひょうご地域通貨フォーラム」が開催され、熱い議論や交流が行われております。

 芦屋市は、昨年の12月に、昭和15年の市制発足以来、初めて人口が9万人を超えました。また、本年になってからも人口がふえ続けております。今後も、潮芦屋地域をはじめ、住宅地の増加を背景に、人口の増加傾向にあると考えられます。また、一方、本市は、阪神間で比較的交通の利便性がよいため、企業の社宅・寮が多い地域でもあります。新しく市外から転入されて見える方もいれば、いわゆる転勤族が多い地域でもあります。少子化、核家族化が進み、とかく現代社会は、その地域の中で疎外感や孤独感を強め、その地域にあって共同体意識や連帯感を醸成することが難しいと言っても過言ではありません。こうした背景もあり、全国で助け合いの輪づくりとした性格を持つ地域通貨が注目を集めているのです。

 地域通貨については、確認の意味を含め、ここで簡単に御説明をさせていただきます。地域通貨とは、その地域の住民を対象とし、お互いに助けられ、また支え合うサービスや行為を、時間、点数、地域やグループ独自の支援などに置きかえ、これを通貨としてサービスや物と交換し、循環させるシステムです。通常我々が使用する通貨とは、いわゆるお金であり、このお金には法定通貨としての性格がございます。一方、地域通貨は、円などの通貨とは違った、もう一つのお金としての働きをし、地域コミュニティの役割を果たすのです。地域通貨には、形式、種類などで主に3種類がございます。まず第一に、紙幣やクーポン形式で、自治体独自のネーミングをつけたものを発行するやり方です。具体的には、千葉県では「ピーナッツ」といったり、吹田市の「モモマネー」、滋賀県草津市の「おうみ」など、地域のカラーが伝わるネーミングをつけることが多いようです。地域通貨の参加者は、リストや目録で必要な物やサービスを探して、一種の取り引きを行い、対価として紙幣またはクーポン券を支払います。例えば、ある御年配の方が「パソコンの操作を教えてほしい」、こういったことを登録し、一方で、ほかの方が「パソコン操作を教えます」といったことを、例えば、1時間1通貨といった対価として流通させるシステムです。また、通帳式の場合は、入会時に新しい通帳が手渡され、物やサービスを提供すれば黒字、つまりプラス、提供してもらえば赤字、つまりマイナスとなるのです。最後に、物やサービスの提供を手形の振り出しなどを通じて行う手形方式などあり、さまざまな仕組みがあるようです。

 地域通貨に参加すると、あらかじめ自分のできること、してほしいことなど身近なことを登録しておき、何か助けが必要な人に対して、自分のできることでお手伝いし、自分が助けてほしいときには、だれかに助けを求めることができます。このお互いの助け合いを、地域通貨を媒介にして助け合いの輪づくりを広げていくのです。つまり、助け合い、助けられるというボランティア活動や地域貢献を、「地域通貨」という目に見えるものを媒介することによって、その活動を円滑かつ永続性を持たせようという運動と言えると思います。

 ここで質問をいたします。現在、芦屋市では、地域通貨導入の計画がございますか、もしあれば、現在検討中である内容について御答弁をお願いします。

 また、本市でも、もう既にボランティアグループが多くの活動をしております。芦屋市社会福祉協議会ボランティア活動センターに登録されているものでも、29のグループが活動していると聞いております。こうしたボランティアグループが、地域通貨導入により、よりボランティア活動の活性化につながらないのか、見解をお示し願いたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終了いたします。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市職員の通勤手当支給方法についてのお尋ねでありますが、給与条例等の規定に基づき、国家公務員、近隣各市と同様に、一月分の運賃相当額を当月に支給する方法をとっており、全職員で一月当たり約1,850万円を支給しております。御指摘のように、これを6カ月定期代相当額に改めました場合は、JRで20%、私鉄で10%の割り引きが適用されますので、全職員の支給月額は約1,740万円になると計算され、一月当たりおよそ110万円、年間では約1,320万円の経費削減が見込まれることになります。

 幾つかの課題がありますが、おっしゃるとおり、市民感覚からすれば、田原議員の御指摘は当然と考えますので、今後とも職員団体等と協議をしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心なまちづくりに関して、芦屋市民の生活安全の推進に関する条例第3条の各号に掲げる事項について、具体的にはどのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございますが、この条例は、市だけでなく、市民や事業所等と連携をしながら、安心して暮らせるまちの実現を目指して、理念条例として制定したものでございます。

 お尋ねの市の具体的な取り組みでございますが、第一号の安全意識の啓発及び情報提供につきましては、本市では、防犯活動、地域活動、社会福祉活動、商工活動等の団体や、警察や学校等の関係者で構成する「芦屋市生活安全推進連絡会」を設置し、年に3回程度の会合を開催して、研修や啓発、情報交換等を行っております。このことにより、市民意識が高まり、地域での自主的、積極的な取り組みの促進を図っています。

 次に、第二号の生活安全活動への支援につきましては、地域団体等への情報提供や勉強会等を開催される場合、要請に応じて、関係機関からの講師派遣などの協力を行っています。

 第三号の環境整備につきましては、防犯灯や防犯機器の普及、高齢者や体の不自由な方々にやさしい地域社会づくりに努めております。

 第四号のその他のことにつきましては、広報紙やケーブルテレビでの啓発、街頭活動、関係団体・機関との連携等を行っています。

 世界の人々に「芦屋を訪れてみたい」と思っていただくためには、清潔で美しいまちとともに、安全なまちでなければなりません。今後とも、市民の皆様が安心して暮らせるようなまちづくりに努めてまいります。

 次に、最近多発しているひったくりへの取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、広報紙やケーブルテレビで注意を呼びかけたり、自治会等の地域団体に声をかけさせていただき、被害防止の御注意を申し上げているところでございます。

 また、兵庫県阪神南県民局を中心に、芦屋市、尼崎市、西宮市の3市の行政や教育委員会、警察等の関係者で、「ひったくり防止キャンペーン推進会議」を設置し、そこに地域の団体の方々にも参加していただき、広域的なひったくり防止活動に取り組んでいるところでございます。

 このほかにも、芦屋警察署や防犯協会、愛護センター等の関係機関では、それぞれの本来の活動の中で実践されていますし、自治会連合会や婦人会、老人クラブ等の地域団体でも、啓発活動や研修等さまざまな取り組みを行っておられるとお聞きしております。

 これらの団体等には、今後もなお一層の取り組みをしていただくように働きかけてまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりの点での街路樹の管理についてのお尋ねでございますが、道路緑化は、花と緑いっぱいのまちづくりの大きな柱として、緑の量の確保に努めてまいりましたので、樹木が成長して、枝が街灯の支障になってきているところもございます。

 職員のパトロールや住民の方々からの連絡によって、剪定を行っているところでございますが、今後とも、安全で安心して通行していただける道路管理に努めてまいります。

 次に、地域通貨導入についての考えをお尋ねでございますが、最近、NPO等の団体や地域を中心に地域通貨の導入がされていることや、地域通貨の導入がそれぞれの活動の活性化につながっていることは承知しております。

 地域通貨の導入は、団体や地域の取り組みが主体となるものと考えており、現在のところ市が取り組む計画はございません。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(都筑省三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。田原議員の御質問にお答えいたします。

 現在、ウルトラマンステッカーについて、何カ所に設置されているのかとのお尋ねでございますが、平成14年3月現在611カ所に設置しております。

 次に、子供たちに対して、このステッカーの啓発活動はどう行われているのかとのお尋ねでございますが、各学校園では、年度初めや各長期休業前にはプリント等を配布し、ウルトラマンステッカーについての啓発を行っております。また、機会あるごとに、幼児、児童生徒に対し、危険なときは、助けを求め、ステッカーのある家に駆け込むように指導をしております。

 次に、今後改善する計画はあるのかとのお尋ねでございますが、現在のところ、地域ぐるみでの安全を考えていく上で有効に機能しておりますので、今後とも、PTA、地域と連携をとり、継続していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどのまず経費削減の職員の方の通勤定期の考え方でございますけれども、今、市長が御答弁されたように、これは国家公務員に準ずるという考え方ではなく、各自治体での検討事項、また、先ほど御紹介したように、一部自治体はもう既に実施しております。これは、先ほど申し上げたように、市民の感覚からすれば、常識的なことではないかなと思っておりますので、なるべく早い時期に実施されるように要望いたします。

 それから、安全・安心なまちづくりについてでございますけれども、先ほど、生活安全条例に基づいた啓発活動について御披露いただきましたけれども、やはり私の感覚では、これは全国的な傾向もありますけれども、犯罪の増加傾向というのは、本当に目に見えて大きくなっているのではないか。特に、小さな小学生のお子さんが不審者につきまとわれたりとか、あるいは、学校のそばでうろうろしているとか、そういった声もPTAの方からお聞きしております。そういった意味では、学校に限らず、自治会だとか、そういったものを通じて、啓発活動をさらに進めていかれることを望みます。

 それから後、地域通貨の問題ですけれども、先ほど私の方は、主に福祉というか、ボランティア活動を中心とした導入についての御紹介もさせていただきましたけれども、御承知のとおり、商業活性化という観点からも導入している自治体も数多くあることも聞いております。これは、このひょうごボランタリープラザの中で、神戸商科大学の研究チームが興味深い研究をされておりますので、多少ポイントだけ御紹介させていただきます。

 現在、地域通貨の発行が急増している背景として、市場経済外の取り引きが重要になっている一方、円は市場経済にしか対応できません。このため、地域通貨導入によって、市場経済外の取り引きを活発にしようということ、つまり、経済の成熟化に伴い、円の限界が浮き彫りになる中、地域通貨への期待がどんどん高まっているという、そういう内容です。

 まず一つ目は、デフレ状況のもと、円の持つ交換機能が相対的に低下している。また、二つ目には、市場メカニズムにゆがみが生じ、物や金融資産の値段が不安定になる中で、地域通貨は円にかわって正しい評価をしてくれるのではないか、また、三つ目として、日銀が円という通貨を発行する際の発行益、発行による利益だと思いますけれども、発行益を国民が満足する形で分配していないため、地域通貨を発行することで、住民に対して発行益を適正に配分できるのではないか、こうした期待感があるということでの発行急増の背景ということで分析をしております。

 そうしたことからすれば、私自身も、この芦屋市での地域通貨の導入ということに対してのまだ絵が描き切れておりませんけれども、例えば、市内の商店街を見ても、やはり最近の不況感を反映して、商業が活性化しているとは言いがたい。逆にいうと、大型店、量販店にお客さんを奪われているということになります。そういった意味で、商業活性化という観点から、そういった意味でも導入をする意味があるのではないかなというふうに考えております。

 私自身としては、仮説ですけれども、地域通貨を検討する会などの委員会というか、諮問委員会などを設けて、市民の代表、ボランティアグループの代表、また、学生、議員、行政などの代表などで研究を進めていく価値もあるのではないかと思っておりますが、その点について市長のお考えをお願いしたいと思います。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) ただいまの田原議員の御質問の中で、一つ、安全・安心なまちづくりについて、啓発を進めてほしいということですけれども、卑近な例で申しますと、最近、東京都の副知事に現職の警察官が任用されたというように、非常に治安について日本全国厳しいという状況も承知しておりますし、また、芦屋市自体においても、犯罪が頻発しているということは十分認識しておりますので、啓発につきましては、そういう状況も踏まえて、よく今後とも積極的に努めてまいります。

 それから、ただいまの商業の活性化について、地域振興券を使ってはどうかという御質問でございますけれども……。(「地域通貨」の声あり)あっ、「地域通貨」、失礼しました。

 それで、この商業の活性化につきましては、いろいろと商工会とも意見交換をやっておりますけれども、いま現在おっしゃっておりますその地域通貨につきましては、基本的には、やはり商店街等の団体とか、NPOあるいはボランティア等の団体が積極的に活動しないと、なかなか継続性がつながらないというようなことがございまして、先ほど御質問の中にございました福祉ボランティアの方からも、特にその地域通貨についての要望等もございませんし、商工会との意見交換の中でも、地域通貨への取り組みというようなことも、今のところ聞いておりませんので、また議員からのそういう御提案等も踏まえまして、今度商工会と話し合う機会には、こういうことも議題に取り上げて検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) 地域通貨について、こだわるようでありますけれども、この問題については、本来行政主導をするのがいいかどうかというのは、また別に論議があると思っております。ただ、私のちょっと調べたところによりますと、我が国においても、京都府の田辺市、兵庫県の宝塚市、北海道栗山町等においては、行政主導のもとで、ボランティア団体と協力し合いながら、地域通貨の実験運動が行われている。行政が住民に呼びかけ、地域通貨を活用したまちづくりや助け合いシステムをつくり、軌道に乗った段階で住民主導にし、行政は側面から支援しているということもありますので、そういった意味では、商工会、それからボランティアグループ等、そういった方々と協議をしながら、前向きな形でこれから進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(都筑省三君) 次に、外郭団体の改革について、レジャーに一定のルールを、以上2件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 18番徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 山中市長は今回、行財政改革を訴え、めでたく当選されたわけでございますが、私も、過去8年間、山中市長が議員時代、ともに意見も交わし、また、さまざまな御指導、御助言もいただきました。市長の今回の財政再建にかける深い決意はよくわかっているつもりでございますし、私も同じ思いをいたすものであります。改革の実を上げることを祈ってやみませんし、私も同じ思いを共有するものとして、しっかりこの4年間、改革の実を上げるために頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 初めに、改革につきましてですけれども、外郭団体の一つであります文化振興財団につきまして、今回の質問で取り上げてまいりたいと思います。

 今議会に「芦教生第3号、財団法人芦屋市文化振興財団の事業及び会計に関する報告について」が提出されています。私は、芦屋市の行財政改革の実効を山中市長が大きく上げられることを期待し、今回、外郭団体の一つである財団の改革に関しまして、ここで質問をさせていただきます。

 全国のほとんどの市に「文化振興財団」あるいは似たような名称で、自治体の文化事業の受託を受け、事業を遂行する目的で文化振興財団があります。自治体が直接に事業を行ってもよいのでしょうが、コストを少しでも抑えるという経済性の趣旨から、また、財団は教育委員会の所管となっているので、人員の増大を図らないという効率性の趣旨から、「文化振興財団」という名の外郭団体への事業委託を行っています。

 財団とは、「一定の目的のために結合された財産の集合」という意味であり、財団法人は、社団法人などとは違い、現行の法律では、公益を目的とする公益法人のみが認められている財団を運営するためにつくられている法人であります。

 本市におきましても、芦屋市文化振興財団は、そのような趣旨、目的から設立され、市民センター、ルナ・ホール、体育館、青少年センター、海浜公園プール、あるいは谷崎潤一郎記念館、美術博物館の大きく分けて5つの管理運営事業を行っていると私は理解していますが、まず初めに教育長にお伺いしたいのは、文化振興財団の設立目的と、各事業を文化振興財団に委託している趣旨を改めてお伺いいたします。

 以下、文化振興財団を「財団」と略させていただきます。

 本市を取り巻く環境、財政状況を見るとき、各事業をどう合理的に、効率的に運営していくかが大事であり、それには、財団自身が効率性あるいは柔軟性、専門性をどう追求していくかが大事な点ではないかと考えますが、教育長はどのように御認識されているか、お伺いいたします。

 山中市長が、所信表明の中で、「第一には、徹底した行政改革に取り組み云々」と述べて、さらに、「組織の第一線である現場こそ、組織を改革する源であります」と述べておられますが、教育委員会として、この市長のお考えに今後どのように取り組んでいくのでしょうか、また、現場的にはどうでしょうか、お伺いいたします。

 今までの財団に私はその具体性がいまだ見えておりません。具体的に財団の平成14年度の決算報告書を見ますと、当期収入8億3,700万円に対し、当期支出合計8億400万円であり、当期の収支の差額は3,200万円であります。この数字は、めでたしめでたしでしょうか。実態は、受託事業収入が3億8,700万円、補助金の収入が1億8,700万円、これらを受けて、つまり、事業費の補助、人件費の補助を受けて、表面上黒字になっているだけのことであります。

 そういった意味で、この3年間の市からの助成金あるいは委託金の推移はどうだったのか。節減したとすれば、何をどのように改革し、どのぐらいの金額を節減したのか、お示しいただきたいと思います。

 山中市長は、「私は、秋までにすべての事業の総点検を行い、来年度予算はすべてをゼロから見直し、4年間で財政再建のめどをつけたいと思っています」、このように所信表明の中で述べておられますが、教育委員会として、海浜公園プールの赤字4,800万円とか、このような赤字を抱えている事業に対し、事業の中身や取り組み等の発想の転換を行い、事業の効率性を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、この点に関しまして、山中市長にも、市としまして、今後は財政的な支援について方針の変更があるのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。

 私は、自主事業収入が総収入のたった6%しかない財団を、根本的に見直す時期に来ていると思います。つまり、文化振興事業の委託のあり方について、徹底した効率性を追求した事業展開を図らなければらないと思います。これだけ財政が逼迫している中で、幾ら従来の方法で検討していても、結果は出ないことは火を見るよりも明らかです。したがって、財団以外への民間委託とか、民間との共催事業とかを積極的に行い、事業自体も活性化させる、事業費を圧縮するということを模索していく必要があるのではないでしょうか。

 特に、今後の取り組みとしては、財団は、民間とのコーディネートを行い、民間事業を積極的に本市に呼び寄せるということを行っていくべきと考えますが、この点いかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。

 次に、財団の組織について順次お尋ねしたいと思います。

 この5年間の人員体制はどのように推移してきたのか、人員体制の面から見て改革はできてきたと考えているのか、お伺いいたします。

 つまり、組織の活性化は具体的に図られているのでしょうか。聞くところによりますれば、財団に就職すれば、ほとんど職場間の異動がないようであります。仮にそうだとすれば、守りの姿勢だけで、組織の硬直化になり、活性化にはほど遠い状況ではないでしょうか。

 今後、この人員体制につきましてどのように改革されるのか、期限、数値、方法等を具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、財団の構成を見ますと、管理運営は理事会が行い、その理事会の諮問機関として評議員会があります。

 まず、改めてお伺いしたいのは、財団の理事会に対します位置づけについて、教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねします。

 このように申しますのも、本来であれば、本市との関係は、基本的に委託と受託、このような関係であるはずです。つまり、改めて申し上げるまでもなく、委任者が本市であり、受任者が財団であるという関係性であるはずです。しかし、意思決定、政策決定するのが本市教育委員会であるはずなのに、最近、理事会の中に、本市の政策決定に異論を唱え、一つの抵抗勢力になろうとしている傾向が見られます。理事会で財政面、事業面の一切の責任をとるというならまだしも、事業収支にも無頓着で、「文化事業はお金がかかるから仕方がない」といった感覚とか、もし普遍妥当性のない自説に固執する学者的な発想で、責任なき財団の管理運営をしていこうとするならば、実にゆゆしきことと言わざるを得ません。

 この点についてもお伺いいたします。今の理事会のありようはどうなっているのか。今、私が述べたようなことが、財団の改革にとって障害となっているのではないか、理事会は受託者という立場から逸脱していないのか、お伺いいたします。

 次に、財団の個々の事業についてお伺いいたします。

 まず、3月議会において、選挙で引退しました我が会派の竹内議員も質問していますが、美術博物館の見直しは、どうなっているかということであります。

 まず組織についてでありますが、今回、館長は社会教育部長になっています。従来は、市長のOBとか教育長が兼務していたわけでありますが、なぜ社会教育部長に変えたのか、変えることによるメリット、デメリットは何なのか、お示しください。

 また、美博の方向性の見直しはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 小泉首相ではありませんが、改革には必ず抵抗が伴います。抵抗を恐れていては改革はできませんし、毅然とした対応をしていくことが大事なわけでありますが、教育長の美博の改革に対する信念を改めて御披瀝いただければと思います。

 次に、海浜公園プールでありますが、民間委託についての具体的な今後の進め方について、現在どのようにお考えになっているのでしょうか。そして、民間委託にした場合の具体的なメリットは何なのか、今後の地方自治法の改正を踏まえ、民間に委託する場合の日程的なことはどうなのか、お伺いいたします。

 さらに、ほかの施設については、今後、民間委託をするのか、これについてもお伺いいたします。

 ただいま申しましたように、今後、法律の改正によりまして、公立の文化施設を民間に委託することができるようになります。したがって、本市が持っている施設の今後の委託について、具体的に方針を打ち出すことが必要となってきているわけであります。この点いかがなのでしょうか。

 また、その際には、現在の委託先である財団をどのようにしていくのか、最後にお伺いをいたします。

 次に質問の2点目でありますが、レジャーに一定のルールをということでございます。

 本年5月3日、待望の総合公園が一部オープンしました。ゴールデンウィークの期間中、実に2万人の人出があったことは、本市にとりまして、久々の明るいニュースでありました。港湾緑地、人工海浜の本オープンも待ち遠しい状況となってきたわけでありますが、せっかくのそれらの諸施設が美観を保ったまま使用されるのかどうか、私は非常に気になるところであります。今のところ、総合公園内の管理事務所棟の3つの建物とかトイレ部分には、落書きはないようでありますが、気になるところでありますし、人工海浜におけるバーベキュー、花火による環境の悪化も懸念されるところであります。

 また、このことは何も南芦屋浜に限ったことではなく、芦屋川の河口、シーサイド地区内における花火の騒音問題や、芦屋川河川敷におけるバーベキューのごみ問題があるわけであります。

 さらに、このような課題は、近隣各市でも当然あるわけでありまして、最近、三田市では、「千丈寺湖の環境を守る条例」が施行をされ、予想以上の効果に驚きの声が挙がっているそうであります。この条例は、バス釣りで有名な青野ダム、千丈寺湖のことでありますけれども、ここにレジャー客が集まり、ボート遊びやバーベキューに興じる結果、違法駐車やごみのポイ捨てに頭を痛めた三田市が、河川法で規制できない、レジャー利用を制限した、全国でも珍しい環境保護の条例であります。バーベキューが可能な地区や、ボートとカヌーの乗り入れ場所を限定し、悪質な違反には、氏名公表あるいは5万円以下の過料を課す内容になっています。

