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兵庫県 芦屋市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号









平成21年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成21年2月24日午前10時01分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         麻木邦子

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        今倉 明

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

 新年を迎えて本日まで、思いのほか、暖かい日が続いており、各地の梅の便りも終わりに近づいてまいりました。桜前線の到来が待たれるところでございます。

 さて、本日、平成21年第1回定例会が招集されましたところ、皆様におかれましては、御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 閉会中には、議員研修会や常任委員会、特別委員会も開催されるなど、議員の皆様におかれましては、忙しい毎日を過ごされたことと存じます。

 今期定例会には、平成21年度予算案をはじめ、懸案となっております病院関連の議案や景観条例の全部改正、また、市民から請願陳情など、重要案件が多数提出されており、慎重な審議が求められているところであります。

 本定例会は会期も長く、季節の変わり目にも当たりますことから、議員各位並びに当局におかれましては、御健康に十分留意され、議会運営に格段の御配慮をお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

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○議長(長野良三君) では、これより平成21年芦屋市議会第1回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 平成21年第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、御健勝にて本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。

 この冬も暖かい日が続き、2月14日には夏日となったところもありました。しかし、経済の冷え込みは厳しく、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化も一層深刻化しているところです。国においては第2次補正予算や新年度予算案等で、定額給付金や中小企業支援など、総額75兆円規模の経済対策を講じられているところでありますが、早期に関係法案を成立させていただき、経済の回復を急いでほしいと願っているところであります。

 本市の財政状況も、昨日の行財政改革調査特別委員会におきまして、長期財政収支見込みを御説明させていただきましたように、経済悪化の影響を受け、今後10年間で市税収入は57億円程度減少する見込みでありますので、当面は基金の活用や市債の発行等で主要な施策を推進してまいりたいと考えております。

 さて、このたびの定例会では、平成20年度の議案として、一般会計補正予算など22議案を、また、平成21年度の議案として、平成21年度各会計予算案、病院事業に地方公営企業法の全部を適用する条例、都市景観条例の全部改正など32議案を提出させていただいております。後ほど平成21年度の施政方針において、その概要を説明させていただきますので、何とぞ慎重に御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

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○議長(長野良三君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、12月26日付、芦監報第18号及び1月30日付、同第19号をもって、例月現金出納検査の結果報告があり、また、2月5日付、同第22号をもって、定期監査(事務監査)結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配付いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第2313号をもって、議会の委任による専決処分の報告、また、芦都道第2579号をもって、芦屋都市管理株式会社の経営状況に関する報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、10番松木義昭議員と20番帰山和也議員にお願いをいたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日、2月24日から3月27日までの32日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は32日間と決定いたしました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。第1号議案から第22号議案までの市長提出議案22件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第1号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき、市議会の同意を求めることについてでございます。

 委員のうち、武田清明委員が平成21年3月31日をもって任期満了となるため、次期委員を選任しようとするものでございます。後任には、西宮市甲子園ロ北町18番1−604号にお住まいの坂田 崇氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第2号議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。

 本市地域の人権擁護委員であります半田孝代委員の任期が平成21年6月30日をもって満了となりますので、引き続き芦屋市高浜町3番1−1843号にお住まいの半田孝代氏を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。

 次に、第3号議案及び第4号議案は、かねてから市議会において、本市の条例の執行状況について見直しの必要性を御指摘いただいておりましたので、見直しの結果に基づき、提案させていただくものでございます。

 まず、第3号議案は、芦屋市条例で引用する法令等の規定の整理に関する条例の制定についてでございます。

 条例で引用する法令等の規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第4号議案は、公営企業単純労務に従事する職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例を廃止する条例の制定についてでございます。

 公営企業単純労務に従事する職員の分限等については、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づき、地方公務員法の規定により、一般職員の懲戒等について定めている芦屋市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例が適用されますので、この条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、第5号議案は、芦屋市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてでございます。

 介護従事者の処遇改善を図るための介護報酬改定により、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金の受け皿として、基金を設置する必要があるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第6号議案から第10号議案までの5件につきましても、先ほどの第3号議案及び第4号議案と同様、本市の条例の見直しの結果に基づき、提案させていただくものでございます。

 まず、第6号議案は、芦屋市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。図書館資料を紛失や毀損した場合の規定等を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第7号議案は、芦屋市営住宅譲渡条例を廃止する条例の制定についてでございます。

 芦屋市営住宅譲渡条例は、市営住宅を譲渡する際の手続を定めた条例ですが、今後とも市営住宅を譲渡する考えはありませんので、この条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、第8号議案につきましては、芦屋市震災復興緊急整備条例を廃止する条例の制定についてでございます。

 阪神・淡路大震災後に震災復興事業としての市街地の緊急整備を円滑に推進するため制定した条例ですが、震災復興事業の一応の終息に伴い、この条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、第9号議案は、阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)北部土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定についてでございます。北部土地区画整理事業の終了により、事業に関し必要な事項を定めていたこの条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、第10号議案は、阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)春日土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定についてでございます。春日土地区画整理事業の終了により、事業に関し必要な事項を定めていたこの条例を廃止しようとするものでございます。

 次に、第11号議案は、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 今回の補正の主な内容は、国の第2次補正予算に伴う生活支援対策事業等の追加、及び宅地造成事業特別会計からの繰入金や士地売払収入の減額、並びに年度末に当たり、事業費や国庫支出金の確定等に伴うものでございます。

 歳出につきましては、総務費の総務管理費では、国の2次補正に伴う定額給付金給付事業費を15億1,565万8,000円追加するほか、積立金収入等の増加により、各種基金への積立金を1億1,748万4,000円、平成19年度の補助金等の精算による税外収入償還金を3,029万6,000円、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業として、北館エレベーター改修工事2,000万円をそれぞれ追加しております。

 また、科目修正のため退職手当を3,160万8,000円、呉川用地に係る公共用地先行取得事業債の償還金確定により、公共用地取得費特別会計繰出金を3,198万1,000円、庁舎利用計画の未確定により、旧消防庁舎改修工事実施設計業務を1,000万円、それぞれ減額しております。

 徴税費では、家屋評価システム導入経費を580万円、市県民税還付額の減少により、過年度過誤納市税還付金を1億5,000万円、それぞれ減額しております。

 民生費の社会福祉費では、寄附金等の増加により、友愛基金積立金を343万2,000円、ボランティア基金積立金を56万7,000円、介護報酬単価の引き上げ等により、障害者自立支援法介護給付費等事業費を2,500万円、それぞれ追加するとともに、対象者見込み数の減少により、心身障害者(児)助成事業費を500万円、利用者の減等により、小規模通所援護事業所補助金を300万円、それぞれ減額しております。

 老人福祉費では、長寿社会福祉基金積立金を202万4,000円追加しております。

 また、児童福祉費では、国の2次補正により、子育て応援特別手当支給事業費を6,973万2,000円追加しております。

 衛生費の保健衛生費では、寄附金の増加により、環境保全基金積立金を2万円追加するほか、事業費確定により、特定健診等委託料を6,226万7,000円減額しております。

 また、独立行政法人関連人件費の減額等により、市立芦屋病院事業負担金を1,082万円減額するとともに、院内保育所開設により、市立芦屋病院事業補助金を417万円、貸付金を7億2,960万円、基本設計費として出資金を625万8,000円、それぞれ追加しております。

 清掃費では、事業費確定により、環境処理センター不燃性廃棄物等処理業務委託料を1,353万円減額しております。

 上水道費では、勧奨退職1名の一般会計在職期間の負担により、上水道事業助成を914万6,000円、第5期拡張事業費の確定により、阪神水道企業団一般会計出資金を153万9,000円、それぞれ追加しております。

 土木費の道路橋梁費では、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金対象事業として、統合型地理情報システム構築業務を5,158万5,000円追加するほか、事業費確定により、南芦屋浜道路整備事業工事委託料を1,128万4,000円減額しております。

 都市計画費では、融資申請件数の減により、都市計画事業特別融資制度預託金を500万円、委託事業から直営に変更したことにより、道路指定に関する調査業務委託費を1,700万円、事業費確定により、南芦屋浜都市公園整備事業を2億3,077万円、特別会計での歳計剰余金等の増により、下水道事業特別会計繰出金を2,454万2,000円、駐車場監視カメラ設置工事の先送りにより、駐車場事業繰出金を800万円、それぞれ減額するほか、寄附金の増加により、緑化基金積立金を1万円追加しております。

