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兵庫県 芦屋市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成20年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会第4回定例会を平成20年12月11日午前9時59分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        今倉 明

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主事            高田浩志

    主事            加賀淳治

    主事            森高和美



○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、芦屋市のバリアフリーについて、市立芦屋病院について、財政危機になる可能性について、以上3件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回も原稿を用意しておりません。当局との議論の場になればというふうに考えております。

 さて、今、見ていただいたように、きょうはインターネット配信をされております。私がこの議場に立てるのも、この議場がバリアフリーになっているからであります。ほかの議員の皆さんと一緒のように、こうやって登壇できています。

 さて、私は、車いすになって、一つ思うことは、車いすが使えるところはだれでもが使いやすく、どこへでも行くための手段として、バリアフリーというものについては一番わかりやすく、身近に感じられるものでありました。

 昨日も同様の質問がありましたが、交通バリアフリー基本構想の中にありますように、芦屋市の一部が徐々にバリアフリー化になってきています。阪神芦屋駅のエレベーターの設置や芦屋駅の周辺、それから、私がよく散歩をいたします臨港線沿いなんかも、すべてバリアフリー化になりつつあります。

 そこで、今回、市内のバリアフリーについて、今後、どのような進捗状況で、どのような方針でなされていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 ただ、一番初めに、私は、昨年の6月ですか、この問題について、同様の質問をいたしました。その折、公園、トイレ、その他について、段差があるために行けずに、公園の隅っこで簡易トイレを持って使っているというふうに申し上げました。いまだ、まだそのあたりについては一向に進んでいないのであります。したがいまして、昨日も、呉川公園で防災訓練がありました。非常に寒い日で、私は焚き出しのお手伝いをしておったんですが、いざトイレに行きたくなっても、自宅に帰らなくてはならないような状況があります。これはたった一つの現象かもしれませんが、市内至るところで、公園のトイレがバリアフリーになっていないために、なかなか使いづらく、外に出ることをためらわざるを得ないということもございますので、その辺は、いつになったらバリアフリーになっていくのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、もう一つ、障がい者スポーツであります。障がい者スポーツといってもいろんなものがありますが、特に車いすでやるスポーツ、テニスであったり、バドミントンであったり、バスケットであったり、ほかにも、冬場になりますと、チェアスキーとかいう、そんなものがあるんですが、私が市内を見て回りましたら、至るところの公園の、例えばテニス場でも、そんなに経費をかけずにも十分使えるところが幾つかあります。やろうと思えばすぐに可能です。ぜひ、この件についても、もういいかげんに、どこで使えるのかを具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、県が補助を決定しておりますが、民間施設、民間のレストランやとか、ショッピングとか、商店とか、そういったところにもバリアフリーをしていただければ、十分に使えるところがあるんですが、なかなか行けるところは限られています。観点は、車いすで行けるところはだれでもが使いやすいと申し上げましたように、車いす用にしてくれということを私は申し上げているんではなくて、車いすに乗っている人も、いろんなところで食事をしたり、お酒を飲んだり、そういった楽しみを持っています。しかし、行ける場所はごくわずかで、芦屋市内でも少数であります。これを何とか民間の施設についても補助制度をつくっていただいて、早くだれでもが使いやすい状況になるようにお願いをしたいと思いまして、今回、質問いたしました。ぜひ、その補助制度についての御検討をいただいている内容について、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2番目に、市立芦屋病院についてであります。

 この病院問題については、議会のたびに私は質問しております。今回、ポイントとしては、ソフト面の充実という意味で、芦屋のオーダリングについて、質問をいたしました。

 私が芦屋病院の患者の一人でありますし、以前、行きますと、ドクターが予約票を手書きでなされていました。これは2カ月後には改善されていましたが、先日、非常に人気がある、私のように痛みのある人間については使いやすい、某製薬会社の医薬品がありまして、オーダリングといって、コンピュータの中にドクターがぴゅっと押すと、それが処方が完了するわけですが、そのオーダリングがとまっている医薬品がありました。これについて、私、ある程度調査をいたしましたら、メーカーサイドの方で、ある程度、出荷制限をしているそうです。原因は製品をつくる工場のラインが一部ふぐあいがあったというふうに聞いておりますけれども、実は、この人気があって、確かに使ってみるとよく効くお薬があるんですが、これについて、芦屋病院では、オーダリングがあるにもかかわらず、ドクターが押してもとまっていました。なぜ、こんなふうになったのか、私は非常に不思議でなりません。実は、ドクターが手書きで処方せんを書いていただいて、阪神間の病院の近くにある薬局に行きますと、手に入れることが可能でした。つまり、芦屋病院が病院でありながら、メーカーサイドから、ある意味、芦屋病院については、この薬は入れないというか、入れるのを待ってくれというふうに言われたのではないかなというふうに思いまして、今回、質問をいたしました。

 そういうことで考えてみますと、私が以前、質問をいたしました院内処方、簡単に言うと、院内開業なんですが、院内開業の先生が入院患者のところに行って、処方せんを院外に出すという、当時の答弁では、もうグレーだと。これ、実際、やってはいかんことなんですが、ありました。そういう観点から、薬剤の管理、例えば、薬剤師さん、管理薬剤師、薬剤部というのがあるそうですが、そこがきっちりと薬剤の管理ができているのかについて、今回、お尋ねをしておきたいと思います。

 それと、芦屋病院については、2番目として、確かに新年度予算で予算を承認しておりますが、今年度中に購入した物品や機器、または、契約を既に終えているものがあれば、お答えをいただきたいと思います。

 3番目に、財政危機になる可能性ということであります。

 これも、昨日、お話が議論をされておられましたが、芦屋市の場合、バランスシートで見ると、借金と預金と、一般的に考えていただくと、このバランスシートから見れば、芦屋市は財政危機と言えるような状況じゃなく、ある意味、自治体としては潤沢な経営をなされています。しかし、高浜町にある10番地の土地の売却については、抜本的にこの考え方を変えないと、芦屋市に財政危機を招くきっかけ、つまり、芦屋市のリーマンショックというような状況になる可能性が非常に高いので、今回、あえてこの質問をさせていただいております。

 基本的に、考え方を変えて、これを売らなくてはなりません。現在、97物件、3期分譲まで入れて、契約件数が40件、残りが57件、4期分譲はまだですが、入れると29区画ありますので、合計86区画、三十四、五億円、平均1区画4,000万円で、そのぐらいになりますが、これが、もし売れ残ってしまった場合、財政危機の引き金になります。

 では、なぜ、この物件が売れにくいのか、先ほども申し上げましたように、1区画4,000万円です。これに上屋を、建物を建てると、大体3,500万円程度はかかるでしょうから、中のいろんな設備を入れますと、やっぱり7,000万円から8,000万円、この金額を融資を受けて、キャッシュで買える人は別でしょうが、融資を受けて買える経済の状況に今あるかというと、非常に厳しい状況です。年収200万円以上あれば、フラット35が利用できるということでありますが、金利も3.12%とか3%を超える金利です。この、今や、まさに不況の波が押し寄せて、大変な状況に今なっています。この中で、これだけの高額のものを売ろうとすると、大変な努力が要るというか、それだけ買えるユーザーを探すのは大変です。ほとんどが買いかえ物件だと思います。今持っている戸建てかマンションを処分して売る。しかし、処分する方もなかなか売れない。ある意味、この物件が残ってしまえば、先ほども申し上げましたように、芦屋市に完全な財政危機が訪れます。ということから、抜本的に考え方を変えて、売りやすくする。その一つとして、今回、提案は、まず、住宅メーカー7社の建築条件を外して、どこのメーカーでも建てれるようにする。安く建ててもらえるハウスメーカーもあります。

 それから、もう一つは、ほかの議員からも提案がありましたが、もう少し買いやすい販売価格帯に区画を縮小していく。30坪か40坪以内に抑えて、四、五千万円でできるぐらいの価格帯に変えていく。

 そのほかにも、幾つもあるでしょうが、今回、そういう方向転換をしないと、この物件が売れ残る、何かの手だてとして提案をいたしましたので、ぜひ、御検討いただいていると思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市内のバリアフリーについての進捗状況と今後の方針につきましては、芦屋市交通バリアフリー基本構想では、阪神芦屋駅、市役所周辺地区を重点整備地区と定め、平成19年度から、各特定事業所において、順次バリアフリー化に取り組んでおります。

 主なものは、阪神芦屋駅では、多機能トイレやエレベーターの設置、車いすで通行できる幅広改札機の設置、阪急バスではノンステップバスの導入、建築物では芦屋税務署での多機能トイレの設置、市役所庁舎では本庁北館玄関前のスロープに手すりを設置し、分庁舎1階では身障者用トイレの改修を予定しております。また、ルナ・ホールでは、大ホール1階に多機能トイレの設置や、男性、女性トイレの全面改修に合わせて、ベビーシートを設置しております。

 道路等の取り組みにつきましては、重点整備地区を含む市内の他の道路におきましても、歩道の段差解消、視覚障がい者用ブロックの設置を実施しているところです。

 当面は、重点整備地区内で、平成22年度までの短期で実施する事業につきましては、特定事業者及び市内の障がい者団体、自治会等で構成されたバリアフリー推進連絡会で、事業推進のための相互間の連絡調整や実施状況について、検証を行いながら進めているところです。

 今後の方針につきましては、重点整備地区以外につきまして、今後も高齢者の増加が予想される中で、バリアフリーを進めることが必要だと考えておりますので、この基本構想策定で得られた利用者の意見や、事業実施後の評価などを反映し、新たな重点整備地区の設定を踏まえて、効果的なバリアフリー施策の展開を目指していきたいと考えております。

 公園内のバリアフリー化につきましては、芦屋市交通バリアフリー基本構想に基づき、昨年度から取り組んでまいりました。その中で、公園トイレのバリアフリー化は、平成21年度には芦屋公園の3カ所のうち、利用頻度の高い北側のトイレ、平成22年度には、業平公園のトイレのバリアフリー化を計画しております。また、並行して、園路等の公園施設につきましても、順次、バリアフリー化に努めてまいります。

 民間施設のバリアフリーに係る補助制度につきましては、兵庫県のユニバーサル社会づくり実践モデル地区整備推進事業で、本市も三八通り、本通り商店街、駅前線を中心とした地区が実践モデル地区に指定されておりますので、この地区内であれば、一定の条件はありますが、兵庫県及び市で550万円の2分の1を限度とし、民間中小企業等の施設のバリアフリー化を支援する制度がございますので、PRに努めてまいります。

 次に、市立芦屋病院の医薬品等の管理につきましては、議員御指摘の医薬品につきましては、当院において、院外専用医薬品として採用しております。この医薬品は、製薬会社の需要予測を上回り、供給体制が整っていないため、8月中旬から品薄状況となっており、隣接しています調剤薬局から在庫がなくなるとの連絡がありました。芦屋市内の調剤薬局に供給されていない医薬品の処方せんを発行することは、混乱を招くことから、8月26日にオーダリング処方をストップしております。

 なお、近隣の公立病院においても、供給不安定なため、不採用や処方をとめている状況にあります。

 製薬会社には、早急に供給体制の整備を要請しておりますが、万全な供給体制は来年の春以降になると聞いております。

 医療機器の購入につきましては、現在の調剤システム機器は、購入後10年以上を経過しておりますので、故障時の部品調達が難しい状況でございます。また、ソフト面におきましても、DOSシステムで稼働していることから、故障による代替機がない状況でありますので、今回、買いかえることとしております。

 新しく導入する調剤機器は、処方せん自動受付機、薬袋自動発行機、薬剤自動分包機を予定しており、調剤を高精度かつ迅速、効率的に行うとともに、医療過誤を防止するためのバーコードを利用した注射施行システムや、コンピュータによる薬物の相互作用や重複、投与量チェックシステムを構築するもので、総額として3,200万円を予定しております。

 次に、高浜用地の分譲方法等の見直しにつきましては、議員御提案の建築条件つきによる分譲方法の見直しは、市内の不動産媒介業者への販売業務の委託について、業者への聞き取り調査を行いましたが、仲介手数料が購入者及び芦屋市の双方に発生し、また、広告等の費用は全額が芦屋市負担となりますので、現行の分譲方法と比較しますと、販売経費は大幅な増額となります。また、各業者の営業エリアが小さく、広告など販売活動の範囲が限られているため、他地域からの購入者獲得は難しいとの意見も聞いておりますので、現時点では、分譲方法の変更については考えておりません。

 1区画の面積を減らすことにつきましては、高浜用地では電線類を地中化していますので、面積を減らすことにはすべてのインフラ設備に宅地内への引き込み位置の変更が伴い、多額の工事費用が必要となります。

 また、この高浜用地の分譲につきましては、本市の都市計画マスタープランに沿ったまちづくりとしても位置づけ、地区計画による規制を行い、1区画200平方メートル以上の専用住宅用地としていますので、宅地面積を変更することは困難と考えております。

 なお、現在の経済情勢は、サブプライムローン問題に端を発した金融危機により、宅地分譲を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますが、引き続き、より効果のある販売対策について、共同事業者とともに検討を行い、完売に向けて努力をしてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 長谷議員の御質問にお答えいたします。

 障がいのある人に対するスポーツ施策についてのお尋ねでございますが、本年6月に策定した芦屋市スポーツ振興計画後期5カ年計画に掲げ、参加しやすい環境づくりに取り組んでいくことにしております。本年5月23日には、今後の施設整備の参考にするために、大阪舞洲障害者スポーツセンターの視察を行ってまいりました。

 今後の取り組みといたしましては、職員を財団法人兵庫県障害者スポーツ協会が実施する指導員養成講座に派遣し、公認スポーツ指導員の資格取得を目指しております。

 また、体育館、青少年センター、テニスコートや運動場など、スポーツ施設について、どのような施設整備ができるか検討し、障がいのある人がスポーツに参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) まず、バリアフリーの方から申し上げますと、実は、交通バリアフリー基本構想の下準備の段階、私、車いすの利用者として参加をさせていただいて、当時、冊子や企画の部分だけができて、何もできないんではないかという厳しい御指摘をいたしました。でも、実際、現実を目にしていると、私たち、逆に言うと、冊子やらで、こういう、将来、こうなるんだというふうに思うよりも、目の前にある、ふだん使うところの道路が、今まででしたら、道路にも歩道段差があったんですよ。ところが、もう工事のたびに、そこを私見せていただいたら、すべて段差をなくしていただいていると。そうすると、その近所の方で車いす使っていらっしゃる方なんか、非常に出やすくなると、目に見えてよくわかるんです。ですから、抽象的な言い方かもしれませんが、書かれている文字よりも、一つのバリアフリー、段差を解消するということで、実は、ノンステップバス、いつ乗ったらいいのか、何もわからない、阪急バスの方に問い合わせてくださいというふうになっていたのを、私、お願いしておりましたら、11月20日に、福祉部の皆さん、阪急バスと非常に交渉していただいて、今、もう既に停留所のところに、ノンステップバスがこの時間に来ますよというふうに書かれています。ある意味、利用者にとっては、目に見えないことかもしれませんが、その視点から見ると、もう随分と状況変わるんです。ノンステップバスがこの時間に来るから出かけてみよう、阪神の駅に行ったら、電車に乗って三宮や梅田に行ける。きのうの御質問にあったように、奈良まで行けるという、そういう外に出れるチャンスを広げていただける。ぜひ、この件については、早急にどんどんと進めていただきたいと。

 それと、公園のバリアフリーについても、公園のトイレなんかのバリアフリーなんかについても、段差だけでよければ、1,280円ぐらいで、ホームセンターなんかに行ったら売ってるんですよね、60センチメートル幅のやつが。あれを二つ置けば使えるんで、もうどうしても行きたいんで、買って置いたろかと思ったけど、滑って転んだりとかしたら大変なことになるとかというお話でしたんで、物すごい経費がかかる話じゃありませんので、工夫をして、ぜひ早くやっていただきたいというふうに思います。

 それと、交渉していただいた福祉部の皆さん、本当にありがとうございましたと申し上げておきたいと思います。

 それから、ここの点につきまして、教育長、障がい者スポーツについて、県の方に行かれて、その資格を取るとか、そういうふうに検討していきたいとおっしゃっておられますが、現実的に、体育館一つとっても、あそこでバスケットボールやろうと思ってもですよ、実際、車いすのリジット型と言いまして、固定式の車いすで行くんで、どうしても横におろす場所がないといけないと。1台しかないようなところでは、やっぱりその周りに車をとめて置いていくということになったりしますんで、公園の一部に、私が見た感じで言うと、テニスコート、すぐ使えるんです。これもやろうと思えば、経費をかけずにすぐできるということでありますので、一度調査をいただいて、早急にここ使えるよというお返事をしていただければというふうに思います。

 民間のバリアフリーについても、重点地区、これ、全部でやろうといっても、なかなか難しいですけど、初めが一つでも進んでいくと、広がっていくと思いますんで、ぜひ、県の事業を使いながらですが、進めていっていただきたいというふうに思います。

 それから、芦屋病院は最後に回しまして、財政危機になる可能性、確かに、一般の不動産の仲介をお願いをしたりとか、建築条件を外すというのは難しいんかもしれませんが、根本的に、では、今のままいって、なすすべがなく、このまま86区画を今後どうするんだということについて、抜本的なことという前に、まず一つお願いをしたいのは、実はこれ、管財課が所管していらっしゃいますよね。市高の跡地の処分もやっていらっしゃる。検査もやる。本来、管財というのは、その持っているところを管理することであって、販売がメーンな業務じゃありません。これは、私の言っている意味は間違って……。また、同様の趣旨の質問が、過去、幾つかなされています。これ、はやりじゃないんですけど、特命係長、特命課長というのをつくっていただいて、これはプロジェクトチームもしくは市長直轄でスタッフをつくってやらないと、片手間と言うたら、これ、ちょっと失礼ですが、やるような問題じゃないです。

 ある意味、企業でよくあるのは、例えば1億円の自己資本があって、資金があって、それを資金繰りに使っていたと。1億1,000万円になったときに、1,000万円は使えるんですが、この1億円という部分が、資本費が下がってきた場合、これがもう9,000万円になった段階でどっと下がっていく。もう下がってしもたから使ってしまえみたいな形で、芦屋市の財政も落ち込むという、これ、経済的にはそういう考え方があるそうなんですが、そうなってしまうと。だから、この34億円のお金を、このまま売れなかって、基金を取り崩してなんていうことになってくると、これ、逆に言うと、本当の芦屋市のバランスシートが崩れて、僕の言う、本来の財政危機になると。これが、今、世界で発生しているシステムと形は違いますが、よく似たようなことなんですよね。だから、高浜10番の土地の売却については、芦屋の最重点項目ですよ。これができなければ、本当にもっと市民に負担を求めなくちゃいけないということになります。この点について、再度、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、芦屋病院についてですが、薬局の方から入らないので、オーダーをとめてくれという御答弁だったと思いますが、その点について、間違いはないのかということを、再度、御確認をしておきます。