 神戸新聞の記事を一部紹介させていただきますと、「1年で最もにぎわう5月の連休。例年、周辺の道路には大阪や神戸からの車が並び、公園や雑木林で幾つものバーベキューの煙が上がっていた。しかし、ことしは違った。びっくりするぐらい静かになった。条例のおかげ。湖畔のダム記念館の塚本館長は目を細めた。昨年9月の条例施行後、市は週末のパトロールに乗り出した。指定場所以外でのバーベキューについては、9月は47件を確認したが、11月には9件となった。ことし5月の連休では、職員をふやして巡回を強化。4日間で違反は9件だけだった。レジャー客が出すごみも減少。収集量を見ると、昨年は1カ月に七、八百キロだったのが、ことしは四、五百キロとなっている。5月、住民やカヌー教室などの利用団体、市などでつくる「千丈寺湖を守る会」の会議が開かれ、出席者から条例の効果を喜ぶ声が相次いだ。同会の山本会長は、「これからも看板や放送で呼びかけるなど、地道に取り組んでいきたいと話している」、このように報道されています。また、これも最近話題になりましたが、東京都の千代田区では、たばこのポイ捨てに対して、同じくたしか2,000円の過料を貸す条例が施行をされ、実効を上げております。

 このような例を見聞きしますと、市民の理性に訴えるといった理念条例、例えば、本市の場合を見ましたら、「生活安全条例」でありますけれども、このような理念条例だけでは効果は上げられないのかなと。やはり氏名公表とか過料を課すといった罰則規定を盛り込まないと、残念ながら一定の効果は得られないのかなと、このような思いを持ちます。

 さて、まずお伺いしたいのは、落書きとか花火、バーベキューによる騒音・ごみ問題について、現在どのような認識を持ち、今後どのように対処していくのか、市長にお伺いいたします。

 以前からロケット花火に関しましては、一定の規制を行う条例の制定を私は訴えておりますが、この件に関しましても、お考えをお示しいただければと思います。

 また、将来は管理は本市に委託されるであろう人工海浜、現在は県企業庁が所有しておりますが、これも市域としましては芦屋市でありますし、市民の目から見るならば、総合公園と一体化している地域施設であります。総合公園、その他市の施設に関しまして、使用上の一定のガイドラインなり条例を設けるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。

 将来、県から管理を移管されるかどうかわかりませんが、県関係の施設につきましても、本市はガイドライン等定められないというのであれば、県に予測しうる問題を具申することも必要ではないでしょうか。

 所信表明の中で、山中市長は、「全国に誇りうる芦屋の自然や環境を守り、気品のある落ち着いた都市整備に取り組み、今年中に「芦屋庭園都市宣言」を行い、花と緑でいっぱいのまちづくりを進めてまいります」、また、「南芦屋浜地区では、県企業庁において安全・安心・魅力ある人間サイズのまちづくりが進められていますが、来年春の予定であるマリーナ施設の開設にあわせ、総合公園や海浜ビーチとともに,南芦屋浜地区を芦屋再生の起爆剤にしたいと思っております」、このように述べられています。

 この総合公園や海浜ビーチの環境が荒れないために、一刻も早くしかるべき手を打つべきと思います。もうすでに初夏です。アウトドアレジャーは、本市においても至るところで行われております。今議会での条例化は無理なのは承知しておりますが、「しまった」と思わない対応をこの夏どのようにしていくのか、最後にお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 まず、文化振興財団への今後の財政的な支援についてのお尋ねでございますが、市としての今後の対応につきましては、ゼロからの見直しの中で判断してまいりますので、文化振興財団に限らず、現在、他団体に行っております各種支援制度も、当然見直しの対象にしていく考えでございます。

 次に、花火・バーベキューなどについての認識と、今後どのように対処するのかとのお尋ねでございますが、打ち上げ花火、バーベキュー等による騒音やごみの放置は、近隣住民の方々にとって、大変迷惑な行為であると考えております。

 花火遊びなどでほかの人に迷惑をかけないよう、消防本部では、毎年7月1日号の広報あしやに注意を喚起する記事を掲載しておりますし、特に、夏休み期間中には、花火警戒のためのパトロールを実施するなど、啓発活動を行っております。

 芦屋警察署におきましても、この時期にはパトロールを強化し、適切な対応をとっていただいているとのことでございます。

 また、河川、港湾を管理しております兵庫県尼崎港管理室には、従前から設置している花火やバーベキュー等の迷惑行為禁止の看板を、さらにふやしていただくようお願いしてまいります。

 なお、ロケット花火を規制する条例の制定をとのことでございますが、当面は、今お答えしましたように対処してまいりたいと考えておりますので、条例の制定までは考えておりません。

 次に、総合公園等に関して、一定のガイドラインなり条例を設けるべきとのことでございますが、芦屋市総合公園につきましては、芦屋市都市公園条例で管理を行ってまいります。

 また、人工海浜等の施設の表面管理につきましては、県と協議を行い、来年度の本格オープンまでに整理をしていきたいと考えております。

 なお、人工海浜や港湾緑地の利用につきまして、マナーを守り、事故を防止する観点から、注意を喚起する立て看板を既に県企業庁において設置していただいております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。



○議長(都筑省三君) はい、教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、文化振興財団の設立目的と各事業の委託指針についてのお尋ねでございますが、芦屋市文化振興財団は、文化施設を地域文化の拠点として、生涯学習や知的活動への欲求の高まりにこたえて、高い知性とみずみずしい感性のあふれる自主事業を多様に展開し、豊かな文化環境を創設することを目的として、昭和63年10月に設立されました。

 また、施設の管理運営や文化・スポーツ事業を展開する上で、専門性、効率性、経済性、柔軟性の視点に立って委託しているものでございます。

 次に、財団自身が効率性、柔軟性、専門性をどう追求していくのか、大事な点ではないかとのお尋ねでございますが、財団の意思決定機関であります理事会では、受託をした事業や自主事業の展開について、効率性、柔軟性、専門性等という観点を踏まえ、審議し、財団の諮問機関であります評議員会におきましても、あらゆる角度から協議、検討をされております。さらに、財団事務局といたしましても、毎月1回、管理職の連絡会を持ち、財団事業の点検をしているところでございます。

 次に、市長の所信表明に対して、教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、また、現場的にどうかとの質問でございますが、教育委員会といたしましても、徹底した行政改革に臨み、現場で勤務する職員にも市長のお考えを周知しているところでございます。

 次に、3年間の市からの助成金、委託金の推移はどうか、節減はしたとすれば、どのように改革し、どの程度の金額を節減したのかとのお尋ねでございますが、補助金につきましては、平成12年度は約1億8,550万円、平成13年度は約1億7,740万円、平成14年度は約1億8,560万円でございますので、ほぼ横ばいでございます。また、委託金でございますが、平成12年度は約4億6,570万円、平成13年度は約4億2,940万円、そして平成14年度は3億8,760万円でございますので、それぞれ3,630万円、また4,180万円と減額しております。これは、行政サービスの低下をさせない中で、業務内容の見直しを図り、さらに、各展示事業の節減を図ることによるものでございます。

 次に、赤字事業に対し、事業の内容等発想の転換を行い、事業の効率性を図ることが必要でないのかとのお尋ねでございますが、公益法人は、営利を主たる目的としているものではありませんが、これからは行政改革という視点から、業務の効率化を図り、経営感覚を積極的に取り入れ、また協賛・共催という手法等を検討し、最も効率の高い事業展開をとっていかなければならないと考えております。

 次に、財団以外への民間委託や、また共催事業を実施し、事業の活性化、事業費の圧縮等についてのお尋ねでございますが、今後の事業の展開方法につきましては、議員御指摘のとおりであると考えております。文化事業では、平成14年度は8本の共催事業を実施して、事業費の圧縮を図り、また、現在、新聞社と連携により、共催事業として名画試写会、コンサート、読書サロンといった民間事業を本市に呼び寄せ、幅広く市民の方々にごらんいただいているところでございます。

 次に、この5年間の人員体制の推移、また改革はできてきたと考えているのかとのお尋ねでございますが、平成14年度から、各年度比較しまして、大幅な人数の増減はございません。しかしながら、例えば、日額で採用していた臨時職員を時間給に変更したり、また勤務時間帯を3交代にするなど工夫し、さらに、市派遣職員には、財団管理にかかる兼務命令をすることで派遣人数を絞ったりと、できる限り経費の節減に努めている状況でございます。

 人員体制につきましては、厳しい行政改革の視点から、今後も検討をしなければならない大きな課題であると考えております。

 さらに、財団組織の硬直化を今後どのように改革に向けて考えていくのか、具体的な期限、数値、方法等についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、財団は、昭和63年10月に設立されて、人事異動もほとんど実施されないまま既に15年を経過しており、至るところに組織の硬直化があらわれております。

 今後、財団全域で再度調整し、組織統廃合も図っていきたいと考えております。具体的な時期につきましては、平成16年度から検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、財団の理事会の位置づけを、教育委員会としてはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、理事会は、財団の管理運営にかかる意思決定機関でございますから、理事の考えが財団運営に反映されると認識しております。

 次に、教育委員会と財団との関係についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、委託事業につきましては、委託、受託の関係がございます。委託内容につきましては、みずから委託者側、つまり、委員会側の意向が入ると認識しております。教育委員会は政策を決定する機関であり、決定された施策を財団に委託し、財団は受託する事業を検討し、事業展開を図るという関係でございます。

 次に、理事会は、受託者としての立場から逸脱しているのかとのお尋ねでございますが、理事会では、いろいろな面で市民に質の高い各種文化事業を提供していかなければならないということで、活発な御意見が出されております。先ほども御答弁申し上げましたように、理事会では、受託事業とした内容を踏まえ、それぞれの立場の中で審議いただいているわけでございます。

 次に、館長は、これまでは市長のOBとか教育長が兼務していたが、社会教育部長に変えた理由と、そのメリット、デメリットでございますが、昨年来、教育委員会におきましては、館の運営や事業の見直しを進めており、名誉職的な館長であれば、厳しい見直しを行うことは困難でございます。これまでの見直しの経緯、経過を十分認識している社会教育部長であれば、実質的な見直しを行うことが可能であると判断し、社会教育部長が就任したものでございます。

 その結果、これまで見直しができなかった館の運営や事業につきまして、ほぼ一定の見直しができたと考えており、これが大きなメリットであります。デメリットについては、改革という視点では、ございません。

 次に、美術博物館の方向性の見直しはどのように進めているのかについてのお尋ねでございますが、平成13年11月、美術博物館運営委員会を設置し、今後の市立美術博物館の運営のあり方について諮問し、平成14年3月答申をいただき、この答申をもとに、平成14年11月、館の基本方針を見直しました。

 見直しの主なポイントは、具体美術の偏りを見直し、市民に親しまれ、開かれた館としてさまざまな事業を展開していくということにあります。

 また、厳しい財政状況から、事業を見直し、民間活力の導入を積極的に図り、事業の活性化を図ろうとするものでございます。

 さらに、今年の3月市議会で美術博物館条例を改正し、館長の諮問機関として、「美術博物館協議会」を設置いたしました。見直した基本方針をもとに、企画展や館運営の内容について協議会から高所大所の御意見をいただき、市民の方々に喜ばれる事業を展開しようと鋭意努力しているところでございます。

 次に、教育長の美術博物館の改革に対する信念のお尋ねでございますが、見直した基本方針を着実に実行してまいります。

 次に、海浜公園プールの民間委託について、具体的な今後の進め方はどのようになっているのか、また、そのメリットは何か、委託する場合の今後の日程についてのお尋ねでございますが、民間委託をするという前提で、現在、民間企業の情報を収集し、関係所管内でさまざまな検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、民間に委託したときの大きなメリットは、財政支出を最小限抑えることになり、かつ事業の活性化にもつながり、市民サービスに寄与するものと考えております。

 民間委託するまでの日程的なことにつきましては、地方自治法の改正が前提でございます。地方自治法は、本年6月6日に国会において可決され、恐らく本年9月中に施行されるものと考えております。この政令の内容を十分把握して、どのように本市の条例を改正するのかの検討を進め、今年度中に条例改正を行いたいと考えております。

 条例改正後、財団職員の課題や、委託する民間事業の選定作業をし、そして民間事業者選定については、市議会の議決を要することになっております。このように、今後の事務処理を考えてまいりますと、民間委託を進めるための日程につきましては、来年度中にさまざまな課題を検討、整理し、委託準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、さらに、他の施設について今後、民間委託をするのかとのお尋ねでございますが、すべての施設が民間委託になじむとは考えておりませんので、効率性、柔軟性、専門性など総合的に判断しながら、各施設を個別に精査し、検討をしなければならないと考えております。

 次に、今後、規制緩和の中で、財団をどのようにしていくのかとのお尋ねでございますが、財団自体、自助努力を重ねて改革を進め、さまざまな事業のノウハウを蓄積し、民間企業に対抗することができる体制づくりを進めなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、レジャーに一定のルールをの方でありますけれども、花火に関する規制なんですけれども、きのうですか、神奈川県の三浦市、ここにおきましても、深夜の花火禁止を含む「『まちをきれいに』みんなで守る条例」というのが1日から実施される、施行されるということで、こういった記事がインターネットにも載っておりました。ここの場合は、観光客による深夜の花火騒ぎに悩まされてきた地元住民の要望を受けて、1年がかり検討の末に制定されたわけでありますけれども、近隣各市におきましても、私が従来から言っていますとおり、お隣の西宮市とか、明石市とか、宝塚市とか、こういったところでも制定されてきています。住民の方が、具体的に自治会なんかでパトロールする際に、やはり根拠となるものが要るのですね。条例でこう決まってますからだめですよということで、今、西宮なんかやっているわけなんです。

 本市におきましても、現実問題そういった形の花火が特定の地域で行われているわけですから、住民の方も、そこまでの組織も立ち上がっておりませんけれども、そういったものを組織化するためにも、私はこの花火を、時限的なものとか、地域的なものを含めてでも結構ですから、一定規制する条例をやはり制定すべきだと思いますけれども、改めてこの点につきましてお伺いしておきます。

 それから、次に文化振興財団の方ですけれども、この4年間でやはり改革の実を上げなければだめだということで、今回、教育長には申しわけありませんけれども、文化振興財団というものを一つのターゲットにさせていただきました。

 文化振興財団以外にも、市の外郭団体とか、市の各組織について種々改革を検討していかなければならないことは、これはもう明白なわけであるんですけれども、そういった意味におきまして、今回は文化振興財団ということで、特に文化・芸術事業というのは、やはりある意味ではお金のかかることでありますけれども、その中でも、そういった文化事業を維持させるために、効率性というものも追求しなければならないと私は考えております。

 山中市長は、所信表明の中で、たしかトヨタのカンバン方式について触れられて、引用されておりましたけれども、私は、ちょっとここで日産の例を提起させていただきたいと思いますけれども、今回、夏の役員賞与がトヨタの約7倍ですか、1人一億数千万円の役員賞与を日産が出すということを株主総会でも決めておったようでありますけれども、御承知のように、コストカッター、コストキラーといわれたのがカルロス・ゴーンですね。99年、彼が日産の最高意思決定責任者ですか、という形で就任しましてから3年で、大きなそういったコストの削減も図り、日産を本当に欧米の企業が買収する寸前だったところから立ち上がらせてきたのが、カルロス・ゴーンであります。全面的に私は評価しているわけではないんですよ。企業の論理と役所の論理というのは当然違いますし、企業の論理というのは、排除の論理だけでどんどん、どんどんやっていく部分ありますから、すべて役所に当てはまるとは思いませんけれども、その中でも、彼のとった手法を実にやはり生かすことができる部分が多々あるのではないかと、このように思います。

 ゴーンの出した日産リバイバルプランの中に、大きく分けて3点あるんですけれども、まず1点目が、日産の事業の発展と市場プレゼンスの改善ということですね。これは、市に直しましたら、芦屋市のこの市役所の体制の維持・発展と、さらに、この市場プレゼンスといいましたら、例えば、この前、山中市長がおっしゃいましたように、市場環境、市民環境を変えていくことも、例えば、県・国レベルのそういったサービス給付に、例えば、日産の場合でしたら、ユーザーがむやみな値引き競争に走るのじゃなし、品質のいいものを、それなりの適正な値段で提供しますよという形でやってきたわけなんですけれども、市にとってみた場合は、それはどう訳したらいいかということになりましたら、やはりもう一回市民の方の意識も改革しながら、そういった一定の水準に戻すということもあるのではないかと思いますし、このリバイバルプランの2点目に、2002年までに、去年ですけれども、営業利益率4.5%達成するということも、これも打ち出して、ゴーンも成果を上げております。これも、市にとって訳してみれば、当然やはり一定の収支構造の大変換、改革をなしていくということが求められてきていることだと思いますし、この3点目としましては、日産は1億4,000億円の有利子負債があったのですけれども、これも3年で半減しようということで、うちにとっても1,100億円のこの市債残高をどうするかという問題があると思います。

 ゴーンは、この具体策として、「過剰な供給体制の減少」ということを1点目にやったんですね。これがたしか、供給体制ですね、生産能力が99年度で240万台あったのを165万台までに落としているんですね、3カ年間で。

 それから、2点目としまして、系列の部品メーカーとのもたれ合いの解消によるコストの削減、切り下げということをやっています。やはりお互いに株を持ち合いしながら、日産の系列部品メーカーから調達したんですけれど、その部品のコストが余りにも高いので、これは切らなければだめだということで、思い切ったドラスチックな改革をやったわけなんですけれども、これも、具体的に見ましたら、部品工場が大きなところで4つあったのが2つになりました。完成車の工場も7つあったのが4つに減らしたわけなんですね。グループの従業員数も、14万8,000人いたのが12万7,000人になっております。取り引きメーカー数、これが一番大きいんですけれども、1,145社があったのが600社になっていった。

 ですから、系列メーカーという形で文化振興財団をとらえるのはどうかということもあると思いますけれども、やはりそのぐらいの覚悟で、それぞれの外郭団体は改革に取り組まなければだめではないかと私は思います。先ほど、市長答弁の中でも、財団も含めて、すべてゼロから見直すと、このように市長も述べられておられるわけでありますし、この「ゼロから見直す」ということを、やはり重く受けとめなければ、「助成金も補助金もゼロかもわからないと、じゃ、どうするんだ」というぐらいの発想から出発しないと、大きな改革はできないと私は思うんですね。

 先ほど、教育長の答弁の中で、3年間の助成金の推移とか、これを聞きまして、この程度の節減では、はなはだ私は生ぬるいと思いますし、この5年間の人員体制の推移としましても、具体的な今後の数値の目標もまだお示しいただいておりませんけれども、ほとんどこの5年間は増減がなかったということで、時間給にしたとか、3交代制にしたとかいう、まだまだやはり枝葉の部分の改革しか行われてきてはいないのではないかということを私は強く感じます。そういった意味で、やはり思い切った、本当に大なたを振るうと、メスじゃなしに、そのような具体策を打ち出していただきたいと思いますけれども、これについて重ねて質問をいたします。

 日産は、その部門横断的な話し合いが欠如していると、縦割りの中でしかそういった話し合いが行われていないとか、また、官僚的体質があったとか、それから、なかなか組合と執行部と組合の力が強くてうまくいかなかったというような話がいっぱいあります。例えば、こんなことを言ってもしようがないですけれども、ある車の開発のときに、経営者側のデザインが前半分で、後ろのリアデザインは組合のですね、たしか石原天皇と呼ばれている、すごい組合の責任者だと思いますけれども、そういったデザインになったということで、どんどん、どんどんそういった競争力を失っていったというふうなことがございます。組合について、私はここでそこまで述べるつもりもありませんけれども、そういう縦割りの弊害を廃して、やはり部門横断的な、この日産に見られるようなクロスファンクショナルチーム、このようなことをやはり市長の方におかれましても、ひとつ参考として考えていかれてはと思いますが、どうでございますでしょうか。

 いずれにしましても、日産のように、品質を落とさずに、例えば、文化振興財団に戻りますけれども、文化事業のさらなる発展を図り、財団の収支構造をどのように転換させていくのか、これも改めてお伺いいたします。

 それから、市と財団の関係で、もたれ合いと、つまり、日産における系列メーカーみたいな要素がないのかということも改めてお伺いいたします。

 それから、押しつけの文化事業、ひとりよがりのそういった展示的傾向になっていた反省も今、若干あったようでございますが、そういったやはりそのコストを無視したものではなしに、品質を追求するということについてどのようにお考えになるのか、改めて第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 徳田議員さんの2回目の御質問のうち、まず、花火の関係で、規制する条例の制定についてでございますけれども、最初の御質問でちょっとおっしゃいましたように、確かにそういうことで、市の方で一定の罰則規定とかを設けないと、効果がないのかなという感じは私ども行政も持っておるんですけれども、一方で、何でも規則で縛り上げるというんですか、例えば、犬の散歩一つにしても、花火にしても、それからバーベキューにしても、条例を設けてそういう縛ることによって、市民のモラルの低下をさらけているような印象にも受けとめられかねないと思うんです。といいますのは、必ずしも外部の方だけとは限りませんし、これは市民に対しても同じことを求めていくことでありますので、果たしてそういうぎすぎすした関係でいいのかどうかというようなことも懸念されますし、一方では、先ほどおっしゃいましたように、近隣の自治体でそういう規制をされていかれて、そのことによって、芦屋市が規制が緩いから、それじゃ、芦屋市でやろうかという動きになるのか、この辺もまだ定かなことでもございませんので、その近隣の住民の方は大変御迷惑になっておられるということも十分承知しておりますので、しばらくはやはり啓発に努めまして、どうしてもということであれば、よく地元の住民の方の御協力も得なければなりませんので、よく考えてまいりたいとは思っております。そのことで非常に悩んでおるのが実態でございます。

 それから、もう一つ、行政改革のことで、私の方から、大なたを振るうような見直しをすべきでないかとか、あるいは、縦割りへの弊害はなくすということですけれども、基本的に、縦割りの弊害というのは本市においてはないというふうに思っております。いわゆる行政改革のそういう本部会議という会議を設けてやっておりますので、そういう弊害はないのではないかと思っておりますが、問題は、その中身でございまして、やはり今まで潤沢であった財政の中での運営というのになれているという部分がございますので、これだけ一般財源が削減になりますと、市長が申し上げておりますように、一つ一つの事業について効果がどうかとか、あるいは最少の経費で最大の効果が生まれているのかどうか、あるいは、この事業は、もうやむなしとすべきではないかとか、そういうことは一点一点見ていかなければならないと思っております。

 ゴーンさんの方針を出されましたですけれども、地方公共団体は、基本的には最少の経費で最大の効果を図る、住民の福祉をいかに増大するかということに視点がございますので、それを基本に一つ一つ精査していきたいと思っております。



○議長(都筑省三君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 徳田議員の先ほどの質問の中で、その中で、財団のこの5年間の人員体制の推移の質問がございましたが、それに対する私の答えの最初の部分で、「平成11年度から各年度を比較しまして大幅な人数の増減はございません」と答えるべきところを、「平成14年」という間違ってお答えいたしましたので、ここに訂正させていただきたいと思います。正しくは、「平成11年度から」ということでございます。