 消防費では、事業費確定により、消防庁舎施設等整備事業を1億5,000万円減額しております。

 教育費のうち教育総務費では、科目修正のため、退職手当を3,160万8,000円追加するほか、療養休暇等に充てる代替の臨時職員の見込み数減により、臨時的任用職員賃金を1,400万円減額しております。

 小学校費では、国の2次補正での前倒し事業として、空調整備事業を2億700万円追加するほか、事業費確定等により、耐震設計を2,000万円減額しております。

 中学校費では、寄附金によって中学校図書費を30万円追加するとともに、事業費確定等により、空調整備事業を1,820万円、耐震整備事業を1億1,037万1,000円、それぞれ減額しております。

 社会教育費では、事業費確定により、美術博物館施設整備費を1,100万円、市民センター改修工事設計業務を668万円、それぞれ減額しております。

 保健体育費では、寄附金により、スポーツ振興基金積立金を2,000円追加しております。

 公債費では、災害援護資金貸付金償還金を1,237万8,000円追加するとともに、借入額及び借入利率確定により、地方債償還利子を2,000万円減額しております。

 諸支出金では、市立芦屋高校除却費の減額等により、公共事業用地取得費を1億7,115万6,000円減額しております。

 その他、国庫支出金、市債等の確定に伴い、財源更正を行っております。

 次に、歳入につきましては、市税では、給与所得・営業所得の増加等により、個人市民税を5億円追加するほか、昨今の経済情勢を受けて配当割交付金を1億8,000万円、株式等譲渡所得交付金を1億3,000万円減額するとともに、地方特例交付金を1,156万6,000円、特別交付金を74万5,000円追加しております。

 また、地方交付税を3億3,594万3,000円減額するほか、国庫負担金を1,250万円、国の2次補正による定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業を含む国庫補助金を16億2,666万2,000円、県負担金を625万円追加するとともに、事業費確定等により、県補助金を250万円、県委託金を1億3,164万6,000円減額しております。

 財産収入では、積立金収入の増加により、財産運用収入を4,460万1,000円追加するほか、旧市立芦屋高等学校跡地の売却を延期したことにより、財産売払収入を11億9,074万5,000円減額しております。

 寄附金では、南芦屋浜地域の事業費確定等により、1億8,494万7,000円を減額するほか、基金繰入金を45億1,666万1,000円追加するとともに、高浜用地の売却が計画を大幅に下回りましたので、宅地造成事業特別会計からの他会計繰入金を31億9,413万4,000円減額しております。

 繰越金では、前年度歳計剰余金を7,959万5,000円、諸収入を949万1,000円、それぞれ追加するほか、雑入を3,763万円減額するとともに、市債を2億7,527万4,000円追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ16億9,580万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は441億7,169万8,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するほか、継続費変更及び廃止、地方債の限度額の補正も行っております。

 次に、第12号議案は、平成20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳出につきましては、医療給付費の増加により、保険給付費の一般被保険者療養給付費を3億3,446万9,000円追加するほか、退職被保険者の減少により、保険給付費の退職被保険者等療養給付費を1億692万3,000円減額しております。

 また、拠出金額の確定により、老人保健拠出金を6,283万2,000円、後期高齢者支援金等を6,962万1,000円、それぞれ減額するとともに、拠出金額の確定により、共同事業拠出金を5,452万7,000円、諸支出金を5,000円、それぞれ追加しております。

 歳入では、退職被保険者の減少等により、国民健康保険料を1億6,600万円減額するとともに、国庫支出金を1億1,535万2,000円、県負担金を467万4,000円、県補助金を3,394万9,000円、共同事業交付金を1億6,164万5,000円、財産収入を5,000円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ1億4,962万5,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は85億6,516万5,000円となります。

 次に、第13号議案は、平成20年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、公的資金補償金免除繰上償還のために発行した借換債の償還条件の確定により、公債費を3,337万3,000円追加しております。

 歳入では、一般会計からの繰入金を2,454万2,000円減額するとともに、繰越金を951万5,000円、資本費平準化債発行額の追加に伴う市債を4,840万円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ3,337万3,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は31億3,837万3,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の変更及び地方債限度額を補正しております。

 次に、第14号議案は、平成20年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、公共用地先行取得費事業債の繰上償還に伴う補償金等が免除されたことにより、公債費を2億2,498万4,000円減額するとともに、歳計剰余金を一般会計に繰り出すことにより、諸支出金を1億5,266万6,000円追加しております。

 歳入では、財産収入を1億3,928万3,000円、一般会計からの繰入金を3,198万1,000円、それぞれ減額するとともに、繰越金を9,324万6,000円、諸収入を570万円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ7,231万8,000円を減額するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は50億2,368万2,000円となります。

 また、地方債についても補正を行っております。

 次に、第15号議案は、平成20年度芦屋市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、当初予定していた駐車場監視カメラの更新工事の着工が延期となりましたので、駐車場事業費を800万円減額し、歳入では、一般会計からの繰入金を同額減額しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は3億2,100万円となります。

 次に、第16号議案は、平成20年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳出では、介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇抑制のため、基金積立金を5,783万7,000円追加し、歳入では、国庫支出金を同額追加しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は60億7,216万2,000円となります。

 次に、第17号議案は、平成20年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、高浜用地の売却が計画を大幅に下回りましたので、宅地造成事業費を33億4,680万円減額し、歳入では、財産収入を同額減額しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は7億620万円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定しております。

 次に、第18号議案は、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出では、制度改正に伴う後期高齢者医療システム改修費について、その全額が国庫負担となり、国の2次補正で措置されることから、総務費を640万5,000円追加し、歳入では、国庫支出金を同額追加しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は13億8,940万5,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定しております。

 次に、第19号議案は、平成20年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。

 収益的収入につきましては、当初予定しておりました患者数及び個室利用が減少したことなどにより、営業収益5億5,823万2,000円を減額し、営業外収益では、施設使用料等の増加により、290万円を増額しております。

 収益的支出につきましては、給与費5,000万円、患者数の減少に伴い材料費1億8,900万円、委託料・借料損料の節減により、経費4,730万円をそれぞれ減額し、営業費用合計では2億8,630万円減額しております。

 これにより、収益的収支では9億2,623万4,000円の純損失が生ずる見込みでございます。

 資本的収入については、施設改築工事費に係る企業債1億6,000万円を減額し、病棟改築基本設計に伴い、一般会計からの出資金625万8,000円を増額しております。

 資本的支出については、病棟改築実施設計の繰り延べなどにより、建設改良費1億4,748万4,000円を減額しております。

 また、寄附金5万円を基金に積み立てることとしております。

 次に、第20号議案は、平成20年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的支出におきましては、職員の退職に伴い、退職負担金等を3,507万6,000円増額し、消費税及び地方消費税を85万2,000円減額します。収益的収入では、他会計補助金を914万6,000円増額するものです。

 一方、資本的支出では、事業費の確定に伴い工事費を8,631万円減額し、資本的収入では、工事負担金を1億421万9,000円減額するものです。

 次に、第21号議案は、芦屋市立福祉会館及び芦屋市立老人福祉会館の指定管理者の指定についてでございます。

 芦屋市立福祉会館及び芦屋市立老人福祉会館については、平成18年度から社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会により管理運営を行ってまいりましたが、引き続き、公募によらない指定管理者の候補者としたものでございます。

 なお、管理を行わせる期間につきましては、(仮称)芦屋市福祉センターの開設に合わせ、福祉会館の移転及び事業の見直しの必要がありますので、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間といたしております。

 次に、第22号議案は、芦屋公園有料公園施設の指定管理者の指定についてでございます。

 芦屋公園庭球場につきましては、平成18年度から特定非営利活動法人芦屋市体育協会による管理運営を行ってまいりましたが、テニスの専門的なノウハウを持った芦屋国際ローンテニスクラブを指定管理者に加えることにより、市民にとってより利用しやすい運営が行えるため、芦屋国際ローンテニスクラブ・芦屋市体育協会事業連合を公募によらない指定管理者の候補とすることが適当と判断しましたので、指定管理者に指定しようとするものでございます。

 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成21年4月1日から平成24年3月31日までとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案22件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御承認、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第1号議案と第2号議案を先議いたします。