 どこの何調剤やったか、ちょっと忘れましたが、民間企業ですんで、私が直接、調査行けんにしても、調べようはありますのでね。ただ、関西労災病院の前とか、ほか、西宮の同じ規模の病院の前の薬局で私は手に入れたんですが、そこはオーダーが出ています。芦屋病院だけが出てないということに、私は非常に問題があるんではないかなというふうに思っております。

 それから、もう一つ、薬剤部って、一体どこをチェックしているのかなという素朴な疑問なんですけど、私が、前、院内開業の処方せんがそこから出ているというのは、佐藤部長も、これはグレーだと。これはやったらあかんことなんですよね。それっていうのは、薬剤部がきちっと、どういう処方せんがお医者さんから出ているか、そういうチェックをせないかんのが主務です。自分とこの病院が、院外の薬局に対してもどんな処方せんが出ているかとか、それとか、院内の入院患者さんに薬剤指導をしたりとか、保険の診療報酬なんで、例えば、保険でやる限りは、この病気、この疾病に関しては、こういうお薬はこういうふうに使ってくださいというふうに出ているはずです。これは適用外と言いまして、それ以外の薬を使うと、本来は患者さんの全額負担なんです。ところが、お医者さんの中には、こういう病気をつけて、こういう実例があるんで、こういうふうにやるというので、やっていらっしゃると思うんです。それについても、その薬剤部というのが管理をきちっとしなくちゃいけないと。向精神薬とか、劇薬とか、緩和ケアに使うモルヒネやとか、そういうのを使う、また、その管理をきちっと、ある期間が来れば処分を、県の薬務課に行って処分するんです。そういう台帳をきちっと管理してあるであるとか。何でこんなことを聞くかというと、院内開業のその件も、本来、薬剤部が、こんなん気がつかなあかん話ですわ。きちっと見ておればね。私は見てへんの違うかなと、そういうふうに思います。

 もっと言うと、そういう劇薬とか、麻薬原料になるものとか、モルヒネ、麻薬関係なんかやと、金庫に入れてきちっとやって、台帳つくって、入れた数、出した数、どこに処方されたか、それが院内であろうが、院外であろうが、きちっとやるのが薬務の仕事です。

 さっき、もう一つ聞きました、その機器の件でもそうなんですけど、これ、一包化する機械やと思うんです。今、市長がお答え、一包化いうて、夜寝るときに一つの袋に入れてくれるんですよ。これ、実は、調剤薬局なんかでやる場合は、一週間やったら89点だから、4種出ると3,600円ぐらいお金が出るんです。ところが、病院で院内で処方している分は出ません。ただいまの答弁では、壊れたら部品がないのでと言いますが、そら、全部が部品ないのか、予算があるから全部買いやというのやったら、申しわけないですけど、こういうものについて、今の入院患者数であれば、まあ言うたら、十分そういう高額な機械を使わずとも、申しわけないですけど、こういう赤字の病院ですから、手作業でやっていただけないもんかなと私は思います。

 再質問ですが、その薬の管理、それから、適用外の処方せんとか、処方であるとか、これは、先生、こういう使い方したらあきませんよとかいうのをきちっと薬剤部が言えているかどうかですよね。ちょっとこれ、専門的になっちゃいますけど、そういう劇薬、麻薬に関するものとかいうものをきちっと管理できているか、管理台帳できているとか、お答えいただきたい。病棟で薬が、向精神薬の一包がなくなっているとかいうのもあったんで、この際、きちっとそういうチェックができているのかどうかということをお答えをいただきたいと思います。

 2回目です。以上です。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 長谷議員のただいまの御質問の中で、私の方から、高浜の用地につきまして御答弁をさせていただきますが、高浜の用地につきまして、予定どおりに処分できてないということで、議員の皆さんに御迷惑をおかけしておるんですが、もともとここの用地につきましては、市の方で、いわゆる126区画を処分するという具体的なノウハウが持ち合わせておりませんので、それで、住宅振興財団の方が、そういう広範囲な区画についての財産の処分について、ノウハウもお持ちですし、いわゆる販売についての手数料等についても、向こうの方は取らないということもございまして、そちらの方に一括でお願いしている状況でございます。

 それで、こちらの土地についてのお申し込みになられる方は、今、こういう状況でして、買いかえのお客さんが非常に多いと。そういう方については、手持ちの財産について、やはり相当目減りしているので、なかなか買いかえが、融資が受けられないというような状況から進んでない。そういうことが、今、大きな理由になっております。

 それで、民間の場合ですと、こういう状況になりますと、不動産をある程度値下げして処分するということをなさるわけなんですけども、行政ですと、やっぱり適正な価格で売らなければならないということが基本になっておりますので、いましばらくは、やはりこの方法で、販売について、市として積極的に努力していきたいと思っております。市としましては、やはり芦屋らしいまちづくりを基本に、あそこの126区画については売っていこうという形にしておりますので、それはそのまま、今の形で引き続いてやっていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、2回目の質問にお答えいたします。

 私の方からは、いわゆる公共施設のバリアフリー、この点についてお答えいたします。

 まず、公共施設のバリアフリーについての考え方でございますが、先ほども議員御指摘のとおり、利用者にとっての視点から進めていくと。これはそのとおりだと思います。道路におきましても、その維持管理部門と連携しながら、今、進めているということでございまして、日常の苦情も踏まえて、今、そういったところで取り組んでいるということでございます。

 また、公園につきましても、簡単にできるところがあるんじゃないかと、少し工夫すれば。それもそのとおりでございます。そういったことも、これから、やはり全体的ということじゃなくて、少し工夫すれば簡単にできるという部分については、今後ともそのような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点は、現在の全市公園、これはバリアフリーの計画を立てるため、現在、調査を行っております。現在のところは半分ということでございますが、これができ上がりましたら、全市的な整備計画と、簡単にできるところ、少し時間がかかるところ、そういったところを整備計画を立てていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) おはようございます。

 長谷議員の再質問に順番にお答えをさせていただきます。

 まず、御指定の薬剤につきましては、多分鎮痛消炎剤をお指しいただいていると思うんですが、この薬に関しましては、院外の調剤薬局からの品不足の御連絡に基づいて、市長御答弁させていただきましたように、8月26日以降、オーダリングには組み込んではおりますが、オーダーをストップしているところでございます。

 ちなみに、他病院の取り扱いを私の方でも確認をいたしましたところ、近隣では、県立西宮病院、市立西宮中央病院、あるいは、私立では明和病院でありますとか、兵庫医科大学附属病院、こういった大きな病院でも、この薬剤に関しましてはオーダーをストップ、もしくは、このメーカーからの当該薬品を不採用ということにしております。

 ただ、今回、患者様でもあられます長谷議員の方が入手することができたということでございますので、今回のことも踏まえまして、再度、メーカーの方とは、在庫切れが今後発生しないことを保証した上で、処方を再開すべく、交渉を重ねているところでございます。

 こういった問題を含めて、薬剤部の本来の仕事は何なんだというお話でございますが、これも非常に多岐にわたっておりますとおり、また、議員から御指摘がありましたとおり、患者の皆さんに対しましても、あるいは、ドクターに対しましても、指導性を発揮していただかなければなりませんし、あるいは、今回の件に起因いたしますように、市内の薬局とも十分な連携をとっていただいて、服務指導あるいは薬剤の供給指導に関しましても、リーダー的な立場に立っていただく必要がございます。特に、先般、御指摘をこれもいただきました院外処方、院内開業医の院外処方の件に関しましては、少し他病院との連携に時間を要しましたが、本院におきましては、グレーな取り扱いに兵庫県下では現段階ではなっておりますところを、少なくとも、具体的な御指摘に基づいて改善をさせていただきました。以降は、本院が改善したことをもって、他病院並びに他の薬局にも指導的立場でかかわりをつくっていきたいというふうに考えております。

 それから、3番目に、医療機器の購入の件でございますが、これも半分は議員の御指摘がよく理解できます。本院の薬剤部の体制といいますのは、機器を用いて、そのパフォーマンスを向上するという視点と、もう一つは、マンパワーですね、人の数を最大限に活用させていただいて、ベッドサイドで薬事的な医療を提供させていただくという二通りの方策を、今回、考えておりますので、機械化のみをもってパフォーマンスを向上させる、言い方を変えれば、最新の機器を導入することによって、その機能を向上させていくんだということばかりを今回も考えたわけではございません。その結果、予算段階、承認をいただきましたときには、この機械に関しまして、6,900万円の内訳で予算の御承認をいただきましたが、市長御答弁いただきましたように、3,200万円程度の機器の購入にとどめた上で、不足する機能の部分に関しましては、薬剤部の職員の皆さんが今まで以上に汗をかいていただいて、もともと手にしておりますライセンスを患者の皆さんのために最大限に使っていただくようにお願いすることをあわせて確認をしております。これも病院のあるべき姿という意味では、患者さんとより近い形で、自分の得意な分野で能力を発揮していただくという、今回、改めて院内で確認をした方向性の中での取り組みでございます。

 最後に、麻薬でありますとか、あるいは向精神薬の取り扱いでございますが、これに関しましては、これも御指摘のとおり、出納帳簿の記載が法的に義務づけられておりますので、これを当然行うとともに、数量チェックなんかはルーチンで行っておりますことと、月に1回、これも法定されております兵庫県の医療機関立入検査のときに、帳簿と在庫のチェックを受けて、その都度、確認をいただいております。そういう意味では、管理体制につきましては、一部に盗難事件などが過去に発生した事実はございますが、その後の管理体制の強化もございまして、現段階では適正に管理できているように考えておりますので、またお気づきの点がございますれば、御指摘をいただきますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私の方からは、障がいのある方に対するスポーツ施設の開放等についての御質問について、お答えさせていただきます。

 先ほど、教育長からお答えさせていただいてますように、私も、障がいのある方の最高のスポーツ施設として、舞洲の障害者スポーツセンター、私自身も参りました。例えば、アリーナでのバスケット競技、競技用のまさしくそういう車いすも整備されているということで、本市の場合は、財政的な問題もありまして、そこまでいくのは難しいということで、そしたら、既設のスポーツ施設で、安心して楽しんで、まず障がいのある方がスポーツをしていただくということが一番大切であると。そのためには、いろいろ障がいの程度、それと競技のレベル、いろいろ差がある中で、基本的に、やはりそういう指導員がきっちりした指導体制を整えて、けが等されないような体制を整えてやっていただくいうのが、基本的にそういうスタンスでやらなければならないというふうには考えております。

 ただ、自分らで、十分そういう人的なサポートなしにできるという場合でしたら、そういう専用時間帯等、それについては配慮して、実施できるように検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 失礼いたします。

 長谷議員の再質問への御答弁の中に、一部、言い誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。

 麻薬や向精神薬の管理の御指摘の中で、兵庫県の医療機関立入検査を月1回と、私、申し上げましたが、これは年1回の誤りでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 多岐にわたりました質問をいたしました。

 まず、財政危機になる可能性ということで御質問しました。本市の一番のウエートと思ったんですが、一つお答えいただいていないのは、現状の組織でいくのか、私の提案のように、市長直轄のプロジェクトとして、芦屋の重点施策で、これは売り切るんだという意識も含めて、芦屋病院に傾注しているように、同時にこの高浜10番土地売却プロジェクトチームを立ち上げていただいて、専任の特命課長でも係長でもいいですから、責任者を置かれてやるおつもりはございませんか。それについて答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、バリアフリーについては、今後とも、私で協力できることがあればいたしますので、ぜひ、目の前に見えるバリアフリーを、今後とも引き続きやっていっていただきたいと思います。できることはすぐできます。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。

 それから、障がい者スポーツのバリアフリーについても、前からは随分と前向きな発言をいただいておりますが、特にテニスコートであったりとか、ほんの少しの段差解消で可能です。ぜひ、御検討というか、具体的に見せていただきたいというふうに思います。

 それから、芦屋病院の方については、一つだけ答弁漏れがあったんです。それは何かというと、適用外処方の件数とか、細かいことは、本会議ですんで聞くのはどうかなと思いますので、こういうことを言い出すと長くなりますので、後ほどで結構です。適用外でこのぐらいの件数があって、こういう処理しているというふうに教えていただいたら結構ですが、それも薬剤部の仕事です。薬剤指導を入院患者さんにすることによって、これは保険請求ができますので、薬剤部としても、病院の入院患者さんをふやすため、また、患者のケアのための医療のスタッフの一員ですんで、そこを、こういう質問がちょっと珍しいかもしれませんが、非常に重要なポイントですので、その点について、お答えをいただきたいと思います。現実、適用外処方って結構あるんでしょう。ありませんか。

 本旨の今回の要旨については、薬剤部を中心にしておりますが、例えば7対1看護というのに対しても、薬剤部のかかわり合いも非常に大きいんですよね。ただ、今回、質問の趣旨じゃありませんので、口頭で申し上げておきますけど、7対1の看護にしてもそうなんですけど、院内開業にしてもそうなんですが、じゃあ、7対1で、今の現有の看護師の数から言うと、120床ぐらい違うかなと。ということは、178床やっている病院だとすると、じゃあ、入院患者ふえた場合、どうするのやとか、そういう問題も、今回は取り上げておりませんが、私は常に芦屋病院を、今やれることを今やってほしいんです。例えば、オーダリングについても、ドクターが手書きで、今は改善されてますけど、手書きで予約票を書いておった時期があったりとか、こういうのがソフト面の整備という、私の常日ごろから言っていることなんです。

 この今回の質問を契機に、薬剤部の皆さんに、しっかりと議会の方も見てますよということで、さらにその体制強化、今、6名ですか、おられるの。入院患者数に対して薬剤師6名なんですから、機械に頼らず、手にできることはできて、自分たちでやっていこうと。じゃあこの機器はもうちょっと待ってみようとか、そういう発想になっていただきたいと思うんですが、いかがですか。どうしてもそういう機械を買ってでもやらないけませんか。89点がつく院外の機械、院外の薬局では、それは保険点数がついてお金として生むんですけど、芦屋病院の中でそういう機械入れても生まないんですよ。この際、赤字解消のためにも、しばらく、3,000万円という高額なお金ですよ。こういうものを自分たちの手でやっていこうと。一包ずつホッチキスでとめることだって方法あるし、一包化して、そら便利ですよ。でも、そこら辺は、そうやって一包化して一つにせんと、飲めへん人もおるやろうけれど、その辺御理解いただいて、ちょっとでも経費の削減をするとか、そういうふうなこと、何でもかんでも予算が承認されたから、じゃあ買うんだじゃなくて、ここはひとつ薬剤部の皆さんの御協力をいただいて、薬品の管理もせなあかん、それから、適用外処方もちゃんと見とかなあかん、院内処方でやったらあかんことも、僕にしたら見逃しとった薬剤部やと思うてますけれども、そういうことも含めて、もう一度再検討されたらどうですか。御答弁をお願いをいたします。

 答弁いただきたいのは、特命係長、映画見たからやないんですけど、市長直轄で、このプロジェクトを立ち上げるための必要なものとして、御答弁をいただきたいというのと、芦屋病院については、再度、御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 高浜用地の分譲に当たっての組織でございますが、現状の組織のままで、財団ともよく協議して進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 長谷議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 一つ、答弁漏れとなっておりました適用除外薬の細かな件数につきましては、後日、資料を作成の上で御説明をさせていただくということにさせていただきたいということと、その適用除外薬を含みまして、今回の購入システム、導入システムの中には、忌み薬ですね、飲み合わせの悪い薬でありますとか、処方量のチェックでありますとか、そういった機能も含まれておりますので、そういったことまで手作業でやってきた、あるいは書籍を調べながらやってきたという環境を今後も継続してしまうこと自身については、いかがなものかという考え方も一つございます。

 先ほど御答弁させていただいたように、機械化をもちまして、すべての機能が向上していくという考え方は、私の方にも全くございませんでして、機械は、ある程度目標を持って、自分のパフォーマンスを生かしていきたいという人に使われて、初めて機能を発揮するものでございますので、当然のことながら、今回も人の動きと機械が果たす効用と、これが相乗効果を発揮して、病院全体の機能を底上げするもんやと考えた結果の導入でございます。当然、私の言い方が、予算がついたからということに聞こえましたかもしれませんけども、決してそうではなく、今回、機械を購入するに当たって、みずからの仕事の標準化でありますとか、ベッドサイドで、今後、今まで以上にできることの量、質、これらに関しましても、薬剤科と相当量の時間を割いて話し合ってきた結果、今回、一部ではございますけども、予算の限られた範囲内で購入を決めた範囲でございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 以上で長谷議員の一般質問を終了いたします。

 次に、畑中議員の質問になりますが、質問時間は、会派内での調整により、30分間といたします。

 それでは、芦屋市民病院について、芦屋市の環境について、以上2件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 18番、畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。

 会派イーブン、幹事長の畑中俊彦でございます。インターネットを配信されるとあって、いささか緊張いたしますが、傍聴に来ていただいた皆様方、ありがとうございます。また、インターネット画面の前の皆様、ありがとうございます。

 先日、長谷議員から、えらい顔色黒いなと、肝臓かと、心配をいただきました。皆様方に少しでもさわやかな私を見ていただこうと、顔映りを意識してまして、この日に合わせ、まめにフィットネスクラブの日やけマシーンで焼いたものでございます。最近、ダイエットにも成功し、痛風の発作もなく、尿酸値も下がり、健康そのものでございますので、御安心ください。最後までさわやかに質問してまいりたいと思っておりますので、おつき合い、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、芦屋市民病院についてでございますが、ヒアリングでは、さまざまなことでヒアリングをしていただきましたが、その後の経過の中で、市長からも、この病院の問題について争点となっている、指摘もあった建てかえについて、1点のみ、お伺いしてまいりたいと思います。

 この市民病院の建てかえについては、独立行政法人しかないと決断されてから、議会に対してそのことへの説明がなされてきたのは、非常に距離があった、時間があった、そういった中での建てかえの説明が議会にあったことは、皆さん方が御承知のことだと思います。

 兵庫県市町村振興課で、この独立行政法人を市が県に相談というか、申し入れしたところには、県は、独立行政法人化を認める最重要ポイントには、病院経営の健全化、つまり、収益の健全化計画が一番重要だとされています。芦屋市は、この独立行政法人化の収益健全化計画を県に提案されているときに、建てかえを前面に出された収益健全化プランを出されたのではないのでしょうか。このことは、当初から、独立行政法人化をするときに当たっては、建てかえをするということが条件になっているんではないのでしょうか。建てかえありきで当初から取り組まれてきたものであると私は指摘してまいりました。この定款については、建てかえのたの字もないから、建てかえとは別だと、市長は言い放ってきました。今、私が申し上げたように、これは言葉遊びではないんです。芦屋市民病院を独立行政法人化として取り組むためには、病院の建てかえが必須アイテムになっていることはお認めになられてはどうでしょうか。お伺いいたします。