 後は部長の方からお答えいたします。



○議長(都筑省三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 徳田議員の再度の質問にお答えを申し上げます。

 まず1点でございますが、先ほども助役の方からも若干申し上げているわけですけれども、思い切った改革をということで、これを財団に置きかえますと、こういうふうなことが言えるのではなかろうかなというふうに考えております。ちょうど一昨年から、我々の財団につきましては、長であります理事長が、民間人の方に就任をしていただいております。御承知のとおり、新宮氏がいま現在、文化振興財団の理事長でございます。彼は、元住友金属工業株式会社の会長籍でございまして、いろいろな面でのこれまでのそういうふうなリストラ関係等のすばらしい経験を現に持っておられます。そういうふうな発想の中で、今後、市の考えているようなこと等々について、十分に財団の長と連携をしながら、できれば、先ほども議員がおっしゃっておりますような思い切った改革も、恐らくこれからできるのではなかろうかというふうに考えております。

 それから、財団の中身のチェックなんですけれども、1点目は、収支構造を再度見直す必要があるのではないかというふうな、そういうふうな御指摘なんですけれども、当然そのとおりでございまして、いろいろな面で、いま現在、検討をしております。これからは、財団の運営等について、やはり親方日の丸というふうな発想は、まず卒業するべきであろうというふうに考えておりまして、できれば、各民間企業等々が既に推進をしております、例えば、企業会計と申しますか、そういうふうな趣旨を財団のいろいろな事業へ転嫁することができないだろうかというふうなことも十分に考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、2点目でございますが、もたれ合いの問題の指摘なんですけれども、これにつきましては、当然教育委員会なり、あるいは財団のお互いのもたれ合い等々で、いろいろな親方日の丸的な発想が従来あったのではなかろうかというふうな多分御指摘だというふうに思いますが、この点につきましても、十分にまず教育委員会なり、あるいは財団の責任の分担を明確にするような形で、これからも厳しい改革を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますが、押しつけの事業等についてのコストの削減等についてはどういうふうなことかというふうな、そういうふうな御指摘なんですけれども、これにつきましても、現実問題、先ほども教育長が申し上げましたとおり、かなり我々は経済性、効率性の、そういうふうな側面から一応検討をしております。例えば、一例を申し上げますと、平成14年度の削減の、あくまでもこれは例なんですけれども、一応市内にあります社会教育施設が、もしも市直でした費用と、それから、いま現在財団に委託をしておりますが、それと比較しますと、どれぐらいの削減率になるであろうかというふうなことを大体概算で計算をしますと、平成14年度の数値によりますと、削減率が1億3,800万円前後の削減になっております。

 例えば、こういうふうなことから考えておりましても、かなり今後そういうふうな経済性、効率性につきましては、さまざまな分野で再度検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(都筑省三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 初めに、岡本助役の御答弁ですけれども、基本的には、私もそういった考えは同じゅうするものなんです。例えば、先ほど申しましたように、千代田区のポイ捨てに関して、たしか過料を2,000円課するという条例ですけれども、逆にいいましたら、これは社会の脆弱化といいますか、注意することができないと、また、注意したら事件に発展する可能性があるというような、今、社会の非常に病んだ部分のあらわれがあるものですから、どうしてもそういった一つの法律とか条例によって規制して、自分を守ろうとか、そういった形に誘導しようという部分がありますので、それは、とりもなおさず社会が弱くなってきていると、倫理観とか、マナーとか、ルールとかを含めましてですね。ということだと思いますので、私も、決して何でもかんでもそういった規制とか法律で縛れば、安全・安心なまちができるのかといったら、どうかなと思います。やはり基本は、そこの表にあるのは、やはり教育とか、哲学とか、こういったことだと思うんですけれども、その考えを一定述べた上で、ただ、今回は、その特定の地域とか、特定の場所においてだけそういったことが、そういったことを踏まえた上で必要ではないかということで訴えたわけなんですけれども、御答弁は、これは結構ですわ。ちょっと状況を見ながら、そこら辺柔軟な対応をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、外郭団体の方なんですけれども、最後にちょっとこれだけお聞きしておきたいと思いますけれども、ほかの施設の民間委託について、すべてがなじむと限らないということは、これも当然だと思います。その上で、具体的にやはりいつまでに精査するのか、これを明らかにしていただきたいと思います。改革の際には、上杉鷹山型的な形で、名家だった上杉家を何十年もかけて再興していくというふうなやり方と、このカルロス・ゴーンのやり方みたいな短期でいく場合と、いろんなパターンとか、いろんな事業のやり方とか要素が違うと思うんですけれども、芦屋の場合は、やはりこれちょっとタイムリミットが平成19年度ということで置かれているわけです。

 こんなことを申しては何ですけれども、民間の企業でしたら、倒産するといったら、クビを切られるわけなんです。職員の方は、失礼ですけれども、クビは切られないだろうと、赤字再建団体になっても、何とか国の管理下に置かれるにしろ職は残るというふうな、やはり安易な気持ちといったら失礼ですけれども、そういったものがあると思うんですね。でも、そんなものではちょっと本当どうかと思うんですよ、私は。この4年間でしっかりそういった決意発表じゃなしに、結果発表のこの4年間後の成果をしなかったらあかんわけですから、本当に一人一人の職員の方の奮闘を私も期待いたしますし、そういった意味で、このゴーンの語録の一つにこんな言葉があるんです。「日産の問題の解決策は日産社内にある」と、このような言葉がございます。この言葉のもと、ゴーンは、いろんな社内の各部署を訪ねて、若手の社員を含めまして、三つのことを聞いたそうですね。君の部署の問題はと、二つ目に、何を改善すれば現状は好転するか、3点目に、君は日産に対してどんな貢献ができるかと、こういったことを聞いて、本当にそれまでの花輪社長が知らない新たな人材を幾名も見出したそうでありますけれども、これを借りていうならば、芦屋市の問題の解決策は芦屋市内にある、必ずあるということであります。この言葉を市長に贈りまして、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(都筑省三君) 答弁は。



◆18番(徳田直彦君) 民間施設の委託の精査についてだけお願いします。



○議長(都筑省三君) いつまでにするか。

 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 再度の御質問にお答えをいたします。

 文化事業財団が、先ほども教育長が申し上げましたとおり、まず、温水プールにつきましては、一定の方向をもう既に示しております。来年度中にさまざまな課題を整理しながら、一応民間委託の方向には進めていきたいというふうに考えておりまして、その後、そのほかの施設等についての民間委託の方向づけについてのある一定のめどはどうなのかというふうなことなんですけれども、これにつきましては、何年間で精査をするというふうなことは、非常にこれ難しいわけですけれども、しかし、我々の方は、非常にこれはもう財政状況が厳しい状況の中で、できれば、どういうんでしょうか、4年間のこの間の間で、どういうふうな形でそのほかの施設についても民間委託ができるかというふうなことについての方向づけだけは、できるだけ早い時期には詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(都筑省三君) 次に、市行政は市民の目線で、市長は汚職問題にどう取り組むのか、高齢者福祉について、阪神電鉄打出駅のバリアフリー化について、高浜スポーツセンター用地について、以上5件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 6番前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=いい時間になってまいりましたけれども、改選後の初めての質問ですし、数多く質問をいたしました。市長も新しく変わり、私も新たな気持ちでこの4年間、出発をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 質問の第1項目は、市行政は市民の目線でということであります。

 市長は、さきの選挙において見事当選され、現下の厳しい財政状況のもと、また地方分権のもと、まちづくりの独自性が求められる時代にあって、その舵取りの手腕が問われています。市長は、さきの所信表明において、女性職員からなる「お困りです課」の設置を明らかにされました。きょう7月1日よりこのお困りです課は、スタートをいたしております。この件では、6月15日付広報あしやにおいても、「お困りのときには何でも気軽にご相談いただける女性スタッフだけの「お困りです課」を設置し、対応が悪い、遅いといわれるイメージを一新し、情報も積極的に公開し、名実ともに役に立つところとして機能できる市役所にしていきます」と就任あいさつを掲載をされております。

 私は、行政機構が、その時々の事務事業に応じて、フレキシブルに変革されていくことは、当然あるべき姿であろうと思います。しかし、今回の「お困りです課」は、さきに指摘されていることならば、既存組織とのかかわりでどれだけの効果が出るのか、また、どのような事務を所掌するのか、どうして女性だけの課体制で発足しなければならないのか、全く不明確です。この点についてまずお尋ねをします。

 次に、私は、市長が従前から役所の持っているイメージを一新する、役所が変わる、変わっていくのではないかということなら、行政みずからが第3者機関である行政オンブズを導入すべきだと考えますが、お尋ねをいたします。

 第3に、地方自治の主体は、言うまでもなく市民であります。しかし、現状は、市民が名実ともにその主体としての位置を与えられていません。その裏返しが、市長の「お困りです課」につながっているのかもしれません。情報も積極的に公開とも所信で表明されました。しかし、昨日まで市役所の北館の正面玄関に立たれたことがありますか。従来、玄関正面には、委託による庁舎案内サービスが行われていました。しかし、そこには矢印のプレートが置かれているのみです。従前サービスにあたっていた社員は、北館東側にある情報コーナーに配置をされています。来庁された市民などは、時として人のいない正面玄関前で大声を上げられているそうです。情報コーナーの充実といっても、人を配置すればよいでは済まないと思います。役所正面玄関の顔と言えるような安直なこのようなやり方は、再考を強く求めたいと思います。

 また、情報コーナーはスペースをつくっているだけに過ぎないと言わなければなりません。パソコンやコピーを配備し、各種資料を備えつけています。今後さらに改善を進めていかなければなりません。しかし、現状は、形をつくることに追われ、市民サイドに立ったサービス精神がないのではないでしょうか。コーナーの中央に閲覧場所を配置されていますが、十分な照明もなく、このような暗い場所でどのような利用をしようとするのでしょうか。利用する気持ちが起きないのではないでしょうか。早急な改善を求めておきたいと思います。

 最後に、徹底した市民サイドに立った広報活動などを行えという点であります。

 市は、定期的にくらしのハンドブックの発行や、時として広報を通じ、行政組織、業務などの案内を掲載しています。案内は、大概の場合、役所の仕事や組織・機構からの紹介の域を出ていません。市民が得たい情報は、現実に直面している問題、課題であり、具体的です。過去に議会委員会審査のときなどにも指摘をしていることですが、今後、工夫を凝らして、くらしのハンドブックにお尋ね事項など、逆引きともいえる目次を設けるなどの検討をすべきだと考えます。この点もお尋ねをいたします。

 質問項目の第2に、市長は汚職問題にどう取り組むのかという点であります。

 市長は、当然、議員活動の中で、この件に関しては、調査特別委員会委員長として、事件の解明と再発防止に取り組んでこられたのであります。このたび、その立場は、ある意味で絶対的権限を持つ行政機構の中に身を置き、より積極的に取り組むべき地位と権限を与えられています。しかし、市長は、初登庁の日、この件に関し、「せっかく新たな気持ちになったのだから、できたら前を向いてほしい。再調査はしない」とコメントされています。初登庁後日も浅いわけでありますが、市長として気になっている一つではないかと思いますし、行政が持つさまざまな資料に目を通された上で、いま一度市長として調査必要なしと思われるのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。

 次に、顧問弁護士に依頼をしていた調査結果に基づく報告書要旨に触れながら、以下数点お尋ねをします。

 第1に、報告では、富田元助役と一部議員や業者との癒着の供述内容を確認しながら、それ以外の特別職については、癒着があったとの証拠がないとしています。この点に関し、さきの特別委員会で、私は、供述があったが、証拠がないということなのかという問いに対し、伺えるような供述はあったが、その方の調書でそれをきちんと裏づけるものがないと、証拠がないのだと答弁を繰り返されました。市の対策会議では、この点に対し、当時の北村市長に問いただしをされたのか、まずお尋ねをいたします。

 第二に、談合に関しての2件の入札については、公正取引委員会に通報すべしとの報告を受け、4月10日に通知したとのことであります。この点は公正取引委員会において適正に審議され、何らかの手だてが講じられるでしょう。しかし、富田元助役の関与が大きい清水公園整備事業の入札、契約については、官製談合であるとも思える確証を得ることは容易であるのに、なぜ放置をされるのでしょうか、この点についてお尋ねをします。

 第三に、本市の入札制度のあり方であります。

 報告書では、特定の業者、権力的立場に立つものが介入できないよう、入札業務を競争性、透明性のあるものに一層の改革、改善の必要が指摘をされていますが、取り組みの具体はどのようになされているでしょうか、この点についてもお尋ねをいたします。

 第四に、再発防止に向けて市の取り組みの項で、「口ききに関する供述内容で、個人に関する分はマスキングをされていたから、だれがどの企業を助役に口をきいたのかは不明。また、この供述から直ちに口ききが違法、不当とは断定できない」と報告されている点であります。

 助役という公権力を持つ者が介在をしていることなのに、調査もせず、「違法、不当とは断定できない」などという結論がどこから出てくるのか、明確な答弁をいただきたいと思います。

 この質問の最後でありますけれども、市は、ことし2月に、「職員に対する働き掛けに関する取扱要綱」なるものを制定をしています。この種の取り組みは、全国的にも不祥事が多発する中で、違法行為を早期に発見し、是正をしていくシステムをつくり、行政の自浄能力を高め、ひいては住民の自治体への信頼を強めていくことが求められている状況下で広がっています。

 他市のこれら公益通報、いわゆる内部告発制度は、通報者のプライバシー保護、第3者機関への通知、通報者への不当扱いの禁止などを取り入れているのが特徴です。本市の要項では、これらの点が十分に保障されていないこと、また、不当・不正な働きかけを受けた場合という受動的なものに限定され、本来行政に求められる透明性や公平性、不当・不法行為などの早期発見などというものには対処でき得ません。抜本的な改善を行い、十分な制度をつくるべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第3は、高齢者福祉についてです。

 第2期介護保険事業計画もスタートをしました。このもとで第1期介護保険事業の検証を行い、介護保険制度の持つメリットやデメリットについて精査し、この上で、国において制度導入後5年を目途に全般的検討を加えることとしていることに対し、保険者として、制度の改善点や問題点を積極的に発言をしていかなければならないところであります。

 私は、また、この間、党としても、介護保険制度導入時から、深刻な介護状態の改善は、保険制度、保険料ではなく公費でと求めてきました。しかし、制度はスタートし、定着したかに見えます。確かに保険料の徴収は、一方で介護サービス利用に権利意識を持ち込み、その結果、サービス量は飛躍的に増加したと言わなければなりません。このもと、在宅介護サービスの供給は、参入事業者の増加や種々の努力によって行われる一方、施設介護の状況は、慢性的な待機状況という現実があります。

 介護保険制度が導入されるもとで、当時の厚生省から通知が出されています。その中で、「介護保険制度は、被保険者本人の自己決定を最大限尊重し、その選択に基づき、個々人に適した保健、医療、福祉にわたるサービスが、多様な事業者または施設から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行わなければならないこと」とされています。しかし、今、施設サービスの慢性的待機状況などは、介護保険制度が保険制度として機能しているとはいえないのではないかと私は考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。

 第二に、特別養護老人ホームの待機状況が深刻なことは、先ほど指摘をしたとおりであります。昨年10月、県は円滑な入所作業を実現するため、入所を決定する指針、入所コーディネートマニュアルを策定し、このマニュアルによる再受付と、以後の新規入居者に適応をしています。

 過日、県は、県内各施設の入所希望状況を発表しておりましたが、本市の待機状況はどのような状況になっているのでしょうか。入所希望の数、マニュアルによるグループ別の数、また入所の必要性の高いと言われる第1グループのうちで、在宅、病院、その他施設などの内訳について、まずお尋ねをいたします。

 第三に、県が策定したと言われる入所コーディネートマニュアルは、評価基準に入所希望者の心身状況、家族、介護者の介護力、在宅生活の可能性、住環境の状況という4項目を設定し、おのおのにAとBの評価基準を設け、3グループ化するという余りにも大まかなくくりとする結果、要介護の実態を的確に把握していないという申請者の声が多くありました。他府県の入所評価基準を見てみても、もう少しきめ細やかな基準設定がされているようですが、当然本市だけが新たな基準を各施設に求めることは困難としても、見直し検討を県や各機関会議等に働きかけていくべきであると考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、施設入所を待つ深刻な実態があります。

 多額な有料ホームに一家の生活破壊を招きかねないという実態、また、遠方入所で通いもままならないなどという声があります。介護保険制度が、在宅重視というもとで、施設建設も進んでいないという状況下、介護保険サービスや補完的なサービスを組み合わせることにより、入所までの在宅生活をサポートしていく多様な方法が考えられてしかるべきであると思います。昼間はヘルプサービスで対応し、夜は夜間のデイサービス、夜間ホームなどという形態が考えられることも一案だと考えますが、お尋ねをいたします。

 質問項目の第4は、阪神電鉄打出駅のバリアフリー化についてであります。

 この問題は、さきの12月定例市議会で取り上げた問題でありますが、当局の答弁は、端的にいえば、構造上難しく、また本市の財政状況ではできないということに尽きます。しかし、駅利用者の切実な声が本当に行政に届いているでしょうか。阪神電鉄会社に当該区間の高架化の予定がほとんどないもとでは、打出駅はいつまでも取り残されてしまいます。交通バリアフリー法では、市町村に移動円滑化基本構想を策定することができると定めており、近隣各市では、鉄道事業者などや、高齢者、障害者団体代表などの意見も取り入れながら、策定作業に入っているところもあります。

 バリアフリー法は、主要駅の改善を2010年としています。このもとで、打出駅では、現状、最大限どのようなことが考えられるのか、改善に一番動かなくてはならないのは、当然事業者の責務としてあるわけでありますが、市民生活の利便性、安全性を確保する観点からも、行政が積極的に協議の場を設定するなど、まずこの努力から始めるべきであると考えますが、お尋ねをいたします。

 最後の質問項目の第5は、高浜スポーツセンター用地についてであります。

 この問題についても発言を続けてきたところであります。本来ならば、もっと早い段階で一定の方向性が明確になっているところでありました。しかし、市は、高浜用地検討委員会を設置し、土地利用計画などの譲渡条件や譲渡方法などについての検討、また、売却に関しては、県企業庁との調整が必要なため、調整会議を立ち上げている旨、この間答弁をされています。

 この間、検討を重ねていること、コンサルタントなども活用し、鋭意努力していることなども繰り返し答弁をされていますが、検討の現状はどのようになっているのでしょうか、まずお尋ねをいたします。

 また、当該用地は、震災前はスポーツセンター建設ということで、地元をはじめとした関係諸団体、機関との協議を重ね、一定の了解まで達していたものであり、その協議の中でも種々の制約事項などもありました。しかし、震災ですべての計画は白紙に戻り、現在の懸案事項があるわけであります。その中でも、当該土地は4ヘクタールという、市内にはまとまった一宅地であります。この土地利用の用途指定は、現在、近隣商業地域であります。過去のまちづくりの経緯もあり、この用途指定がなされたものであると考えます。

 しかし、現在、近隣は、東に戸建て住宅、北は高層住宅、西に宮川、南に運河という現況です。このもとで近隣商業地域という用途指定で事業展開をよしとするのかの判断が当然検討されてしかるべきと考えますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 市は当該土地は、総合公園事業費支払いの一部として充てることを当初より計画し、総合公園事業着手の判断材料としても挙げられているわけであります。また、当初計画では、売却収入60億円という一つの数値を置いて、市の返済計画を議会や広報等で説明を繰り返ししてきました。しかし、昨年来、実際問題として、当初見込みより譲渡金額としては難しい旨を繰り返しされております。

 しかし、片や厳しい本市の財政状況を考えると、この線は、この金額は当然譲れないという価格設定があるべきと思いますが、この点が検討をされているのかという点についてお尋ねをし、私の一般質問といたします。



○議長(都筑省三君) 答弁は午後受けることとし、午後1時まで休憩いたします。

    〔午前0時01分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(都筑省三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、「お困りです課」についてのお尋ねのうち、既存組織とのかかわりについて、どれだけの効果が出るのかとのことにつきましては、これまでコミュニティ課で行っておりました市民相談等をより市民の皆様にわかりやすくするため、お困りです課にこの事務を移管いたしました。所掌事務としては、市民相談に関すること、広聴に関することでございます。

 寺前尊文議員にもお答えしましたことと関連しますが、市役所を代表した窓口として、市民の皆様からの相談、苦情、要望や、どこに相談すればよいのかなど、お困りになっていることをやさしく、丁寧にお聞きし、「きょうは市役所で親切に応対してもらって、気持ちがよかった」と言われるような、市民の皆様の役に立つところにしたいと思っております。

 また、なぜ女性だけの課体制で発足しなければならないのかとの御質問ですが、女性の方が相談に来られたときに、女性の職員の方が相談しやすいこともあるかと思いますし、ソフトに、やさしく接することにより、市役所のイメージを一新し、市民の皆様に気持ちよくお帰りいただきたいと考えております。

 きょうからスタートいたしましたが、担当の職員には大変苦労をかけると思いますので、どうぞ議員の皆様はじめ、皆様からも前を通られたときには、ぜひ励ましの言葉をかけていただきたいと思います。

 また、議員御提案の行政オンブズにつきましては、現在、事務事業評価システムの構築を目指して、試行評価を実施しており、その中で事務事業の見直しを図っております。また、今年度からは外部委員による評価も実施する予定ですので、現在のところ、行政オンブズを設置する考えはございません。

 次に、北館玄関の受付案内につきまして、庁舎案内サービスは、業者に委託しておりますが、お困りです課の中で窓口の案内もあわせて行っております。従来よりわかりやすくなったのではないかと思います。市民サービスの向上にこれからも意を用いてまいります。

 次に、行政情報コーナーの照明につきましては、十分な明るさが確保できるよう、照明設備の見直しやレイアウトの変更等を行い、改善したいと考えております。

 次に、市民サイドに立った広報活動を、具体的には、くらしのハンドブックにお尋ね事項別の索引を設ける等工夫改善をするべきという御指摘につきましては、市役所の課単位の仕事を紹介する冊子『くらしのハンドブック』は、今年度発行する予定はありませんが、従来から『くらしの電話帳』などを、編集に工夫をしております。今後、改定・発行する際には、さらにお尋ね事項別の索引を設けるなど、さらに市民の皆様の目線に立った、使いやすい冊子になるよう心がけてまいります。

 次に、今回の汚職問題について、市として再調査は必要がないという理由を明らかにするようとのことでございますが、昨日の木野下議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市といたしましては、顧問弁護士が調書等の写しを入手し、専門家の立場で調査・分析をした上で、調査報告書の提出を受けています。そして、入札契約制度改善委員会がされた提言についても、ほとんど取り組みをし、再発防止についても十分取り組んだところであり、市としての目的は達成できたと判断をしております。