 お諮りいたします。

 これら人事案件2件は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 では、これら2件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。

 第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて、本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。

 次に、第2号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて、本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。

 では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第3号議案から第10号議案までの条例関係8件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、第11号議案から第20号議案までの補正予算10件を一括して、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、第21号議案と第22号議案の指定管理者の指定2件を一括して、御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=2件の指定管理の議案が出ているわけですけども、第22号議案、芦屋公園有料公園施設の指定管理者の指定についてでありますけども、この議案も他の1件の議案も非公募ということでございますけども、昨年の12月定例会で、非公募の理由というのを尋ねたわけですけども、明確な答弁をいただかなかったわけですけども、今回、この芦屋公園有料公園施設の指定管理が、従前の特定非営利活動法人芦屋市体育協会と芦屋国際ローンテニスクラブの事業連合という形になっているということですけども、この議案の指定管理者、名称からうかがえるのは、芦屋国際ローンテニスクラブが主であるということから、前段のいわゆるNPO芦屋市体育協会という形をとらずに、芦屋市体育協会という議案の提案になっているというふうに、まず理解をしていいのかどうかということです。どちらが主であるのかと。事業連合ですから、対等ということも当然あろうと思いますけども、対等ならば、こういう議案の法人の名称の提示でいいのかどうかということをお伺いをしておきたいのと、芦屋国際ローンテニスクラブは、専門的な知識を有する団体であるということですけども、それならば、従前行っていたNPOの芦屋市体育協会の運営に対して、何らかの問題があったのかどうかという判断を当局はどのようにされているのかという点の2点について、伺っておきたいと思います。



○議長(長野良三君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) =登壇=おはようございます。

 前田議員のただいまの御質問について、お答えさせていただきます。

 まず、1点目の、今回、連合体による指定管理ということでなっておるわけですけども、それについて、対等であるかどうかということでございます。実は、現在、芦屋市体育協会が管理運営していただいておりますが、次年度の指定管理に向けて、芦屋国際ローンテニスクラブの方も指定管理で名乗りを上げたいという意思表示が教育委員会に対してございました。その中で、両者でいろいろ話し合いもした結果、連合体でということで、来年度から運営していただくことになりました。一応、どちらがどうということないですが、連合体の場合は代表者をどちらかにしていただく必要がございますので、今回はローンテニスクラブにやっていただくということになりました。

 また、協定の中で、それぞれの、これからどういう役割というんですか、詳細には決まっていきますが、私どもで理解しておりますのは、基本的には、代表者はローンテニスクラブ、それと、実際の運営もほとんどがローンテニスクラブになりますが、スポーツ・フォア・オールといいますか、芦屋市のスポーツの全体の振興に、やはり体協も、ローンテニスの会場も使いながら振興を図っていくと。それと、今まで3年間の経験がございますので、その辺のノウハウも生かしながら、両者のメリット性を生かした管理運営をしていきたいというふうに考えております。

 それと、今までの体協の管理運営で何らかの問題があったのかという御質問につきましては、それまで、一番最大ユーザーでございます国際ローンテニスクラブの会の中で、前より使いづらい状況もあったという御意見もございました。そういう中で、両当事者が管理運営に携わっていただくことによって、よりよいテニスライフが運営していけるというふうに判断したものでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 個別議案の問題というよりも、指定管理のありようということが、一つ、問われるんではないかなというふうに言われたんですね。思うんですね。今、橋本部長が、1番の質問ですけども、言われたことは、12月議会の委員会審査の中でもあったやに思うような答弁であったんですけども、現行のNPO芦屋市体育協会が管理運営をされているし、以降も引き続きということであったという中に、新たなと言うたらおかしいですけども、公の施設になっている指定管理の指定期間が終わるという中で、新たな事業者が参入をしてくるということは当然考えられますし、そういうふうな、私は指定管理そのものに賛成するものではないですけども、指定管理という精神から、ぐっとより広く多くの事業者に提案内容を競っていただいて、いい管理、サービスをしていただき、行政的に言うとコストを削減をしていくという、二つの命題があるわけですから、提案を多数とるというんですか、事業者が多いということが、まず前提であってしかるべきだというふうに思うんですけども、それを今の答弁を聞いていると、行政が調整に入ったかのような格好になってしまうというものが、指定管理者制度の趣旨に生かそうとしている目的と合致をするのかどうかということが問われるようなことになる、ケース・バイ・ケースですというふうに言われるような、そのときの判断ですという御答弁も、一つの答弁であろうかというふうには思いますど、基本的な考え方というところがどうなのかという整理というのは、行政としてしとかなければならないんではないかなというふうに思います。答弁があればいただきたいし、なければ、問題提起ということでもいいですけど、そういうふうに思いますんで、大きな指定管理全体の問題というものをはらんでいる問題だということは述べておきたいというふうに思います。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 今回の連合体になりましたのは、行政主導というよりも、当事者同士で、できるだけどちらも、市民の多くが加盟されている団体ですので、どちらかになりますと、やはりいろんなさまざまなしこり的なものも残る可能性もございますので、当事者同士でよく話し合っていただけませんかという、そういうアプローチはさせていただきました。両方でいろいろ話する中で、連合体で今回はやろうということでございます。

 それと、まだ実績はございませんので、基本的には3年でということで、指定期間も3年ということになっております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) そういう答弁いただくと、立たざるを得ないんですけども、いろんな問題、基本的には、市民の、利用者の立場に立ってということが大前提で考えたということを否定するものではございませんけども、いろんな事業者があるときに、一番市民にとっていいものということになると、いろんな憶測を呼ぶようなことも当然あろうかと思いますし、違う面の問題と言うたらおかしいですけども、これは表に出てきている話ですけども、表に出ない話し合いの中で連合ということもあり得るんかというような話も、際限のないふうなことを言えば、別に重箱の隅をつついているわけじゃないんですけども、大きなやっぱり問題という、指定管理と言いながら、指定管理は協定と言いますけども、一般的に言うと契約ということのやっぱり問題性があるような問題ですんで、答弁はいただきませんけども、そこのやはり整理というのは、よもや答弁に立たれるとは思わなかったわけですけども、整理をぜひとも行政の中でしっかりしていただきたいというふうに思います。もう答弁は求めません。求めたら切りがございませんし、大変なことになるといけませんので。



○議長(長野良三君) ほかに質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第3号議案、第4号議案、第11号議案、第14号議案及び第17号議案の計5件を、民生文教常任委員会に第5号議案、第6号議案、第12号議案、第16号議案、第18号議案、第21号議案及び第22号議案の計7件を、都市環境常任委員会に第7号議案から第10号議案まで、並びに第13号議案、第15号議案、第19号議案及び第20号議案の計8件をそれぞれ付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第4。請願第19号及び請願第20号の2件を一括して議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

     〔請願要旨朗読〕



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております請願2件につきましては、いずれも都市環境常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第5。第23号議案から第54号議案までの新年度関係の議案32件を一括して議題といたします。

 市長の施政方針説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成21年芦屋市議会第1回定例会の開会にあたり、平成21年度施政方針について申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済見通しは、世界経済の悪化による外需の落ち込み、国内の景気後退による民間需要の低迷、雇用情勢の急速な悪化等の影響から、政府の見通しでは、平成20年度の国民総生産(GDP)は、実質、名目ともにマイナス成長となり、平成21年度も実質ゼロ成長の厳しい内容となっています。国においては、平成20年度第2次補正予算及び平成21年度予算案において、生活対策及び生活防衛のための緊急対策が講じられていますので、本市においても、これに基づく緊急経済・雇用対策の対象事業について検討してまいります。

 また、このような経済情勢にあることから、市政運営に当たっては、事業の選択と集中をより一層適切に行うことを基本に、平成21年度も以下の3つの柱を基本方針として取り組みを進めてまいります。

 第1は、「行政改革の推進」であります。

 平成15年の市長就任当時は1,107億円ありました一般会計の市債残高も、市民の皆様等の御協力を得て、平成20年度末には800億円にまで減少できる見込みとなっており、財政再建のめどが立てられる状況にまで改善してまいりました。しかしながら、昨今の経済情勢から、当分の間は市税収入の増加が見込まれない状況にありますので、今後の財政運営には慎重に対応してまいります。