 次に、芦屋市の環境についてでございますが、私は、今までに、芦屋市内の中で、ホームレスの方々やら、この不況の中で、資源ごみ、市民の皆様方が、一生懸命ごみの分別化をして出していただいたこの資源ごみを、収益目的で持ち去られている、または、収集癖のある方が、こういった集積場所からごみを持っていかれて、ごみ屋敷に変わるおそれがあると。こういったごみの条例化して、勝手に持っていけないように取り組んでいただきたいと、再三申し上げてきました。当局は、他市の条例を出しても、まだまだ問題があるので、この阪神間の中でも、近隣各市といろいろ調整を行っていきたいという答弁を繰り返してこられました。

 新聞に、古紙持ち去り、回収業者有罪確定、最高裁が決めています、こういった結果が出ました。いつまでにこの集積場からのごみの持ち去りを禁止する条例を芦屋市として取り組み、資源ごみを有効に使われるのか、明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、芦屋市の通称マナー条例について、お伺いいたします。

 芦屋市において、ごみのポイ捨て禁止条例が制定され、その折から、罰則規定がない緩いものでした。市民のモラルに、芦屋市民の高いモラルにかけるといったことで流れてきたわけでございますが、山中市長の英断によって、厳しい罰則規定も設けられた芦屋市のマナー条例が制定され、本当に私も、その成果には目をみはるものがあると、評価はいたします。さきの決算の討論においても、各会派からも、大いなる評価をいただいておりました。しかし、当初の目的からは、まだまだかけ離れた現状にあるのではないでしょうか。駅前、特に歩きますと、たばこを手に持たれて歩かれる方が多くおられます。また、ごみは、やはりたばこの吸い殻が一番目についています。

 各議員がこの問題についても質問されてきたところで、明らかになっているのは、やはり市民よりも市外から来た方々が、この条例を余り知らずに、芦屋市でたばこを吸ったりしていることが多いように結果が出ております。

 また、犬のふんについては、これはよその市からわざわざ芦屋市に散歩に来る方は少ないと思いますが、芦屋川の川沿いなんかは、他市からも多く来ているようでございます。そして、犬のふんが非常に多い。残念でなりません。

 先日、私がこの役所から出るときに、道路課の職員の方々と一緒になりました。どこへ行かれるんですか、朝日ヶ丘の方に犬のふんを取りにいきます。市民の方々から、道路上に、歩道上に、犬のふんがたくさんあるから、何とかしてくれという苦情が来たそうであります。そんなことまで市の職員の方にさせていいのか。私は、市民みずからがしっかりと考えなければならないが、もっともっと市の当局の方々のこの取り組みについて、厳しい取り組みをもっとすべきではないかと思います。

 今、駅前では、3人一組になって、ポイ捨てやそういったことについての対応をされておりますが、市民の皆様から見ても、どこから見ても、その方々は、ただの町の清掃員にしか見えないんです。もっと毅然とした態度で、何で3人一組なんです。二人一組で、もっとその隊をふやして、芦屋市全域での取り組みをお願いしたいと思いますが、このマナー条例をますます強いものにして、また、認識を多く持っていただいて、芦屋の町をきれいな町に、本来の目的に一歩でも二歩でも近づく、そういった成果を上げていただきたいと思いますが、どのようにお取り組みされていくか、改めて伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えをいたします。

 病院再生について、建てかえは必須アイテムと言えということでございますが、もちろん必須アイテムでございます。病院を再生させるために、独立行政法人化、建てかえ、それから、電子カルテの導入、院内保育、無料バス、それから、クレジット決済、物忘れ外来の開設、それから勤務体系の見直し等々、数え上げれば切りがありませんが、すべて病院再生に必須アイテムでございます。

 芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、通称市民マナー条例についてのお尋ねでございますが、病院については、畑中議員と本当に紙一枚の差の考えの違いはありますけども、この件につきましては、全く畑中議員と考えを一にするところでございます。

 条例の施行後、歩行喫煙禁止等の啓発につきまして、看板の設置あるいは駅前等でのキャンペーンの実施、また、チラシの新聞折り込み、たばこ販売店へのグッズの配布依頼、また、「広報あしや」に毎号記事を掲載する等の取り組みを行ってきたところでございます。来年1月には、市内各周辺の通勤経路等に路面表示や街路灯にステッカーを貼付し、より一層周知を図ってまいります。

 また、犬のふんの放置の禁止や、犬をリードでつながずに散歩させる行為の禁止につきましては、これまで、芦屋川や宮川、江尻川緑地等に看板を設置するなど、啓発に努めてまいりました。

 しかし、議員御指摘のように、喫煙禁止区域外での歩行喫煙やたばこのポイ捨て、犬のふんの放置等のマナーの向上は、残念ながら、まだまだ改善されておりません。

 今後は、町ぐるみでマナーの向上に取り組んでいただくよう、美化推進員さんを中心に協力をお願いするとともに、御提案のありましたマナー向上強化月間といった集中的な啓発活動や、定期的なパトロール体制をとるなどの対策を検討し、迷惑行為のない美しいまちづくりを推進してまいります。

 順序は逆になりますが、資源ごみの回収についてのお尋ねでございますが、アルミ缶などが抜き去れることを条例等で規制することにつきましては、現在、先例市の情報収集や、県内各市の状況等を調査しているところですが、条例制定後には、決められた場所にアルミ缶などを出していただくことが必要となりますので、今後、自治会や関係団体等の御意見もお聞きし、条例改正に向けて取り組んでいきたいと思っております。

 なお、市民の皆様には、持ち去りを防止するためにも、自治会や集合住宅管理組合などで行っていただいております資源ごみ集団回収をより一層活用していただきますよう、積極的にPRに努めていきたいと思います。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 2回目になるんですけど、いきなり市長から、建てかえが必須アイテムですと認めていただけるなんて思わなかったんですけど、ちょっと何か肩透かしかなというような感じで、まずは、病院よりも、ちょっと前にも、今、答弁がありました、前回も同じことを言われているんですよね。市民の皆様には、持ち去り等防止のためにも、自治会や集合住宅管理組合など云々のところ、集団回収制度をより一層活用してまいりますよと。積極的に働きかけると。この間、どのように働きかけられたのか、一度、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、部長は、前回、私が指摘して、1年間、何もしてなかったということもお認めになられて云々、今、しっかりこういうのが出たから、部長に、僕、言いましたよ。この1年間、もう持ち去られた分、お金に換算して、部長、弁償しなさいと。相当なお金ですよ。だから、今からまた検討じゃなしに、もう早急に条例制定していただいて、もう本当に、もう今や、顔もわかるぐらいの方が、車も改造されて、芦屋市内回られています。非常に、私の顔なんか見ると、面目悪そうな形でもごみを取られています。生活のためといえども、これは、やはり市民が一生懸命資源ごみを分別して出しているものです。そういったことについての取り組みを早急にしていただくことを、強くもう一度、お願い申し上げておきます。

 あと、市長が私と意を一緒にしていただいているという、そら、市長の英断でできたすばらしいマナー条例でございますから、もっともっと啓発をしていこうということでございますが、市外の方々が芦屋の条例を知らないという、その状況が非常に多いと思います。

 先日の質問の中で、芦屋のすばらしいPRをしようじゃないかという、幣原議員からの質問もございました。それと同時に、私は思ってたんですが、この市内、芦屋市から、また、芦屋市に入ってこられる方、まずは大体は鉄道で来られる方が一番多いと思うんです。JRの改札口を出たところに、このポイ捨ていけないよと。芦屋市はたばこの歩行喫煙もいけませんよというのがわかるようなものを、もう目につくようなものをまずやってはいかがかと。それは各鉄道の改札口の出たところに書かれてはいかがかなと。

 また、もう1点思うのは、芦屋市からのメッセージという印刷物を、阪神7市、また、神戸市の三宮、中央区ぐらいまで、新聞折り込みで入れても、そないなお金にならないと思います。そういったことでの芦屋市の発信をして、市外から芦屋に来られる方に対して、芦屋市はこういう条例でくくってますよと。芦屋の町では、本当にたばこは吸ってはいけませんよということを認識していただける、そういう工夫をしてみてはいかがかと思いますが、いかがなものでしょうか。

 次に、病院なんですけど、当初から建てかえをする目的で、独立行政法人化をするのに、建てかえをした中で、その建てかえで、市長はこの病院がよくなるんだということを答弁でも答えられているんですね。医療サービスの向上につながると。患者の皆様の信頼を取り戻すことになると考えておるということを言われて、今、当然やと。でも、今までの議論の中では、我々は建てかえを、この議案とは関係ないけど、定款のこの議案を認めることによって、独立行政法人が進むことによって建てかえもされるじゃないかと。でも、たの字も入ってないと、この定款の議案の中にはと、市長が言ってこられたんですよ。そこのかみ合いのない中で、もっと、これは当局として、県に独立行政法人化を申請しに行ったときに、建てかえありきで言ってるわけですよ。県は、建てかえをされなくても、いろいろなことの削減、努力の結果、収益が見込まれる計画であれば、独立法人化も認めると言ってるんじゃないですか。でも、市は建てかえを前面に出された独立行政法人化の申請をされたんです。ならば、なぜ、議会に対して、独立法人化を出すときに、同時に建てかえも含んだ計画をちゃんと説明していただけなかったのか、私には理解できませんが、その辺はどうですか。タイムラグがあったというふうに思いますよ。そんだけの大きな金額をかけて、私は病院に対して、市長からも何度も、壇上の上から、畑中議員は市民病院は要らないということを言われたということも言われていますから、財政的なことを考えたら、その観点からだけ見て、芦屋市の財政を見るならば、芦屋市民病院を維持していくことは非常に困難であろうと私は思います。

 私たちは苦渋の選択をもって、芦屋市の財産である、あの総合福祉センターなる場所のあしや温泉の場所ですよ、あそこを木口財団に売却して、建ててもらった中に、当初計画とは全く違うような総合が取られた福祉センター、規模も小さくなって、しかも、年間1億円の家賃を払ってしていく。建築の18億円で建てられたら、年間1億円、18年間で木口財団は建築費もペイできる。芦屋市の財産は失われたんじゃないでしょうか。そこで、財政難だから、前にも言いましたけど、その迫られた中で、我々議員は苦渋の選択で賛成をした。そういったことも強く改めて申し述べたい。

 当初から、この建てかえと独立行政法人化は、我々はセットであると。絶対セットじゃないと言い張ってきたのに、今は必須アイテムであると。建てかえはセットであるとお認めになるんでしょうか。その点について、いま一度、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 畑中議員の再度の御質問にお答えをいたしますが、建てかえを含めて独立行政法人化を決定したのではないかというお話でございましたが、全くそうではありませんで、まず、地方独立行政法人化にして芦屋病院を再生させようと。それの議論の中で、最終的には、建てかえ63億円、耐震37億円という、過程においては数字は違いましたけれども、そういう中において、耐震をすると、確かに耐震をすると強くはなりますけども、見た目あるいは使いやすさ、その辺は今まで以上によくはならないという中で、それでも耐震にせよという声にはならないという決断をしたところでございます。よって、独立行政法人化ありきでの再生の中で、建てかえも、それから、先ほど申しましたように、この無料バスの導入も、それから院内保育も、クレジット決済も、電子カルテも、全部がセットと言えばセットですけども、すべて建てかえと独立行政法人化だけがセットではないと、常々申し上げているところでございます。

 その他については、担当部長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 畑中議員の再度の御指摘、御質問にお答えをいたします。

 まず、市町振興課のお話が出ておりましたので、地方独法の認可申請に関しましては、我々は、一切、提出をしておりません。これは、今、議会で再度の御審議をいただいております法人の定款が認められません限りにおきましては、認可申請はできませんので、多分議員が御確認いただきましたのは、公営企業の健全化計画やと思っております。その健全化計画を、私、病院に行きましてから、市町振興課とお話をしてまいりました。その病院の健全化といいますのは、芦屋市の歴史をさかのぼりますと、15年10月の行政改革の実施計画の中に、病院に関しましては、抜本的な改革を加える中で健全化を図っていこうという項目がございます。その延長線上で、第1回のあり方検討委員会が実施され、また、実施項目が指摘をされたりしました。これも院内では精いっぱいの努力をしたというふうに、経過としては認識をしておりますが、それでも、一定の成果が評価として与えられた上に、今回の法人化方針をお立ていただきました。それを県の市町振興課に、健全化計画の一環であるということでお持ちを申し上げた経過はございますので、それは御指摘のとおりでございます。そのときに、法人化することとあわせて、今後5年間の収支の見込みを出せということになっておりますので、その5年間の範囲の中で建てかえを考えていきたいということを申し上げ、そういうことであれば、そのことも踏まえた計画になるんだなということでございました。これが我々が認識しております市町振興課とのかかわりでございますので、健全化計画を病院再生のキーツールといいますか、基本計画だということに置き直しますと、法人化と建てかえは5年間の中でセットになってございます。そういう意味では、御指摘があるとおりかとも思っております。

 それと、今回、建てかえの計画が同時に考えているんであれば、もっと早く説明をという御指摘もございましたので、少し資料を調べたんですが、私が思っております限りにおきましては、20年の5月8日の調査特別委員会の中で、少し唐突ではございましたが、我々の考えている再建計画の中には、収支計画上、どうしても建てかえを含んだものを御説明申し上げる必要があるということで、このときに初めて具体的な建てかえ計画を御説明させていただいたというふうに記憶してございますので、もし、その建てかえに関する議論のスタートはいつだったんだというふうになりますれば、この時期が、何とか我々がそれなりのバックデータを持って、議員の皆さんに御説明ができた初めての機会というふうに認識をしておりますので、その点につきましても御報告をしておきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 私の方からは、畑中議員の資源ごみの関係、それから通称マナー条例、この2点についてお答えいたします。

 まず、ごみのこの持ち去りの問題ですけれども、過去、何が問題だったかというのも、畑中議員が既に御存じのとおり、この無主物の帰属、いわゆる出されたごみがだれに所有権があるのかということで、こういったところから、阪神間ではいろいろ議題では上がってございましたけれども、なかなか次のステップを踏んでいくのが難しいということでございました。

 先ほど、質問の中にもございましたように、東京の方では、既にそういった新聞にも載っていると。東京の世田谷では、それが法律的にもおかしいということになってきたようでございます。そうしたことから、それを実行していくのは何がまず一番なのかということになりましたら、いわゆるごみを置く所定の場所、これが、普通、ごみステーションということになるわけなんですけれども、市内にはたくさんのごみステーションがあるわけで、そこに、今、どういった形で明示をしていくのかということを、今、担当の方がいろいろと工夫してございます。そうした明示をすることによって、あとは周知していくと。その周知によって、そこに置いたものは、これは市に帰属するんだということを明確にして、そして、あとは、機会あるごとに捕まえていくと、捕まえるのは、ちょっと言葉訂正いたしますが、いわゆる注意、摘発していくということになろうかと思います。そういったことで取り組んでおりますので、これは、できれば来年度、できるだけ早いうちにというふうに考えてございますが、今言ったようなところ、関係機関とも話をしながら、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、啓発はどうなんだというところでございますが、過去にも「広報あしや」等で載せてございますが、最近では、この12月1日号の「広報あしや」、これでもって、集団ごみの回収等々が書かれてございます。ただ、私の方としましても、このごみの関係では、例えば、環境衛生協会の幹事会とか総会、これ、いろいろなところがございます。そういったところを通じまして、要は、今の芦屋の状況というのをやはりお伝えしながら進めていきたいと。それは今後とも、そういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、もう一つ、このマナー条例の件なんですが、昨年の9月1日に過料を徴収するということで、現在、1年少したった状況でございます。現状としては、いわゆるそういった過料を徴収した人数が多いからいいかというと、それはちょっと本当に徹底しているかどうかということかわかりませんが、その後、神戸市、西宮市も条例制定をされてございます。横の連携と申しますか、当初、やはり市外の方も多かったということでございますし、横の連携もとっていきたいというふうに考えてございます。特に、このJRを中心とした禁止区域、区域以外の境目、こういったところが、やはり一つは大きな問題があるのかなということもございまして、来年の1月からは、そういったところの区域外での表示、これも駅周辺をやっていこうということに考えてございます。それで、やはり一番のあれは、通常、なれてしまって、余り気がつかなくなるというのが、やはり一番の問題なのかなと。

 先ほど、市長の方が御答弁さしあげましたが、毎年6月が環境月間ということで、これはクリーン作戦とか、あとは環境の特集号、こういったものも市の方が発行してございます。そういった時期に合わせて、強化月間、こういったところが取り組めるかどうか、それは今、担当の方で考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 3回目なんですけども、速やかに条例制定されて、大事なのは、条例を制定したことを広報をしっかりされて、みんな、他市から来る方にも認識をしていただいて、芦屋では資源ごみとか、そういうのは取ってはいけないんだと。防止することが目的であって、取りにくるに人を捕まえることを目的にしているわけじゃないんで、その辺の見解をちゃんとただしていきたいと思います。ただ、今でも本当に多くの方が、その資源ごみの日になるとうろうろされてます。特に、すごい横幅、自転車に山ほど積んで、来られる方もおられますし、それは市民は非常に迷惑です。部長がおられるうちにしていただきたいと、急いでいただきたいと思います。

 あと、マナー条例についても、せっかく幣原議員もおっしゃいました。芦屋の散策しながら、芦屋川のきれいなところ、松のあるところ歩いていきながら、下におりれる、川のこの緑きれいねいうて、さあ歩いて行きました。犬のふん踏んだ時点で、もう最悪でしょう、そんなん。河原1回歩いてください。物すご落ちてます。私も犬の散歩行ったときるは、嫌なもんで、自分の犬のふんは取れても、よその犬のふんとかさわるの嫌なもんで、何かでわからんように埋めたり、川の中に入れたりとか、それもあかんのかもわからんけども、人の歩かんとこにやる努力はしているんですけど、とにかく多いです。毎日のことですから、そういったところも重点的に、一度、犬を連れている方に、何も持たれなかったら、どうやって犬の処理をされているんですかと。ポケットから出す方もおられるでしょうけど、いろんな方おられても、それはやっぱり啓発するのに、ちょっとは団体で、物すごいインパクトのあることやられて、努めていただきたい。犬の散歩行って、それでまた何時間後に行ったら、もうそこに置いてある。その犬のふんの色見たら同じなんです。だから、一緒の犬がやっているというのはね。大体その持ち主のモラルの問題かもわかりませんけども、そういったことをもっともっと啓発して、芦屋市がよくなるように、他市の方に言っていただきたいのは、特に、今はもう冬だから、花火の苦情はもう今はないかもわかりませんけども、花火の苦情も、この夏、非常に多かったと思います。中には、よその市から来て、大きな騒ぎになったときに、私の名前が出てしまったと。宝塚の方の市民の方やったらしいんですが、私は芦屋では畑中さんを知ってるんだぞと言うた。そんなん知っとろうが、何も関係ないです。ただ、そういうふうに言われたら、私から広報してないのを、私は反省しましたし、他市の方に芦屋市から、もっともっとメッセージを送っていただきたいと、そういうことも思いますので、芦屋市のすばらしい条例、芦屋の町を愛して、芦屋をきれいにしたいんだ。そして、市民の環境はこんなすばらしい。そういうことを発信することによって、ああ、芦屋っていいなって、こんなとこまで言うてきてるねんなと。芦屋に住みたいなにもつながるじゃないですか。そういったことも、私は、芦屋に住みたいという思いもつなげるような一つのあれになると思いますので、どうか駅での、具体的な例も言いました。駅前でのもっと目立つことをやってください。この近隣各市に対しての折り込み、芦屋からのメッセージを、芦屋市広報だけやったら芦屋市だけじゃないですか。1回入れてみてくださいよ。そういったことをやると、逆に、芦屋市がこういうことをしたいうて、新聞もまた載せてくれたら、これはまたおいしいじゃないですか、それは。何か、やはり打ち上げ花火を上げないと、新聞報道もしていただけません。どうか効果のある、そういうやり方をしっかりと検討されて、このマナー条例を本当に成果あるものにしていただきたいと心から願います。これはもう答弁は結構です。