 私としましては、新体制になったこともあり、一連の汚職問題については一定の区切りをつけ、行政全般に前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、再調査をする考えはございません。

 次に、市の顧問弁護士からの報告に基づく調査報告書要旨の各項目についてお尋ねでございますが、第一に、特別職についての業者との癒着に関し、北村前市長に対する聞き取りを行ったのかということにつきましては、昨年の12月市議会で、田中議員からの御質問に対する答弁で、口ききは否定をされていますし、口ききに関して新聞報道がされた際、4月8日に記者からの質問に対し、また、先日の調査特別委員会でも「口ききをしたことはない」と明言をされていますので、北村前市長に対する聞き取りは行われておりませんし、私も必要はないと考えております。

 次に、談合に関し、富田元助役の関与が大きい清水公園整備工事は、官製談合であると思われるのに、なぜ放置をするのかとのお尋ねにつきましては、市としましては、事情聴取を行いましたが、談合の事実は確認できず、また、再度調査をしても確認できなかったため、今回、市の顧問弁護士からは、調書の中に談合があった旨の供述調書が存在するので、入札適正化法に基づき、公正取引委員会に通報すべきであるとの報告がございましたので、本件工事にかかる事情聴取等の関係資料を沿えて通知をしたものでございます。

 次に、本市の入札制度のあり方について、入札業務を、競争性、それから透明性のあるものに一層の改革・改善の必要が指摘されているが、その取り組みの具体は何かとのお尋ねでございますが、市といたしましては、既に事件後設置しました「入札契約制度改善委員会」から、同趣旨の提言を受け、入札契約方法、談合対策等につきまして改善を実施してまいりました。それ以外の検討課題につきましては、国及び他市の状況等を勘案し、考えてまいります。

 次に、口ききに関し、違法・不当とは断定できないなどという結論がどこから出てくるのかとのことにつきましては、元助役の調書に記載されている口ききについては、調書だけでは真実か検証できないこと、また、助役がどのように対処したか供述を一切していないので、元助役の供述調書だけからは、違法・不当と断定できないと報告を受けております。

 次に、本市が制定した「職員に対する働き掛けに関する取扱要綱」について、抜本的改善を行い、十分な制度をつくるべきとのことにつきましては、議員御指摘の内部通報制度につきまして、今後の研究課題としたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございますが、まず、施設サービスの慢性的待機状況などは、介護保険制度が、保険制度として機能しているとはいえないのではないかとのことにつきましては、特別養護老人ホームについては、入所申込者が多く、希望どおり入所できていないことは承知いたしております。が、介護保険施設の整備については、国で定められた基準がありますので、介護保険事業計画に基づき、計画的に進めてまいります。

 また、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自律した日常生活を営めるように、真に必要なサービスを提供していく必要がありますので、在宅サービスの提供基盤の整備も進めてまいります。

 特別養護老人ホームの待機状況につきましては、本年6月1日現在で394名でございます。そのうち、第1グループは246名で、在宅でお待ちの方が105名、病院や老人保健施設などが141名でございます。

 入所コーディネートマニュアルの見直しについて、県等に働きかけていくべきではないかにつきましては、介護老人福祉施設の入所コーディネートマニュアルは、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする人が、できるだけ速やかに入所できるよう、介護の必要の程度や家族等の状況など、入所の必要性や緊急性を評価し、入所調整を行うための指針として、昨年10月に県において策定されました。

 本市におきましては、本年4月以降の入所者から、マニュアルによる運用を開始したところであり、また、本年度県において運用状況の実態調査や、適正運用に向けた検討などを行う予定でございますので、いましばらく状況を見てまいりたいと考えております。

 夜間ホームの取り組みにつきましては、平成4年度から、概ね65歳以上で、家庭での介護が困難な方を対象に、ナイトケア事業を実施してまいりましたが、短期入所が可能な施設が順次整備されたことにより、利用者がないことから、昨年度末で事業を廃止いたしました。

 なお、夜間の介護が必要な方は、短期入所可能施設で対応しているところでございます。

 次に、阪神電鉄打出駅のバリアフリー化につきましては、阪神電鉄とかつて話し合いをしたこともありますが、駅舎の構造上の問題があり、技術的な問題や本市の財政状況からすると、現時点では困難であると考えておりますが、今後も、市の財政状況を考慮しながら、阪神電鉄の意向を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、高浜用地についてのお尋ねでございますが、まず、検討の状況につきましては、当該地の処分にかかる事業方式策定業務をコンサルタントに委託しております。その内容は、事業実施に向けた手順、スケジュール等の検討業務、事業実施要項の作成のための調査業務等でございます。また、この業務と並行して、庁内で組織する検討委員会等で、具体的な土地利用計画、譲渡条件、譲渡方法等を決定すべく事務を進めている状況でございます。

 次に、用途地域指定につきましては、御指摘のように、現在は近隣商業地域でございますが、住宅系を中心としたまちづくりを念頭に置いて、さまざまな御提案をしていただくプロポーザル方式による売却等を検討しております。

 次に、譲渡見込み金額について、今の段階では明確ではございませんが、60億円の確保は非常に難しい状態であり、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) それでは、順次再質問をしていきたいと思いますけれども、まず、1点目の件でございますけれども、細かいことも申しました。正面玄関の受付の話やら、情報コーナー等のことを引き合いに出したわけで、本日7月1日時点で変わっている点もありますけれども、私がこの些細なことを取り上げたのは、基本的な市の市民に対するかかわり方、行政としてのありようがそれでいいのかということで、指摘をしたわけでございまして、担当課の皆さんには、本会議でするような質問かというふうな御意見もあろうかと思いますけれども、基本的には、やはり芦屋市の大変現下の厳しい財政状況の中で、これは行政が常々言われることでございますけれども、市民の皆さんにも、今までの従前のサービスはできない、少ししばらく辛抱をいただかなければならないというふうな、市民の皆さんにさまざまな負担を求めながら、片一方、役所は従前と何も変わらないというようなことではだめではないか。芦屋市のまちが変わるには、まず行政が先に変わっていくんだというところの一つの卑近な例を挙げたわけでございますけれども、先ほど一つ、「お困りです課」の件に対して、「対応が悪い、遅いといわれるイメージを一新していく」ということ等も従前言われていますし、今、女性職員、女性のスタッフだけでやるのは、女性の方が来られたとき、女性の方がいいだろうというふうに答弁されましたし、ソフトな対応という格好で言われたわけですけれども、女性の方が来られたときに、女性の方が対応されるのがいいかもしれませんけれども、私のように女性の方は苦手だという方は、女性だけのスタッフでは、やはり困るわけでありますね。だから、女性だけではいけない、男性だけではいけないということだけじゃなくて、先ほどの答弁では、何かもうひとつしっかりした確たる根拠にはなっていないというふうに思う。これも些細な話ですから、答弁は要りませんけれども、そういうふうに思います。

 先ほど言われた、市民の方が言われている、議会活動を長らくやられて、市民の目線でずっと活動をされていた山中議員が市長になられて、言われたこと、対応が悪い、遅いといわれるイメージ、これは共通して皆さん、市民の方が持っておられる役所に対するイメージだというふうに思うんですね。それを変えていきたいということは、私は当然市長がそういうリーダーシップをとっていくということは、大きく賛意を示すものでありますけれども、その裏にある、役所へ行けば窓口をあちらこちらに回されるとかいうふうなことであったり、しっかり内容をどういうふうに伝えていいのかわからない市民の方が行っておられるところなんですね、役所というところは。役所は、だから、用事がなかったら別に行かなくてもいいところなんですけれども、市民の方が、相談業務であったり、さまざまな手続で行かなければならないから、必要性に迫られて役所に来ているという状況ならば、やはりどういうことで来ておられるのかということを、まず聞き出してもらわなければ、行政の方は行政の知識を十分に持っておられ、行政用語を駆使されて言われるけれども、窓口に行けば、余計行政の職員の方から聞かれて、パニクッてしまって、わからなくなってしまったという声があるわけですね。

 だから、市民の皆さんが行かれて、何カ所も窓口を回らなければならないとか、しっかりとした話を聞いてほしいんだけれども、聞いて、伝えるすべ、言葉を持たないという方に対してどういうふうに対応していくのかということは、この「お困りです課」という課を設けるだけではなくて、役所全体の市民サービスのありようというものを変えていかなければ、そこの窓口に、玄関口にあるところがすべて一手に引き受けているんですよということは、逆にいうと、何ら役所に対するイメージの一新にもならないのではないか、基本的な芦屋市の窓口サービスのありようというものを根本的に変えていただくような事例研究なり、私は大変マニュアルというのがお薦めではないんですけれども、やはり基本的な職員の市民サービスの心構えというふうなものは、やはりしっかりとした確たるものを、新しく、それこそ市長の市民の目線でそういうところを職員に働きかけていただいて、改善をしていただきたいし、それも検討をするべきではないかという点について、まず1点お尋ねをしておきたいというふうに思いますのと、先ほど言いましたように、係をたくさん回される、転入をすると、さまざまな係を回らなければいけないということで、従前この議会でも論議になったような経過もあるかもしれませんけれども、ワンストップサービスといわれるようなものというのは、本市でどういうふうにできていくのか。地方分権になって、法定受託事務という制約等々あるんですけれども、本市の自治事務として持っているものですね、いまは縦割りの組織があり、縦割りの組織に応じて、条例が先だと思う。条例が個々の問題を縛っているという格好になっていると思うんですけれども、一課でできるものは、やはり一課で仕上げていくというシステムがとれないかどうかというふうな検討というのは、ぜひともスピーディーに役所が体制として動いていくためにも、研究をしてもらわなければならないのじゃないかなというふうに思うんですよ。従前こういうふうな形で、国民健康保険は国民保険の係、福祉は福祉の係、市民税は市民税、課税課は課税課というふうなものを一くくりにして、ワンストップでできるようなものは、どういう形でできるのか。今は条例があるからできないということは、十分私も心得ているわけですけれども、そういう包括的な条例をつくって、一元化できるようなものはないかとかいうふうなことというのは、ぜひとも考えてもらわな、市民の皆さんが一番不満に思っておられるのはそういうところではないかなというふうに思いますので、そういうこともぜひとも検討課題というんですか、に挙げて積極的に取り組んでいただきたい。今、庁内においては、行政評価等さまざまな事務評価の検討も加えられているようですので、ぜひとも、各課ごとの事務評価じゃなくて、横断的などういうふうな事務ができるのかということについても、ぜひとも検討に入っていただきたいということについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 もう一点、行政オンブズを提起をしたわけですけれども、先ほどの回答では、行政における事務評価等を行っているんだということで、議会の方にもいろんな事務評価の報告書等をいただいているわけですけれども、この「お困りです課」ということではなくて、市民の皆さんは、対応が悪い、遅いといわれるイメージというのは、逆にいうと、困ってるのじゃなくて、どっちかといったら怒っているわけですね、怒っているわけです、現実問題、市民の方が。行政に対して、こんなことができてないんじゃないか、こういうふうに言われたじゃないか、でも事実と違うじゃないかということで、困っている、怒っているということを言うのに、行政の職員に言ったかて、上手に同じことを繰り返されて、そうなんですよということで念を押されるということになりかねないから、私は、行政オンブズという、行政の事務事業であったり、行政の対応であったり、そういうふうなものをしっかりと受けとめて、是正すべきは是正の勧告を出す、こういう問題点があるんじゃないかという組織を行政オンブズとしてつくりなさいという格好で言っとるんですね。

 だから、役所にとっては、行政職員にとっては痛いことだけれども、そういうことも含めて、芦屋市の役所というのは動き出したんだと、そういうふうに変わっていくんだと、職員も常に市民の監視のもとにあるんだというふうな変わり方をしていくことが、さわやか山中市長としては求められるところではないかというふうに思いますので、お困りです課の発展形態の上には、行政のそのオンブズということをぜひともこれも視野に入れて、研究というふうに言いましたけれども、研究というのは、もう大分過去からされているというふうに思いますので、もう研究から助走の期間に入っていきまして、実施の過程に入っていただきたいということも、これは強く要望をしておきたいというふうに思います。

 それで、2点目の汚職の関係ですけれども、再調査はしないんだと、市としては、専門家の立場から弁護士に調査も依頼もしたし、入札契約制度については、提言等に基づいて、着実に実行をし、その実を上げているというふうな御答弁でありましたし、きのうの他の議員への説明では、汚職の再調査ということに大きな労力を費やすよりも、その労力を財政再建のために前向きに使いたいんだというふうなことであったわけです。

 そして、過日のこの調査報告書を記者発表したときに、担当部長は再調査をしないというふうに言われて、記者にこういうふうなコメントもされておりますけれども、「犯人探しが目的ではないので、これ以上の追及はしないんだ」というふうに言われているわけですけれども、私もそうだと思うんです。役所が捜査機関になったというふうには思いませんし、議会の委員会においても調査事項を進めておりましたけれども、そういう捜査権をもって事に当たっているということではなかった。どうしてこの問題を取り組んでいたかということになると、もちろん公職である元助役がかかわった事件であるということは、当然にそうでありますけれども、本市の公共事業をめぐってそのような犯罪行為が行われていた。公共工事というのは、いうまでもなく税で執行をされている。いうたら市民の皆さんの財産の中で公共工事が行われ、その公共工事で不正が働かれている、不正が働いているということは認めることができないという観点から、この調査等を市でも行っていたと思いますし、議会でも行っていたというふうに思うんですね。

 問題が解決をしたんだと、全体的な見直しが済んだんだと、口きき等の問題についても、後で触れますけれども、そういう問題についても解明すべきとこはすべてしきったんだということで、もう再調査はしないんだということならば、当然それは一つの結論でありましょうけれども、後の報告、弁護士の調査報告書について触れますけれども、決してそうはなっていないのに、前向きなんだと、その労力よりも財政再建のために労力を費やすんだということになれば、第1点目に言うた、市民が行政を見る目というのは、財政の再建をしてもらわなければならない、市民の負担のないように、市民の従前の行政サービスが落ちないように財政再建に努力してもらわなければならないという期待は、山中市長にも、そして行政の職員にも、そして議会議員にも市民の声が大きいということは私は認めますけれども、それとともに、公共事業等を通じて不正があった。それを放置をしていいというふうには市民は望んでいないということも事実でありますから、役所というのは、しっかりとした仕事をしていくところなんだということが大前提になければ、今後厳しい行財政改革の中で、市民ービスにさまざまな形で負担を求めなければならない問題というのも、常に「あの問題はどうなったんだと、市はきちんと襟を正し、しっかりとしたものができたんか」ということをいつまでたっても言われなければならないのではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味で、再調査が必要ということで、以下弁護士の調査報告書に基づいて再度お尋ねをするわけですけれども、市長への聞き取りはもうしてないんだと、市長は、この本会議で口ききはしていないというふうに発言を公の場でしたじゃないか。その後、議会の委員会や記者会見でしているではないかということですけれども、市長が公言をしている、前市長でございますけれども、前市長が公言をしているということと、調査をしない、聞かないということとは全然私は別の次元の問題だというふうに思いますね。しっかりと例えば具体的なずっとこの間言われていますように、元助役の供述調書があると、元助役の供述調書があるという中で、具体的な業者名と具体的な名前等を指摘をされて、さまざまに供述をされているということですからね、それがこの公共事業をめぐっての話でなければ、私は別に市長に何も聞く必要がないというふうに思いますけれども、何々の公共事業をめぐってそういうふうにあるというならば、それはそれとして確かめなければならんのじゃないか。何もしていないということで、口ききはしていないということは聞きましたけれども、何に対してということは何も聞いていない。私は何もしていないという保障がどこにあるのか。片一方で事実があるわけでしょう。供述調書がある。それに対して、しっかりこの件についてはどうですかというヒアリングは当然されてしかるべきことであると思いますし、逆にいうと、それが当時は市長職にあった市長職としての立場をしっかりとしたものにしていく、守っていく、名誉を守ることになるのではないかなというふうに思いますので、どうして、再度言いますけれども、聞かれなかったという判断が働いたのかということについて、再度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それで、2点目の富田元助役のその清水公園の関与ですけれども、公正取引委員会の方に今、談合の問題があったので、通知をしたんだということでありますけれども、「談合」という部分で通知をされるということは、当然この間の質問等でも求めてきたことでございますので、その事実が明らかになった時点で、公正取引委員会の方に報告したいというのは、ずっとこの間私の質問に対する当局の答弁でございましたから、そのとおりされたということで、それはよしとするわけですけれども、富田前助役の、とりわけ先ほど指摘しましたように、清水公園にかかわるかかわり方というのは、これは、市長が調査特別委員会の委員長であったときに、中間報告をされた清水公園に関する報告の中でですよ、こういうふうにはっきり報告されているわけですよ。「清水公園事業については、下請参入を希望する業者から、富田前助役が、指名業者選定前に工事の規模や分割した場合の工事ランクと業者名を明らかにしていたこと、並びに贈賄側の業者が指名予定業者に情報を提供し、落札の確信を得ていたことが明らかになりました」というふうな報告事項がありますし、これは富田元助役を証人尋問したときに触れての報告ですけれども、「指名業者と入札前に接触を持っていた事実や指名業者選定前に選定業者組み合わせなどの入札情報を開示していた事実について証言いたしました」というふうに、これ委員長報告されているわけですね。

 議会というのは、事件性あるものについて、司法の判断を求めて告発するということはできない。唯一できるのは、100条の調査権に基づく告発事項だけということであって、議会自身が権能はないんですね、告発する、事件性について、議会としては。でも、当局というのは、被害を受けたものとして、当然告発なりをする立場にあるわけです。行政が、この調査特別委員会の中間報告を聞いて、どういうふうに判断をされたのか、そして、ずっとこの間、行政は、前市長をはじめとして、議会の調査特別委員会なり、神戸の地裁の公判等を欠かさず傍聴なりされてきたわけです。その点についてどういうふうな対応をされたのか。これは内部の話です、これ元助役というのはね。その点も含めて、公正取引委員会に告発したということなのかということが1点と、とりわけこの内部の問題に関しては、こういう事実について調査をしたのか。この間、談合問題について業者等に聞き取りをしたけれども、談合はしていないんだということが業者の見解なんだということは、この場でも御披露されてきましたけれども、行政の中ですよ、のことについてこの等の把握というのがしっかりとなされているのかどうか、こういう事実を行政の内部調査では確認できなかったのかどうかという点について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 入札制度の改善の点ですけれども、この点についても、芦屋市のホームページで、大分入札契約制度のホームページの充実というのが図られてきていまして、細かく入札監視委員会の議事概要等も報告をされるようになっていて、多くの前進があろうかというふうに思うんですけれども、この第3回の芦屋市入札監視委員会の議事概要というのが、ホームページに掲載をされておりますけれども、この本年度より、この15年度より新たに行われたことで、改善委員会の中にはなかったんですけれども、議会の調査特別委員会の中間報告の中で指摘をされていた最低制限価格の事前公表というものが、中間報告の中で9つほど、委員の指摘ということでされていた報告の中の1点だと思うんですけれども、この最低制限価格の事前公表というのを試行するということで、試行をされていますわね。それで、これ直近の平成15年の6月19日の入札のものと以前の14年度の分を比べてみると、すべてにわたって詳細に見ていないわけですけれども、最低制限価格が事前公表された結果、2つのパターンが出てきているというふうに思うんですよ。

 一つは、最低限の制限価格が、もう事前公表されているわけですから、その額に応札をされてくるというパターンと、その予定価と最低制限価格の中間の格好になっているということであるわけですね。最低制限価格でされてくるという場合になると、大変市にとっては、例えばどの工事ということは言いませんけれども、予定価が2,829万6,000円のこれ予定価に対して、これ最低制限価格が2,122万2,000円という格好で事前公表されているものに対して、これは最低制限価格で落札というんですか、されているわけですけれども、この差というのは、アバウトでいうと700万円ですね。このように、一つの事業について最低制限価格を公表した結果、行政にとっては、安く工事をしてもらうという格好で、これずっと見ているだけでも、これ何千何百万円、多いのは何千円という単位での予定価に対して、予定価というのは、それで落ちる場合もあるわけですから、予算額に比べてすごく効果的な入札が行われ、執行されて、予算的に余裕が出てくるという格好になっているわけですけれども、その点、私は、片一方で、昨日来あるように500万円近くのセカンドスクールを削られたり、2,000万円近くで済む高齢者バス運賃助成制度が削られていくというふうな市民負担を求めるということよりも、こういうふうに、公共事業の見直しをやっていけば、一つの事業で何百万円というか、何千万円という単位で予算に対して効果的な運用ができていくんだということになる。芦屋市にとっては、すごく汚点的な問題でありましたけれども、ああいう問題がなければ、こういうふうなところまで、なかなか芦屋市の行政が一気にはいかなかったということになると、それはそれでプラスだなというふうに思いますけれども、こういうふうな成果があらわれているときでも、先ほど言いましたように、最低制限価格に落ち着くときと、いわゆる落ち着かないとき、その中間にあるときの傾向の分析というものは、担当課でしてもらわなければ、確証がありませんから突っ込んで言えませんけれども、少し気になるような傾向があらわれているでもないなというふうに、これは全く素人が言うのでございますから、当局にそういう傾向と対策じゃないですけれども、それをしっかりと1点求めておきたいなというふうなこと。