 また、本市でも団塊の世代の退職による世代交代が急速に進むとともに、限られた職員数で効率よく業務を行うためにも職員の精鋭化が求められており、優秀な人材確保と人材育成が急務となっております。さらに、さまざまな行政課題に迅速に対応できるよう、横断的で柔軟な組織のあり方も求められております。

 これらの課題や地方分権改革の進展に伴い、基礎自治体である市町村の役割と責任がますます大きくなっていく中、参画と協働による新しい時代への対応とともに「あしやの魅力」を守り高め、「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」として自立した発展と活性化を促進していくために、平成19年10月に策定した「行政改革実施計画」に基づき、引き続き行政改革を計画的かつ確実に実行してまいります。

 なお、市立芦屋病院につきましては、経営形態を「地方公営企業法の全部適用」に改め、新たに病院事業管理者を定めて経営の効率化に取り組んでまいります。

 第2は、「快適で住み良いまち芦屋の創造」でございます。

 大手不動産会社8社が調査した「住んでみたい街アンケート」で、本市は関西圏で4年連続圧倒的なナンバーワンとなっています。このことは、これまでの取り組みが良質な町のイメージの維持に貢献してきたことへの評価でもあると思っております。

 このように高い評価を維持していくためにも、景観に配慮した縁ゆたかな美しい町の保全を目的に、地区計画の推進をはじめ、全市域の景観法による芦屋景観地区の指定など特徴あるまちづくりを進めてまいります。

 また、清潔で安全かつ快適な生活環境を確保するため、夜間の花火規制や歩行喫煙の禁止を盛り込んだ「芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例」、通称「市民マナー条例」のより一層の周知と徹底に努めてまいります。

 さらに、平成19年度末には100%となった「まちづくり防犯グループ」による各地域での積極的な活動により、犯罪発生件数は、平成14年の2,851件から平成20年では1,304件に半減するなど、目に見えた効果が出ています。このような安全の取り組みをさらに進めるとともに、社会問題となっています振り込め詐欺の防止につきましても、引き続き芦屋警察署や各防犯グループの皆様と共同して対応してまいります。

 本市は平成22年に市制施行70周年を迎えます。この間、さまざまな都市施設を整備してまいりましたが、早くから整備された多くの都市施設が更新時期を迎えており、都市施設の再生が課題となっております。消防庁舎に続き、上下水道施設をはじめ、道路、橋梁、市営住宅、公園、霊園などの施設、また、学校園や市民センターなどの教育施設で改修等が必要になっており、さらに、平成7年の阪神・淡路大震災以降、仮設で営業していましたあしや温泉も老朽化し、本格施設への更新が必要となっております。これらの都市施設の更新につきましては、財政状況を見きわめながら計画的に進めてまいります。

 また、財団法人木口ひょうご地域振興財団に建設をお願いしております(仮称)芦屋市福祉センターもいよいよ着工となり、平成22年度オープンに向けて実施事業の協議を進めるとともに、老人福祉会館の改修、さらには、「みどり地域生活支援センター」を建てかえ、「くすのきのいえ」との一体化を図る計画に着手するなど、懸案となっていますさまざまな福祉需要へも対応すべく、取り組みを進めてまいります。

 第3は、「次世代のための環境基盤整備」でございます。

 次世代を担う子供たちが知識基盤社会と言われる21世紀を心豊かにたくましく生き抜く力を育成することを最重要課題の一つとしてとらえ、「教育のまち芦屋」の取り組みを進めています。

 子供たちがすくすくと育ち、勉学に励むことのできる環境基盤の整備に力を注ぎ、学力向上と特別支援教育の取り組みをさらに充実させるとともに、みずから本を手に取る幼児、児童及び生徒を育て、主体的かつ意欲的な学習活動や読書活動を充実させ、「読解力」を向上させるために学校図書費の大幅な増額を行い、「子ども読書の街づくり」推進事業の取り組みをさらに進めてまいります。

 また、教職員においても世代交代が急速に進むことから、学校支援相談員を増員するなど、若手教職員の育成・指導力の向上への取り組みも充実してまいります。

 以上、平成21年度に臨む施政の基本方針を申し述べました。

 これらの基本方針のもと、市民参画と協働を基本に、より一層効率的、効果的な行政運営に取り組み、「親切、ていねい、迅速」をモットーに、「市民の目線」に立った明るく気持ちよい市役所とともに、「世界一美しく、清潔で安全なまち 芦屋」の実現を目指してまいります。

 次に、5つの「まちづくりの目標」の具体的な取り組み並びに行財政運営につきまして、順次御説明申し上げます。

 第1は、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございます。

 コミュニティづくりの推進では、平成20年度に県民交流広場事業の事業採択を受けました浜風・打出・春日・前田の各集会所では、各集会所運営協議会と連携して和室の洋室化等の内部改修工事を行ってまいります。

 平成21年度につきましても、引き続き、県民交流広場事業を活用していない地区集会所運営協議会から希望を募り、活動を支援してまいります。

 1.17あしやフェニックス基金では、震災で得た経験と教訓を次世代に継承し、災害に強いまちづくりを進めるために、制度活用についての啓発及びPRに努めてまいります。

 防災計画の見直しと拡充では、震災後に作成しました「地域防災計画」の見直しを行い、初動時におけるより具体的な行動計画を明示するとともに、各種の災害時にも行政事務を支障なく執行するための事業継続計画についても研究を行ってまいります。

 防災と減災では、「みずからの生命・財産はみずからが守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」を基本に、引き続き市民の皆様の意識を醸成し、地域の防災リーダーを担う防災士の育成事業、自主防災組織の育成事業等を行い、組織の活性化へ向けた取り組みを行ってまいります。

 また、阪神・淡路大震災から14年が経過しましたが、中堅職員として震災を経験した「団塊世代の職員」の退職に対応するため、引き続き、勤続10年を経過した中堅職員に防災士の資格を取得させてまいります。防災士として得た知識と技術を生かし、災害時には住民を守るための的確な災害対応、平常時には本市の防災力を向上させるため、各種の活動や提案を行わせ、防災と減災に関する取り組みをしてまいります。

 防災施設の整備では、災害が予想される際や発生した直後に、住民に対して情報を瞬時に市内全域へ伝達することを目的とする、防災行政無線の整備を進めてまいります。

 「東南海・南海地震」等の災害への対応では、各地域や小学校における防災訓練において、地震や津波に関する啓発を実施してまいります。

 また、津波避難ビルの指定については、国道43号以南の各小中学校に加え、宮川以西の複数のマンションから指定について承諾を得ることができましたので、該当地区の自主防災会等を通じて周知を図ってまいります。

 消防設備では、NOx・PM法の規制による消防ポンプ自動車の更新及び老朽化に伴う災害対応高規格救急車の更新を行い、消防力の充実強化を図ってまいります。

 また、新消防庁舎の完成にあわせ導入しました高機能指令システムは、災害地点の早期確定や、災害現場への支援情報等の提供が可能になるほか、言語機能障がいのある方からの携帯メールを利用した119番通報が行えるようになりますので、メール通報が必要な方への説明会を開催し、普及に努めてまいります。

 予防業務では、引き続き住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、立入検査、防火指導及び広報活動を推進して、火災予防の普及啓発に努めてまいります。

 また、消防法等の一部改正に伴い、大規模な建築物の防火管理、社会福祉施設等の防火管理及び消防用設備等が強化されるため、対象となる建物の関係者へ改正内容の周知及び指導を行ってまいります。

 危機管理では、新型インフルエンザ対策については、本市におきましても国の行動計画や兵庫県の行動計画、実施計画に準じて、「新型インフルエンザ対策マニュアル」の策定に取り組んでまいります。

 また、各課が策定した「危機管理マニュアル」に基づき、日ごろ起こり得るさまざまな危機事象に対する初動体制・収束方法等について、的確、迅速な対応が図れるよう、マニュアルの見直しを図るとともに、継続的に研修等を実施してまいります。

 交通安全対策では、自転車・歩行者道の自転車通行帯の区分、転落防止さく改修や、芦屋市交通バリアフリー基本構想に基づく阪神芦屋駅・市役所周辺のバリアフリー施設の整備など、市内の交通安全施設の整備を進めてまいります。