 病院のことについては、細かく佐藤病院事務局長の方から説明いただきました。ただ、その中でも、やはり私たちは、今まで何度も、建てかえとこれは一緒やないかと。独法化するのに建てかえするのはイコールやということを言い続けたにもかかわらず、定款の議案の中にはたの字も、こんなもんわかってますねん。そういうのはわかり切っていることの議論のすれ違いをされてきた。なぜなんだと。そこだけのポイントじゃなしに、独立行政法人化についての巨額なお金を投資することによって、芦屋市の将来に不安を抱いているのは我々です。特に、その責任が重い問題です、これは。3年で黒字にされる、そういったことを私はまともに受け入れて、3年で黒字になるなんていうのは考えれない。そういった思いもあります。そこで、建てかえの大きな巨額な投資をした中で、しかも、バスを走らせても、あの不便な場所でどうやっていくんだろうという不安でいっぱいです。

 今回、建てかえが必須アイテムの中のいろんな中の一つやということだけ聞けたことも、前進かなと思います。本来ならば、議案審査があった、この議案にかかわるような質問を一般質問ですることはそぐわないと思います。あえてさせていただきましたこと、また、議長において許可いただいたことを感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 以上で畑中議員の一般質問を終了いたします。

 次に、重村議員の質問になりますが、質問時間は、会派内での調整により、30分間といたします。

 それでは、美術博物館の運営について、本件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 17番、重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 平成15年9月に、民間活力の導入を推進するため、地方自治法の一部が改正され、スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会施設などの住民の福祉を増進する目的で、大勢の市民の皆さんに利用していただくために建設された施設については、今後は、民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めて、運営することができるようになったのであります。サービス向上と効率的な運営を経費削減を大きくうたうこの指定管理者制度を、昨今の文化庁の調査では、回答のあった公立館550館のうち、全体の17%に当たる93館が導入されたと報告しています。

 その一方で、運営主体を数年ごとに選び直す仕組みは、継続的な研究や企画、一番大事とされている人材育成を必要とする美術館や博物館には、将来にわたってなじまないという意見も多かったところであります。現実に、そうした懸念から、制度を見直す自治体もあらわれ始めております。例えば、栃木県足利市は、06年から市立美術館を指定管理者制度を導入してきたが、来年度の指定管理者更新を切り、直営に戻すことを決めておられます。「長期的な研究や展覧会の開催に準備を要する美術館にはそぐわない」と、担当課長はコメントされているところであります。「具体的なトラブルはなかったものの、継続して運営できる保証がなければ、市民の信頼は得にくくなるだけであり、また、作品の寄贈や寄託が減るおそれを一番感じていた」と、足利市立美術館長もコメントされています。

 芦屋市の指定管理者制度に目を向けてみると、火葬場聖苑から始まり、現在、駐車場の管理等、94施設のうち37の施設が早くも契約期間の3年がたち、この12月議会に提案され、指定管理者制度がそれぞれの施設になじむ、なじまない、なぜ非公募なのか、公募なのかなど、我々議員を悩ます議論があったところであります。

 芦屋市では、社会教育施設に関しては、芦屋市文化振興財団に20年間委託していましたが、財団運営は非効率と位置づけされて、平成15年に打ち出された行政改革のもと、財団解体ありきから始まり、どんな施設が指定管理者制度になじむか、なじまないかの十分な議論もないままに、温水プールから始まり、谷崎館、体育館を含むスポーツ施設は、その他の施設と同じく、早くもこの12月議会に3年目の契約更新の議案が提出されたところであります。その中で、社会教育施設の美術博物館が、指定管理ではなく、文化振興財団当時と同じく、業務委託の形であり、そして、1年契約で運営されています。

 そこで、お伺いいたします。

 財団を解体して3年がたつ現在、なぜ、芦屋市が目指すところの指定管理者制度ではなく、雇用が一番安定しにくい1年契約の業務委託で運営されているのかをお答えください。

 そして、芦屋市は、来年度からは指定管理者制度を導入の予定であったとお聞きしておりますが、きょう現在、指定管理者制度の導入の動きもあるようにはお聞きしておりません。来年度からの運営についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。

 教育長は、「現在、業務委託をしたことによって、芦屋市の目指す行財政改革の大命題、経費の削減、サービスの向上については、文化振興財団の運営時の事業費が半減した中で、入館者数が63%ふえ、観覧料収入が約2倍になったことは、おおむね合格点」とコメントされておられます。しかし、業務委託を受けておられるところのAMMの理事長は、「反省点の方が多い。NPOで運営する限界も感じた。理事はほかに仕事があり、専従でかかわっていない。きちんと給料を試算をした上で責任を明確にすべきだと感じた」と、教育長とは異なったコメントをされていると思います。この理事長のコメントについて、教育長のお考えをお伺いいたします。

 そして、前段でも述べさせていただいたように、昨今の公立病院、公立美術館、博物館の運営を見直す動きが全国的に広がり始めています。指定管理者制度を導入した各自治体は、施設の特性や人材確保より、コスト削減効果をねらった側面が大いにあったと思います。運営形態を各自治体が地域や施設の特性、ケース・バイ・ケースで考えるべきであり、特に国際文化住宅都市を標榜している芦屋市は、原点に戻り、直営に戻すべきではないかと考えます。何よりも重要なことは、後世の方々に正しく伝承していくためにも、優秀な人材を確保できる形態を選ぶことであると考えます。直営に戻すことが、改革後退というものではないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。

 美術博物館の運営につきましては、美術館、博物館の運営を指定管理者から直営に戻した事例があることは承知しております。しかしながら、本市におきましては、厳しい財政状況から、コスト削減に努めるとともに、民間企業の創意工夫を取り入れるため、指定管理者制度を導入する考えは変わっておりません。また、指定管理者の選定に当たりましては、美術博物館の設置目的である本市の文化事業の推進と、市民文化の発展に寄与していただける事業者を選定してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=重村議員の御質問にお答えいたします。

 現在、指定管理ではなくて、なぜ業務委託なのか、また、来年度からの運営について、どう考えているのかというお尋ねでございますが、美術博物館の指定管理者を目指してNPOが設立されました。初めから指定管理者としては不安があり、まず業務委託から始めたもので、平成21年度も業務委託で運営してまいりたいと考えております。しかし、平成22年度からは指定管理者制度を導入する予定にしております。

 次に、理事長のコメントについてのお尋ねでございますが、理事長をはじめ理事の皆さんは、それぞれの仕事を抱えながら、美術博物館を運営する難しさや責任感、また、人事管理等、初めて経験するNPO法人自体の運営に携わることから、あのようなコメントをされたのではないかと推察しております。

 私も、現NPO法人による運営には、理事長の言われているとおり、課題があると思っております。しかし、市民のための美術博物館というあり方については、理解が進み、入館者数の増等、かなりの改善があったと認識しております。

 今後とも、館の設置目的や美術博物館運営基本方針に基づいて、さらに市民に親しまれる美術博物館を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) いつもながら、質問も短ければ、回答も短いんで、皆さん喜んでおられると思います。

 文化庁の調査では、全部じゃないとは思うんですけど、550の文化施設のうち、17%しかという言葉を使った方がいいかなと思います。93館しか、その指定管理に移行されなかった、この3年間ね。残り80%は、行政で言うと、80%いうたら、もうおおむねと違うんですか。80%の施設がなじまないだろう、多分なじまないだろうから、様子見とこうかというのが本音ではなかろうかなと思いますね。現実にやりはったとこでも、やっぱりなじまないと判断して直営に戻してはるんですね。その事実があるいうことは御認識されている。でも、芦屋市は、それよりも行財政改革を優先したという形というように認識をせざるを得ないということになりますね。

 教育長は、1年契約は様子見やと、その体力をつけてもらわないかんと。NPO法人を立ち上げたとこが手を挙げていただいたんで、その体力がまだ今の段階では備わってないやろうということで、もう1年の間に体力をつけてもらって、できれば22年からやりたいと。1年契約の業務委託よりは雇用も安定するし、年度、年度じゃなくて、何年間の計画的な事業もできるということで、進むとは思いますけどね。ただ、問題なんは、要するに、業者選定というか、よく今、指定管理で行政の方が1年契約、業務委託も含む3年指定管理、5年にしたとかいう話を、私もそういう身において、民間の方って基本的にはそうなんですね。要するに、そういう目にも遭わされるし、そういう目にも遭わしておるわけやね。要するに、殴られることもあるし、殴ることもあるわけですね。そういうことをやっぱり経験をし、その中で痛みをわかりながら、指定管理ないし業務委託をしていきよるんですね。だから、何年間も続くとこもあれば、1年間でかわる。要するに、よく理解してやっておるわけですね。役所の場合は、以前にも言ったことありますけど、殴られたことがないんやね。そういう目に、その担当課の方は、おまえら、ちゃんとせえへんかったら、3年後に仕事ないぞなんて言われたことないわけです。給料も下がったことないわけやね。その辺を十分勉強して、そういう職に当たる方はやっていただきたいということをつけ加えておきます。

 ケース・バイ・ケースやいうのもよくわかります。報告されるのは悪いとこの事例ばっかりで、戻ってきたというとこの事例が報告されてますね、インターネット見たらいっぱい出てるし。ただ、ケース・バイ・ケースやから、うまくいっているとこもあるんでしょう。それは、ちょっとなかなか情報はつかめないんですね。当然、ケース・バイ・ケースなんで、地元にそういういい企業があれば、そういうところが手を挙げてくれはる可能性もあって、うまいこといっているとこもあるんやろうけども、その情報は我々つかんでないんで、実際にうまいこといっている例をやっぱりキャッチしてほしいなと思います。ただただ行財政改革を優先するがための指定管理ではなくね。

 一番ここで言いたいのは、自転車と同じなんで、立ちどまれないから、とりあえずやらなあかんもんね。ただ、やっぱり芦屋市にそぐわないと判断した時点では、やっぱり戻って考えるというお気持ちは、今の、市長、おありになるか、それはお答えいただきたい。

 やっぱりうまくいかないと、今のところ、まだわからない、業務委託でやっておられて、教育長は、とりあえずは理事のおっしゃるコメントは理解できるけど、実際の運営はうまいこといっているという判断をされているんで、このまま指定管理にいこうとされているんですね。まずいという点があったら、戻って考え直すという気があるかだけ、お答えいただきたいと思います。

 教育長は、この間の委員会のときに、やっぱり文化行政は経費だけでは考えられへんなということをいみじくもおっしゃったんですね。やっぱり職員のこと、それから市民に愛される活動、展示品、いろいろ考えていかなあかんなということをおっしゃったようには思います。

 ただ、理事長のコメント、もう一つ突っ込んで考えると、当然、展示、寄贈品、古文書を扱うわけですね。だから、当然、古文書なんかやったら個人情報が大分入っておるんですね。それの個人情報の問題、そして、簡単な話、展示品、寄贈品、なくしたり壊したりいうのは、今までなかったから、ないやろうというようなお話じゃないかなと思うんで、そのときに、これ、最終結論は、最終の責任は、当然、その理事長ないし理事の方に起こると思いますよね。それをまずお答えいただきたいですね。余りにも負担が大きいんじゃないかなというね。この点について、ちょっとお答えいただければなと思います。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 指定管理者が全国で17%しか導入してないではないかということでございますが、多分芦屋をはじめ、成功している全国の例を参考にされて、この数字が将来にはふえてくるという思いがございます。

 うまくいかないと判断したときには、戻って考え直すという気はないかということでございますが、すべての事業において、それは当然のことだと思います。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 重村議員の2回目の質問について、お答えをさせていただきます。

 最終責任が理事長になるんかということでございます。

 業務委託の中で、当然、こういったところを業務委託ということで範疇を決めております。その中で、市が責任に及ぶものについては、最終的には市があれしますけども、業務委託の中で、はっきり受託者の責任やという場合は、受託者の方の責任になるかと思っております。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 横の谷崎館も、予算的に500万円を積んで、今までの方と違う方が手を挙げていただいて、その中には館長ないし理事長が毎日来られているけど、無報酬でやられたいうことを、ある程度というより、それを感じて、満額じゃないやろうけど、それは何がしの報酬を取っていただきたいということで、されたと解釈します。

 当然、ここの理事の方も、本当に芦屋に、先ほどから愛という言葉が出てますが、本当に愛のある、芦屋のことを思って、運営に協力していただいて、私たち体協の人間としても、体協の理事の方も、本当に芦屋のことを考えて、芦屋に愛のある事業を展開せなあかんいうことで、本当に一生懸命やっている。全部、それ、無報酬なんですね。これは、やっぱりそちらからおくんなはれというのは、多分言われない方ばかりだと思います。やはりそうしないと、僕が横で見とって、やっぱりこれが次の世代につながるかなというのは、非常に疑問を感じます。やはりそれなりの委員会出たら費用弁償とか、そういうことも何がしを考えて、やはりお礼も含めた報酬を考えていかなあかんのじゃないかなということは、これも御答弁いただきたいと思います。

 そして、僕も、民間活力導入には賛成派ですよ。要するに、特にこの指定管理を市民のNPOがお取りになって、本当にうまく回転すれば、市の活性化、地域の活性化になることは理解します。だから、できるだけそうあるべきやと思います。ただ、いずれにせよ、やっぱりこれは行政の応援がなくては、やっぱりしにくい。愛のある職場、愛のある環境、情熱を持った職員がいかに自信を持って自分たちの仕事をできるかという環境をつくってあげるのは、やっぱり行政が大きくかかわると思うんですね。それは我が身に置きかえて、1年業務委託、3年雇用のとこに手を挙げて勤めますか。自分のことに身を置きかえたら、選ばないでしょう。やっぱり安定雇用、それなりの年になって、それなりに仕事ができれば、それなりの報酬がいただけるという確約があるから、一生懸命、皆、頑張りはるわけで、その環境をつくっていくのは行政の大きな責務やと思いますね。

 そして、この文化行政推進懇話会でも大きくうたわれているように、文化という、芦屋の場合、これ、ここでやると長くなるんで、読まれたら、もう御無理ごもっとものことが全部書いてありますよね、間違いなく。

 ただ、芦屋市は、この間の質問も、前回の議会で質問した国際文化住宅都市を標榜しておるんですね。文化いうても広いですね。市民文化賞いうのありますやん、芦屋市ね。スポーツもあれば文化もある。ことしはユネスコ協会、山野草の会、いわゆる文化というのは非常に広い。全市にまたがることですね。老人クラブの中にも、補助金の中に文化サークルの何か補助金もあるし、上宮川文化センターいうのも標榜してはりますね。

 ここに記載されている中に、常々私が言うてますように、横断的にそういう行政をつかさどる組織が要りますよと。ここで指摘されてますよね。そやないと、単独にその課その課でやると、単なる絵にかいたもちになりますよと。やっぱり横断的にそれをつかさどる組織が要りますよということを指摘されてますよね。このことについて、通告外やいうておっしゃるなら、要望にとどめときますけど、やはり僕は生涯学習だと思いますんで、それを所管する課を御検討いただけませんでしょうか。そうしないと、絵にかいたもちになると思いますが、御答弁がいただければ、していただければと思います。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私の方からは、館の館長をはじめ従事される方が無報酬ということについての問題点を御指摘いただきましたですけども、私どもは、今は美術博物館に限りましたら、業務委託いう形態をとっておるわけです。その中で、スタッフというんですか、理事会等の方についての報酬相当分で何ぼというふうに、業務委託の中での換算等はしておりませんが、当然、今、議員おっしゃいましたように、継続して、何ぼ1年といいましても、やはり継続性でずっときておりますので、特に文化施設は、そういう継続性いうのが非常に大事で、安定した公共性サービスを定着して、よりよい市民に喜ばれるような施策をずっとやっていくということが非常に大切だと思っております。そういう中で、やはり無報酬というのをいつまでもそういうふうに続くとは思っておりませんので、それは業務委託先の方でその辺御検討いただいて、それなりの手だてをしていただくのが筋かなというふうに思っております。



○議長(長野良三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 重村議員の御質問のうち、横断的な組織の部分につきまして、私の方から御答弁させていただきます。

 本年10月に、教育委員会の所管で文化担当する課長が配置されました。それで、今後につきましては、その方向等々も踏まえながら、市長部局と協議の上、文化を所管、生涯学習の観点、それらについては協議していくことになろうかと思います。

 私の方からは以上です。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、重村議員の一般質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時54分 休憩〕

     〔午後0時58分 再開〕



○副議長(中島健一君) 会議を再開します。

 高嶋市民生活部長から、昨日の幣原議員に対する答弁内容について、発言訂正の申し出がありますので、許可します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 昨日の幣原議員への再度の御質問に対しまして、専業主婦についての答弁内容が誤解を与えかねない表現でしたので、訂正させていただきたいと存じます。

 昨日の答弁は、専業主婦につきましても、自分の意思で選択できるという趣旨でございましたので、そのように訂正をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。



○副議長(中島健一君) 引き続き、一般質問を続行します。

 次に、子供の命を守る施策の充実を、教育の格差について、障害者自立支援法について、以上3件について、森 しずか議員の発言をお許しいたします。

 22番、森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、一般質問をさせていただきます。

 今回は、子供の命を守る施策の充実について、教育の格差について、障害者自立支援法についての3つのテーマでお伺いします。

 一つは、子供の命を守る施策の充実についてです。

 今、国民の命と暮らしを支えるべき社会保障が、逆に国民の命を削り、生活苦や将来不安を増大させる大きな要因になっています。自公政権が2002年以来、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円も削減し続けてきた結果です。病気や失業、倒産などで生活が苦しくなったときに、高過ぎる保険料が払えずに保険証が取り上げられるなど、低所得者が真っ先に社会保障制度から排除され、社会保障自体が貧困と格差に追い打ちをかけています。

 初めに、子供の無保険問題について、お尋ねします。

 昨日の衆議院厚生労働委員会では、中学生以下の子供には6カ月間の短期保険証を交付するという国民健康保険法改正案が可決され、今国会で成立する見通しとなってきたことは、国民が子供の無保険をなくそうと声を上げ、多くの自治体が独自の取り組みをしてきたことによって進んだ結果です。