 もう一点触れて言いますと、最低制限価格で、多くの方が、現下の建築業界の不況等で見ると、工事を取っていかれるというふうな現況になっているというもとで、一番気をつけなければいけないのは、安かろうはいいけれども、いいものをというんですか、ということが、公共事業ですから、これはどの事業でもそうですけれども、セットにならなければならないということになると、しっかりとした工事の管理監督、施工監理というものをしっかりとしてもらわなければならんというふうに思うわけですけれども、昨年来、その課も、係でしたか、係等もつくってやっておられますけれども、それの機能というものを十分に発揮をし、その施工監理というか、工事の状況ですね、の成否というものも公表ができるような格好でやっていくということが、私は公共工事として必要ではないかなというふうに思いますので、その点についても、どう基本的に考えるのかということについて、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次の口ききの関係ですけれども、他には調査をしないんだということでありますけれども、マスキングを報告書ではされていても、されていなくても一緒なんだということなんですね、簡潔にいえば。でも、その口ききという事実はあったということは確認をされているわけですから、先ほどと同じ質問になりますけれども、何の工事で、だれが、どの業者を助役に口をきいたかとなったら、公共事業をめぐって口をきかれとるわけでしょう。そしたら、やはり今の状況の中で、公共工事名が挙がっているものについては、やはり調査をしなければいかんのじゃないですか。不当だからとか、違法だからするということでは、それは結果ですやんか。調査をしないのにどうしてそういう結論をされるのか。すべての、そしたら、この間でいうと、富田前助役が就任して以来、すべての公共工事は洗い出したんですわというふうに言えるんですか。それこそ大変な労力が要るでしょう。だから、そんなことは私は求めませんよ。でも、少なくとも供述調書で出てきている部分については、職員等への聞き取りなりをしなければならんでしょう。どうしてされないんですか、再度その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 だから、従前ならば、マスキングをされていて、富田は、元助役はわかるけれども、どの業者か、どの工事かわからないということの言い逃れはできたかもしれませんけれども、今すべてそのマスキングを外した段階で見られるという時点になっても、そういうふうに言われるというのは、これは行政の怠慢と言われても仕方がないことではないかなというふうに思いますから、再度その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次は介護保険ですけれども、この待機者が394名ですか、おられて、第1グループだけでも246名、在宅で105人、施設で141人(病院を含めて)おられるんだということでございますけれども、第1グループは緊急性が高いということに当然なろうかと思いますけれども、在宅でおられる方の苦労も大変あるというふうに思いますけれども、施設というのは病院か老健施設ということになりますけれども、老健施設は最大6カ月ということで、老健施設を渡り歩いているという表現は適切でないかもしれませんけれども、本当に老健の施設を探し歩いて、つないでいるというふうな状況が現実問題あるわけですね。だから、国の基準というものがあるんだということですけれども、これは介護保険制度というのは、これは別に国の受託事務ではないですね。これ自治事務としてあるものだというふうに思うんですけれども、その点ちょっと確認を1点させていただきたいのと、市が、保険者として、どういうふうに困っておられる、深刻な介護実態を抱えておられる状況の中で何ができるのかということをやはり種々検討をしてもらわな、これも制度はありますよと、介護保険法という法と施行令なり、さまざまな政省令がありますよということだけではなくて、本市として何ができるのかということをもっともっと発信をしていくようなことが、私は求められているというふうに思うんですね。

 そういうことを考え出すと、財政負担になるからということではなくて、いろんな現行ある制度を上手に活用する、活かす。それこそ今、市内の中で小さな施設等もさまざまな取り組みの中によって、NPO的にできてきている状況下にあって、それらの皆さんの知恵をいただくということの、そういう発信ができるような芦屋市の福祉施策、介護保険制度・施策をとっていかなければならんのじゃないかなというふうに思いますし、もう国の方は、5年後の見直し、そして次期の、あと3年後の保険事業計画、保険料の改定のときにということで、さまざまなサービスというのが求められてくるんだという、国の考え方は、施設から在宅ですから、その基本的な方針に沿って当然施策というのは組み込まれていくわけですけれども、もっと地域力というんですか、そういうものを活用していこうという方向にどんどんいきよるわけですから、対応というのをよくやってほしいというふうに思います。

 先ほど言われた、夜間・ナイトケアですか、昨年までやっていたんだけれども、もう利用がないから事業を廃止したんだということですけれども、利用がないからといったって、どうして利用がなかったのか、違う制度に置きかわったのか、その利用をしてもらうために何が足らなかったのかというふうな検証というのがどういうふうにやられてきたのかなというふうに思いますけれども、これは答弁は求めませんけれども、やはりそういうさまざまな検討というのはなされるように、今後、要望をしておきたいというふうに思います。

 打出駅の問題ですけれども、昨年の12月と同じ答弁なわけですけれども、これは、やはり市が、もちろん当該の電鉄会社の問題というのが一番大きな課題であるというのは、指摘したとおりでありますけれども、市がやはり中心的にどういうふうに基本的に考えているのかとかというふうなことを、しっかりと持っていかなければならんのじゃないですか。

 今ちょうど都市計画の方におきまして、阪神間の都市計画区域のマスタープラン等にかかわる説明会・公聴会の案内というのやっていますけれども、この中で、きのう出ていました、JRの南は重点地域になっていますから、もっともっと他の議員もこれを活用してみられればいいかなと、公聴会もありますから、行かれたらいいと思いますけれども、これ打出の駅、阪神の打出駅も、この阪神間の都市計画区域のマスタープランの中に、重点ではないですけれども挙げられているわけですよ。そういうことに準じるならば、市が好きな国や県やという話なら、県でそういう重点地域等を、重点地域やない、改善地域として指定をしてきているわけですから、本市としても、駅前の問題をどうしていくんだと、打出駅近郊の整備、誤解のないように、私は再開発を言うてるわけやないですから、誤解のないように聞いておいてほしいわけですけれども、打出駅周辺の整備というものを、稲荷山線の問題も従前から言われています。市長も近くだからよく御存じだと思いますけれども、あの43号と稲荷山の問題というのは、大変大きな交通のふくそうの問題を抱えていますから、一体的にどういうふうに改善するのかということは、ぜひともこの所管課、これが打出駅、バリアフリーの問題は福祉が主たる主管になっているようでございますけれども、やはり芦屋市の全体的な都市・まちづくりの中でどう考えるのかということを、ぜひとも一ランクアップしていただきまして考えてもらうように、これは答弁を求めたいというふうに思います。

 最後に、高浜の関係ですけれども、いろんな格好で言われましたけれども、確かに当該地域が近隣商業の地区指定になっているけれども、良好な住宅環境等を配慮して、そういう住宅ということでやっていくんだということで言われているわけですけれども、それならば、あそこの地域を、先導的にそういうまちづくりをするということなら、近商を外せばいいというふうに思うんですけれども、そういうことに立ち入った検討をすべきだというふうに求めておきたいというふうに思います。

 そういうふうなまちづくりをしてほしいというのが市の意向であっても、新しいどういう格好で事業提案がされてくるかわかりませんけれども、近隣商業ということの用途地域になれば、大概のものはできるということになるんですよ。上位の法が用途地域、芦屋市の用途地域の指定ということになれば、芦屋市の思いは良好な住宅だというふうに言っておりましても、ここの当該地域は近隣商業地域でございますから、こういうものを申請しますといったとき、どういうふうな対抗手段でもってやられようとしているのか。それならば、あらかじめ、対抗手段じゃないですけれども、このまちはこういう区域をつくるんだということで、近隣商業を外しておくということがあると思いますし、これ唯一、余りこういうところで公言するということは、来てくださいということで言われたら困るんですけれども、ここの市内で、あれは何年か忘れましたけれども、数年前に芦屋市にパチンコ屋さんが進出するということで、いろんな条例の手当をしようということで、手当をしましたけれども、唯一できる場所が、この高浜用地の真ん中だと言われたけれども、あそこは市が持っているから大丈夫ですというて、当時、答弁されたんですけれども、あそこ呼び込んでいるわけじゃないし、できるというふうには思えませんけれども、近隣商業で置いておくと、芦屋市の条例をもってしてもそういうことはできないということにもなるわけですから、やはり先導的にいくべきじゃないかなというふうに思います。

 もう一点、プロポーザルの、要するに提案型ですね、これでやっていくんだということで言われて、一つの検討として挙がっているんだということですけれども、このプロポーザルでやったのは、旧三条小学校の跡地利用ということで、この手法を入れたわけですけれども、この旧三条小学校の例でいいますと、あそこの小学校がありましたから、解体ということと跡地の利用というのが一体的になってどういう提案ができるのかということで、そのプロポーザルの中で、土地利用、跡地の利用と、そして費用の問題というのが一体的に考えられたわけですけれども、これは精査をされたことがないわけですけれども、その旧三条小学校の、一つの例で言うわけですけれども、解体費用ですね、解体費用の額、金額設定がされたというふうに思うんですけれども、それは業者の値入れであったのか、事業者やない、市としてこれだけのコストというのは解体費用として要るんだということを積算に基づいて計上をしたのかということ等々が考えられると思うんです。

 今回、この高浜用地で、どういう利用形態があるかわからないけれども、宅地分譲ということになれば、区割り等でいろんなインフラの整備があるわけですけれども、インフラ整備を官単価というのは、市の単価でやるのか業者の単価でやるかというので雲泥の差が出るわけですね。3割、4割の差がそこに出てくるわけですけれども、そういうなのは高いものになってしまうということですけれども、こういうプロポーザルの方式というのが、こういう場合に本当にいいのかどうかというところの検討までされているのかどうかということと、もう一度、土地の関係、価格の関係ですけれども、それはもう少し明確に、高く売れたらいいわということだけではなくて、本市の財政にとって、財政運営にとってこれは譲れないという金額設定が、私は、やはりされてしかるべきだというふうに思うんです。ふたを開けてみなければわからないということになると、後は一般の財政支出をしなければならんということで、大きな負担になりますので、そこの点も明確に答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(山中健君) 前田議員の再質問にお答えいたします。

 芦屋のまちが変わるには行政が変わらなければいけないというのは、全くそのとおりでございまして、「お困りです課」の設置が、そのとっかかりになればと思っております。係をたくさん回されるということが、多分きょうからもうなくなると思っております。市民の皆さんがお困りです課を訪ねてこられましたら、そこを窓口として、担当窓口を紹介するということがありますし、むしろ担当からお困りです課におりてくるということもあると思います。それは、もうお困りです課担当職員に幅を持たして任せておるところでございます。

 私は、このお困りです課の機能がうまく機能するかどうかというのが、芦屋市役所全体の、また公務員全体の信頼感あるいはイメージ向上につながるものと大きな意識を持って設置をしたわけでございます。

 ただ、お困りです課の職員がいかに親切に丁寧に対応しても、そこから次の担当課へ行ったときに、そこが今までどおりのことでしたら、全く何もならないわけでありますから、お困りです課から直接所管にいくときは、課長が責任を持って対応しようということを申しましたし、真っ先に処理をせよということも伝えております。

 走りながら考えていく部分もあるかと思いますけれども、行政オンブズよりも、きょうスタートしたばかりでございますので、いましばらく様子を見ていきたいと思っております。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(鴛海一吉君) 前田議員の2回目の御質問の中で、汚職の関係、それと高浜用地の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、汚職の関係の中で、一つは、前市長に対する聞き取り等の関係ですけれども、これにつきましては、顧問弁護士が供述調書の内容を見ておりますのは、マスキングのかかった分であります。そういうことで、一つは、その段階では聞き取りをしていないということでありますが、先ほど市長が答弁させていただきましたように、12月議会での前市長の答弁、あるいは4月に入ってからの記者会見における答弁、そういう中で、聞き取りのことはもう要らないであろうということで、しておらないということでございます。

 また、この聞き取りにつきましては、顧問弁護士の方もおっしゃっておられますけれども、「口きき」と一般的に言われている言葉の概念というのは、広いというふうに思っております。一つは、実際にその口ききの結果、その行政をゆがめるような場合、こういう場合は違法・不当と判断される余地がありますけれども、反対に、単に働きかける、そういう場合には、違法・不当と評価されるとは限らないということもございますし、今回の供述調書の内容は非常に抽象的でありますし、また真実かどうかの検証ができておりません。そういうことで、口ききの結果、市の行政にどういうふうに反映されたのかということも、一切その供述調書の中で明らかにされておりませんので、この調書だけで違法・不当と判断できないということでございます。

 それと、清水公園についての前助役のかかわりについて、内部で調査をして、その確認ができているのかというお尋ねでありますが、この内部調査の結果は、既に13年の5月の時点でしたか、市の調査報告書の中でお示しをしているとおりでございます。

 それから、入札契約制度の関係で、最低制限価格の事前公表、これはことしの4月から試行的にいま現在、実施をしております。議員御指摘の最低制限価格での応札あるいは中間での応札という、そういういろんなケースがありますが、今年度その内容の分析は行っていきたいと考えております。

 それから、高浜用地の件でありますが、初めから用途地域を変更してはどうかということでありますけれども、これは今、内部で考えておりますプロポーザル方式、その中で、分譲の条件として住宅系というふうなことにしてはどうかということを考えておりますので、初めから近商に変更しなくてもいいのかなというふうには考えております。

 それから、最後に土地の価格でありますが、最低の分譲価格の設定をしてはという件でありますが、市がプロポーザル等をする場合には、鑑定の評価もとりますので、その金額を参考にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 前田議員の質問の中で、最低制限価格の中での品質保証なり施工監理の保障ができているのかというふうなところのお尋ねがございましたが、当然工事については、落札後発注をする中で、市の職員が現場管理監督を行っております。その中で、適正な施工、適正な品質が確保できるように日常管理をやっております。それとまた、工事が中間のときには中間の検査、完成をすれば、完成検査という形で、常々チェック体制はとっておりますので、我々が求めている成果については十分できるという範囲の最低制限価格を設けておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(都筑省三君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 前田議員の第2回目の御質問のうち、福祉部門についてお答えさせていただきます。

 介護保険の基本的な性格は、御指摘のように、これは市町村が運営主体でございますから、法に基づいて市町村が運営する。その中の独自性ということになるわけですが、今、一番数値として今話題になっていますのが、先ほどの特養の問題かなと。この4月から第2期介護保険事業計画を策定いたしました。現在の目標数値としては、平成18年度に80床という数値を挙げさせていただいておりまして、国の基準より若干ですけれども、市の特性で若干上積みをした率ではじいております。限られた基盤の中でございますから、その中での特色という意味では、本年から、特別給付として、緊急一時保護等の事業もしておるところでございます。

 それから、打出駅のバリアフリーでございますが、この問題については、ほとんど最近、阪神電鉄との接触というのは全くしていないというのが状況でございますので、一度まず電鉄自身が、打出駅についてバリアフリーをどういうふうに計画をお持ちかどうかということについて意向はお伺いしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 答弁漏れないと思いますので、次に移らせていただきます。

 前田……。



◆6番(前田辰一君) 答弁はいい、質問しませんけれども、総務部長が答えた、私に対する汚職に対する答えは、私が指摘をしたことを総務部長が言ったに過ぎませんよ。真実かどうかわからないから、具体のマスキングのかかっていないもので調査をしたらどうですかということを指摘をしたのに対して、真実かどうかわからないということで、不当・違法とは言えないということの繰り返しをされているということについてだけ再度指摘をしておきます。



○議長(都筑省三君) 次に、新市長の政策について、本件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 5番伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) =登壇=立派な質問の後、皆さん、本当に眠い時間にさしかかってまいりました。私は、市長も新しくなられ、議会も新しい方が大勢お入りになって、今期はどういう議会になるのかな、住民からとって希望の持てる議会になるのかな、そういうふうなことを考えながら臨んでおりましたら、早速議員提出議案、これが2件ぱっぱっと出されました。あっ、今回はすごいな。議員提出議案といいますのは、議員にとって一般質問にもまさる活動であろう、そういうふうに思っておりましたが、いかんせんこれの賛否、これを見ましたら、どうも自分の保身、それを重視されている方が多いのではないかな。何かちょっと出た割には余り希望がないかな。そういうふうなことも考えましたが……。(「議長ね、一般質問と全く違いますよ。ちょっと注意してください。そういうことはね、あなたの主観的なことですからね、そういうことを、本会議の一般質問でそういうことを言うべきじゃないですよ」の声あり)



○議長(都筑省三君) 通告に従って質問をお願いします。



◆5番(伊藤とも子君) =続=黙って聞きなさい。黙って聞きなさい。(「質問をしなさい」の声あり)



○議長(都筑省三君) 議長の整理に従ってください。(「議会で、一般質問でそういうことを言うのはよくない」の声あり)



○議長(都筑省三君) ちょっと静かにしてください。



◆5番(伊藤とも子君) =続=静かにしなさい。



○議長(都筑省三君) 議長の整理に従ってください。伊藤議員……。



◆5番(伊藤とも子君) =続=わかっております。



○議長(都筑省三君) 通告に従って質問をお願いします。



◆5番(伊藤とも子君) =続=はい、通告に従って質問しておりますから、黙って聞いておいてください。

 私は、きのう聞いておりましたら……。



○議長(都筑省三君) 議会のルールを守ってください。



◆5番(伊藤とも子君) =続=新人さん、なかなか頑張っておやりになるな。これは上げ下げだけじゃなく、希望が持てるのかな。そういうふうにきのうは考えておりました。(「質問をしなさい、質問を」の声あり)



◆5番(伊藤とも子君) =続=あなたね、失礼なことを言うものじゃないよ。黙ってお聞き。

 きのうのテレビ放送、私、帰って見ましたが、神奈川県の茅ヶ崎市で、「アロハフライデー」というのをおつくりになって、議会も、行政側も、議場全体がアロハを着ておやりになっている。それが全国放送で何回も放送されました。しかし、私は、芦屋では、もう何年も前からこういうエコスタイルというのを取り入れているにもかかわらず、あれほどのインパクトがないのはどうしてだろう。色がアロハであろうと、白黒であろうと、エコスタイル、節電、そういうことに取り組むスタイルとしては同じであるのに、どうしてかな。やっぱり打ち出していくやり方が大事なのかな。そういうことを強く感じました。

 それで、きょうの質問でありますが、新市長がいろいろ取り組んでおやりになる熱意、そういうふうなものをきのうも感じたものでありますから、改めて質問をさせていただきますが、市長は、選挙のときに、かなり「ガーデンシティにする」、「庭園都市にするんだ」ということをおっしゃったと思います。これは、私が議員に初めてなりましたときに、議員でありました山中市長が、「花と緑いっぱいの市にする。山村市長では文化は育たない」、そういう発言をなさったことを思い出したわけであります。きのうの新人さんもおっしゃいました。芦屋にふさわしいのは文化・芸術ではないか。私もそういうことは思っておりますが、市長の言われました、財政4年でめどをつけながら、具体的には庭園都市にしていくという、そういう意味ですが、具体的なこと、それはどういうことなのかな。私の考えが貧弱なのか、もうひとつイメージがわきません。きっと市民にも明確に伝わっていないのではないかと思いますので、改めて聞かせていただきます。

 日本中で緑の都市宣言をしているところ、「田園都市」、「庭園都市」と標榜している都市も数多く、三省堂の簡単な辞書によりますと、「木が多く、池や築山がある広い場所のことを庭園という」と、そういうふうに出ております。市長の言われる「庭園都市」というのはどういうことなのか、明確にお示しいただきたいと思います。

 また、庭園都市宣言までには何が必要とお考えになりますか。

 マリーナ施設のことに触れられましたが、マリーナ施設は、どこに、どんなものをつくるのか、こういうことも質問に入れておりましたんですが、昨日の御返答で聞かせていただきましたので、この御返答については結構でございます。

 ただ、庭園都市宣言の精神性は何を指すのか、具体的にわかるように御説明してください。

 次に、「世界中の人が一度は来たいまち」、これもたびたびおっしゃいました。観光都市を目指しているようにも聞こえましたが、高齢者世帯が3分の1を占める芦屋市を、「世界の宝石箱」のようなまちにするということは、緑の木陰のベンチでお年寄りがおしゃべりをしている、清潔で美しい安全なまち、教育力の高い、世界の人がうらやましく思うような、コミュニティの発達した豊かな都市というようなことなのでしょうか、お尋ねをいたします。

 自然環境に恵まれ、花や緑が多く、市民がそのことを大切にして、観光資源として評価しているような芦屋市を目指しているのでしょうか。そして、庭園都市にして、世界中の人々が「一度は来たい」という思いで押し寄せてくるということは、芦屋市の財政の改善に役立つのか、そのための政策なのでしょうか。

 市長も考えておられますように、今、芦屋市の一番大切な急を要することは、芦屋市を財政の破綻から救い、震災前のような豊かで健全な芦屋市を取り戻すための政策だと思います。そのために、特別職の給与カットをし、職員の給与カットをこれからして御苦労され、老人のバス代の援助を削り、130万円ほどの巡回図書事業をやめ、中学生のセカンドスクールのスキー教室もやめるなど、なりふり構わない政策を打ち出して、取り組んでいるところであります。

 しかし、精道小学校の建てかえは一応決まりましたが、これに要する費用の段取りもできていない状態です。また、市長が、議員時代に推進された総合公園の維持運営費は、来年はどうなるのでしょうか。今後、毎年毎年1億円近い運営費用を捻出するためにも、新しい収入源は必要です。宝石のような庭園都市構想は、財政状態の改善に資する窮余の一策となりうるのかどうか。マリーナをつくり、水路で船頭にセレナードでも歌わせようとしているのでしょうか。モーターボートも、ぺーロンも改善策としては余り期待できないと考えます。いかがでございましょうか。これが3番目の質問です。

 次に、同じく市長の施政方針の中で取り上げていただきました、「男女共同参画社会」に前進して取り組む、そういうことを言っていただいたわけですが、さすが新市長だと評価をしております。なぜかといいますと、ちょうど「男女共同参画社会白書」が出た、そのタイムリーなときにそういう発言をしていただきましたことを喜んでおります。全国初の女性市長でありました前市長時代には、なかなか女性政策は進まず、失望をしたものでありますが、新市長になって、女性政策に希望が持てるようになり、嬉しい限りでございます。

 今回の白書の特徴的なことは、初めてクオーター制を取り上げたことと、欧米・アジア6カ国との国際比較調査を行っているということです。

 そこで、私は、白書の中で問題にしている点などを申し上げ、芦屋の女性政策が望ましい方向に前進するために、改めて新市長のクオーター制に対する御認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 白書は、欧米・アジア6カ国との国際比較調査を初めて行い、日本は、政治、行政、労働、どの分野をとってみても、女性の社会参画のスピードは遅い。結論として、「日本の女性参画は低い水準にとどまっている」と厳しく指摘をしております。

 白書のデータから、日本の女性を取り巻く現実が浮かび上がります。具体的な数字でいいますと、政治や経済分野で女性が意思決定に参画、参加できるかどうかを示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」を見ますと、日本は、66カ国の中で32位、女性議員・国会議員の割合は、日本は7.3%で、スウェーデン45.3%、ドイツ32.3%、イギリス17.9%に大きく水をあけられています。また、国家公務員に占める女性の割合も低く、日本は2割で、調査対象7カ国のうち最低です。フィリピンやアメリカは、女性が国家公務員の半数を占めています。さらに、女性管理職の割合となると、日本は1.4%しかいません。これは、労働分野でも状況は変わりません。日本の女性管理職は8.3%ですが、アメリカは約半数、イギリスやスウェーデンでは3割にも達しています。男女の賃金格差を見ても、日本の女性は男性の65.3%ですが、スウェーデンは9割近く、イギリスでも8割を超えています。