 また、本市では、兵庫県下41市町の都市部において、2年以上の長期間交通事故死「0」の記録は1番となりましたが、今後も、芦屋警察署、芦屋交通安全協会及びその他の団体との連携を深めながら、学校園及び保育所に対する交通安全教育の充実に努めるとともに、自転車運転免許証等を交付する自転車交通安全教室を開催し、自転車の安全利用の推進を図ってまいります。

 資源の有効活用では、市民が分別して排出された資源物をごみステーションから持ち去る行為を防止するため、できるだけ早い時期に条例を改正するよう取り組んでまいります。

 また、芦屋市商工会と連携して、フリーマーケットを開催するほか、レジ袋削減を全県的に推進するため、芦屋市消費者協会及びコープこうべと協働して、買い物袋持参運動等を引き続き実施してまいります。

 環境処理センターごみ焼却施設では、施設の延命化を図るため、平成21年度から5カ年計画で改良改修工事を行ってまいります。

 環境への取り組みでは、「第二次芦屋市環境計画」に基づき、本市が目指す環境の姿である「人と環境のすこやかな関わりを誇る都市・あしや」の実現に向けて取り組んでいるところですが、特に都市部に残された責重な自然空間である「仲ノ池緑地」について、「芦屋市環境づくり推進会議」が開催しています自然観察会や、その活動記録をまとめた「仲ノ池ガイドブック」の発行を通し、仲ノ池を人と自然のふれあいの場として活用するとともに、芦屋の豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

 地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減対策では、平成19年2月に「第二次芦屋市環境保全率先実行計画」を策定し、平成17年度を基準に、平成22年度までに3%以上削減することを目標としておりますので、引き続き職員一人ひとりが、電気、ガス、水道等の使用量や用紙類等の使用量の削減、可燃ごみ排出量の削減、分別収集によるリサイクルの推進に取り組むとともに、本庁舎、仮設庁舎を適用施設として運用しております「環境マネジメントシステム」についても、新たに環境処理センターで運用を開始し、さらなる環境負荷の低減に努めてまいります。

 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、国等に自動車排出ガス対策や騒音対策、低公害車の普及促進等について、引き続き要望してまいります。また、自動車等の移動発生源や高架構造物から発生する低周波音につきましても、早期に評価基準を確立するよう求めてまいります。

 「市民マナー条例」の取り組みでは、市内全域で、午後9時から翌朝午前6時までの夜間花火を禁止しておりますが、南芦屋浜沿岸部等での花火の騒音による生活環境の悪化を防止するため、花火禁止区域を設定し、区域内での花火を終日禁止する条例改正を行ってまいります。

 また、歩行喫煙の禁止や犬のふんの放置の禁止等、条例の周知を図るため、啓発強化月間等を定めるなど、集中した啓発活動を進め、条例の実効性を高めてまいります。

 キャナルパークの船舶による騒音につきましては、静かに航行するよう啓発看板を設置し、水域利用者への協力をお願いしているところでございますが、航行する船舶の騒音測定や船の種類、航行時間帯等の実態調査等を行い、関係機関とも協議しながら、対応策を検討してまいります。

 「飼い主のいない猫」の増加による生活環境の悪化が各地で問題となっています。本市でも、動物愛護の精神からボランティアで飼い主のいない猫の去勢・避妊手術を施し、不幸な猫がふえるのを抑制する活動をされている方がおられますが、そうした活動に対する支援策として、去勢・避妊手術費を一部助成するとともに、動物の適正飼養の啓発に努めてまいります。

 人権推進では、すべての人々の人権が保障され、明るく住みよい社会の実現に向けて、「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、実施計画を策定し、各事業を実施してまいります。平成21年度は、国の委託事業として、神戸地方法務局西宮支局及び西宮市と連携して「地域人権啓発活動活性化事業」を本市で実施いたします。

 また、現在の総合推進指針の期間は、平成22年度までとなっていますので、新たな総合推進指針の策定に向けた基礎資料とするため、「人権問題に関する市民意識調査」を実施してまいります。

 商工行政では、市内小規模事業者の支援対策として、引き続き、月1回の金融相談を実施するとともに、融資制度においても信用保証料の助成などを行ってまいります。

 さらには、個性ある商店街づくりとして、引き続き、県の制度の活用とともに、空き店舗対策及び商業共同施設への支援を行い、商業活性化の推進を行ってまいります。

 また、国が行っている緊急経済対策につきましては、国・県と連携し、諸手続等に対し迅速な対応をしてまいります。

 観光事業では、JRと兵庫県が進めています「あいたい兵庫」キャンペーンとともに、芦屋市内散策パンフレット等を作製し、「一度は訪れてみたいまち」という観光交流の推進を行ってまいります。また、3月からの阪神なんば線開通に伴い、近鉄奈良線沿線に芦屋市ガイドマップ等を配布し、本市の紹介に努めてまいります。

 消費者行政では、新手の振り込め詐欺、インターネットや携帯電話等による架空請求などに対する被害防止を進めるため、窓口相談の充実や出前講座、くらしのセミナー等の啓発活動に努めてまいります。

 また、多重債務者の救済では、平成21年1月に設立しました芦屋市多重債務者対策連絡協議会の構成員である芦屋警察署、兵庫県弁護士会、兵庫県司法書士会等との連携の強化を行い、相談窓口の広報を充実し、多重債務者の支援を行ってまいります。

 第2は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。

 健康づくりの推進では、平成20年度から本市の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査及び特定保健指導や、75歳以上の方の長寿医療(後期高齢者医療)健康診査を実施し、市民の健康づくりに取り組んでいるところですが、生活習慣病予防対策としての健康診査受診の必要性を啓発するとともに、未受診者への受診勧奨の促進等により、受診率の向上を図ってまいります。

 また、本市の健康づくり、食育に対する基本的な考え方を示し、市民の健康・食に関する施策を総合的・計画的に推進するため、平成20年度から策定作業に取り組んでおります「(仮称)芦屋市健康増進・食育推進計画」を平成21年度初旬までに策定いたします。

 芦屋市福祉医療費助成事業では、平成21年7月から兵庫県福祉医療費助成要綱が改正されることに伴い、現行の市単独事業部分は維持しつつ、県と同様に助成の対象範囲を見直し、低所得者基準を拡大するとともに、一部負担金の見直しを行います。

 また、長寿医療の被保険者を対象として、新たに市単独で芦屋病院での人間ドック助成を行ってまいります。

 救急業務では、救命率の向上を図るため、救急救命士の養成、研修及び救急隊員の資質の向上に努めるとともに、心肺機能停止状態の傷病者に対し、迅速かつ的確な特定行為として、気管挿管及び薬剤投与を行うことができる認定救命士の養成を行い、さらなる救急業務の高度化を推進してまいります。

 また、救急隊が現場に到着する前に現場に居合わせた人たちによって、的確な応急手当てが実施できるよう、AEDの取り扱いを取り入れた普通救命講習会及び応急手当講習会を積極的に開催してまいります。

 (仮称)芦屋市福祉センターの開設では、平成22年度オープンに向けて、財団法人木口ひょうご地域振興財団と実施事業等の詳細について協議・調整を進めてまいります。

 市立芦屋病院では、公立病院としての役割を担っていくための経営形態の見直しを行い、これまでの経過を踏まえ「地方公営企業法の全部適用」への移行を進めてまいります。このため、新たに事業管理者を定め、事業管理者の権限のもとに診療機能面の充実と経営の改善等に取り組んでまいります。

 病棟の建てかえにつきましては、築後40年を超える南病棟及び中棟は耐震補強の観点からも改善が求められており、また、診療環境の向上を図り、病院機能評価の再受審に備えるとともに、医師等の医療スタッフから選ばれ、患者アメニティも同時に向上させることが急務であることから、施設整備のための実施設計を行ってまいります。

 高齢者福祉では、平成21年3月に策定予定の「第5次芦屋すこやか長寿プラン21」に基づき、高齢者を地域で支える環境づくりを進めるため、地域ケア推進体制の充実を図ってまいります。

 また、市内6カ所に設置されている「高齢者生活支援センター」の周知をより一層進めるとともに、地域の身近な相談窓口として定着を図ってまいります。

 さらに、高齢者の権利擁護や、認知症高齢者への支援を強化していくため、司法関係者と社会福祉士による権利擁護総合相談を継続して実施してまいります。

 介護保険事業では、「第4期介護保険事業計画」に基づき、適正なサービスの確保に努めるとともに、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、地域密着型サービスの提供基盤の整備を進めてまいります。