 親が国民健康保険の保険料を払えないために、保険証が取り上げられ、その子供も病院の窓口で10割負担しなければならず、急な病気への対応や、これまでの治療を続けられなくなっているという事態が広がっていく中で、厚生労働省がことし9月に調査を行い、全国で約3万3,000人の子供が無保険であることが明らかになりました。

 この調査結果を受け、厚労省は都道府県や各自治体に通知し、無保険の家庭の子供が病気になった場合は、資格証明書の交付に際して、よりきめ細かな対応が求められるとして、よく事情を把握し、総合的に相談に乗ること、可能な限り短期保険証を活用すること、子供が病気のときは、特別の事情だから、緊急対応として速やかに短期保険証を交付することなどを求めていました。この通知を受けてから、各自治体は次々と動き出しています。

 奈良市では、先月から資格証明書を発行している世帯のうち、中学生以下の子供には3カ月の短期保険証を郵送で送り、有効期限後、その後も再送付をすることを決めました。今後は、中学生以下の子供についても、同じようにしようと検討する方向が進んでいます。

 さらに、資格証明書の発行は、保険料の納付促進には役立たないとして、資格証明書の廃止も検討することになっています。

 大津市では、これまでも二十歳以下の子供や高齢者、乳幼児、ひとり親、障がい者には資格証明書は発行していません。京都市では、子供に保険料滞納の責任はないとして、1年間の保険証を子供に郵送で交付、大阪府では、8自治体が先月中旬から、尼崎市でも今月から短期保険証の交付をするなど、全国各地で子供には国民健康保険証を交付する動きが広がっています。

 12月3日付、朝日新聞の調査では、全国自治体の55%に当たる986自治体が、保険料を滞納していても、子供のいる世帯には保険証の返還を求めていないことが明らかになりました。

 兵庫県では、9月15日現在で684人の中学生以下の子供が無保険です。

 私は、9月議会で、資格証明書が発行されている市内の世帯のうち、中学生までの子供がいる10世帯14人には保険証を発行すべきだと求めてきました。滞納している家庭は悪質な人ばかりではありません。震災以降、そして、最近の不況も相まって、低所得の子供のいる家庭は、国民健康保険料が払いたくても、高くて払えない状況があると思います。親の滞納と子供の無保険とは別の問題です。保険証の取り上げは医療に係る権利を奪い、憲法で保障された生存権の侵害に当たります。子供のいる家庭は、もちろんすべての世帯に保険証を交付すべきです。全国の半数の自治体が子供の命は守ろうと動き始めているときに、芦屋でも実施すべきです。

 さらに、児童福祉法で定められている児童とは18歳未満まで含みます。高校生のいる家庭は教育費の負担がより大きくなり、自分のアルバイト料を家計に入れるという厳しい家庭があることを見れば、高校生を持つ家庭も安心して病院にかかれるように、18歳までは保険証を発行するよう強く求めますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

 次に、子供の医療費無料化の拡充についてです。

 昨年、県の乳幼児医療費助成制度が小学3年生まで拡大され、ことし7月からは、県下5市1町の自治体が、県の助成制度に独自に上乗せし、実施しています。明石市が小学6年生まで、所得制限なしで通院・入院ともに無料に、猪名川町は、通院が小学6年、入院は小学校6年まで、ともに所得制限なく無料にするなど、子育て中の家庭を応援しています。全国どこでも安心して子供を育てられるように、国の医療制度を充実する、それが柱となるべきと思いますが、国はしようとしていません。そこで、自治体が独自に子育て支援として、独自の制度の拡充を進めているのです。しかし、住んでいる自治体で子供の医療費助成制度が違って、子供の負担に大きな開きがあることは、どの子の命の重みも変わらないと、子供を育てている親にとっては納得できることではありません。

 先月実施された西宮市長選挙では、中学校まで医療費無料にしますと公約した現職市長が当選し、その実施の行方が期待されるところです。

 子供の医療費助成拡大は、市の施策の重点課題ではないでしょうか。若い世代の転出入が多い市と言われる芦屋市も、今は定着が進んでいるときです。子供の命はしっかりと守りますという子育てしやすい町のアピールをしていただき、若いお母さんにも、子供の病気のときは、お金の心配なく、早目に病院に行ける、そういう安心感を与えていただきたいと思います。現在の乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象年齢を引き上げていくよう求めますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 二つ目のテーマは、教育の格差についてです。

 今、親の経済状況が子供たちに深刻な影響を及ぼし、家庭の経済格差が教育格差につながっていくという実態が広がっています。働きながら子育てをする親の中には、低賃金、低収入の非正規雇用や母子家庭がふえ、ダブルワークや深夜労働で一生懸命働いていても、なお生活が厳しい状況があります。

 週刊東洋経済2008年5月号では「子ども貧困大国日本」という特集を組み、子供を取り巻く実態が紹介されていました。データから見えてくる実態は、低学歴と貧困、虐待の相関関係です。生活保護世帯を対象とした調査で、母子家庭では貧困が世代を越えて受け継がれているということ、児童相談所に寄せられた虐待相談の分析からは、貧困家庭で多く虐待が発生しています。記事ではこうしたデータを紹介した上で、子供の人権を守るためにも、貧困問題の取り組みが急がれており、教育費は家計間の格差が極端に多いということでも、公的な教育保障の拡充の必要があると指摘しています。この記事は、主に大阪府堺市の調査ですが、実態を受けて、堺市では新たな施策を検討中ということです。まさに、今、市民が必要とするところに、実態に合った施策を展開していくことが行政に求められているのです。

 教育の格差について、一つ目に伺いたいのは、就学援助の充実についてです。

 芦屋市の就学援助についてのお知らせには、このように書いてあります。芦屋市では、市立の小中学校に就学しているお子さんが、学校で楽しく勉強できるように、学用品費等、学校への教育費の支払いにお困りの方に対し、その費用の一部を援助します。つまり、就学援助の制度は、経済面から教育を受ける権利を保障する重要な制度です。

 では、市内の小中学校の申請と認定が20年度でどうなっているでしょうか。小学校では、低いところで全校生徒の4%、高いところで19%の子供が受けています。しかし、就学援助を申請したのに却下された割合を見てみると、就学援助を受けている子供の割合が低い4%の学校では、31%が却下されているのです。逆に、援助を受ける子供の割合が19%と高い学校では、却下はわずか6%、この数字から、援助を受けている子供が少ない学校でも、生活が厳しいと、大勢の子供が就学援助の申請をしていることがわかります。

 中学校では、援助を受けている生徒の割合が高いところは25%、低いところでも11%です。中学校では、多いところでも申請の却下が多くなっていて、就学援助が必要と感じ、申請しても却下された人も、ほかに比べて多いということになります。

 地域によって就学援助を受けている子供の数の差はありますが、同時に、申請の却下の割合から言えば、保護者の教育費負担の実感は、地域差は決して大きいわけではなく、どの地域でも同じように教育費負担を何とかしてほしいということではないでしょうか。

 就学援助の基準額について見ると、阪神間の市で、例えば3人世帯で比較すると、高い順から、西宮市の242万7,000円、川西市の235万6,000円、尼崎市226万4,000円、芦屋市213万円と、芦屋市が一番、所得の基準が厳しく、一番上限が高い西宮市との差は29万4,000円です。教育費に困っている家庭への支援としての就学援助制度です。厳しい基準額を引き上げて、対象の拡大を図るべきではないでしょうか、お伺いします。

 教育格差の二つ目は、義務教育での保護者負担の軽減についてです。

 毎月、学校に納める金額は、学校により多少の違いはありますが、8小学校でも、給食費も含んで、19年度では、1年生が一人当たり4,599円、6年生は7,305円、学年ごとに購入する算数セットやピアニカ、習字、絵の具、裁縫セット、体操服や校外学習や自然学校、修学旅行、そして、行事ごとの記念写真は1枚500円等々、本当に次々と負担がふえていきます。

 中学校では、平均で、1年生が2,909円、3年生では3,200円です。給食はないので、このほかに昼食のお弁当の費用、学校でパンを買う日だと、1個110円のパンを三、四個、牛乳を1個加えると、1回で550円が要ることになります。部活動の費用も加わると、毎月の中学校への負担は、家庭としてはとても大きく、義務教育はとても無償とは思えない状況です。

 憲法では、義務教育無償がうたわれています。無償とまではいかなくても、学校での保護者負担軽減の実施を求めますが、いかがでしょうか。

 教育の最後は、高校生、大学生の奨学金の充実についてです。

 世界一高いと言われる日本の学費ですが、教育ローン利用者を対象にした日本政策金融公庫の調査、ことし10月26日の調査によりますと、小学生以上の子供のいる家庭が2008年度に見込む教育費は、平均で世帯収入の34.1%に上り、昨年より0.5%増加し、教育費の割合は、収入が低いほど上昇し、家計を圧迫している実態が浮かんだとありました。

 具体的には、授業料や通学費、塾の月謝など教育費の割合は、200万円以上から400万円未満の年収の世帯では55.6%にも及び、400万円以上600万円未満では33.8%、600万円以上の世帯、800万円未満の世帯では27.3%という結果です。

 収入に関係なく、家計全体でどれだけ教育費に充てるかの割合を見ても、2割以上3割未満の回答が一番多く、28.9%、4割以上も26.2%もありました。

 欧米諸国では、学費は無償であるか、または安価で、返済義務のない給付が基本です。学費が有料で給付制度がない国は、OECD加盟30カ国の中で、日本、韓国、メキシコだけです。高等教育を受ける権利を保障するために、その無償化を進めるというのが世界の大きな流れです。

 納付金が払えず、高校入学取り消しになったり、アルバイトをして家計を助けないと学校を続けられないという高校生はめずらしくはありません。大学4年間の学費約400万円などのために、月10万円の有利子奨学金を受け、高校のときに借りた分と利子も合わせると、20年間で約580万円を返すという、私学に通う女子大生の場合は、大学で社会福祉の資格を取得し、老人ホームで働いたが、月収は約12万円、体調を崩し、休職を経て退職、10月から返済が始まり、約30万円の貯金から毎月2万7,000円引かれていくのが心配だと話されています。高い学費を払うために有利子の奨学金を利用する学生は、今や、3人に一人という状況の中で、卒業後も低賃金や正規の労働につけないために、返済に苦しんでいる人がふえているのです。

 大学生や高校生の内定取り消し、大学生、大学院生の採用削減倍増15.7%と、大卒就職氷河期の足音、そういう文字が新聞に載るほどです。

 芦屋では、行政改革によって、奨学金が二度にわたって減額され、公立高校8,000円が5,000円に、私立高校1万1,000円が7,000円となって、大学の1万1,000円は廃止されてしまいました。高校、大学の入学貸与制度も廃止をされ、8年がたちます。しかし、ことしの不況や教育の格差の拡大を見ると、一層芦屋の子供たちの進学、学び続ける教育環境を整え、応援していくことが必要ではないかとお考えにならないでしょうか。高校生の奨学金の充実と、大学生の奨学金復活を強く求めますが、いかがでしょうか。

 最後のテーマは、障害者自立支援法についてです。

 障害者自立支援法が施行されて2年半がたちました。来年は同法の規定に基づき、3年後の見直しを行う年に当たります。この間、原則1割負担の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるを得ない障がい者が相次ぎました。報酬が大幅に削減されたために、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が一段と深刻化しています。このままでは障害福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な状態です。

 これまで、障がい当事者、家族や関係者などが声を上げたことで、2007年度に特別対策、2008年度には緊急対策と、二度にわたって利用者負担軽減など改善策を実施させてきました。しかし、矛盾の根幹である応益負担のもとでは、根本的な解決にはなりません。

 国連の障害者権利条約は、すべての障がい者に対し、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。応益負担を根幹とする障害者自立支援法は、政府が批准を予定している、この条約の趣旨に真っ向から反するものと言えるのです。

 そこで、障害者自立支援法に最初にお伺いすることは、応益負担の撤回を政府に求めるべきではないかということですが、いかがでしょうか、お尋ねします。

 日本共産党が実施した、この障害者自立支援法における影響の調査では、障がい者、家族、関係者の切実な声が届けられました。行事への参加、外出が激減した。働いているのに利用料を支払わなければならず、働きがいがないという声、それがだんだんふえてきている。サービスは益ではなく、当たり前に暮らしていくための権利であるなど、いずれも自立支援法の根本を何とかしてほしいということです。

 それでは、芦屋市内での声はどうでしょう。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は3,379人、それぞれに芦屋市内の作業所や、他市の事業所も合わせると、実質30カ所の施設を利用されていらっしゃいます。

 自立支援法導入後の影響はどうでしょうか。来年の支援提供のための障害者福祉計画作成に当たって、アンケートが実施されました。その結果を見ますと、福祉サービスでは、ヘルパーや移動支援などマンパワーに期待していることがうかがえます。例えば、身体、知的障がい者は、学童の利用できる施設が欲しい、周囲の児童、保護者に理解を望むという声もあります。心的障がい者は、健康についての心配もされており、長く通院しなければならないということへの負担を9割の方が持っていらっしゃいます。治療費や通院のための費用に、半分ほどの方が負担が大きいと感じていらっしゃるわけです。日常の生活から、病気の治療、補装具、さらに他の支援を利用するたびに負担がかかってくるのです。

 市長には、障がいがある方や家族、関係者の方の生の声を受けとめていただき、応益負担の撤回を政府に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 また、自立支援医療にも定率1%の応益負担が導入され、通院医療費の自己負担が2倍になった心的障がい者の中で、病状悪化につながる受診抑制が起きています。全国自治体によって1割負担への助成もまちまちですが、心的障がい者や家族にとっては、病院ごとにかかる総医療費の負担は大きく、自治体の制度の充実が求められています。

 芦屋での障害者医療費助成制度の対象の割合は、ことし4月現在で、身体障害者手帳を持っている方では48.9%、療育手帳の方は61.8%、精神障害保健福祉手帳の方は、わずか14.0%、精神障害保健福祉手帳では対象が1級のみです。芦屋では対象にならない2級、3級の人は、対象となる1級の人、4倍の方がその助成を望んでおられます。しかも、心的障がいのため、歯科や耳鼻科などへはなかなか行けず、かえって病状を悪化させ、多くの診療科を受診することも多い。3割の医療負担と合わせると、総医療費の負担感はかなり大きいものがあります。自立支援医療の精神通院医療は、多くの心的障がい者にとっては対象になっていないのです。心的障がい者の治療を早期に継続的に行えるようにするためにも、市の助成制度の対象の拡大が望まれますが、いかがでしょうか。

 二つ目は、児童デイサービスすくすく学級と、障がい者デイサービスくすのきの家が同居している市立くすのきデイケアセンターの施設整備と、そして、みどり地域生活支援センターの施設設備の充実についてです。

 2010年開所予定の福祉センターは、総合的な福祉の拠点としてのコンセプトで進んでいますが、障がい児、障がい者が、日常的にどのように通って、訓練する施設になるのかどうか、まだ明らかにはされていません。しかし、現在のくすのきデイケアセンターでは利用者の年齢や障がいもさまざまで、決して十分とは言えない広さの部屋で訓練を受けているといった状況です。これまで、芦屋市以外の施設を利用して訓練していた児童も、今後は、さきのアンケートの結果にもあるように、市内の施設を希望すると予測される、そういう中で、受け入れる施設の充実も必要になってくるのではないでしょうか。すくすく学級とくすのきの家が使われ、さらに利用者がふえることになると、現在のくすのきデイケアセンターは手狭になり、障がいの訓練に応じた施設の改修、改善が必要になるのではないでしょうか。

 同時に、築30年のみどり地域生活支援センターも改修を重ねてきましたが、今後の施設の役割、あり方が十分検討されている中で、利用者の要望も踏まえながら、将来にわたっても、より利用しやすい施設の充実が必要ではないでしょうか。トイレやおふろの使い勝手は改善されていましたが、利用者や介助者にとっては、トイレやおふろは事故が起こりやすい場所であり、施設全体の見直し計画ともあわせて改善が要るところです。障害者自立支援法のもとで、民間の施設の運営が厳しいものになっているとき、公的施設として十分に設備を整えて、利用者の願いにこたえる施設にしていくべきではないでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=森 しずか議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、子供の命を守る施策の充実につきまして、国民健康保険証の発行は、今国会において、資格証明書発行世帯の中学生以下のお子さんについて、有効期間が6カ月の短期被保険者証を交付する内容の法改正が議員立法で行われるようですので、法が改正されれば、中学生以下のお子さんに短期被保険者証を交付することになります。

 子供の医療費の無料化の拡充につきましては、兵庫県行財政構造改革により、福祉医療費助成事業の見直しが行われ、本市では、現行の市単独事業部分は維持してまいりますが、現在のところ、乳幼児等医療費助成を拡充する考えはございません。

 次に、障害者自立支援法につきましては、応益負担の撤回を要望せよとの御意見でございますが、現在、国では法施行3年後の見直しを検討しており、年度内には改正内容が示されると聞いております。応益負担の撤回を求めることは、根本的制度の見直しを求めるものであり、実施は困難と思われますが、全国市長会において、軽減策を講じることについて要望をしておりますので、低所得者へのさらなる負担軽減につきましては、今後も引き続き、全国市長会を通じて要望してまいります。

 精神障がいの方の助成制度の拡大につきましては、現在の財政状況から、市独自の福祉医療を拡大することは考えておりません。

 公的施設の充実につきましては、みどり地域生活支援センター、くすのきの家の一体化により、生活介護事業として安定した事業の継続と拡充を図るため、現在、施設整備について検討を進めているところでございます。

 さらに、すくすく学級につきましては、現在のくすのきデイケアセンターをすくすく学級専用施設として拡充することにより、課題となっておりました待機児童の解消を図るとともに、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(中島健一君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=森議員の御質問にお答えいたします。

 就学援助についてのお尋ねでございますが、現行の制度は、国の三位一体の改革により、平成17年度から準要保護世帯が国の補助対象外となりましたが、子供の教育の機会均等を守る立場から、本市は市単独事業に切りかえ、従前の制度内容を維持しておりますので、さらに拡充することは、本市の財政状況から困難であると考えております。

 義務教育での保護者負担の軽減につきましては、教育基本法と義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、授業料や教科書は無償となっておりますが、学用品、その他、学習に必要な費用につきましては、保護者に御負担いただくことになっております。

 学校では、保護者負担については、少しでも安くなるように、気をつけてお願いすることにしております。また、経済的に困難な家庭を対象に、保護者負担を軽減するため、就学援助金制度を設けておりますので、新たな措置を行うことは考えておりません。

 奨学金につきましては、行政改革実施計画に基づき、阪神各市の状況も参考にして、平成16年度に見直しを行ったもので、現時点では拡充することは考えておりません。

 今後、国、県及び阪神間各市の状況等に変化がございましたら、最優先に見直しを検討したいと考えでおります。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 森議員。



◆22番(森しずか君) 先ほどの1回目の質問で、2カ所、言い間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 障害者自立支援法の自立支援医療について、定率1割の応益負担というところを、1%と言い間違えてしまいました。1割というふうに訂正をさせていただきます。