 女性の社会参画の必要性は、このデータが示しております。女性の社会参画の必要性は今さら言うまでもないことだと考えます。

 日本でも、実際に男女参画のポジティブ・アクション、積極的改善措置が各分野で策定されています。国の審議会委員や学術会員などの女性比率を高める計画から、企業の管理職、労組の役員に女性を登用するプランまで、実にバラエティに富んでいます。しかし、実際には計画どおりに進んでおりません。総論は賛成だが、各論に入ったとたんにしぼんでしまうわけです。仕事と子育ての両立支援制度は、制度上は整いつつありますが、保育所は不足して、多くの待機児童が出ています。子育てで退職した女性が復帰しても、管理職の門は狭く、絶望的です。

 国家公務員については、2020年までに女性管理職を3割にする計画がありますが、しかし、各省庁に温度差があり、対応はバラバラです。2005年にはこの計画が見直されることになっていますが、政府にはそれを前倒しするぐらいの決断が欲しいと考えます。各省庁共通の目的を数字で示し、閣議で決定して実現してもらいたい。それが、現実を確実に変えていくことになるはずです。

 国会に女性議員をふやすためには、一定割合の女性を立候補者名簿に入れるクオーター、これは割り当て制なんですが、そういう制度も有効な手段で、調査対象のうち、日米を除く5カ国は、既にクオーター制を導入しています。

 ドイツでは、緑の党が最初に候補者名簿を男女交互にしているし、社会民主党は、男女交互の名簿に加え、国会議員を目指す女性に財政支援をしています。また、韓国は、政党法を改正し、全国比例代表候補者名簿の3割を女性とすることにしています。

 日本の政党でも、思い切ってクオーター制を導入する政党はないのか。リーダーが決断すれば、次の秋とも来春とも言われております総選挙で実行できると、白書はそういうふうにいっておりますが、今回この白書の中で初めてクオーター制が取り上げられました。

 そこで、市長のクオーター制に対する理解及び芦屋市においてクオーター制の精神の生かせる施策としては、どのようなものがあるとお考えでしょうか。保育所問題、待機児童の解消、言っていただきましたが、今後の対策の中で数値目標を入れた具体的なことをお聞かせください。これもきのうちょっと言っていただいたように思いますが、書いていますので。

 現在、男女共同参画条例、男女平等条例の制定をしているところは、県では42県、市では52の市が制定をしております。

 芦屋市でも、今年度中に、我々女性議員で男女平等条例の提案をしたいと考えておりますので、その節にはよろしく御協力をお願いしたいと思います

 次に5つ目の質問ですが、昨日も出ました、防災及び犯罪の防止や市政ニュースなど情報伝達や情報公開の手段にFMラジオの使用を考えられないかということで質問をいたします。

 芦屋市は、現在、これらの目的の手段として、広報あしやを月2回、各戸に配布しています。また、ケーブルテレビで、市の経済状態からごみのことまでわかりやすく工夫して放送もされています。その上、ホームページもあることは承知をしております。どの方法もそれなりに真剣に取り組んでおられ、それぞれに効果を上げていることはよく知っておりますが、また、それぞれに一長一短があると思います。

 費用対効果の面でいいますと、広報紙は、年間で印刷費900万円、新聞への折り込み料が500万円ということですから、3,700万円のケーブルテレビに比べると、安価で何回も取り出して見ることができる利点もありますが、何分読まないことには役に立ちません。その点、テレビは、映像が媒体ですから、わかりやすく、見ることに抵抗がないのがいいところです。しかし、なかなか見たい番組に出会うのが難しかったり、家族の中でチャンネルの取り合いに負けてしまうようなことも多々あると思います。

 芦屋市では、高齢の方がパソコンに取り組んでおられるということも聞きますので、ホームページもよく見られているのでしょうか。パソコンの画面を見るのは、特に字を読むのは苦痛に感じることもあります。また、一度見ますと、週に何回も見ないと思いますが、その辺の調査をされたことがありますでしょうか。

 何が言いたいかといいますと、それぞれに特徴があって、どれ一つでも万全ではないということです。したがって、広報の手段は、多い方が内容が浸透して、いいと考えます。スイッチさえ入れておけば、仕事の手を休めることなく耳から入る情報も愛用している人も多く、また、車に乗っている人の中には、ラジオを聞いている人も多いと思います。

 今期は、議会のテレビ放映を要望したいと考えますが、とても今の財政状態では言い出せません。しかし、他市でFMラジオを取り入れているという現状を見れば、少ない費用でできる事業の一つとして取り入れていく方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 さきの市長選挙でも、FM芦屋局の開設を公約した候補者もおられました。電波法の関係で、芦屋市に単独のFM局の開設はできないことを御存じなかったのでしょう。FMラジオに対する市民の要望があることは知っておられたのだと思います。

 幸い、西宮の「さくらFM」が、無料で放送の提供の申し出があるようですから、この際、やり方のノウハウなどもお世話になり、始めてみてはいかがでしょうか。ぜひ御検討をしていただきたいと考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=伊藤とも子議員の御質問にお答えいたします。

 親愛なる伊藤議員からお褒めの言葉をいただいて、大変感激をしておるところでございます。伊藤議員と私は、過去の歴史において不幸な一時期があったようでございますが、これからはどうぞ手を携えて芦屋市政発展のためによろしくお願いをしたいと思います。

 初めに、「庭園都市」に関するお尋ねにつきましては、昨日、来田議員にお答えしましたように、私は、気品のある落ち着いたまちづくりの一環として、この秋にも「庭園都市宣言」を行い、その宣言をスタートとして、まちが一つの大きな庭園となるように、花と緑いっぱいのまちづくりが進むよう、行政が何をしていくのか、市民の皆様に何を御協力願うのか、ともどもに考え、取り組んでまいりたいと思っております。

 ガーデニングは、まちづくりや市民生活にとって大きな魅力づくりの時代となっています。構想の具体化につきましては、市が現在進めています花と緑に関する事業を庭園都市づくりにつなげていき、近くは平成18年度に開催されます「のじぎく兵庫国体」で芦屋市を訪ねてこられる全国からの皆さんを、花と緑いっぱいのまちの中にお招きすることを目標にしたいと思います。

 先人たちが営々として取り組んできた緑に対する思いを受け継ぎ、9万市民の誇りと夢をこの宣言に託したいと思っています。

 次に、「世界中の人が一度は来たいまち」とは、観光都市を目指すのかとのことにつきましては、この庭園都市の取り組みが、芦屋市の新しい都市の魅力となり、特に観光都市を目指すものではありませんが、マリーナ施設を核として、総合公園や海浜ビーチを備えた南芦屋浜地区での人間サイズのまちづくりとともに、芦屋市内にある文化施設や、しゃれたお店やレストランなどと相まって、二度、三度と訪れたい、清潔で安全で美しいまちへとなっていくよう取り組んでいきたいと考えております。

 また、施設の整備だけでなく、市民の皆様が、どの世代の年齢層も、毎日を生き生きと輝いて活動されることが、さらにまちの活力を生み出す源となりますので、多世代が交流するまちを目指してまいります。

 「日本の宝石箱」とは、これまでの「国際文化住宅都市」としての取り組み、日本中のだれもが知っている「芦屋」というまちへのあこがれ、そして、花と緑でいっぱいのまち、そして、まちも人も子供もきらきら輝いている、そんなまちをイメージしています。

 次に、これらのまちづくりが財政の改善に役立つのかということでありますが、市民の皆さんが、我がまち芦屋を日本の宝石箱として、喜びと誇りを持って紹介していただけるとともに、訪れたい、住んでみたいと全国から注目されることにより、まちが活性化され、ひいては税収の増加につながり、健全な財政運営に寄与するものと確信しております。

 なお、総合公園の維持管理費につきましては、本年度計上している予算額は4,940万円でございます。本年度末で残りの区域の整備が終わり、譲渡を受け、利用に供してまいりますが、市民の皆様の参画と協働によって、管理費用の低減に努めてまいりたいと思います。

 次にクオーター制の取り組みについてのお尋ねでございますが、クオーター制とは、実質的な機会均等を実現することを目的として、一定の範囲の特別枠を割り当てることで、積極的に男女間の格差を改善する一つの手法と理解しています。スウェーデンやドイツ、イギリス、韓国、フィリピンにおいて、1980年代後半以降、女性の政治参画や職場進出が進みましたが、その背景にはクオーター制が導入されたことも大きな要因であると伺っています。

 このように、クオーター制は主として国レベルの取り組みでありますが、本市におきましても、本年4月にスタートしました「第2次男女共同参画行動計画」の中で、女性の積極的登用を図るため、市の審議会等への女性の委員比率を40%とする数値目標を設定し、今後10年間のこの計画期間中のできるだけ早い時期に達成したいと考えております。

 また、男女共同参画条例の制定につきまして、都道府県段階での取り組みが進んでおり、おっしゃるとおり、本年4月1日現在、47都道府県のうち、京都府等1府4県を除く42都道府県で条例が制定されておりますが、兵庫県下の条例制定市町は、88市町のうち、神戸市、宝塚市、小野市、加美町の4市町です。

 本市でも、第2次行動計画に掲げておりますので、研究してまいりたいと考えております。

 次に、防災及び犯罪の防止や市政ニュース等、情報伝達や情報公開の手段にFMラジオの使用を考えられないかとのことでございますが、FM放送は、災害時の情報伝達手段として有効とは思いますが、経常的な経費としては、かなりの額になると聞いています。

 平成12年9月に、第3セクター方式で開局した宝塚市の「ハミングFM宝塚」は、市が4,000万円を出資し、平成15年度予算として、5,409万5,000円を計上しています。

 現在の財政状況下では、多大な経費を要する新規施策は非常に困難でございます。

 また、西宮市の「さくらFM」からは、芦屋市の財政事情を考慮して、有料を前提にしながら、当面は無償で「西宮コミュニティ放送株式会社」で番組に参加してはとの提案を昨年12月にもいただきましたが、財政的めどが立たない時点での参画は見合わせるとの結論に至っており、FM放送を行う予定はありません。

 なお、災害時には、県が協定を締結している放送機関に協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) のじぎく兵庫国体で、皆さん、日本中からお客様がおいでになるのに、そのときに、花と緑いっぱいでお客様を迎えたい。非常にいいことだと思いますが、これは具体的には、植木屋任せにしないで、市民がガーデニングについて勉強しておられるような教室が幾らもございますので、この人たちの協力を得て、統計的な市内全体を見渡して、「ああ、この通りはこういうふうになっているのかな」「この通りは緑だな、この通りは黄色だな」というふうな、きちっとした図面の上でプランを立てたものになったらいいのじゃないかというふうに思います。市役所の前の花壇、これは全く花壇があるから何か植えてあるというだけのもので、さすがというふうに思いません。やはり市役所の前の花壇は顔でございますから、一番にあそこをもう少しきれいなものに、そしてお金を使わないものにしていただく工夫ができないか、そういうことを具体的に取り組んでいただいたらと思います。

 スペインのアンダルシアの庭園、またイギリスの庭園などというものは、それだけで観光名所として、世界中の人を集めております。そういうものを目指すのであれば、一朝一夕に思いついてするのでなく、それなりのプランをつくってやっていただきたいなと、そういうふうに思います。

 それから、私も今お金を使う事業をすべきではないと思いますので、さくらFMの方の、ただで当分の間無料でという間に、やり方を勉強させていただいて、やっぱりこれはとんでもないことだなと思うのか、少々の議員の歳費を削れば、このぐらいの費用は出るんだなというようなことになるのか、取り組みしないで考えるよりは、やってみたらどうかなというふうに思いましたので、申し上げました。頭の隅に置いてやはり考えていただく必要があろうかと思います。

 それから、この29日の選挙で、やはりこれも神奈川県の町なんですが、ここで男女18人の議員、ちょうど9人ずつに男女がなったそうで、これは日本で初めてという快挙だというふうに新聞に出ておりました。そういう意味で、芦屋も近い将来そういうふうな日が来るのではないか、そういうふうな希望を持っておりますので、職員の10年で40%にするというお言葉ですが、この「10年」というのをどうぞもう少し短縮して、目に見えた形で実現できますようにお願いしたいと思いますが、御努力のほどいかがでしょうか。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 市長。



◎市長(山中健君) 伊藤議員の再度の御質問でございます。

 緑と花いっぱいのまちづくりには市民の参画と協働を得たいというのは、何回も申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 通りにもそれぞれ愛称をつけており、親しみのあるようにしておりますし、市役所の前の花壇も、その都度また考慮してまいりたいと思っております。

 ただいまのお話の「職員の40%」というのは、審議会の40%でございまして、そのうち、ここの座っている中にも、女性の部長が、そう遠くないときに誕生することを私も期待をしております。そのときまでぜひ伊藤議員も御活躍をしておいていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) FM放送の活用のことでございますけれども、FM放送、どういうんですか、震災に対する、災害に対する情報はできるだけ多ければよいということは、基本的にそうでございますけれども、私どもは、いま現在、県と行っておりますのは、民放放送各社と既にもう提携を結んでおりますので、あえて費用を負担して、FM放送と申しましても非常に感度の問題もございますので、そこまで今やる必要はないのではないかと、そのように思っております。



○議長(都筑省三君) よろしいか。

 はい、伊藤議員。



◆5番(伊藤とも子君) その民放放送というのは具体的にどういうことなんですか、教えてください。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 県が協定を締結している放送機関でございますけれども、NHK、サンテレビジョン、ラジオ関西、兵庫FMラジオ放送、関西インターメディア、毎日放送、朝日放送、関西テレビ放送、読売テレビ放送、大阪放送でございます。



○議長(都筑省三君) それでは、少し早いですが、3時5分まで休憩いたします。

    〔午後2時39分 休憩〕

    〔午後3時06分 再開〕



○議長(都筑省三君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、補助金事業等の抜本的見直しについて、各種付属機関のあり方について、行政改革を職員から、以上3件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 11番中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=通告した内容に沿って一般質問を行っていきます。

 補助金事業等の抜本的見直しについて、まず最初にこのことですけれども、待ったなしの財政再建、この危機的状況については、きのうもきょうも多くの議員さんが質問をし、その解決の道筋について、市長なりのお考えが披露されてきています。

 その中でも、私の関心のある補助金事業などの見直しについて、市長も選挙の前後いろいろと触れられているところだと思います。この件については、私が以前より求めている見直しの項目についてもお考えをお持ちのようですので、この補助金事業等の見直し、市長の見解を改めてこの場で聞かせていただきたいと思います。

 次に、行政改革を職員からという点ですが、改革を進めていく上では、上からの改革と下からの改革があります。上からの改革、市長がリーダーシップを発揮して、目指す方向に職員を引っ張っていく方法は、効率もよく、効果が早く目に見えるという利点があります。しかし、それに加えて、職員の方みずからも納得し、率先して改革を進めていく姿勢を持つようになれば、相乗効果で、その効果というものは大きなものを発揮することができます。

 上からの改革、市長自身は当選したばかりで、やる気については十分お持ちだと思いますので、下からの改革の点について、いかに配慮、援助していくかが、やはり重要な点だと思うところです。その点については、市長も同じ考えだと思うのですが、いかがでしょうか。

 さて、市の要綱の中には、職員の提案に関する要綱や自主研究を促す要綱があります。これを生かしていくことが必要と考えますが、現在の活用状況などをお答えいただきたいと思います。

 また、この要綱を今後どう生かしていくのか、その点についてもお答えいただけたらと思います。

 さて、意識改革の一環として、名札の着用を挙げることができますが、以前に比べれば、着用率は高く、この点では大分進んでいると思うところです。しかし、つけることが最終の目的ではありませんから、実用面での改善が求められていると思うところです。実際名札が小さすぎて、名前がわからない、読めないとの声も聞きます。この名札、現在のものから名刺大ぐらいまで大きくして、その利用価値を高めることが必要と考えますが、名札の改善について実施するお考えがないかどうか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、各種付属機関のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 この間何度か同趣旨の質問を繰り返してきていますが、改革、改善されてきているのか、状況を教えていただきたいと思います。具体的には、各種付属機関等における男女の比率や、委員の兼任状況、開催についての広報のあり方、市民への周知など、この点についてお尋ねしたいと思います。

 情報公開条例が策定されたことにより、会議の公開については、一定前進してきていると思います。また、ケースによっては、市民から委員を公募し、その参画度を高め、協働していこうという姿勢も感じているところです。しかし、現状では、各部署の担当者任せで、そのよって立つところはまだしっかりしていないと言えます。

 県においては、「県民の参画と協働の推進に関する条例」を制定し、それに基づき、附属機関等の設置及び運営指針を規定しています。県では、指針に基づき、統一的な運営がなされていますが、市においても、このような取り組みが必要と考えていますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。

 以上1回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) はい、市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、補助金事業等の抜本的見直しについてのお尋ねでございますが、補助金の見直しにつきましては、行政改革の一環として、平成9年度以降、4回にわたり各種団体に対する補助金を原則として一律に削減してきたところであり、また、その他のものについても、個別に見直しを実施しております。

 本市の厳しい財政状況からすれば、今後、事業補助を含めたすべての補助金について、個々の事業内容や活動状況に応じ、なお一層の見直しを行う必要があると考えておりますが、これにつきましては、まず私の目で一度すべてゼロにして検証をさせていただきたいと思っております。

 なお、団体補助につきましては、今年度も10%の削減を実施しているところでございますので、そのような状況も踏まえて、検討をしてまいりたいと考えております。

 公募制の導入等、議員の御提案につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、行政改革を進めるにあたって、上からの改革に加え、下からの改革も重要ではないかとのことにつきましては、私も、就任時に、もう一度それぞれの所管で、本当に市民のお役に立っているのか、むだがないのか、ゼロから見直しをしてほしいと職員に言っております。

 地方分権時代を迎え、地方公共団体は、まさに自己決定、自己責任の原則のもとに行政運営を行っていくことが求められております。こうした中で行財政改革を進めていくには、全職員が、自治の担い手として、みずから考え、みずからの責任により実行するという意識を持ち、柔軟な発想と創意工夫により、行政改革に取り組むことが重要だと思っております。

 現在、職員の自主的、自発的な提案や研究を促す制度としては、「芦屋市職員自主研究グループ助成制度」や、「職員の提案に関する制度」、「電子メールを活用したeボイス」等がありますが、それぞれ職員の参画が今、停滞しているようでございます。しかし、一方、若手職員を中心に意識改革が進んでおり、大変心強く、嬉しく感じております。

 議員御指摘のように、職員の積極的な参画は、組織の活性化や改善に大切なことでありますので、活発で自由に意見、提案ができる職場づくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 昨年、職員公募により設置した芦屋市組織職員活性化調査研究会から、本年3月に、組織や職員の活性化について17項目の提案がありましたので、できるものから実現していきたいと考えております。

 今回、ゼロからの見直しを予定をしております財政再建につきましても、第一線の職員の意見も積極的に聞いていきたいと思っております。

 次に、名札の改善につきましては、小さくて見えにくいという御意見もございますので、検討をしてまいります。

 次に、各種附属機関のあり方についてのお尋ねでございますが、審議会等の委員の男女比率につきましては、法及び条例に基づき設置された審議会等において、昨年度では、委員総数334人のうち女性は78人、女性委員の割合は23.3%で、前年度と比べ1.5%増加しております。

 今後とも、第2次芦屋市男女共同参画行動計画にも示しておりますように、幅広く人材発掘に努め、女性委員比率40%を目標に積極的に登用を図ってまいります。

 審議会等の委員の兼任状況につきましては、3つ以上の審議会等に就任されている方は、市議会議員及び市職員を除き、昨年度では5人となり、前年度と比べて3人減少をしております。

 委員の選任には、今後とも市民の皆様の御意見が幅広く市政に反映されるよう努めてまいります。

 また、日程のお知らせにつきましては、開催日の決定が、広報紙編集のスケジュールと合わない場合もありますので、行政情報コーナー設置の掲示板でのお知らせとあわせ、ホームページでもできるだけお知らせしてまいります。

 なお、附属機関等の設置及び運営に関しましては、全庁的に統一を図る必要があると考えますので、本年度中に指針を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 2回目の質問をしていきたいと思います。

 補助金事業の見直しですけれども、この間、行政改革が行われていまして、一律に10%削減とかされてきています。今回、市長の方から、新たに、私の目ですべて見て、ゼロから見直しをやっていきたいということが述べられましたので、期待はしたいんですけれども、どうせゼロからの見直しをするのであれば、公募制なり、研究課題ということではなくて、導入をして、そのゼロからの見直しをより客観的な視点からやっていく必要があるのではないかなと思います。

 最少の経費で、最大の効果を上げていくということが、やはり補助金に求められていることだと思うんですね。具体的には、この補助金の公募制、審査機関を設置することによって、補助金のあり方が、公正、公平、そして透明度が高くなってきている、そういった声も全国各地から集まっています。その点は、もう市長も議員の時代から私の質問を聞いておられると思いますから、よくわかっていると思いますので、研究課題ではなくて、実際にもう期限を区切って導入に向けて動き出す必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか、再度お伺いいたします。

 参考のために言っておきますが、宝塚の方でも、行財政システム改革委員会の方から、補助金交付の透明性を高めるために、市民団体が自由に申請できる公募制の導入もまた提言されています。いずれ宝塚市もこういった方向に動いていくのではないかなと思いますので、芦屋市もおくれをとらないように頑張っていただきたいと思うところです。

 次に、市の改革で、市長がリーダーシップを発揮する中でも、職員の方にも頑張っていただきたいということで質問をさせていただきましたが、「自己責任、自己決定」、職員の方にはいつも言っておられるということですので、その立場で職員の方も頑張っていくだろうとは思いますけれども、せっかくある要綱をもっともっと活用していただきたいと思うんですね。

 現在、こういった要綱あるいはeボイス、職員からの何というんですか、働きかけが停滞しているというような答弁がありましたけれども、この芦屋市職員の提案に関する要綱、それに自主研究グループ助成要綱ですか、非常にいい要綱だと私は思っています。これを活用するかしないかというのは、やはり職員の方にもかかっていますけれども、それを利用させるように、幹部の方が働きかけをしていかなければいけないのではないかと思います。

 具体的にいえば、この職員の提案に関する要綱は、要綱の中では委員会がたしか設けられていますよね。「委員会の開催は、原則として半年ごとに開催する」というふうになっていますけれども、半年ごとに開催する中で、その提案の数が減ってきているのであるならば、どうすれば職員の方から提案がふえてくるだろうかとか、そういった議論も当然出てするべきではないかなと思うんです。この委員会は、見てみると、提案されたことに関してどうしていくのかというようなことが話し合われるみたいですけれども、総務部長が委員長のようですけれども、この委員会のあり方も含めて、もう一度要綱が利用されるように、具体的な働きかけ、改革をしていった方がいいのではないかと思うところですが、この点はいかがでしょうか。