 子育て支援では、平成17年3月に策定した「次世代育成支援行動計画」前期計画の各事業を目標達成に向けて引き続き推進していくとともに、市民の皆様の声をお聞きしながら、後期計画を策定いたします。

 また、子育て支援の拠点整備として、(仮称)芦屋市福祉センター内での「子育て支援センター」開設に向けて準備を進めてまいります。

 保育行政では、外部委員で構成する「(仮称)芦屋市保育所運営あり方検討委員会」を設置し、待機児童解消策を最優先課題として審議いただくよう進めてまいります。

 また、病後児保育につきましては、現在、山手夢保育園と協議中であり、平成21年度内の実施に向け取り組んでまいります。

 保育所では、平成20年度に2公立保育所で実施した窓ガラス飛散防止処理を残りの4公立保育所で実施し、児童の安全確保に努めてまいります。

 少子化対策では、子育てに関する情報提供や子育て相談などの支援を行うため、生後4カ月児までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」を平成20年度から着手し、対象家庭の50%の訪問を目標として実施してまいりましたが、平成21年度からは対象家庭全戸への訪問を目標として取り組んでまいります。

 また、妊婦健康診査費の助成事業につきましては、妊婦一人当たりの助成回数を5回から14回に拡充し、未受診者の解消と経済的な負担の軽減を図ってまいります。

 障がい福祉では、「障がいのある人が、住みなれた地域で自分らしく輝いて暮らせるまち 芦屋」を目指し策定する「芦屋市障害者(児)福祉計画第5次中期計画」及び「芦屋市第2期障害福祉計画」に基づき、すべての障がいのある人が、自己選択、自己決定のもとに、自分らしく輝いて暮らすことができるよう、障がい福祉施策の一層の推進を図ってまいります。

 また、(仮称)芦屋市福祉センターで予定している障がいのある人への支援として、障がい機能訓練事業の具体化に向けて検討してまいります。

 さらに、「みどり地域生活支援センター」及び「くすのきのいえ」の事業の一体化に向けての施設整備については、関係者と調整を図りながら取り組んでまいります。

 第3は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。

 教育行政につきましては、教育委員会が包括的に管理するものでございますが、私といたしましては教育委員会の御意見もお聞きし、「教育のまち芦屋」を目指して、教育施策や施設の充実に取り組んでまいります。

 教育委員会の平成21年度の主な事業でございますが、芦屋の教育の中・長期的な方向性及び施策等の計画を定める「(仮称)芦屋市教育振興基本計画」の平成22年度中の策定に向けて、「基本構想」の作成に着手いたします。

 学校教育では、知・徳・体の調和した「人間力」の育成を目指して、さまざまな教育活動を進めてまいります。

 地域に根差した信頼される学校園づくりでは、読書活動の充実を核とした学校・保護者・市民・図書館等関係者の参画と協働による「子ども読書の街づくり推進事業」をさらに進め、主体的に読書をする「ブックワーム(本の虫)芦屋っ子」の育成に取り組んでまいります。

 また、地域・保護者との連携を強化するため、教育ボランティア等地域の教育力を活用するとともに、学校関係者評価を活用した学校評価の定着を図ってまいります。

 学力向上支援では、基礎的・基本的な知識・技能の定着と、それを活用して課題を解決する力の育成を重点課題として取り組んでまいります。

 新学習指導要領を視野に入れて、児童、生徒が、「わかった」「もっと知りたい」と思うような授業づくりや小学校英語活動に先進的に取り組むなど、指導内容と方法のさらなる充実を図ってまいります。

 また、各校に1名配置している学習指導員を活用し、学力差の課題解消に向けた取り組みを進めるとともに、中学校では、特に、生徒が学びたいことが学べる進路選択を支援できるよう努めてまいります。

 さらに、学力向上を軸とした校種間連携の強化策を検討するため、小中連携についても研究してまいります。

 学力向上の基礎となる基本的な生活習慣や学習習慣の確立は、家庭との連携が不可欠であることから、より一層家庭教育の重要性を啓発し、実効ある連携に努めてまいります。

 幼稚園教育では、幼児一人ひとりの興味や関心に基づいた体験を通じて、豊かな心情や、みずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度など、「人間力」の基礎を育成してまいります。

 特別支援教育では、特別支援教育センターを拠点として、学校園における障がいのある子供への支援の深化充実を図るとともに、今後の特別支援教育のあり方についても検討してまいります。

 環境教育では、環境に対する豊かな感性をはぐくむために、発達段階に応じた指導を進めてまいります。また、引き続き、普通教室の空調設備導入を契機とした、省エネルギーの実践、エコ学習など、学習と実践が結びつくような環境学習の推進に努めてまいります。

 道徳教育では、新学習指導要領に基づき、幼児、児童及び生徒の内面に根差した実践的な道徳性の育成及びあいさつ等基本的な生活習慣や社会生活上の決まりを身につけるなど、規範意識の向上に努めてまいります。

 特に、いじめ・不登校をはじめとするさまざまな課題を克服するために、体験的・実践的な活動を通して、人間としてよりよく生きるための基本的な心構えや行動の仕方が身につくよう指導の充実を図ってまいります。

 人権教育では、幼児、児童及び生徒が自己肯定感を持ち、相互に交流を深めながら、自己実現と他者とともに生きる「共生社会」の構築に向けて、主体的に取り組む意欲や態度の育成に努めてまいります。

 特に、同和問題をはじめとする人権問題について、「差別は許さない」という意識の涵養に努めてまいります。

 また、日本語指導の研究や日本語指導ボランティアの派遣等、外国人児童、生徒への対応の充実に努めてまいります。

 スポーツ活動や文化活動では、生涯にわたって運動に親しむ態度、芸術を愛好する心情を育てるよう取り組みを進めてまいります。

 また、中学校における部活動については、引き続き活性化を支援する取り組みを進めてまいります。

 学校安全教育では、危機管理マニュアルの実践的な見直しを図るとともに、家庭・地域・関係機関との積極的な連携による子供の安全を守る体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、「自分の命は自分で守る」という危機回避能力を身につけるために、引き続き、児童向け講習会を実施してまいります。

 教職員に対しましては、「教員は最大の教育環境である」という基本認識のもと、打出教育文化センターの研修をはじめさまざまな機会を活用し、使命感と倫理観の高揚及び専門性と実践的指導力の向上に努めるよう指導するとともに、綱紀粛正に努め、個人情報の管理についても適切な対応ができるよう取り組みを進めてまいります。

 学校施設では、国における平成20年度補正予算に合わせて、学校施設の耐震化及び空調化を前倒して進めてまいります。耐震補強及び大規模改修工事を精道中学校、潮見中学校及び潮見小学校で行うとともに、普通教室の空調化を山手小学校、岩園小学校、潮見小学校、打出浜小学校及び潮見中学校で実施してまいります。また、潮見小学校にエレベーターの設置を行ってまいります。

 幼稚園施設では、小槌幼稚園の耐震補強及び大規模改修工事を前倒しして行うとともに、伊勢幼稚園の老朽化した天窓の取りかえを行い、安心・安全な教育環境の整備に努めてまいります。

 社会教育では、平成20年度中に策定する「第2次芦屋市生涯学習基本構想」に基づき、生涯学習のまちづくりを推進してまいります。

 また、子供たちの放課後の安全な居場所を確保するため、放課後子どもプランの拡充を行ってまいります。

 市民センターでは、平成21年9月から棟ごとに順次休館しながら、本館・別館の耐震補強工事とあわせてリニューアル工事を行ってまいります。別館は平成22年1月、本館は平成22年4月にオープンする予定ですので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

 図書館では、建設後22年を経過した施設をより快適に利用していただけるよう、施設長期補修計画に基づき本館の施設補修工事を行ってまいります。

 また、インターネット予約につきましては、貸出中でない資料についても予約ができる在架予約を実施し、利用者の利便性を高めてまいります。

 美術博物館では、芦屋の郷土資料を中心に、市民の皆様から寄贈された資料や本市を描いた作品なども展示し、市民に親しまれる美術博物館を目指して運営に取り組んでまいります。