 それから、資格証明書の奈良市の場合の例を挙げさせていただいたんですが、奈良市は、今後は中学生以上の子供も同じように検討すると言わなければならないところを、中学生以下というふうに申し上げましたので、そこは以上というふうに訂正をさせてください。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、最初に、障害者自立支援法についてです。

 今、国会では、12月の初めには、この応益負担が、やはり障がい者の声を聞けば、これは検討せざるを得ないんじゃないかと、動きもあったのは、与党プロジェクトですね。与党の中でそういうことが話し合われてたということでありますが、それが、また、きのうの新聞では、またそれが撤回で、この応益負担を維持していくんだというようなことで、国会も、声に押されながら、どういうふうにしていったらいいのかという、揺れ動いているときだというふうに思うわけです。

 今まで、2回にわたって制度を改善させてきた、その障がい者の方の思いというのは、当たり前に生活をする、起きて着がえをする、生きるために御飯を食べる、外に出かける、そういう当たり前の、いわゆる国連の障がい者の権利、それに規定されている、同年齢の方と当たり前の生活を保障していくということが、今、日本も批准をしようとしているんですね、先ほども1回目で申し上げましたとおり。そういう中で、障がい者の方が声を上げているわけです。当たり前に暮らそうと思ってもできないんだと。何か、出かけようと思うときに、ヘルパーさんに利用をお願いしようと思っていても、1時間、2時間あるいはずっと先、時間、距離を伸ばそうと思っても、利用料が高過ぎて、それが払えなくなる。だから、途中までは自分で行って、その先、危険なところをヘルパーを利用する。そんなことをしているという声もあります。普通に生活できないこの応益負担の根本が、やはり政府自身も揺れているという状況では、芦屋の市長は、やはり芦屋の障がい者の方の声を聞いていただいて、その声を届けていただきたい、そういうふうに思うわけですが、今、軽減措置がされているということですけれども、やはりどなたの、障がいを持った方も、利用の負担をしなくても、安心して普通の生活ができるように、その思いを酌んでいただいて、要望を上げていただきたいと思います。同じことの質問になるかもしれませんが、再度、お尋ねしたいというふうに思うわけです。

 それから、すくすく学級あるいはくすのきの家が、それぞれ役割が、各場所が変わって充実をされていくというような御答弁でしたけれども、やはりそこを利用される方の声が、十分成熟といいますか、話し合われる中で、今、この福祉計画、芦屋の中で計画が策定されているということですけれども、そのもとにとられたアンケートの中の声を、やはり受けとめていただきたいというふうに思うわけです。

 地域で安心して、そこで作業をし、暮らす、障がい者の方が。そして、そこで親とともに老後を迎え、親亡き後は安心して住める、あるいは、親が病気のときに、いざとなったときに安心して過ごせる、そんな施設も欲しいと、そういう思いもあったというふうに思います。策定委員会の中で取り上げられた声をぜひ酌んでいただいて、よりよい施設にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、最初の質問の子供の命を守る施策の充実について、何点かお尋ねします。

 そもそも国民健康保険料が高いということで、子供がいる家庭、また、国民健康保険料の家庭が、やはり高い保険料が払えないということで、根本的にこの保険料の削減が求められているというふうに思うわけですが、特に、今、国がその動きを受けて、子供の短期保険証を半年、そして、その半年後にはまた更新という動きですが、申し上げましたとおり、児童福祉法は18歳まで範囲に含まれているわけです。国が、今、15歳ということで、地方自治体が多く求めているのは15歳ということで、受けているということですけれども、やはりこの福祉法にのっとって、18歳未満の高校生の生活も厳しいと、今、申し上げましたとおり、その高校生も含めた18歳以上の子供たちの安心した医療がかかれるように、資格証を発行しないで、短期保険証あるいは保険証、普通の保険証が使えるように、そういうふうにしていただきたいと強く要望したいというふうに思います。

 市長においては、その18歳以上の要望、出す気は、国の方に出していただけるというふうに期待したいわけですが、どうでしょうか。その辺の子供の命を守るという点で、お気持ちをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 紹介しました京都では、もう二十歳の障がい者やひとり親家庭、限定はされていますが、二十歳までしっかり守られているわけです。ぜひ、求めていただきたいというふうに思います。

 子供の医療費の無料化の拡充も、本当にどの分野でも最終的にはお金がないと、財政が厳しいから、なかなかこの直接市民にかかわる福祉の分野、教育の分野の予算が削られているというふうにしか思えないわけですが、お隣の西宮の現市長は、きのうと、そして、本日の一般質問の中でも、市長がまず先頭に立って、中学生の医療費無料化、実現させていきたいというふうに公言していらっしゃいます。ぜひ、芦屋でも、市長が率先して公言していただきたいというふうに思うわけです。

 若いお母さんは芦屋に定着しています。本当にここで育て、そして、大きくさせていきたいという願いにこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 教育の問題について、伺います。

 準要保護家庭ということで、国が対象外にしたことで、市の単独の事業にしたから、もうこれ以上の拡充はできないというお返事でしたけれども、他市の実態を比べてみますと、やはり芦屋に住んでいて、あるいは西宮に住んでいて、同じ所得でもって受けられる金額が違うというのは、やはりおかしな話ではないでしょうか。

 子供の貧困を指摘させていただきましたけれども、やはり義務教育の間にしっかりと学校で学び、そして知識も身につけ、仲間としっかりと群を組んで遊ぶ。人間的にも大きく育つという、そういう保障を、やはり教育の現場で充実させていただきたいというふうに思います。

 貧困のその連鎖というような中で、やはりひとり親家庭あるいは所得の低い家庭にとっては、この教育費あるいはその保険も含めて、本当に厳しい状況にあるわけです。市の教育委員会が準要保護家庭の基準を決められるわけですよね。ですから、やはり芦屋でも、その拡充を少しずつ検討していただいて、もう国が決められていて、市で単独で財政が大変だからできないということではなくて、ぜひ、この子供たちの実態を、今申し上げました就学援助の実態も、地域の差は数はありますが、申請したいという気持ちはどの地域も同じですので、そのところの実態を酌んでいただいて、その対象の拡大をぜひ図っていただきたいというふうに思います。それぞれの大変な家庭の事情、教育長は、小学校、中学校の特に就学援助、準要保護家庭の御家庭の大変さ、どのぐらい感じていらっしゃるでしょうか。その辺の思いを少し聞かせていただければというふうに思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 森議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 国民健康保険証の発行につきましては、法が改正されれば、中学生以下の子供に限り、保険証を交付するということでございますので、法のもとで動きたいと思います。

 自立支援法における低所得者へのさらなる負担軽減につきましては、今後とも、全国市長会を通じて要望してまいるところでございます。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、乳幼児の医療助成の関係でお答えさせていただきます。

 さらなる拡大をということではございますけれども、現在も県基準を上回りまして助成をしているところでございますけれども、現下の財政状況のもとでは、現時点において、これ以上の拡大はできないと考えております。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、みどり地域生活支援センター、それと、くすのきの家、すくすく学級の件について、お答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、先日行いましたアンケートの結果、そして、保護者の方の御意見等を十分お聞きしながら、施設の充実には努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 私の方から、森議員の再度の質問の中で、準要保護世帯の部分についての考え方を回答させていただきます。

 準要保護世帯につきましては、国が制度としてなくなったときに、市として、その制度そのままを芦屋の制度として引き継いでおります。

 議員おっしゃいますように、各市において、そのとき、いろいろその実態がありまして、それぞれ部分的に違う金額を採用したという実態がございます。芦屋市の場合も、その辺も含めて今の制度を引き継いでおります。

 ただ、それを基準いうんか、所得を拡大ということになりますと、これ、非常に難しいと考えております。基準としては、阪神間を押しなべて、そのときの考え方としては、生活保護世帯の1.4倍の額をもって、当時の国の水準にありましたんで、今もその考え方の中で、国が改定をされれば、本市においても改定をするという形できておりますので、その辺について御理解を願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 森議員。



◆22番(森しずか君) 理解をしたいところですけれども、今の最後の答弁についてですが、今の子供たちの実態にその制度が合うかどうかとお尋ねしているんです。その子供たちの就学支援の制度を却下されている子供がたくさんいらっしゃるんですね。その実態と、その金額といいますか、額が本当に合っているかどうか、実態と合っているかどうかをお尋ねしたいというふうに思います。その子供たちの実態のことを、少し把握の仕方を、考え方を教えてください。

 それから、必要なものは、一体、じゃあ何なんでしょうか。子供たちを守ることでしょうか。法律の法を守ることなんでしょうか。その辺、私、ちょっとわからなくなります。やはり実態を守っていく、法律を変えていくこと、基準を変えていくことの方が、市民の教育を、しっかりと子供たちに身につけさせる。その大変な状態をやはり守って、そして伸び伸びと育つようにしていく。それは、やはり教育じゃないでしょうか。その実態をやはり受けとめていただきたいというふうに思います。

 それから、すくすくとくすのきの家、みどり地域生活支援センターの施設の充実ですけれども、どんなふうな充実を考えていらっしゃるんでしょう。具体的にその充実の内容をもし考えているところがあれば、教えていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長に、障がい者の応益負担、これ、やはり芦屋の障がい者の方は声を上げにくいんです。でも、アンケートにしっかり出ている。応益負担、これは政府には言わないということですけれども、市長は、障がい者の方の生活が大変、そして、病気によって苦しい思いをされている。治したいと。また、外に出たい。いろんな活動をしたいと。でも、その応益負担が大変でできないんだと。作業所に通っておられる方が、作業所で受け取る工賃よりも、利用料を払うと、その方が額が上回るという実態があります。市長の、もし政府に言わないのであれば、その実態、どんなふうにお考え、受けとめていただいているのか、お聞きかせ願いたいと思います。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、みどり地域生活支援センターの関係について、お答えさせていただきます。

 みどり地域生活支援センター、平成19年に開設されまして、20名の定員でございますけども、今現在、利用者の方9名という状況でございます。それで、一方では、20名定員ということが確保できなければ、自立支援法に基づく施設から外れていくという状況があります。それで、定数いっぱいの方がもし利用いただくというふうな状況になった場合、今現在の施設では、全員、車いす御使用になっておられる重度の方ですので、スペース的にも難しいというのが1点ありまして、片や、くすのきの家、知的の児童デイサービスのところでございますけども、こちらの方におきましては、定数は8名、今現在、御利用になっておられるのが9名という状況でございます。

 それで、今後、こちらのくすのきの家の方は、受け入れる見込みがたくさん入ってこられるように予測しておりますんで、みどり地域生活支援センターとくすのきの家、これを一体化して、今現在あります新浜町のみどり地域生活支援センターの方で一体化した形で、今現在考えております。その際には、定数も30名という形で、法に合致した施設ということで考えております。

 ただ、今、みどりとくすのき、いずれも異なる法人、NPO法人にお願いしておりますので、その法人についての調整というか、統合ですね、そういったことを、今現在、先方にお話しさせていただいて、進めさせていただいております。

 それと、もう一つ、残っておりますすくすく学級、こちらの方は、今ありますデイケアセンターの方、先ほど市長申しましたけども、専用施設という形で、定員の増というのも、待機の方もおられますので、その辺の解消に努めていきたいと。その際には、一定施設の改修も必要かなと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 再度の質問なんですが、実態に合っているかどうかということのようですけれども、一応教育委員会としましては、この準要保護の申請につきましては、それぞれ学校の方において、できるだけ所得基準もございますけれども、その範囲というよりも、まず出していただくという形で、この基準内に合っている方については、支給していこうというような考え方の中で出してきていただいております。そうした中で、申請がなされて、却下が多いということをおっしゃっていますが、教育委員会としては、そういった基準のところについては、なかなかわかりづらいということもありますんで、できるだけ出していただいて、そこで基準内にあれば支給させていただくということで取り組んでおりますので、そういうことかなと思います。

 ただ、この所得基準につきましては、どうしても、もう設けなければならないということでございますんで、その辺はよろしく御理解を願いたいと思います。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 障がいのある方の実態が大変だということは十分承知をしております。

 応益負担の撤回を求めるということでございますが、これは制度の根幹にかかわることでございますので、非常に困難だと思っております。

 先ほども申し上げましたように、低所得者の皆さんへのさらなる負担軽減については、全国市長会等を通じて要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 以上で森議員の一般質問を終了いたします。

 次に、山口議員の質問になりますが、会派内での調整により、質問時間を50分間といたします。

 それでは、相次ぐ部落差別事件について、上宮川文化センターについて、以上2件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番、山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=部落出身の議員としまして、また、女性議員として、この場に立てるには、部落や女性の解放を願った先駆者たちが差別をなくすために命をかけて闘った、その歴史の上に私もいる、そんな思いで、身を引き締めて質問をしてまいります。

 昨年8月に芦屋市職員が起こした差別事件、ことしの6、7、8月に、市民が2カ所の市役所窓口で起こした差別事件、ことし10月には、JR芦屋駅北側で、市の職員が職務中、近隣店舗で働く者から差別発言をしているのを聞いて、対処するということがありました。

 そこで、まず、差別をなくす責任のある自治体の長であります市長に伺いますが、市長は、3件とも、この事件について、詳細に報告を受けられ、熟知をされておられますか。相次いでいるという危機感もおありでしょうか。また、全職員に周知徹底して事件は伝えられたでしょうか。

 次に、今回起こった差別事件は、3件とも部落差別事件であり、落書きなどとは違って、加害者、つまり、差別をした者が明らかにわかっております。市長は差別事件を一つ一つ解決をするつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。

 基本的なところでもう1点伺っておきますが、山中市長は、ことしの9月議会でこう述べられております。「昨年の職員による差別文書事件の後、職員には人権研修をし、市民には人権意識の向上に向けて啓発に取り組んできたにもかかわらず、ことしの8月に市役所内で差別事件が発生したことは、まことに残念、人権侵害は人が人らしく幸せに生きる権利を妨げるものであり、とりわけ部落差別問題は、人の命にかかわる重要な人権問題と認識しておりますので、人権教育・人権啓発に一層取り組んでいかなければならないと決意を新たにしたところです」と言われました。

 一つ一つの事件が解決をしないまま、次から次へと、私ども部落民は命が脅かされ、幸せに生きる権利が奪われ、差別をされ続けております。

 山中市長は、差別事件なり事象を被害者の立場に立って、二度と繰り返さないという決意のもと、取り組んでおられるかどうかをお伺いをいたします。

 ここからは、一つ一つの事件について、具体的に数点伺っていきます。

 昨年8月に市の職員が起こした差別事件についてですが、昨年の9月議会で山中市長は、「市民の皆様、議員各位並びに関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます」と冒頭に述べられ、「当該職員の申している事実並びにその背景について、引き続き調査を進め、事件処理に当たっては、関係当事者団体の御意見もお聞きし、このような差別事件が起こらないよう、人権教育・人権啓発に努める所存でございます」と述べられました。

 この事件の解決に向けて、人推1名、文セン2名、解放同盟執行部で三者協議を4回重ねてまいりました。当該職員が療休中ということなので、本人への事情聴取や事実確認については、本人の復帰を待って、医師とも相談をしながらということにし、そのほかの事件の背景や、市の職場環境、市の対応について、行政と関係団体で互いに意見を交換して、今後の課題を明らかにした後、一たんこの事件については話し合いを終える予定であり、当局とも確認をしておりました。

 ところが、11月14日の三者協議の際、人権推進部長から、この事件に関しては、市は市の主体性で、芦屋市人権教育・人権啓発推進指針に沿ってやっていく。市長が議会答弁しているので、それ以上申し上げることは何もないと言われ、積み上げてきた話し合いがないがしろにされました。市が主体的にやることを同盟も私も議会で一度も否定をしたことはありません。議会で指摘し続けているのは、市が主体的にやる中に、地域の実態や被害者の声を抜かしたところでの主体性は差別行政だと言い続けているだけであります。

 また、今回、三者協議で地元が主張したことも、市の主体的な取り組みの中で、被害を受けた者として、問題と思うことを数点指摘をし、善処を求めたにすぎないのに、市は市でやるというのであれば、差別行政そのものではありませんか。

 昨年9月に「関係当事者団体の御意見を聞く」と言った市長の議会答弁も、ことし9月議会で高嶋部長が、私の質問に「御指摘の件につきましては、今後も我々は検討していきたい」と答弁したのも、うそということなのでしょうか。市民参画協働の時代に、部落問題だけは市は市でやるから、市民は市民で勝手にやってくださいということでしょうか。

 今回の三者協議は、単なる部落問題の意見交換をしているわけではありません。職員が740カ所にもばらまいた差別文書の事件の解決に向けた話し合いの場に、こんな差別的な態度で臨む自治体がほかにあるでしょうか。確認しますが、三者協議に臨む当局の姿勢が山中市長の姿勢ということで間違いありませんでしょうか。

 次に、この市職員の差別事件後、ことしの2月に人権研修を市が開催しました。その中で講師が差別発言をいたしております。部落出身職員を名指しで、出身者であるとわかる発言をし、部落の地名を必要もないのに実名で述べられました。このことに対して出身職員が指摘をし、謝罪を求めたところ、講師は直接の謝罪をし、人事課からは謝罪文が出されました。三者協議で講師の発言も含め、研修内容もどうであったか、成果と課題を明らかにするように求めていましたが、これまで市長が議会で答弁してきたことだけを読み上げられ、差別発言については、謝罪をしたから問題なしとの答えでした。

 私もこれまでは、議会では講師の発言も含めて研修の総括をきちんとしてくださいと発言するにとどめてまいりました。地元も、三者協議の中で、一連の事件の取り組みとして行政がきちんと研修の成果と課題を明らかにし、行政全体の問題として認識されれば、それでよしとする見解を示しておりました。ところが、直接本人に謝ったのだから、何の問題もなしということはどういうことなのでしょうか。

 結婚差別で苦しんでいる若者は、今も後を絶ちません。情報化社会でインターネットによる差別落書き、部落の地名も、調べようと思えばすぐにわかるような状況の中で、知らない間に差別が全国や世界にばらまかれ、苦しめられ、命が脅かされているというのに、そんなことを講師が知らないわけがない。講師の発言は差別発言なのかどうか、市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、ことし6、7、8月と、連続で市役所窓口で市民による差別事件が発生をいたしました。ことしの9月議会で市長は、「差別事件が発生した場合には対策会議を編成し、人権推進担当課長が中心になり、関係課課長と連携しており、事案ごとに関係する課が違いますので、その都度、関係課が連携し、対策会議を設置することにしております」と述べられました。今回、関係課で対策会議に入っていないところがありますが、どういうことでしょうか。

 次に、職員が起こした差別事件のときは、関係課部長が事件発生のおわびと報告をされたと思いますが、今回は人推課長と文センから2名での事件発生のおわびと報告でしたが、それはどうしてでしょうか。職員、市民、企業と、差別をする側の相手によって、地元への対応というのは変わるのでしょうか。

 次に、「今回、差別発言を受けた職員のフォローについて最優先に考えてきた」と、9月議会で言われました。8月に事件が発生して3カ月が経過をしております。職員が市民から傷つけられ、脅迫をされ、長期療養となっております。痛みを取り除き、一日も早く職場復帰できるために、市は何をしてきたのかを伺います。