 この要綱の中を見ますと、経費の節減に関するものであるとか、業務の改善、事務能率の向上に関するものであるとか、そういったことも含めて提案をしてくださいというふうになっていますので、大いに利用するべきだと私は思います。だからこそ、今回、あえてこの要綱についての質問をさせていただいたところです。参画がその停滞しているというところでとどまらずに、利用させる方向でぜひやっていただきたいと思いますが、具体的にこれからの改善計画等があれば、教えていただきたいと思うところです。

 続いて名札の方ですが、検討をしていくということなので、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいと思いますが、ただ、「検討をしていく」ということで、何年も放置されている分もありますから、具体的にいつまでに検討をし、ぜひするなら「する」、しないなら「しない」という回答をもらった方が私はありがたいので、具体的に検討はいつごろまでにするのかということをお答えいただきたいと思います。

 続いて各種附属機関のあり方についてですけれども、この点については、質問するたびに改善されてきているということで、非常に嬉しく思います。例えば、男女比率についても、以前は10%台だったんですよね。それが今では23.3%まで上がってきています。

 ただ、この数字が高いか低いかといえば、まだまだ私は低いのではないかなと思います。この数字をこれから上げていかなければいけないと思うんですけれども、その具体的な課題として、各部署が、各部署に任せるのではなくて、市長あるいは幹部の人たちが話し合った上で、各部署にこういうふうに持っていくんですよという指針が、やはり私は必要だと思うんですね。その点からのその指針を本年度中に策定するということですので、ぜひいいものを策定していただきたいと思います。

 参考までに御紹介いたしますと、兵庫県でも、あるいは全国の自治体でも、幾つかの自治体が、この附属機関に対する設置あるいは運営指針というのを策定しています。中身を見てみますと、具体的な数字については個々ばらばらでありますから、いいところだけをとっていけばいいと思いますけれども、具体的に、女性の登用は、この指針の中で何パーセントにするとか、あるいは、委員の兼任状況、具体的にいえば、再任は何回までとか、そういったものを考えられているのかどうか、もし考えられているのであれば、お答えをいただきたいと思います。

 この附属機関の市民への周知というところなんですけれども、以前質問させていただいたときには、こんな回答がありました。「会議の開催予定を広報紙へ掲載することにつきましては、ホームページでお知らせすることも含め、検討課題と考えております」ということでした。

 きょうの答弁では、広報紙に載せる場合には、締め切り等がありますから、コーナーでの掲示あるいはホームページでもできるだけしていくということなので、その方向でやっていっていただきたいのですけれども、最初の回答をいただいたのが、2001年の9月ですから、もう2年ほど前なんですよ。ですから、この2年間でやっとここまでかというと、非常に残念な気がいたします。ですから、コーナーでの案内、ホームページでもできるだけということですから、これは即刻やっていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

 それと、現在掲示板にすべて案内しているのかどうかも含めて、お聞きしたいと思います。各種委員会というのは数多くありますけれども、行政資料コーナーですか、あそこの掲示案内に全部案内してないんじゃないかなと思うんですよ。その点、把握されているのであれば、教えていただきたいですし、仮に案内していないのであれば、それは私は怠慢だと思いますので、ぜひ全部案内するようにしていただきたいと思います。具体的な事例も知っていますので、その点は包み隠さずおっしゃっていただきたいと思います。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 中島議員からのお尋ねのまず補助金の抜本的見直しについてでありますが、公募制の導入ということでございますが、これは議員さんずっと過去からおっしゃっておられますが、私どもは、まず補助金の整理あるいは統合、ゼロから一つ一つ見直す必要があると思っていまして、公募制の導入をいたしますと、他市によっては、審査の結果、前年度よりもふえたというような事例もあったりしますし、よく精査しまして、私どもは、補助金については、あくまでも整理統合で、現在の補助制度の中身をチェックしたいというふうに思っております。

 それから行革の中での提案制度の活性化ですが、これについては、極力利用するように努力させていただきます。

 それから、行革の職員の名札の改善についてですが、これは、過去に、今この名札をつけておりまして、この字が小さいということで、大きくした経過があるわけなんですけれども、最近、他市では写真入りの名札をつけているというようなこともやっておられますので、いつごろまでに出すんだということでございますが、組合とも話をする必要もございますので、できるだけ早急にこの分についても検討はさせていただきます。

 それから審議会の関係でございますが、議員さんお尋ねでしたのは、審議会の運営指針の中に女性の率を何パーセントとすると明記できるかというお尋ねだったと思うんですけれども、先ほど伊藤議員さんの御質問にもお答えしましたように、40%というのは10年間での目標ですので、できるだけ早期にその数値に達成するように努力させていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 漏れてました。



○議長(都筑省三君) 広報、ホームページ……。

 行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(三栖敏邦君) 中島議員さんのホームページの件と案内について、私の方からお答えいたします。

 ホームページにつきましては、私の方で早速取り組んでまいりたいと思っております。

 案内につきましては、一応基本的には審議会、法令とか等に定めるものについては、管財課にというんですか、案内に持っていって、あそこに掲げるということにしておりますが、個々具体的な分については、ちょっと私の方で把握しておりませんので、申しわけございません。



○議長(都筑省三君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 再度の質問をさせていただきます。

 補助金の見直しなんですけれども、一つ一つの見直しが必要というふうなことは、これはわかります。ただ、その見直しが、どういった観点からの見直しかということが、私は大切だと思うんですね。この間の質問してきた答弁の中を見てみますと、「本市で支給補助をしておりますそれぞれの補助につきましては、長年の経緯、経過の上に立っておりますし、その中でも、特にその補助金の団体の内容を見ますと、いわゆる団体補助といわれるもの、本市独自で単独で出しておる団体補助というのは、六十数団体ありますけれども、特におかしいという極端なケースはないと思いますので、云々」でこれまでずっと続けてきているんですよ。

 今、助役が言われましたように、一つ一つの見直しが必要であるというならば、こういうふうな答弁の繰り返しではなくて、新たな取り組みがなされるということなのかどうかを確認させていただきたいと思います。もしそれがそうであるならば、第3者機関を設けて、市民の目あるいは専門家の、専門家ということはないですけれども、第3者の機関で、客観的な視点から見ていくことも一つの方策ではないかなと思うところなんです。その点をお聞かせいただきたいと思います。

 名札の方は、これは組合との検討事項なんですか、名札をするのは。それは、組合との検討事項であるならば、組合の方と検討をして、できるだけ早くしていただきたいと思います。中身については、いろいろあると思いますので、それは御検討をしていただけたらなというふうに思います。

 あと審議会、附属審議会等のことなんですが、女性に関しては「40%」という数字が今ありました。まず、第2質問の中では、委員の選任の方法とか、再任とか、どんなふうにあるのか、そういうことも含めて、もし指針をつくるのであるならば、そういうことも含めていただきたいというふうに言いましたけれども、その点については、答弁が抜けていましたので、御答弁いただきたいと思います。

 各自治体のこの指針というものを見てみますと、委員会の構成にあたって、その委員のメンバーの選任のあり方というのが、まず一つあります。二つ目には、先ほど言われた女性の登用を促進していくということが、これは二つ目にあります。あとは、委員をある一定の枠を設けて公募していく、この3つが大体必ず入っております。ですから、今度、運営指針を本年度中に策定するというのであれば、この3つの点については、欠落させず、必ず入れてつくっていただきたいなと思うところです。その点について、「入れます」という答弁があれば、私は非常にありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

 県の設置及び運営指針を見てみますと、委員の選任については、職員は委員にはなるべくしないとか、あるいは、10年を超えて就任している者については、再任しないであるとか、こういうことも書いてありますし、委員の構成については、なるだけ均衡のとれたものとなるように、意見とか、年齢とかだと思いますけれども、その構成に留意するであるとか、公募のことも書いてあります。公募については、別途に「附属機関等の委員の公募に関する指針」を設けて、統一した対応をとっているところです。

 具体的にどういうふうにつくっていくのかというのは、これから議論されていくと思いますけれども、今言いました3つの点は抜かさず、ぜひ入れていただきたいと思います。

 もう一つの会議の開催の周知の点なんですけれども、ホームページについては、早速取り組むということなので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、どういう形で載せるかというのは、やっぱり大切なところだと思います。静岡市のホームページを見たところ、静岡市の附属機関ということで、まず附属機関の一覧が載っています。会議日程の一覧が載っています。会議録を載せています。策定している運営に関する指針、これもすべて載せています。この程度まで私はやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。もし早速取り組むというのであれば、附属機関の一覧、会議日程の一覧、会議録、これをぜひ入れていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。

 会議日程の一覧の中では、開催日時、名称、議題、開催場所、公開非公開、これも載せています。この点もぜひ載せていただきたいと思うんですが、お尋ねしたいと思います。

 これは静岡市の例を挙げさせていただきましたが、隣の西宮市でも同じようなものが載っています。ホームページを見ますと、審議会等の一覧が載っていまして、その名称ごとの委員会の中には、委員の名簿、開催日時の予定、主な会議の議事録まで載っています。西宮だけではなくて、神戸市の方も同じような状況です。西宮、神戸に挟まれた芦屋市が見劣りのないようなホームページをつくっていただきたいと思いますので、この点再度お尋ねしたいと思います。

 以上幾つかお尋ねしましたが、御答弁お願いいたします。



○議長(都筑省三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 再度の御質問で補助金の関係ですけれども、新たな取り組みをするのかということですが、この補助金を今まで一律でカットしてきまして、この一律でカットしてきたというのは、個々のその団体の補助について審査して、ここはこの部分が不適正やから削るとかいうようなことが非常に難しいと、だから、一律的にやってきたのが今までの現状なんですけれども、もうそれじゃ、とてもじゃないですが、補助金の整理・合理化までの本来私どもが思っていることに到達できないと、それであるならば、その中身を一つ一つ審査せざるを得ないという状況になってきて、そういうことで、補助金の整理・合理化をしようとしております。

 公募制をとるということになりますと、今のそれでは団体に対する補助について、ある団体についてはゼロにしてしまって、新しくその公募制で認めたものについて、先ほど申し上げましたように、補助を認めるというようなことになりますと、全体額が場合によっては膨らむというようなことにもなりかねませんので、とにかく整理・合理化の方向で見ていきたいというふうに思っておりまして、公募制の導入については、まだそこまでは考えていないということでございます。

 それから、職員の名札の関係ですが、組合との検討事項とおっしゃいましたですが、私は、組合との協議事項と申しまして、交渉事項ではございません。基本的に名札をつけることは管理運営事項でございますけれども、よくございますのは、いわゆる一般組合員がその名札をつけるのを反対するというようなこともありますので、組合とは協議をして、つけるようなことをしなければなりませんので、いつまでというのは非常に難しいと、できるだけ早期にやりたいというふうに思っております。

 それから、審議会の関係で、開催通知をホームページでやるということは、これは近隣各市もやっておられますし、市長も情報公開をできるだけするということで、前向きに取り組んでまいりますが、どの程度公表できるかどうかは、やはり審議会の意見等も聞いて、全体的な調整も指針を設けてやるということになっていますので、それの中で検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 総務部長。



◎総務部長(鴛海一吉君) 中島議員の御質問の中で、附属機関の指針の内容のことでありますが、議員がおっしゃっておられますのは、その選任のあり方、それと女性の登用、公募制を明記すべきということでありますが、各市のこの指針の状況も見ながら、検討をしていきたいと、内容については検討をしていきたいと思っております。

 ただ、公募制につきまして、その附属機関の所掌の事務に照らして、公募が適当でないというものもございますので、その辺は、内容を見ながら、この指針について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(都筑省三君) 次に、教育問題について、本件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 24番松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告によりまして、教育問題について一般質問を行います。

 まず、県立芦屋国際中等教育学校への進学状況と今後の対応についてお聞きをしたいと思います。

 私学の専売特許でありました一貫教育を公立学校でも実践しようという動きが、活発になってきているのであります。「学力向上」や「個性を伸ばす教育」をスローガンに、公立一貫校の枠組みは、中高から小中、小中高にまで広がってきているのであります。

 文部科学省によりますと、公立の中高一貫校は、現在34都道府県で118校、4年前の4校から飛躍的にふえ、来年度以降も50校が設置を予定されているのであります。

 こういう状況の中、異なる文化を理解し、国際感覚を身につけた生徒の育成を目的にした県立芦屋国際中等教育学校が、この4月から開校いたしました。小学生を持つ保護者の関心も高く、受験を希望する児童も多いようであります。

 そこで、お伺いしますけれども、この国際中等教育学校へ市内の小学校から何名の児童が受験し、そのうち何名が合格したのか、そして、市教育委員会として、その結果についてどういう評価をしているのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、市独自の学力テストを実施し、学力の向上に役立てる考えはないかということで質問をいたします。

 県の教育委員会が公表いたしました、昭和61年度の県下の学区ごとの公立高校の入試結果では、100点満点に換算して80点以上の成績で公立高校へ入学した生徒は、神戸第1学区の34.6%に対して、芦屋ではわずか7.4%しかいません。逆に、39点以下のところでは、神戸第1学区の0.3%に対して、芦屋は14%もあり、阪神間では最低であります。この入試結果を見てもわかりますように、芦屋学区と神戸第1学区の学力の差は歴然としているのであります。もちろん阪神間でも、特に芦屋は私学志向が強く、中学生段階で約3分の1もの生徒が、市外の国・私立中へ進学しているという事情があるにせよ、あまりにもレベルが低いと言わざるを得ません。

 最近では、県教育委員会は、公立高校の入試結果を公表していませんので、学区ごとの成績というのはわかりません。しかしながら、塾や進路指導にかかわっている関係者に聞きますと、今言いましたような傾向は、全く変わっていないということでありました。阪神間でも最低のレベルを、せめて他市並みのレベルに引き上げることは緊急の課題であります。

 さて、一昨年、文部科学省が全国的な規模で学力テストを実施しましたが、いまだに県教育委員会並びに市教育委員会から、結果についての報告がなされていません。

 そこで、お伺いしますが、文部科学省の学力テストの結果について、芦屋の子供たちの学力は、近隣他都市の児童生徒に比べてどうだったのか、まずお答え願いたいと思います。

 また、その結果について、市教育委員会として、どんな評価を持っているのかもあわせてお答え願いたいと思います。

 それから、今、全国の地方自治体で、学力テストを独自に実施する動きが広がり続けています。文部科学省の4月現在のまとめによりますと、今年度中に行う都道府県、政令都市の教育委員会は、43教委にのぼります。昨年度の27教委から大幅にふえました。ほかに8教委が実施を検討中だということであります。

 これらのいずれも子供たちが、学校で教えられた内容をどのぐらい理解しているのかを見るのがねらいであります。また、昨年度から学習内容を3割減らした新学習指導要領や、完全週5日制が実施されたことが、取り組みが広がるきっかけになっているのであります。

 思い起こしますと、芦屋市では、昭和63年と平成元年の2回、市立小学校9校の6年生全員と市立中学校の3校の3年生全員を対象に、「教育行政調査」を実施いたしました。この調査の目的は、市立小中学校の児童生徒の基礎的・基本的事項の達成状況を把握し、今後の学校教育に関する諸施策樹立等の基礎資料を得るために実施するということでありました。学力テストと同時に、児童生徒並びに保護者を対象とした意識調査も同時に行いました。で、私の手元にその報告書がありますけれども、かなり詳しい分析がなされているのであります。

 昭和63年度と平成元年度といえば、もちろん週5日制になる前でありますから、従来の指導要領に基づく教育を受けた児童生徒であります。基礎・基本の学力というのは、どのような教育方針のもとであっても、子供たちが当然身につけなければならない学力であります。そこで、新学習指導要領に基づいて授業が行われている現在の子供たちの学力と、従前の子供たちの学力に違いがあるのか、よくなっているのか、悪くなっているのか、そこら辺検証する必要があると思います。

 そこで、以前やった教育行政調査と同じ方式で現在の子供たちに実施してはどうかと思いますが、市教育委員会としてどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。

 次に、公立中学校の校区の自由化を実施する考えはないかについて質問を行います。

 芦屋では、幼稚園から小学校へ上がるときに、約5%の子供が私学へ通い、中学校へ上がるときに、27から30%の子供たちが国・私立中学へ進学しているのであります。そうしますと、中学生段階では、32%から35%の生徒が、国・私立中学へ通学していることになります。阪神間の他の自治体を調べてみましたが、大体約10%ぐらいの生徒が国・私立中学へ通っているのであります。芦屋は、ずば抜けて私学志向が強いということが言えます。

 なぜこんなに私学志向が強いのか考えてみますと、結局、公立に対する不信感が根底にあるのではないかなというふうに思います。そうしますと、やはり私学に負けないような魅力ある学校づくりというのが、今後の課題になってきます。

 その具体的な例として、校区の撤廃、いわゆる学校選択制があります。御承知のように、公立小中学校は、住む地域によって、入学できる学校が決まる学区制をとっています。しかし、97年に、当時の文部省がその枠を外す通学区域制度の弾力的運用を求める通知を出して以来、行きたいところを選べる学校選択制が広まってきているのであります。

 つい先般、宝塚市が、市内全域の公立小中学校について、学校選択制を検討委員会を設けて検討をしていくという記事が新聞に載っていたのであります。芦屋でも早急に実施していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 また、神戸第1学区との統合を控えた今、芦屋市内の中学生が、神戸高校や御影高校へどんどん進学できる状況をつくらなければなりません。しかしながら、さっきも言いましたように、学区ごとの公立高校の入試結果では、芦屋学区は阪神間で最低のレベルでありますから、現在の状況では、神戸高校や御影高校へ進学することは、非常に困難であります。したがいまして、公立の中学校で学校選択制を導入し、互いに競い合わせることが、全体としての市内の中学生の学力を向上させることになるものだというふうに確信をいたしております。

 この学校選択制について、昨日の畑中議員の質問に対して、「メリット、デメリット、さまざまな角度から検討している。各学校の生徒数の減少により、通学区域の見直しが必要になってくるので、その時点で導入を検討する」と答弁をされました。また、帰山議員の質問に対しては、「市教育委員会内部で検討している。実施すれば、学校間格差が出る。今後調査研究していきたい」と、このように答えられました。

 私は、基本的に学校教育が平等であるべきだとか、画一的な教育というのは時代おくれだというふうに思います。今まで競争はなじまないという考えがありましたが、もう公立学校も、互いに切磋琢磨して引き上げていくことが大切であります。多様化する保護者や生徒のニーズにこたえるためにも、学校教育の多様化は必要であります。そういうことから、ぜひとも中学校で学校選択制を導入すべきだと思っております。来年からでも実施していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、神戸第1学区との統合について、どこまで話が進んでいるのかについて質問をいたします。

 質問の内容というのは、神戸市教委、県教委との話し合いはどこまで進んでいるのか、いつ公表できるのか、ついては、保護者の不安を解消するために、一刻も早く交渉すべきではないか、公表できないのは、何がネックになっているのかということであります。これについても、昨日の質問が他の議員からありました。畑中議員と帰山議員から同じ質問が出ました。そこで、もっと早く公表すべきじゃないかということで質問をいたします。

 中学2年生になりますと、高校の志望校をある程度決めなければなりません。今月には、それぞれの中学校で3者面談や学級懇談会が開かれます。当然高校の志望校についても3者面談では話が出ると思います。しかしながら、市教育委員会から一切説明がありませんので、生徒や保護者の間で不安の声が挙がっています。

 そこで、早急に保護者や生徒を対象にした説明会を開くべきだというふうに思います。先ほども言いましたように、この神戸第1学区との統合については、畑中議員の質問に対して、「県教委、神戸市教委と最後の調整を行っている」と答えられ、帰山議員の質問に対しては、現在の芦屋学区と神戸第1学区で開門率に差があり、これについて最終調整しているということでありました。

 そこで、この7月の3者面談や学級懇談会の開催までに調整が決着し、統合を公表できるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 最後に、市立芦屋高校の廃校に伴う諸問題の解決についてであります。

 市立芦屋高校は、昭和37年、人口が概ね10万人以上、かつ財政上の能力が十分であるという公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の制約があったにもかかわらず、団塊の世代による高校進学者の急増を解消するために、開校したものであります。当時は、「県立芦屋高校と並ぶ高校に」という合い言葉で、勉強やクラブ活動などめざましい成果を上げたのであります。

 しかしながら、昭和46年から始まった同和教育の導入と、それに続く同和地区指定を対象とした進学保障制度の導入などにより、市立芦屋高校への進学希望者に意識の変化が生じ、入学希望者が年々減少を続け、現在では240人の定員を大幅に割り、高校の設置基準を満たさなくなってきているのであります。

 こうした中で、教育委員会は、平成17年3月に生徒募集を停止し、平成19年3月31日付で廃校にすることを決定いたしました。再来年から募集停止ということになりますと、中学校においては、今以上にきめ細かな進路指導に力を注がなければなりませんし、また、一方では、市立高校を含めた多様な進路先の確保が必要になってまいります。

 現在の中学2年生から市芦に進学できなくなりますが、教育委員会として、このことについてどのように認識し、対応されようとしているのか、また、中学校現場では、今の体制でちゃんと進路指導ができるのか、そこら辺お伺いしたいと思います。

 それから、2点目は、教職員の異動についてお伺いします。

 これから年次的に生徒数が減少しますので、県教育委員会との人事交流、市教育委員会内部における人事異動などにより、過員を解消しなければなりませんが、これについて、市教育委員会では、県や市長部局などと協議しているのかどうかお伺いいたしたいと思います。

 3点目の市立芦屋高校の跡地の利用についてでありますが、これは、昨日も同じ質問が出ましたので、割愛させていただきます。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 県立芦屋国際中等教育学校への進学状況と今後の対応についてのお尋ねでございますが、今年度、県立芦屋国際中等教育学校へは、市内小学校から29名の希望があり、そのうち外国人児童が4名と、海外から帰国した児童1名が合格いたしました。

 外国人児童や海外から帰国した児童以外の進学希望者は多数おりましたが、県立芦屋国際中等教育学校の募集要項に、「募集人員を超えた場合は抽選による」と明記されており、選に漏れたものと考えます。

 次に、市教育委員会として、その結果をどう評価しているのかとのお尋ねでございますが、芦屋市内に設置されたということで、市民の関心も高い学校であると考えますが、教育委員会といたしましては、学校や保護者に対して的確な情報の提供を心がけるとともに、進学を希望する児童に対しまして、適正な進学指導を行ってまいりたいと考えています。

 次に、文部科学省の学力テストの結果について、芦屋の児童の学力は、近隣他市に比べてどうだったのか、市教委としてその結果をどう評価しているのかとのお尋ねでございますが、文部科学省が実施いたしました教育課程実施状況調査は、全国的な結果を公表しており、地域ごとの結果を公表いたしておりませんので、芦屋市の児童生徒の学力を近隣他市と比較することはできません。