 谷崎潤一郎記念館では、新たな指定管理者によって、平成21年度から5年間について、館の運営管理を行っていただくよう準備を進めていますが、引き続き、展示内容等サービスの向上に努めてまいります。

 文化行政では、文化の振興に関する基本的な理念及び方向性を示す「(仮称)芦屋市文化基本条例」を平成21年度中に制定いたします。

 また、富田砕花賞は、平成16年度から富田砕花顕彰会で実施していただいておりましたが、平成21年度から市の顕彰事業として実施してまいります。

 青少年の有害環境の浄化事業では、老朽化した白ポストを更新するとともに、新たに2カ所に設置し、青少年に有害な図書・DVD等の回収に努めてまいります。

 また、携帯・インターネットの危険性の啓発など、青少年の健全育成を推進するために、ホームページ等で情報の発信にも努めてまいります。

 スポーツ振興では、スポーツ振興基本計画「後期5カ年計画」の推進を図り、「スポーツ・フォー・エブリワン」の実現を目指してまいります。

 社会体育施設の整備では、市民プール管理棟外壁塗装工事や芦屋公園庭球場テニスコートの改修工事を行ってまいります。

 市史編さんでは、市制70周年に当たる平成22年度の発刊に向けて、引き続き「芦屋市史−現代編」の取り組みを進めてまいります。

 文化財保護では、埋蔵文化財や歴史的建造物を保護するとともに、貴重な文化資源として有効に活用できるよう取り組みを進めてまいります。

 以上が、教育委員会の主な事業でございます。

 次に、男女共同参画施策では、男女共同参画のまちづくりを進める基本となる「芦屋市男女共同参画推進条例」を制定するとともに、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画(後期計画)」に基づき、ワーク・ライフ・バランスについての啓発や、附属機関等への女性委員の積極的登用などの男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進してまいります。

 また、男女共同参画センターでは、男女共同参画推進のための活動拠点として、再就職支援、男女共生等の講座や相談などの事業に取り組むとともに、市民の皆様との協働を進めるため、活動の場や機会を提供し、市民や事業者、関係団体との連携を図り、ネットワークを広げてまいります。

 国際交流事業では、(仮称)芦屋市国際交流推進懇話会を設置し、「芦屋市の国際交流のあり方」について検討してまいります。

 市内に在住する外国人に対し生活情報提供の一つとして、英字広報紙「アシヤニューズレター」を発行するとともに、在住外国人及び地域住民の抱える課題やニーズを把握し、生活情報の提供等の充実に努めてまいります。

 姉妹都市モンテベロ市との学生親善使節事業がことしで45回目を迎えますので、この機会をとらえ、さらに両市の友好のきずなを深めてまいります。

 また、南芦屋浜地区に本市の国際交流の新たな拠点となる「国際交流施設」と地域社会における親睦と文化活動の場として「集会所施設」の機能を持つ複合施設としての「文化交流施設」の建設に着手いたします。

 第4は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 地区計画等の策定では、地域に根差したまちづくり活動の啓発、支援に努め、より一層住民との協働のまちづくりに力を注いでまいります。

 特に、山手幹線沿道の多くの地区では、都市計画マスタープランの土地利用方針に即した中低層住宅地や沿道型住宅地など、その町にふさわしいまちづくりに取り組まれており、すぐれた住環境を保全しながら、美しい町並みを形成する取り組みを進めてまいります。

 景観形成事業では、芦屋市都市景観条例を全面的に見直し、全国に先駆けて、全市域に景観法による芦屋景観地区の指定を行い、すぐれた都市景観の保全・形成を図ることにより、縁ゆたかな美しい芦屋を目指してまちづくりを進めてまいります。

 芦屋川地区は、多くの市民の皆様から、その美しい景観の保全・育成が最も求められており、地区内の市民の皆様や事業者の意向把握を行いながら、さらに詳細な基準を定める景観地区の指定を積極的に進めてまいります。

 縁の保全地区指定事業では、住宅地内の潤いや良好な景観を形成するため、市民の皆様や事業者の御理解をいただきながら、順次地区指定に向けた取り組みを進めてまいります。

 緑化啓発事業では、本市の町並みの景観の向上を図り、美しく住みよい「庭園都市あしや」を実現するため、学校園や出先職場等の公共施設での花の取り組みや、市民の参画と協働で「オープンガーデン2009」や「花と緑のコンクール」を継続して実施し、花いっぱいのまちづくりを進めてまいります。

 また、市内で緑化活動を行っている団体や、花・緑に関する活動に対し、引き続き助成を行ってまいります。

 開発行政では、「芦屋市住みよいまちづくり条例」に基づき、すぐれた住環境を保全・育成し、住宅都市としての環境の維持に努めてまいります。

 建築行政では、「芦屋市耐震改修促進計画」に基づき耐震診断及び耐震改修を推進するとともに、市内の建築物の安全性の確保と質の向上を図るため、的確な指導や誘導に努めてまいります。

 山手幹線の整備では、川東線から川西線までの未整備区間の道路整備及び芦屋川周辺整備工事等に着手するとともに、芦屋川横断部工事につきましては、引き続き、施行委託しております兵庫県と連携を図りながら、平成22年秋の全線完成に向けて取り組んでまいります。

 南芦屋浜地区のまちづくりでは、入居開始から10年以上が経過し、現在、多くの市民が生活をされておりますが、今後も計画的に住宅分譲が進められます。このように町が成熟しつつある中、地域住民の利便性の向上を図るため、南部地域へのバス路線の延伸や集会所の機能を持つ文化交流施設の建設、また、地域の中心部に位置するセンターゾーン?期地区では、提案競技により事業者が決定し、商業施設の開業に向けた工事準備が進められています。

 今後も引き続き、住宅分譲とともに、町の魅力をさらに高めるため、兵庫県企業庁と連携して「交流とにぎわいのある安全・安心・魅力のまちづくり」を進めてまいります。

 また、まちづくりの進捗にあわせて、幹線道路、公園・緑地、上下水道の整備工事を行ってまいります。

 道路整備では、歩行者及び通行車両等の安全性の向上を図るため、公益灯の照度アップ、老朽灯具取りかえや舗装等の改修を行ってまいります。

 駐輪対策では、引き続き駅周辺の放置自転車対策を進めるとともに、自動車・自動二輪車の違法駐車対策につきましても、関係機関に取締強化を要望してまいります。

 南芦屋浜地区の公園整備事業では、平成20年度に引き続き、開発計画にあわせて整備を進めてまいります。

 公園再生事業では、平成19年度に実施しました公園現況調査で市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、利用頻度の低い公園の利用促進が図れるよう、地元住民の皆様と協議しながら公園施設などの改修工事を行ってまいります。

 公園のバリアフリー化では、「芦屋市交通バリアフリー基本構想」に沿って、重点整備地区内の芦屋公園トイレ(北側)のバリアフリー化を行ってまいります。また、園路などの段差解消についても、順次、バリアフリー化を進めてまいります。

 公園施設の改良では、仲ノ池緑地利用者の安全を確保するため、池の東側に転落防止さくを設置します。

 公園及び学校園等の市所有遊具の維持管理では、「維持管理計画」及び「安全マニュアル」を策定し、最も効果的で良好な維持管理に努め、遊具利用者の安全を確保してまいります。

 公営住宅では、「芦屋市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、安心・安全で良質な住宅ストック・良好な居住環境形成を総合的に推進するため、本市の財政状況等を考慮しながら、計画的な住宅整備を行ってまいります。

 上水道事業では、市民の皆様に安全・安心で良質な水道水を安定して提供することを基本に、災害に強い水道施設として、計画的かつ着実に、高区配水区芦屋川以西の整備や老朽管路等の整備・更新を進めてまいります。

 平成19年度から実施しています市内小中学校の水飲み場の直結給水事業につきましては、平成21年度中に、残っている5校の市立小学校で実施してまいります。

 また、水質検査計画については、検査の適正化や透明性を確保するため、水源の特性など地域性を踏まえた計画を策定し公表してまいります。

 水道事業経営では、経営健全化計画に基づき、事業経営の健全化を進めるとともに、事務事業の効率的運営に努めてまいります。

 下水道事業では、生活環境の改善、公共水域の水質保全、浸水対策の強化を目的に、新規事業として奥山処理区と芦屋処理区の統合下水道事業、継続事業として南芦屋浜地区及び街路事業区域内の公共下水道整備を施工するとともに、市街地における老朽管の更生・布設替工事を計画的に実施してまいります。