 また、この市民は、連続して部落差別発言を繰り返しており、差別発言を受けた職員に対しては、名指しで、インターネットに部落と載せてやると言い、名指しで部落の◯◯さん死になさいと暴言、脅迫、差別発言を行い、また差別してやると宣言をいたしております。二度とこの人物に差別をさせないために、市はどのような対策を講じましたでしょうか。

 次に、「今回のような事件が起こった場合は、複数対応と適切な行動がとれるような人権研修を実施するよう指示した」と、9月議会で市長は答弁されましたが、次にまた差別をしてやると宣言している者に対して、次にやられるまで何もしないというのであれば、この職員、私どもの仲間が命を落としたり、病気が悪化した場合は、山中市長が責任を取るということでよろしいのでしょうか。

 差別を受けた本人と、芦屋市総務部健康管理室の嘱託医は、どのように対応してほしい、または、するようにと訴えているのかを伺います。

 次に、ことし10月の事件についてですが、2カ月が過ぎようかというのに、いまだに事実確認も、その報告もないまま、しばらくお待ちくださいというのは、どういうことなのでありましょうか。

 次に、芦屋市人権擁護委員の見解が、昨年の差別文書事件の報告の際、人権啓発が必要であるとの意見をいただいていたそうですが、人権擁護委員全体の見解と受けとめていいのですか。それと、どのような人権啓発が必要ということですか。また、それだけですか。

 さて、教育委員会に伺います。

 市長が差別事件発生後、人権教育・人権啓発に一層取り組んでいく決意を表明されて3カ月になろうとしています。差別事件が相次いでいる中で、事件の解決に向けて、申し入れ書が市長と連名で教育長にも9月に解放同盟から出されたと思います。全く何の返事も行っていないというのは、どういう理由からでしょうか。人が命の問題、差別の問題で申し入れを行っていることに対して、返事をしないということは考えられません。また、芦屋市人権教育・人権啓発推進指針にのっとり、全職員をはじめ教育現場にも、事件等のことは研修をされたのかを伺っておきます。

 大きな質問項目の2点目ですが、上宮川文化センター内の児童センターについて、伺います。

 児童センターは、文化センターの設置目的に沿って事業が展開をされていますが、次に、同和対策が切れて、一般対策に移行する際にも、また、推進指針においても、差別の実態があるということですし、上宮川文化センターが同和問題解決に向けての拠点となることは公の場で明らかになったことです。児童センターは地域の子供の実態をどうつかんでいるのか、伺います。また、教育委員会やこども課との連携はどうなっていますか。

 次に、上宮川文化センター事業で、ふれあいフェスタというのが昨年から開催をされています。さまざまなセンター事業の発表の場として、また、地域と地域外の方たちとの交流の場として、昨年、ことしと、大盛況でした。市民参画型で、隣保館職員や嘱託職員の協力を得て、また来年もいろんな計画を立ててということで、反省会も持たれたようですが、児童センターが全くこの事業には参加をされませんでした。何か理由があるのでしょうか。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、部落差別事件についてのお尋ねですが、3件とも、事件の概要とその後の対応について、報告を受けております。市としましても、人権教育・人権啓発に取り組んでいるにもかかわらず、相次いで事件が起こっていることは、まこと遺憾に思っております。9月議会でもお答えしましたが、人権教育・人権啓発に積極的な取り組みが必要であると考えております。

 差別事件の職員への周知につきましては、事象ごとに異なりますが、個人情報にも配慮し、職員に伝える必要があると判断した内容について、庁議等を通じ全職員に周知しております。

 また、差別事件の解決につきましては、事件発生時には、関係部署で構成する対策会議を設置し、事実確認を行うとともに、今後の対応について協議しているところでございます。

 人権啓発への取り組みにつきましては、芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針に基づき進めており、今後も継続して積極的に取り組んでまいります。

 次に、三者協議とのことですが、市としましては、部落解放同盟芦屋支部とは、協議ということではなく、差別事象の事実確認の報告、それに伴う対応の説明を行い、意見を聞いているところです。御指摘の11月14日の件は、昨年の事件について、これまでも何度も繰り返し支部に説明してまいりましたので、これ以上、報告すべきことはないと申し上げたと聞いています。

 職員研修の講師の発言につきましては、不適切な発言であったと思っております。講師から直接謝罪をしており、人事課長名で本人あてに文書も出しましたので、市としましては、これ以上の対応は考えておりません。

 対策会議の構成につきましては、事件に対応する課を中心として編成しており、事件の事実確認や情報収集する際に、必要に応じ関係各課の出席を求め、対応を進めているところでございます。

 事件が起こったときの地元への対応につきましては、昨年の事件に関しましては、職員が起こした事件であり、なおかつ、市内関係団体や議員等、多方面の方々に御迷惑をおかけしましたので、総務部長、市民生活部長から関係団体に謝罪し、事件の概要を説明させていただいたところでございます。

 なお、事象ごとに必要と判断した場合は、関係者や関係団体に説明や報告をしているところでございます。

 次に、本年8月の差別事件により、現在、療養中の職員に対する対応でございますが、当該職員に対しましては、一人で悩まないよう、相談しやすい環境づくりに配慮するとともに、市嘱託医とも、療養期間中の留意事項や復職時期、また、復職時の職場環境などについて、意見交換をしているところでございます。

 発言者への対応につきましては、対策会議で協議し、決定したことを部落解放同盟芦屋支部にもお伝えしています。

 次に、当該職員と市嘱託医からの要請内容につきましては、市嘱託医より、当該職員の復職に際して、御指示いただいた事項はございますので、その意向を十分踏まえ、本人の早期回復に向け、努めてまいりたいと考えております。

 次に、10月の事件に対する市の対応につきましては、当該事業所に対して事実確認を終えた後、差別の問題点や不当性を指摘しましたところ、当該事業所も反省の念を持ち、従業員に啓発を実施していると聞いております。

 人権擁護委員の意見につきましては、委員お一人ずつ、事案を報告した中で、今後も広く人権啓発を行っていく必要があるとの意見をいただきましたので、特に意見を集約したものではございませんので、具体的な提案まではいただいておりません。

 次に、上宮川文化センターについてのお尋ねでございますが、文化センターの設置目的に沿った事業を行っているのかにつきましては、隣保館事業を含め上宮川文化センターは、毎年度2回のセンター運営審議会で御意見や御提言をいただきながら運営しております。本年度につきましても、本年3月26日に開催されました運営審議会で、基本方針並びに具体的事業について説明をさせていただきました。審議会では、全国的にもレベルの高い事業に取り組んでいる、事業の成果を伝えていく広報活動が必要だなどの御意見をいただきました。今後とも、設置目的に沿った事業実施に、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 子供たちの実態につきましては、隣保館では、地域住民分の方々に話を聞く中で聞き取りを行ったり、就労教育、福祉等の各種相談事業の中で実態把握に努めているところです。

 また、教育委員会やこども課との連携につきましては、日ごろから情報交換はしておりますが、特に支援を必要とするケースにつきましては、学級担任や母子相談員と連携をとりながら対応しております。

 なお、児童センターにつきましても、同様の取り組みを行っているところでございます。

 ふれあいフェスタにつきましては、隣保館事業として実施しております。上宮川文化センターは隣保館を担当する職員と児童センターを担当する職員で構成しており、経常業務につきましては、おのおのの担当が実施しておりますが、イベントなどの事業につきましては、事業規模により、相互に応援体制をとって実施しているところでございます。今回のふれあいフェスタにつきましては、応援体制を組む規模でないと判断をしましたので、隣保館職員だけで事業を実施したところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(中島健一君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 申し入れ書に対する回答についてのお尋ねでございますが、芦屋市の人権教育・人権啓発は、教育委員会も含めた全庁的な体制のもとに進めております。今回の部落差別事件につきましては、市の対策会議が窓口となって、継続的に協議を進めておりますので、教育委員会として改めて回答することはいたしておりませんでした。

 事件等のことが全職員をはじめ教育現場に知らされ、研修が行われたかにつきましては、私たちは事の重大性を十分認識し、事件についての詳細なことまでは知らせておりませんが、教育委員会の各部会へ、また、教育委員会の事務局からは校園長に概要を知らせ、同和教育を中心とした人権教育をさらに推し進めるよう指導いたしました。

 打出教育文化センターでは、本年8月の夏期研修講座において、外部講師を招聘し、「人権教育、部落問題、芦屋市の同和教育の流れ」というテーマで、全教職員を対象に研修を行っております。このような研修を通して、人権を基盤とした子供たちへの教育をさらに進めるよう指導しているところでございます。

 なお、今後も、学校において、同和教育を主体とした人権教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、2回目の質問に入りますけれども、入る前に、ちょっと御注意申し上げますけれども、一つは、総合推進指針に沿ってという形で、全庁的に取り組むということで、ますます力を入れるということが市長の答弁でしたので、この一つ一つの質問のところで答えていただきたい部署が異なりますので、指名させていただきますので、その方が必ず答えてください。

 それと、もう一つは、個人情報の観点から、答弁をはぐらかされる可能性が十分ありますけれども、被害者からすれば、差別実行者の名前とか住所も公表してほしいのですけれども、もちろん加害者といえどもプライバシーがありますから、名前や住所、病名など具体的なことは、一切、質問の中には入っておりません。

 それと、専門的見地から、弁護士や医師にもこの事件のことで伺っておりますが、市が被害者の立場に立って取り組んでいるかどうかが問題だということで言われております。

 個人情報とか、プライバシーとかというようなことで、答弁がはぐらかされることがないように、最初から申し上げておきます。

 それから、もう1点ですけれども、三者協議じゃないということですので、話をしてきた中で、議会答弁がすべてやと言われました。市長が言われたことがすべてなんだそうです。だから、そこの話し合いの場では、一切、その担当課のところから話はできないということでしたので、議会答弁がすべてということであるんでしたら、答弁漏れは一切許しませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第2質問をいたします。

 一つですけれども、地元の解放同盟は、差別事件の解決は行政と協力をし合って一緒にやっていこうということで言っているんですけれども、市は市でやると、地元は地元でやれということだと言われたんですけれども、それで間違いがないんでしょうか、市長にお尋ねをいたします。

 その考え方は、教育委員会も同じなのかどうか、教育長にお伺いをいたします。

 総合推進指針には市民と行政の協働は不可欠だと書いてあります。市長も教育長も御存じとは思いますけれども。指針というところの市民とはだれのことなのか。とりわけ、部落差別の差別事件の解決に向けて、協働しようとする市民はだれのことを言っているのか、高嶋部長に伺います。

 市の主体性について伺います。

 昨年から3件も差別事件が相次いでいます。市の主体性で差別事件の解決なり、二度と事件を起こさないためにやったことは、対策会議が設置をされたということと、それぞれいろいろとやってこられたと思うんですけれども、きょう、1回目の答弁で、こんなことやりましたよいうて、いっぱい言われるんかなと思ってたんですけれども、言われませんでしたんで、いろいろと市は市の主体性で取り組まれたと思うんですけれども、市が主体的に取り組んだ中で、市民と協働でやったものというのがあるのかどうかというのを伺います。これは高嶋部長に聞いておきます。

 それから、「広報あしや」、これ、12月号に人権特集いうことで、これ、載せましたね。それで、この人権特集の中では、この中に書かれてある方が出身の人だということも名乗られた上で、これ、配られているんですけれども、それで、この人権特集でこれを載せられるという、それは別に、私、どうも言わへんのですけども、これをやられたら、やられっ放しでは困るわけですよね。今、例えばインターネットなんかでどんなふうなことが起こっているかというのは、前も申し上げましたけれども、物すごい差別の書き込みとか、名指しでとか、町名がもうすぐに調べられたりとかって、そんな状況にありますよね。そんな状況の中で、この方は自分が出身であるということを名乗ってやられているんですけれども、私も名乗ってやってますけれども、それで、これはこれとしてよしとして、でも、これはこのままやりっ放しではいけないわけですよね。これをやった中で、教育の中でどんなふうに、この差別のことについて、いろんな観点で、本当に差別がいけないということを実質的なものにしていくのかということが教育に問われると思うんですけれども、この「広報あしや」、私らからしたら、今、差別事件が起こっているのに、何でこんな内容なんやというのはあるんですけれども、それはちょっとさておきまして、このことを教育現場というんか、どういうふうにしていこうとか、社会教育の中でどういうふうに取り組んでいこうという考えのもとに、この人権特集が取り組まれているんかというふうに、これは学校教育部長と社会教育部長の方にお伺いをいたします。

 それから、広報課に聞きますけど、この内容でやろうというのは、どんな議論のもとにこういうことにしようとなったんかというのを伺います。

 それから、職員研修のことなんですけれども、不適切な言葉あったいうて、何が不適切やったんか言うてください。

 それから、謝ったらしまいなんかということと、研修はやったら、やりっ放しなんかということと、それは高嶋部長でしょうか、お答えください。

 次に、市の対策会議のことについて伺うんですけれども、市民が市役所内窓口で起こした差別事件の対策会議のことなんですが、教育委員会には地元の方が話し合いを申し入れたし、9月の議会で教育長にも、事件のことは人権教育・人権啓発の推進指針やねんから、市長部局の方ばっかりじゃないよと。教育長の方もしっかり聞いといてよということは9月議会で言うてありましたけれども、話し合いを申し入れているんですよね、こちらが。こちらがというのは地元が。それで、その教育長の名前でちゃんとお願いしますいうてやっているのに、そういうような失礼な対応の仕方というのはほかにもするんですか。聞いておきますよ。

 それから、教育委員会の方は、この対策会議には入ってないんですよね。これ、教育にも重要な問題で、今、取り組むことにしても、教育の観点からやらなあかんいうことで、対策会議に入ってほしい言うたし、対策会議の同士で話し合いもしよういうのも申し入れとるわけですよね、こっちは、参画協働で。そやけども、そちらの方は、教育委員会の方は対策会議に入ってないんですよね。この入っていないというのは、教育委員会の方針なのか、市長部局の方針なのか、伺います。これはどちらがお答えくださっても構いません。

 それから、関係所管で対策会議に入ってないところがあるいうことで、その入ってない課の課長に、私は直接に指摘をしに行きましたけれども、そしたら、わかりましたっておっしゃって、検討されるのかなと思いましたら、メンバーに入っておりません。この関係所管やのに、差別を発言をした窓口やのに、何でそこの課の課長が入ってへんのかというのを、これは磯森部長にお伺いしますね。

 それから、人事課長が1回しか、この対策会議に出てないんですよね。一番大事なポストかもしれませんけど、職員のことに関しては。その1回しか出てない中で、あとやった4回の対策会議の報告も受けてないんですよね。対策会議の責任者はどなたですか。それと、人事課長がそういうような入り方をしているということを、総務部長は御存じやったんかどうか。総務部長も対策会議に入っていると思いますけど、それでよかったんかどうかを伺っておきます。

 次に、市長の責任について伺いますけども、差別事件の被害者である私どもは、私ら部落の者は、職員からであろうが、市民からであろうが、企業からであろうが、傷を負うんです。事によっては命とか健康を害されるんですよ。

 山口県の萩市では、ことしの5月、市が主催する結婚相談所の申込書に、本人の戸籍謄本と運転免許証などの写しを提出させ、申込書に本籍、宗教、身体上の障がい、家族等のその職業までも記入させていた差別事件が発覚した。確認会には萩市長も出席、問題点の指摘や課題の議論を行った。冒頭、市長は、戸籍謄本を提出させるなど、あってはならないことが起こり、しかも、そのチェックもできず、皆さんからの御指摘をいただくまで気がつかなかった。弁明の余地はなく、すべて市長の責任であり、おわびをさせていただきますと謝罪、答申の精神に踏まえて、二度とこのようなことが起こらないよう取り組みを進めると決意表明をされたとあります。

 これまでも、私は、大河内のところで差別事件が起こったときの対応がどうあったかと。町長がちゃんと町長名で判こを押して、地元に行っておわびをしていると。二度とこういうことをせえへんために、どんなことをしようというようなことを交わしていると。そういうことも議会の中で言ってまいりましたけれども、自治体のトップが地元に出向いて謝罪をして、課題を明らかにして、文書を交わす。差別の問題は命にもかかわる重大な問題だからです。市の職員が起こした部落差別事件は、740カ所にも差別文書がばらまかれていて、本来、市民に差別はしてはいけないと啓発する立場の職員が、職場で知り得た情報を使ってですよ。市長は地元に謝罪に来られないんですか。市長の責任じゃないんですか。議会では差別文書をばらまいた職員が復帰した後、医師とも相談して対応すると言っていましたから、それからでも構いませんけど、地元にいつ来られるんか、来る必要がないと思いはるんか、伺っておきます。

 それから、国や県にも職員が差別文書を送ったんですよね、これ。その事件処理について、どうなっているかというのを。これは、せっかく国からは参事が来てくれているし、県からは技監が来てくれているんやから、この差別事件のやつの国と県の事務処理、どないなったか教えてください。

 担当課は、職員が差別をしたのは病気のせえや、病気のせえやいうて、何回も言うんです。それは市の正式な見解かどうか、伺います。

 もう1点、今度は、市の窓口で市民が差別発言をして、職員が傷つけられた事件について、伺います。

 市は、職員を安全に仕事ができる環境をつくる安全保障義務というのがあります。その観点から数点伺います。

 市長は、9月議会で、「差別を受けた職員のフォローを最優先に考えている」と言われました。まず、初めに聞きますけれども、1回でも、市長、教育長、副市長、関係部長、差別を受けた職員に声をかけられましたか。声をかけられていないのなら、なぜ、声をかけていないのか教えてください。

 次に、差別を受けた本人は、差別をした人に対して、差別は人を傷つけることだから、絶対にしてはいけないと、直接にきちんと伝えたいというふうに言われました。そういうふうに本人が思っているということはトップも御存じやと思いますけれども、職員のフォローを最優先に考えると言いながら、本人意思は、庁議とか幹部全体のものになっていましたか。総合推進指針には全庁的にこの問題を取り組むって書いてあるんですよね。

 これは水道部と消防の方にお伺いいたしますけれども、そちらの方から、部長から、まあ言うたら、芦屋市の職員が市民に傷つけられて、今、療休に入っとうわけですよね。そういう状況の中で、この人どうなっとういうて、庁議で一遍でも聞いてくれましたか。それと、自分らの部署に、きちんとそういうようなことが起こっているいうことをおろしてますか。これは総合推進指針にすべて書いてあるんですよ。全庁的に、それと、それぞれ部署できちんと取り組むいうことは。総合推進指針、総合推進指針いうて、何回も言われてきたんやから、それをやってくれているんかどうかというのをお伺いをいたします。