 次に、芦屋市で15年前に実施した同じ方式で調査を実施し、学力は低下したのか向上したのかを把握すべきでないかというお尋ねでございますが、昭和63年に実施しました教育行政調査は、当時の学習指導要領に従って実施されており、当時の学習指導要領と、昨年度から実施しております新学習指導要領とは、その方針、内容等も異なり、比べることはできないと考えております。

 しかし、児童生徒の学習内容の習得状況や、学習に対する意欲、性格の要素を調べ、その後の指導の資料とするために、どのような調査が実施できるのか、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、15年前の学区ごとの公立高校の入試結果では、芦屋学区は阪神間で最低レベルであった。現在はどうかとのお尋ねでございますが、県教育委員会が公立高等学校入学者選抜の結果につきましては、発表いたしておりませんので、把握することはできません。

 次に、公立中学校の校区を撤廃し、学校選択制を導入し、学力を向上させるべきでないかとのお尋ねでございますが、学校選択制度の導入につきましては、実施している各市区町の情報を収集し、検討をしております。

 今後とも調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、神戸第1学区との統合については、どこまで話が進んでいるのかとのお尋ねでございますが、畑中議員、帰山議員にもお答えいたしましたように、現在は、県教育委員会、神戸市教育委員会と最後の調整を図っているところでございます。

 次に、生徒や保護者の不安を解消するために、一刻も早く公表をすべきでないかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本市教育委員会といたしましても、一刻も早く生徒や保護者の不安を解消するため、現在、努力をしているところでございます。

 また、何がネックになっているのかとのお尋ねでございますが、帰山議員にもお答えいたしましたように、神戸第1学区と芦屋学区の進学率の差が課題の一つでありました。

 次に、市立芦屋高校の募集停止に伴い、中学校での進路指導は今の体制でいけるのかとのお尋ねでございますが、県教育委員会の高校教育改革に伴う新しい学校や学科の設置等、さまざまな情報を的確に提供するとともに、一人一人の生徒の学力の向上を図り、能力、適性に合った、より丁寧な進路指導に心がけてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の異動について、県教育委員会との話し合いはついているのかとのお尋ねでございますが、兵庫県教育委員会で採用され、市立芦屋高校で勤務する教員につきましては、県教育委員会との事前協議を通して、廃校予定の平成19年3月末までに、県費負担教職員として転出していただくことになります。

 この人事交流につきましては、平成17年度からの募集停止により、在籍する生徒数が年々減少をしてまいりますので、段階的に進められるよう、県教育委員会に要望をしております。

 また、他の職員に関して、市長部局と相談をしているのかという御質問でございますが、私どもは、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、県立芦屋国際中等教育学校への進学状況と今後の対応についてであります。

 ただいまの答弁では、今年度、市内から29人が受け、外国人4人、海外からの帰国子女が1名、合計5名が合格したと、こういうことなんですね。ほかにも受けたけれども、募集要項にあるように、抽選に漏れたものと考えていると、こういうことなんですけれども、少し突っ込んで質問をいたします。

 この国際中等教育学校の入学対象者というのは、いわゆる中学校と高校の6年間を継続して、そして、本校で学ぶ意欲があり、かつ次のいずれかに該当するものということで、3つ条件がつけられている。一つは、日本語や日本文化への理解が不十分な外国人児童。それから二つ目、海外から帰国した児童、3点目、本校の教育目標を理解し、海外での生活や留学などをめざして、特に入学を希望する児童と、こういうふうになっているんです。

 今春、定員80人に対して、309名が受験、実質倍率は3.86倍で、合格者は、いわゆる外国人の児童というのが23人、海外からの帰国子女が37人、3番目のいわゆる一般の児童ですね、将来外国での生活や留学などを目指して、特に入学を希望する児童というのが、これが20名なんです。

 先ほど教育長が言われたように、この一般の児童というんですか、3番目の条件である、将来海外での生活や留学を目指して、特に入学を希望する児童というのが、一人も入っていないんです。全体としては20人の枠がありながら、一人も入っていない、芦屋からですね。私は、これはちょっと、ここがちょっと不満なんです。というのは、私は、昨年の9月議会で、この中等教育学校については、どない考えてるんやと、これからちゃんとやっぱり準備してやらんかったらあきませんよというような、かいつまんでいうと、そういう質問をしたんです。ところが、いや、まだ何も情報はありませんと、県の教育委員会からも何も言うてきませんと。で、当時の三浦教育長は、「まだ選考方法等の詳しいことがわからない現時点では、本市の公教育に与える影響につきましては、はかりかねているところでございます」というふうにおっしゃいましたので、そんなこと待っとってはあかんと、こっちから積極的に情報を仕入れて、そして、やっぱり受けたいと、受験を希望する児童に、やはりそれなりの準備というか、そういうことをすべきやないかというようなことを言ったんです。

 で、私は、今言いましたように、この中等教育学校というのは、今、小学生を子供に持つ保護者の間で、ものすごく関心がある。受験させたいという人が、ものすごく私の回りにもいっぱいおられるんです。ところが、今回一人も合格しなかったと。私は、昨年9月、やっぱり対応すべきじゃないかと。ここの中等教育学校の入試システムというのは、いわゆるペーパーテストはやらないんですね。これは、小学生段階から、そういう受験競争に巻き込んだらあかんということで、これは県の教育委員会の方針で、そういうふうになっているんです。学力テストはせずに、作文と面接と最後に公開抽選なんですよね。

 それで、私は、したがってですよ、受験を希望する児童に対しては、やはり事前にもうわかっていたことですから、面接や作文などのやはり指導を僕はすべきやなかったかなというふうに思うんですよ。今、何か抽選で漏れたと。抽選じゃなくて、これで漏れとるのじゃないですか。ちょっとそこら辺のところをお聞きしたい。

 それから、来年に向けて、やはりもう取り組んでいただきたい。そういうことで、やはり一般の児童が入学できるようにですよ。それどうなんですかね、ちょっとそれをお聞きをしておきたいと思います。

 次に、学力テストを実施し、学力の向上を図れということで、今、質問をいたしました。で、学力テストの実施について、これはいわゆる文部科学省が一昨年実施したやつについては、結果を公表していないので、したがって、近隣他都市との比較はできないと。それはそうかもわかりません。それだからこそ、市独自の学力テストを実施してですよ、そしてですよ、従前の学習指導要領に基づいて授業を受けていた子供たちと、新指導要領に基づいて授業を受けている今の子供たちの学力がどう変わってきたのか。今、教育長はですよ、そんなもんはでけへんと、全く指導要領が違うのででけへんと、こういうふうにおっしゃられたんですがね、できないことはないと思いますよ。学力というのは一緒ですよ。何か意欲だとか、そういうことを、何か今、最近、新学力だとかいうふうなことで、意欲だとか、そういう興味だとか、いろんなことを言うてますけれども、僕はそれじゃなくて、いわゆるペーパーテストですよ。僕が言うているのは、学力というのは、定義づけますと、それなんですけれどもね。その学力というものがどう変化してきたのかということを、やはり知る必要があると思いますよ。

 で、今、何か前向きな答弁ではなかったんですけれどもね、だから、どのような調査ができるか検討したいと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、せっかくこの平成元年と昭和63年に、2年にわたって教育行政調査をやったんです。これは組合のものすごい反発があった。それでも、やはり今の子供たちの到達状況というのがわからないことには、今後のやっぱり指導ができないということで、その当時の教育委員会の強い姿勢でこれを実施したんですよ。当時の松本教育長は、これについては、時計の振り子みたいに、こっち振れ、あっち振れしてね、それでもやはり議会の中でもこれはやるべきやということで、やったんですよ。そういう背景の中で、立派なものができた。

 僕は、こういう立派なね、今いろんな自治体が、この学力調査を実施したりしようとしているんですけれども、芦屋は、既に14年前にもうやっとるんですよ。あの状況の中で僕はよくやれたなと思います。

 したがいまして、これを再度実施することによって、新指導要領で授業を受けている今の子供たちと、従前の指導要領に基づいて授業を受けている子供たちの差というのを、やっぱり当然教育委員会としては、僕は知るべきだと思うんですよ。そこのところで、再度これを実施するお考えはないかということで、お伺いしておきたいと思います。

 新学習指導要領のもとで、教科書の内容というのが、概ね3割ももうカットされたんですね。親たちはですよ、子供の学力がどの程度あるのかわからないため、学力低下を非常に心配しておる、そういう声がそこらじゅうに高まってきておるんですよね。昨年、日本PTA全国協議会が実施したアンケート調査では、子供の学力低下への心配の度合いを尋ねたところ、「かなり心配」が26%、「多少心配」が49%で、計75%が不安を抱いていたと、こういう結果が出てるんです。いわゆる親の4分の3が、学力が低下すると心配しとるわけですね。この傾向というのは、芦屋でも僕は変わらないというふうに思うんです。こういう親の不安を解消するためにも、ぜひ市独自の学力テストを実施していただきたいと思います。

 芦屋の子供たちがどれだけの学力を身につけているのか、やはりそこら辺を知る必要があるというふうに思いますし、また、検証する意味でも、ぜひともこの学力テストを実施していただきたいというふうに思います。

 これはえらいよそのことで申しわけないんですけれども、東京都の荒川区では、区立小中学生全員に実施したんですね。その学力テストについてですよ、各教科ごとに設定した目標値に対する達成率を、学校別にホームページで公表しているんです。これはつい二、三日前これホームページで見てですよ、これ得た資料なんですがね、学校ごとにですよ、この「到達度」というのをずらっと点数であらわしているんですね。もうそこまでいっとるんですよ。

 確かに、何というんですかね、自治体による学力調査には、学校がテストで高い点数をとるための目先の教育に走ってしまうとか、そういった批判もある。確かにある。しかし、それは先生方がそういう批判をするんですよ、大体。1960年代に国が実施した全国学力テストというのは、確かに一部で学力コンクール化した、過熱した。それは事実ですわ。そのことでもって、当時の日教組が文部省に強い抗議をして、中止されたという経過があるんですけれどもね、私は、もう時代も変わってきたというふうに思うんですよ。

 そういう中でですよ、荒川区がこういうふうな学校ごとにこの到達度の点数を発表したということで、どんなんかなと思って、いろいろな関係者に聞いたら、割と冷静に荒川区内の保護者というのは受けとめているんですね。点数が高いところへみんなでなだれ込んで、そこの小学校へ中学校へ進学を希望するかというと、そうでもないんですよね。いわゆるクラブ活動だとか、そういったやっぱりその全般的な評価で子供を行かしたいというふうなことで、先生たちが非常にこういう学力テストというと、ぱっと拒絶反応を示されますけれども、割とそういうことについては、一般の保護者というんですか、そういう人たちは冷静なんです。

 そういうことで、私は、ぜひともこの芦屋で実施していただきたいというふうに思いますが、再度答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、いわゆる公立中学校の校区の自由化を実施する考えはないかということで質問をいたしましたが、検討中だと、こういうことなんですけれども、私は、今、子供の数が非常に減ってきている。私学というのは、子供の数が減れば生き残れない。即これ経営に響くことでありますからね、したがって、必死になっている。一方、公立というのは、今までは競争がないから、これにあぐらをかいとったんですね。それが今の公教育の実態だったんです。しかしながら、やはり公教育にも競争原理を導入すれば、必ず僕は活性化するというふうに思います。

 今まで選択できなかった。それが、学校の自由選択制が導入されれば、公立学校も必然的に変わらざるを得ないというふうに思います。特色を出して魅力ある学校をつくっていかないと、父母や子供たちから僕は敬遠されるのではないかなというふうに思います。

 それから、先ほども言いましたように、芦屋の子供たちの現在の学力というのは、教育長は、そんなもん比較しようがないから、そんなもんわからへんと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いろんな関係者に聞きますと、神戸第1学区の生徒と芦屋学区の生徒の学力の差というのは歴然としとるんですよ。これ合併をした後、じゃ、神戸高校、御影高校へ今の芦屋の子供たちが何人は入れるか。入れないですよ、ほとんど。1けたじゃないですか。だから、統合すれば統合したで、また大変な問題が出てくるんですよ。

 そういうことから、やはり今の芦屋の子供たちに学力テストを実施して、そして、今の子供たちの学力がどの辺にあるのかということを把握した上で、そして、中学校に選択制を導入してですよ、そしてレベルアップを図らなければ、本当に神戸第1学区と合併したって、そんなん行けませんよ、神戸高校、御影高校なんかに。

 検討をするということなんですけれども、時間が私はそんなにない、そういうふうに思っていますので、ぜひともこれ早急にですよ、校区の自由化、いわゆる学校選択制というのを中学校……、僕は小学校は、ちょっといろんな問題があって、やっぱり「地域の学校」という、そういうのが薄れるとか、それから通学距離の問題があって、どうかなという考えは持っています。ただ、中学校は、やはり体格もそれなりにもう大人に近づいていますので、通学距離はそんなに問題ではないと思いますので、そういうことから、この公立中学校の学校選択制についても、再度答弁をお願いします。

 それから、神戸第1学区との統合については、どこまで話が進んでいるのかということについて質問をいたしました。今、最終局面に入ってきているということですので、これについては、私も、しばらく成り行きを見守りたいなというふうに思っておりますけれども、しかしながらですよ、実際学校現場でいろいろ話を聞きますと、さっきも言いましたように、もう夏休み前に3者面談だとか、学級懇談会を開いて、そして、ある程度生徒の希望もやっぱり聞かなあかんと、そういう中で、神戸第1学区と合併するというふうなことが、はっきりと教育委員会から言ってもらわなければ、学校現場としては非常に困ると、そういう声が出ているんです。それから、保護者の間で、私、何名かの方から、本当に芦屋学区と神戸第1学区が統合するんですか、どうなんですかということも、私、問い合わせを受けたんですよ。

 そういう状況でありますから、ぜひとも、最終的な調整段階だということなんですけれども、一刻も早くこれは実施していただきたい、公表していただきたいというふうに思います。学校現場も困っているし、保護者も生徒も今、非常に不安な状態に置かれていますので、それを一刻でも早く解消するために、ぜひとも早く公表をしていただきたいというふうに思います。

 それから、市芦の廃校に伴う諸問題についてなんですけれども、これについては、中学校の今の進路指導でいけるのかという、そういう観点から質問をしましたが、「一人一人の学力の向上を図り、能力や適性に合った高校進学できるようにやっていく」、当たり前のことですよ、当たり前のことですよ。だけど、現実の問題としてですよ、いわゆる学力が低位にある子供たちの行く先というのが、非常にこれから限られてくるんですよ。そういうことについてどうかという、そういう観点から僕は質問をしたんです。今までは、もうはっきり言って、県芦と県南と、それから市芦という三つしかなかった。学校の進路指導というのは簡単なもんですわ。三つでもう輪切りすればいいんですからね。今、来年は今度は二つになってしまう。ことし県南が普通科、募集停止をしましたからね。今年度と、それから来年度についてはですよ、2校、県芦と市芦だけになる。簡単ですわ。だけども、市芦がなくなったら本当に、それから、学校が、学区が神戸第1学区と統合すれば大変ですわ、これは。

 そこら辺のところ、恐らく芦屋の中学校の進路指導の先生方というのは、神戸第1学区の高校のそういういろんな、どれぐらい子供が合格するのかとか、そういうふうなデータというのはお持ちじゃないと思いますよ。ここら辺のところも、やはり統合というか、合併する以上は、そこら辺のやっぱり情報も仕入れなあかんわけです。そういう協議というんですか、神戸の進路指導の先生方と芦屋の進路指導の先生方とやっぱり協議をして、「このぐらいの生徒については、じゃ、どこへいける」とか、そういうことを決めていかなあかんと思うんですね。これにかなり時間がかかると思うんですよ、僕は。そんな二、三カ月でこんなもん決まるわけはないんですからね、そういう協議もやっていかないかん。

 と同時に、今言いましたように、市立芦屋高校にいま現在、入学できている、学力が低位にある生徒についてですよ、じゃ、この子供たちはどうするかということについても、やっぱり真剣に考えてもらわないかんというふうに思います。

 そういう体制が、本当に今の中学校現場でできているのかなというふうに、ちょっと私は不安に思いましたので、こういう質問をしているわけです。

 今の教育委員会、はっきり言って、さまざまな課題を抱えておる。神戸第1学区とも統合せなあかん。それから、市芦も廃校せなあかん。それから、何というんですかね、教職員の問題、先ほども言われましたけれども、これは県の採用試験に通った先生については、県費職員として県へ採用していただく、もちろんそういう努力もしていただかなあかんし、それから、市独自の採用試験しか通っていない先生については、やはり教員の免許状を持っておられるわけですから、これを一般職として雇用するわけにはいきませんので、そうすると、教育職として、例えばですよ、市内の中学校や小学校へ加配教員として配置するとか、やっぱりそういうことも考えていかないかんというふうに思うんですね。そういうことも考えておられるかどうかなというふうに思います。

 と同時に、やはり子供たちに対しては、きめ細かな指導もやっていかないかん。ただ、そういう体制がね、今の教育委員会の内部にそういう体制ができているのかということになってくると、僕は非常に心もとないというふうに思っています。確かにね、先ほど紹介しました昭和63年と、それから平成元年度の教育行政調査をやった、あの時期の教育委員会というのは、非常に何というんですか体制ができとった。そういう面からいうたら、僕は、いろんな課題を抱えている今の教育委員会の体制というのは、非常にいろんな課題を抱えている割には、体制が整っていないのではないかなというふうに思いますので、これは市長部局にもお願いをしなければいかんというふうに思いますけれどもね。

 先ほどの質問に戻りますけれども、非常に質問をいたしましたけれども、これをお答え願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(都筑省三君) 管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問のうち、私の方から2点お答えさせていただきます。

 1点目は、公立中学校の学校選択制度をすぐに導入せよということでございますが、この学校選択制度につきましては、昨日、畑中議員あるいは帰山議員にもお答えしておりますが、今、学校をいわゆる決める場合に、二通りの考え方といいますか、一つは、学校選択制、保護者の希望を聞く学校選択制、もう一つは、いま現在実施されておるいわゆる学区制度でもって教育委員会が指定をしていくという考え方でございますが、これは、従前から幾度となく御質問をいただいているわけでございますが、今、教育委員会としましては、本当に先進都市の実例を調査研究をしておるところでございますが、特に松木議員の御質問の中では、中学校ということでございますが、まずその中学校を学校選択した場合、こうだということで、先ほど競争原理を導入すればいいということであるとか、あるいは、特色ある校づくりというふうなことで、メリットの部分をおっしゃいました。教育委員会にしましては、やはりもう一つの考え方、デメリットはどうかという、このデメリットの部分をどう克服していくのかというふうなことを、やはり時間をかけて詰めていかなければならないと考えております。

 特に、もう少し具体的なことで申し上げますと、中学校の場合、通学距離あるいは通学経路という、その通学条件によりまして、学校規模であるとか、あるいは学級規模などのその学校間格差が、本市の場合、生じるのじゃないかなという一つの懸念を持っております。ある中学校が非常に規模が大きくなり、あるいは、反対にある中学校が小さくなっていくという、そういうその格差が生じますと、部活動などに、学校運営に非常に支障が生じてくると、そういうおそれがあるということでありますので、そういう場合にどのように、いわゆるそれを克服する場合どうすればいいのかというふうなところを非常に懸念するわけでございます。具体的には、希望者がいわゆる偏った場合どうするかというふうなこと、その問題解決を、やはりそういう答えを持たないと、すぐにそれを実施するというふうなことが非常に難しいと思っておりますので、いましばらくやはり慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、もう一点でございますが、市立芦屋高校廃校の諸問題の中で、市の独自採用の教員についてというふうなことでございますが、本市の独自採用の、市立芦屋高校に勤務する教員の新たな配置先ということがどうかということでございますが、それぞれの教員が、豊富な経験や能力を十分に発揮できるように、適材適所に努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今、議員御提案の小中学校への加配の教員としてはどうかというふうな御提案でございますが、そのことも選択肢の一つとして、県の教育委員会と協議、あるいは市長部局とも協議をするなどして、廃校時の時点で総合的には判断をしてまいりたいと考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(都筑省三君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 松木議員の再度の質問のうち、3点ほどお答えさせていただきます。

 1点目の県立芦屋の国際中等教育学校の選考のことについてなんですが、県立でございますので、公立の中等教育学校でございます。それに、ですから、いわゆる選考として、作文と面接だけで選考するというわけにはいきません。ただ、募集人員が定員内でございましたら、そのまま合格という形をとるだろうと思うんですけれども、今回、議員御存じのように、かなりの数の児童が応募をしておりまして、この合格候補者を決定するのに、いわゆるこの募集要項の中でも明記しておりますように、募集人員が上回った場合は、公開抽選により合格するということを明記しておりますので、公開抽選により、合格者が決定されたものだと思っております。

 それから、2点目の学力調査の件なんですけれども、昭和62年に実際教育行政調査を実施しましたときの学習指導要領というのは、第4次の改定でございまして、そのときに、思い出していただければいいと思うんですが、それまでのいわゆる詰め込み教育によって、落ちこぼれが出たということも含めまして、ゆとりある、しかも充実した学校生活が送れるようにというような改定をされた時期の学習指導要領の内容でございます。

 今回は、第7次の改定でございまして、いわゆる今回、基礎・基本の定着を図り、個性を生かす教育を重視した、いわゆる学習指導要領の改定を行っておりますので、第4次と第7次とではかなりの差の内容に違いがございますので、比較をするような学力調査は実施できないわけですが、先ほど教育長が答弁の中で申し上げましたように、今後、本市独自として、どういうような学力、それから生活実態というものも踏まえた調査ができるかということを検討して、考えてまいりたいなと思っています。

 ただ、国が昨年実施しました教育課程実施状況調査というのは、本来地域別なりの結果公表がもしなされていたら、また違った角度で、芦屋の子供たちの調査結果がわかったのではないかなと思います。

 それから、これからの中学校での進路指導の件なんですが、市立芦屋高校が募集を停止をし、神戸第1学区と統合がなされたときには、やはり中学校での授業なり、個別指導なり、進路指導というものが新たな段階を迎えるのではないかなと思いますし、かなりの厳しい現実を持って、中学校の教員がいわゆる生徒に対していかなければならないのじゃないかなと思いますし、教師の意識変革というものが求められる時期が来るのではないかなと思います。

 具体的な内容としましては、現在、3中学で実施しております実力考査等が、やはりある程度見直さないといけないことも含めまして、また、進路指導のデータについても、今までのデータが有効活用できませんので、新しいデータの資料収集なりが要るのではないかなと考えております。

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○議長(都筑省三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時30分 散会〕