 また、芦屋下水処理場雨水ポンプ設備整備工事、及び平成20年度からの継続事業として水処理設備整備工事に取り組んでまいります。

 今後の下水道計画としましては、平成21年度中に、中期整備計画として今後10年間の下水道整備計画を策定いたします。

 宮川の環境整備では、住民主体のワークショップで出された意見に沿って、国道43号から防潮堤線間で兵庫県が進めている河川改修整備に協力して取り組んでまいります。

 高浜用地の売却では、第3期分譲まで進めているところですが、経済情勢の悪化等により、宅地分譲を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますので、引き続き、より効果のある販売対策について、共同事業者の財団法人住宅生産振興財団及びハウスメーカーとともに検討を行い、早期の完売に向けて取り組んでまいります。

 市立芦屋高等学校跡地の売却では、一般公募型提案競技による売却が不調となりましたので、条件付一般競争入札による売却に変更して業務を進めていましたが、兵庫県から、同校跡地で「土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域」の指定に向けた調査を実施するとの説明がありましたので、調査結果が明らかになるまで、売却手続を延期いたします。

 霊園の施設補修では、手すりの増設を中心に、園内通路や階段等の整備を引き続き行い、来園者の方々が安心して参拝いただけるよう安全対策工事を行ってまいります。

 また、これまでに返還された墓地につきまして、霊園使用者選考委員会を開き、応募の条件等を定め、霊園使用者を募集します。

 あしや温泉は、これまで多くの市民の皆様に親しまれ御利用いただいておりますが、老朽化のため、本年4月に建てかえ事業に着手し、平成22年4月のリニューアルオープンを目指して工事を進めてまいります。

 1年間休業することになり、御利用の皆様方には御不便をおかけしますが、御理解をお願いいたします。

 第5は、「市民の皆様と協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 平成21年度は新たな第4次総合計画の策定に着手してまいります。

 平成22年度までの計画期間となっております第3次総合計画の総仕上げを行うとともに、市民の皆様の参画を得ながら、平成23年度からの10年間の本市のまちづくりの基本となる将来計画を策定してまいります。

 広報活動では、広報紙については、広報市民モニターから寄せられた意見をもとに、より一層市民に親しまれ、わかりやすい広報紙を目指します。

 ホームページについては、行政情報をより速く提供するとともに、1月1日にトップページをリニューアルーしたことに引き続き、平成21年度には、画像やテキスト等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理するシステムとしてCMS(コンテンツマネージメントシステム)を導入することにより、検索しやすく見やすいものを目指し、内容も充実させてまいります。

 また、ケーブルテレビによる広報番組の作成やマスコミへの情報提供等、さまざまな媒体を通じて広く行政情報を提供いたします。

 情報公開では、情報提供指針に基づき、引き続き積極的な情報公開や適時適切な情報提供を行い、市民の皆様にわかりやすく、納得していただけるよう透明性を高めてまいります。

 また、個人情報の保護では、個人情報保護の重要性についての職員意識を高めるため、引き続き職員研修を実施し、個人情報の適正な取り扱いを図ってまいります。

 市民の皆様と行政とのパイプ役として設置された「お困りです課」では、市民の皆様が安心して活用いただける相談窓口として、市民相談業務の充実を図ってまいります。

 市民参画と協働の推進では、「芦屋市市民参画協働推進計画」に基づき、現在、市が実施している事業への参画協働を広く市民団体に呼びかける市民参画協働事業の推進などに取り組んでまいります。また、昨年開催しました「あしや市民フェスタ」や、「あしや市民活動センター」の一層の充実を図ることにより、市民と市の協働による住みよいまちづくりの実現を目指してまいります。

 組織運営では、地方分権の推進や人口減少時代の到来など時代が大きく変化する中、多様な住民ニーズに迅速・的確に対応するため、事務事業の見直しを不断に行い、簡素で効率的な組織を構築してまいります。

 行政事務の高度化では、国における平成20年度第2次補正予算に合わせて、統合型地理情報システムの一つである道路情報管理システムの構築を前倒しして進めてまいります。

 人事評価では、課長級以上の職員を対象に実施した人事評価制度の試行結果を踏まえ、より一層公正性、公平性、客観性の高い、実効ある制度とし、その定着化に努めてまいります。

 人材育成では、地方分権の進展に伴い、職員には多様かつ専門的で高度な能力が求められますので、意識改革を図り、時代に即応した研修内容を実施するとともに、引き続き兵庫県及び民間企業への派遣研修を行ってまいります。

 また、団塊世代の退職に伴うその豊富な知識や経験の散逸を避け、円滑な継承が図れるよう、引き続き定年を迎えた職員を有効的に活用してまいります。

 職員の健康管理では、特にメンタルヘルス対策として「職場における心の健康づくり計画」を策定した上で、EAP(職員支援プログラム)を導入し、事前予防、問題発生・治療、職場復帰・再発防止の各段階において、職員のケアを行うことにより、心の健康保持、増進を図ってまいります。

 公会計制度改革では、「総務省方式改訂モデル」により、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務4表を整備し、公表してまいります。

 行政評価では、事務事業評価については、これまでの取り組みから見えてきた問題・課題について整理し、各担当課にとって事務事業の改善の機会となるよう新たな仕組みを構築してまいります。施策評価については、計画期間が平成22年度までとなっている第3次総合計画についての振り返りのための手法として引き続き試行し、次期総合計画の進行管理のための導入を目指してまいります。

 以上、具体的な取り組みを申し上げました。

 最後に、行財政運営について申し上げます。

 本市の行財政運営に関しましては、行政改革実施計画による事務事業の見直しなど、早期に安定的な財政運営を実現すべく取り組んできているところですが、個人市民税の比例税率化等に伴う減収が一般財源の総額を大きく低下させていることによる経常収支比率の悪化や、実質公債費比率にあらわれているように、震災復旧・復興事業による公債費負担が依然として大きいことなど、なお厳しい財政状況にあります。

 このため、より一層、簡素で効率的な市政運営が行えるよう、引き続き行政改革を推進するとともに、財政健全化法が本格的に施行されることを受けて、将来の財政負担に配慮しつつ、次のとおり予算を編成いたしましたので、その経過を御説明申し上げ、行財政運営についての基本的な考え方の一端とさせていただきます。

 平成21年度の予算編成に当たっては、さらなる地方分権の進展に対応していくために、各分野における自己決定・自己責任原理の確立を目指した包括的予算配分を引き続き実施しております。

 まず、平成21年度の歳入面につきましては、景気の後退、金融情勢の悪化等による法人市民税の減収が見込まれるものの、市税収入全体では、前年度当初予算をわずかに上回る見込みとなっておりますが、重点項目をはじめとする歳出予算を確保するため、基金から多額の繰り入れを行っております。

 次に、歳出面につきましては、南芦屋浜地域での文化交流施設整備及び道路整備、市民センター施設整備、防災行政無線整備、あしや温泉整備などの投資的事業の増加があるものの、福祉センター用地費の減少などにより、総額では前年度よりも減少しております。

 また、金融不安による生産や投資、雇用などへの影響が懸念されていますので、本市における緊急経済・雇用対策といたしましては、平成20年度に補正予算措置した事業とともに、今後予定されている緊急雇用創出事業等を効果的に進めてまいります。

 なお、震災復旧・復興事業に伴う公債費負担に関しましては、震災関連事業等に係る地方債の借りかえ及び新規の借り入れを抑制するとともに、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用するなど、公債費負担の適正化に資する取り組みを実施するほか、国、県に対しては、引き続き、適切な補てん措置を講じていただくことについて、強く要請していくことにより、より安定的な行財政運営を期してまいります。

 以上の方針のもとに編成しました平成21年度の歳入歳出予算は、一般会計397億5,000万円、対前年度比4.8%減、特別会計207億9,440万円、対前年度比28.4%減、企業会計76億8,596万円、対前年度比4.1%減、財産区会計7,950万円、対前年度比82.7%減、合計683億986万円、対前年度比13.8%減でございます。

 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重に御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。

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○議長(長野良三君) 以上で施政方針説明を終了します。

 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月5日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 御苦労さまでした。

     〔午前11時39分 散会〕