 それから、市の対策会議が、調査の結果、差別者に啓発の見込みがないために、接触をしない。つまり、差別を放置することを決定したということです。職員を守る義務のある市が、命をも奪う凶器となり得る差別を放置するということは許しがたいことです。啓発も見込まれないのでしたら、告発するべきです。地元だけでなく、医師や弁護士も、啓発の見込みが本当にないのであれば、告発すべきと助言をされています。告発は検討の余地なしと、対策会議の見解でしたけれども、トップも専門家の意見を聞かずに、告発は考えないという、そういう方針やということで間違いないんですね。伺っておきます。副市長でもいいですよ、これは。

 もう1点、差別をされた職員の意思ですが、市が何もしないということは、自分は一人で精いっぱい対応したのに、そのことは間違っていたのか。加害者はまたやると言っているのに、自分と同じ苦しみや恐怖をほかの職員には絶対にさせないでほしい。私の痛みを取り除いたり、和らげることもしてくれないで、ゆっくり体がよくなるまで休んだらええと言われても、職場が大変なのがわかっているのに、つらいと、泣きながら訴えられました。その声も届いているかと思いますけれども、彼女の主治医は、まず、一番最初に、加害者が発言をした窓口の措置について、芦屋市当局から十分な説明がないことが、彼女の病状回復に関して阻害要因として働いている可能性があり、極めて遺憾であると、意見書を診断書とともにつけられています。伺いますが、加害者が一番最初に差別発言をした課内部では、この事件について、どのような話し合いがなされたのか、磯森部長に伺っておきます。

 彼女の病状回復の阻害要因として働いている可能性があります。何もしていないということであれば、市長が職員を安全に仕事ができる環境をつくっていない、安全保障義務を怠っているということですので、責任追及をいたしますが、いかがですか。

 次に、医師と弁護士に伺ったことですが、加害者への接触は、市がやろうと思えばできる。被害者の立場に立ちきって、やろうと思うかどうかだと言われました。保健所も、協力は幾らでもするが、市からの要請をいただきたいとのことです。地元は、市の対策会議に専門家なり、他市の状況を調べるように何度も訴えました。加害者に啓発効果がないという判断は拙速であると言いました。それでも、一貫して態度は変わりませんでした。伺いますが、専門家なり、他市の状況を調査しなかった理由は何ですか。

 次に、第3の差別事件についてですけれども、先ほど市長は、何かもう、そちらの方に言うって、話をしに行ったと言われたんでしょうかね。ちょっとそれを確認しますけど、まさか勝手にそんなことしたん違うでしょうね。伺っておきます。

 答弁漏れは許しませんよ。



○副議長(中島健一君) 先ほど、質問の中で、広報課長に答弁を求めるという言葉がありましたが、説明員は部長級以上となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) 山口議員の二度目の御質問にお答えをいたします。

 三者協議の件、とりわけ支部との件につきましては、意見も聞きながら、主体的に取り組んでまいりたいと思っております。

 職員が起こした事件だから、市長が地元に謝りに行くのかと。差別した職員に声をかけたかということでございますが、本人と接触が持てておりませんので、本人が復職し、事情を確認した上で、判断をいたしたいと思います。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、何点かの共通した考えで、まず、芦屋市の人権教育・人権啓発についての取り組みをまず説明させていただきたいと思います。

 繰り返しになりますけれども、この指針に基づきまして、庁内組織であります市長を本部長とする推進本部会議を設置してやっております。(「そんなこと聞いてません。指針の言うところの市民はだれですか」の声あり)

 ですから、その実際の事務事業を進めていくにつきましては、この本部会議で決定して、おのおののいろいろな事業をやっているところでございます。その事業を行うにつきましても、推進懇話会、これには各界の方が懇話会に入っておられます。そういった方の御意見もお伺いしながら、事務事業、人権教育・人権啓発事業を進めているところでございます。ですから、そういった意味での協働、市民との協働ということで行っているところでございます。それが協働についてのお答えとさせていただきます。

 それと、広報の関係ですけれども、これは8月の事件を受けまして、当初、12月、人権啓発の記事掲載を他のテーマでと考えておりましたけれども、今回は市民啓発部会を開きまして、今回の事件を受けまして、今回は被差別部落で被害を受けている立場の人の内容を掲載しようと決めたものでございます。

 それから、私に御指名じゃなかったんですけれども、教委にも申し入れているのに、返事がないということでございますけれども、先ほども教育長からもお答えさせていただきましたように、あくまでも、今回の対応につきましては、対策会議で対応しているところでございますので、教委と市長と連名で文書を受け取りましたけれども、その後のお話の中で、市長も、これ、文書で回答しておりません。口頭でさせていただくと。改めて文書では回答しないということで、お伝えしているところでございます。

 それから、ちょっと私のあれじゃなかったんですけど、関係した課がメンバーに入ってないということですけども、先ほど市長の答弁書でも申し上げましたように、対応する、協議する関係課を中心にメンバーを構成しております。必要の都度、関係課も常に対策会議には同席しております。

 それから、市長の答弁がすべてという御質問ですけれども、議会で質問を受けましたことに対する回答、同じことを支部の方から御質問がありますので、もう議会で、市の最高責任者が最高の場、議場という、議会という場でお答えさせていただいていますので、担当課長、担当部長といえども、同じ発言、回答内容しかできないという趣旨で申し上げたところでございます。

 それから、10月の職員への対応でございますけれども、医者とかいろいろなところにどうして相談しなかったのかということでございますけれども、やはり本人の同意がなければ、医者の意見とかも聞けないということは、議員も御承知のところと思います。そういった状況の中で、対策会議として判断したところでございます。

 内容はお答えしたところだと思いますけれども、もし漏れているところがありましたら、御指摘いただきたいと思います。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、保健福祉部の窓口で対応した人物に端を発しまして、今回、このようなことがあったわけなんですけども、課内でどのような話し合いをしたのかということなんですけども、窓口で対応をした担当者に対して差別発言があったということは聞いてございます。それで、担当者は、その相手方ですね、その方が病気であるということをもう十分承知しておりましたんで、注意をしなかったと。結果的にはしなかったと。ただ、上司が近くにおりますんで、そのとき、同時かどうかいうのは、ちょっと詳細はあれなんですけども、発言に対して、相手方には注意してございます。それで、後ほど、課長の方から、そういった形で報告を受けまして、今後は、相手に対してもはっきりと注意することを話し合いました。

 あと、2点目、今、高嶋部長が一部お答えになっておるんですけども、何で保健福祉部、一番最初の窓口のところが入っていないんやということのことなんですけども、入っていないのは、今、先ほど、高嶋部長答えているんですけども、対策会議を所管する事務局というんですか、そこに対しては、保健福祉部のその当該課の課長なりの方は事情等聴取させていただいて、詳しく報告しているということでございます。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 済みません。私の方から、2月の職員研修の講師の不適切な発言についての、ちょっと漏れておりましたので、この差別かどうかということなんですけれども、差別といいますのが、具体的な定義がございませんし、どちらかというと、一般的には、我々が差別と判断いたしますのは、いわゆるマイナスイメージを持って、そういう発言がされたかどうかというのが非常に大きなところかと思っております。この講師の発言というのは、不適切といいますのは、あえて言う必要のないことを言ったということで、不適切ということで表現させていただいていることで、いわゆる差別とまでは考えておりません。(「今言うたことに責任持ってください」との声あり)

 我々はそういうふうに理解しております。



○副議長(中島健一君) 総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、人事課長が1回しか入ってないと。総務部長はそれでよいのかという点でございますが、私ども総務部は、いわゆる職員を守る立場から、対策会議等々入らさせていただいております。それで、人事課長は2回出席しております。ただ、欠席した2回につきましては、どうしてもやむを得ない公務ということでございます。

 それで、先ほど議員の方から、当該職員の観点で、いろいろ配慮の部分ですね、それについては、私ども十分承知いたしておりますので、先ほど市長御答弁させていただきましたように、そのあたりにつきましても留意しながら、今後、対応させていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方から、10月の窓口の事件で、その相手に対して告発は考えてないのかということなんでございますけども、もう既に複数回、この方は市の窓口でこういう暴言を吐いておられますので、また必ずあると。だから、こういうことのないように、しかるべき対応をするようにと申し上げたところ、御本人は障がいになっておられまして、今のところ、相手と接触して、それを説明するのは非常に難しいと。そういうことでありますので、今後、行政の内部では、そういうことのないように、窓口の対応を十分に見直して、適切に対応するように改めましたのでという報告を受けておりますので、今のところ、告発をするということまでは考えておりません。

 それから、この差別を受けた職員に対して、副市長として声をかけたのかということでございますけども、これも、この方は、私とは今まで、この差別発言以降、ずっとお休みになっておられまして、会う機会がございませんでしたので、特に声かけは行っておりません。



○副議長(中島健一君) 技監。



◎技監(大瓦巖君) 職員が関係団体に差別文書を流した件で、県の関係団体に私の方から説明をしたかということの件でございますが、この3件の差別事件につきましては、推進本部会議で私も出ておりまして、事件の概要、対応等については、詳細に承知しております。その推進本部会議の中で、さきに市長の方から答弁ありましたように、その関係団体につきましては、総務部長、市民生活部長の方から関係団体に謝罪して、事件の概要を説明するということで、推進本部会議になっておりますので、私の方から関係団体の方に説明等は行っておりません。



○副議長(中島健一君) 財務担当部長。



◎財務担当部長(南雲直樹君) 同様に、国での事務処理はどのようであったかとのお尋ねであったかと存じますけども、ただいま技監から御答弁があったものと同様でございまして、私から直接に国の方に何か連絡をするといったようなことはいたしておらないところでございます。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 教育委員会に答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 議員の御質問の中に、差別事象に対してどのように取り組むのかという御質問の趣旨だったと思いますが、本市では、先ほどお答えしたように、対策会議が窓口となって、やはり関係者が協力しつつ、それぞれの立場で取り組むべきだと思っておりますので、教育委員会といたしましても、人権教育、それから啓発に取り組んでまいりましたし、今後もまいらなきゃいけないと思っております。

 それから、もう1点の、職員に声をかけたかということでございますが、声はかけておりません。私、顔も存じておりませんので、声はかけておりません。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 議員の御指摘を重く受けとめております。大切なことは、子供一人一人を大切にして、そして、差別を許さず、そして、ともに生きる心を培うこと、一人一人の子供の背後にあるもの、心にあるものを真剣に受けとめて寄り添うことであると、そのことが重要課題であるというふうに受けとめております。

 学校教育におきましても、研修のあり方、指導のあり方を再度見直し、道徳教育を中心といたしまして、教育活動全体を通じて人権教育の推進について指導してまいります。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私の方からは、社会教育における人権教育・啓発への今後の取り組みについて、御回答させていただきます。

 こういった部落差別事件の起こる前に、本年も、近畿大学の人間問題研究所教授の−−−先生をお招きして、部落問題にかかわる講演をしていただきました。その中で、やはり印象に残っておりますのは、やはりこの人権問題としての部落問題として、やはりこういう市民の人権の課題として広く存在するいろんな人権問題について、やはりこれが大きな根本的な解決につながると、部落問題の解放がという話が、私自身は強く印象に受けとめております。

 それと、また、結婚差別等、一番そういったデータも含めてわかりやすい、市民の方も、PTAとかの関係者も含めて200名ぐらいの講演いただきましたけども、そういった今後の人権問題の啓発について、今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(中島健一君) 水道部長。



◎水道部長(小野政春君) この10月の窓口の事件につきまして、庁議の場でそういう話題になったときに、休んでおられる職員のことについて聞いたかという御質問ですけど、そこまで私も、ちょっとフォローができてませんでした。聞いておりません。

 それから、職員におろしたかということでございますが、主に課長クラスで組織しております部会等では、本庁の窓口でこういう事件があったと。こういうトラブルのあるときには、複数対応できちんと対応するようにということを伝えました。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 私どもも、同じく課長で構成します部会の中での説明はしております。それと、研修等につきましては、積極的な参加をするよう進めておる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) 限られた時間で、それと、たくさんのことを申し上げましたんで、すべてのことに対してということでの再々質問はできないんですけれども、市長に伺いますけども、先ほどの答弁の中で私が漏らしたのかもわかりませんが、地元には来られる、その職員が起こしたことに対して、謝りに来られるというふうにおっしゃったんでしたっけ。ちょっとその辺、聞き漏らしてますんで、もう一度、再度、確認をします。

 それから、いろいろと、教育委員会の方も市の方も研修をやったいうことで、部会とかいろんなところで開いてやったいうことで言うんですけれども、聞きますけども、窓口のところで徹底しているんですか。窓口の職員のところに、この今回のことで、どういうふうにするかということで徹底をされたんですか。そこを伺っとくのと、国と県の方は、高嶋部長と総務部長が担当するということだったから、聞いてへんということやけど、そしたら、そっちの方に聞きますけれども、国とか県はどんな事務処理をしたんですか。その報告の中身というのは、どんなふうになっているかというのを聞いときますね。

 だから、教育委員会の方も、先ほど、いろいろ重く受けとめて、いろんなことの研修とかもやったいうことで言われてますけども、それは現場の方できちんと話をされているのか。だから、要するに、一番市民に接したりとか、子供に接したりするのが現場ですから、そこのところの研修が一番きちんとなってるかどうかやと思うんですけども、それと、研修の内容についてもですけれども、こんな人権特集みたいな形で勝手にやってもらっても、別に、だから、どんな話してるんかいうのは、私ら知らんけど、足踏まれて痛いと言うとる者の気持ちのところ、全然すれ違ったところでの研修されても、別に何も私ら、それが身になっているとも、何とも思いませんので、その辺は、先ほど市長は、解放同盟の方と、だから、市は市で主体的にやって、運動団体は運動団体で勝手にやれということじゃなくて、意見は聞きますよということだったんですけども、そういうような私らの足を踏まれた者の痛みみたいなところら辺の声というのは、きちんと聞いてこうという姿勢なんかどうかということを尋ねとうわけですよ。ここの大上段に、指針、指針いうて、参画と協働はもう絶対だいうて書いておきながら、一つも私らの意見聞かんと、事を進めてということで言うとうわけですから、その辺、お伺いをしときますのと、それから、市長、先ほど、職員の方がすぐに療休に入られたので、声もかけられなかったということですけども、彼女は、その差別事件が起こってから、すぐに病休に入ったんじゃないんですよ。職場が休まれる状況じゃないから、一週間、一生懸命頑張って働いているんですよ。胸をどきどきさせながら、次、来たらどうしようと思いながら、怖い思いをして。市長、職員のことを思っていうことで、病院の職員のことを思って泣いたりもしてたじゃないですか。

 私、夏のときやったか、市長に会って、市長、何されているんですかと言うたら、あそこの市民課のところで、スズムシか、市長が持ってきとうスズムシやったか、スズムシで、それをのぞいて、市長、何してるんですかと言うたら、市民の人らに、ほんまにいい鳴き声してくれるかどうかいうので、見ているんやいうて、スズムシ、心配してたやないですか。

 一週間、この人、ほんまに差別受けて、どうしよういう悩んでしてきてて、それで、どないか窓口対応できへんのかとかいうて、本人も一生懸命言うたとかもしてるけども、かわる者がおらへんからいうて、一週間、そこでずっと仕事してたやんか。それで病気を悪化させてるでしょう。そういうことをどんなふうに、ほんまに市長が差別を受けて、命の問題やと。差別受けて、それこそ、ほんまに心に傷を負った者のことをほんまに心配してるんかいうことを聞きたいわけですよ。いつも私言いますけど、形じゃないということを言いますけど。

 それと、ちょっといろいろ私も聞かなあかんと思うことあるんですけども、ちょっと整理もできひんのですけども、先ほど高嶋部長の方が、差別発言かどうかということを判断するんは、それがマイナスイメージかどうかということであるというふうに言われたと思うんですけれども、先ほど、私、萩の市長の話の文を読み上げましたけれども、差別をされる側とする側があるとするならば、差別をする側が差別をしてやろうと、本当に悪質にしてやろう、こいつをやってやろうと思う人もおりますよ。でも、そんなこと思いもしてへんけれども、その人を傷つけたりとか、その人を差別してたりとかということがあるわけでしょう。だから、指摘をされたときに、それがおかしいん違うかと指摘をされたときに、それがどういうことなんかということを考えるでしょう。違うんですか。だから、今、一つのことで言いますと、指摘をされんでも、ほんまやったら、推進指針をやっていくって書いてあるやん。そやけども、一生懸命やっておっても、やっぱり指摘をされなあかんようなことが起こるわけでしょう。指摘をされました。ほんなら、ほかのとこなんかやったら、指摘をされたときには一生懸命取り組むんですよ。芦屋市の姿勢はどうですかって言うねん。指摘をされても、それが差別なんかどないなんか、はぐらかして、そのことについて取り組むと言うたかって、地域の声みたいなことは一つも何も入れんと、自分らで勝手にやって、そういう姿勢なんかということを問いたいわけですよ。そのことを、姿勢をお伺いしときますことと、これは最後にしますけど、これは市長ですね。もし、市が何もしないと。専門家の意見を、いつも専門家、専門家いうてしょっちゅう言うくせ、このとき、専門家のことを使わへんけど、市は、それこそ、顧問弁護士もおりゃ、人権擁護推進委員もおりゃ、嘱託医もおりゃ、看護師もおりゃ、いろんな人がおるし、行政機関のところの専門的なことにつながる思うたら、何ぼでもつながれるねん。そやけども、ほかの市なんかやったら、いろんな状況のときやったら、そういう人らとつながってやっとういう事例は何ぼでもあるねん。だから、そういうのを調べて、できひんのかいうことを私らは聞いたわけや。そしたら、そういうことをせえへんというて、これ、対策会議で決定しとうわけよ。ほんなら、専門家の医者とか弁護士は、やっぱり市が被害者の立場に立ってやり切るかどうかという姿勢やから、告発もできるし、それから、加害者に接触もできるしっていうことの一つの助言を私らはもらってんね。そっちはそっちで、自分らは自分らでやるねんから、もらったらいいやん。首かしげんといて。そやから、そのもらった中で、もし、市が何もしないで、勝手に差別事件の解決に当たって、差別者がまた差別を繰り返して、私どもの仲間とか、私らの子供に何かあったとき、そのときは、市長はどういう責任を取るんかというのを言うてください。

 きょう、皆さんがお答えしたやつは、皆、地元に持って帰って、こういうことを言うたいうことで、私はきちんと報告する義務がありますんで、市民の代表ですんで、よろしく。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 謝りに来るのかという再度のお尋ねでございましたが、本人と接触できておりませんので、本人が復職し、事情を確認した上で判断します。ただ、それは支部に行くということではありません。(傍聴席から発言あり)



○副議長(中島健一君) 傍聴席は意見表明できませんので、御協力をよろしくお願いいたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、まず、窓口の職員に対応を徹底できているのかということでございますけれども、以前にもお答えしておりますように、庁議で対応について、差別事件が起こったということと、対応についての注意をおろしただけの今の状態でございます。これも以前にもお答えしておりますけれども、いわゆる模範解答集というんですか、例示解答集のようなものを作成いたしまして、できましたら、職員対象に研修会を持って、その例示集で研修をしたいと考えているところでございます。

 それと、国、県への報告ということでございますけれども、これ、都道府県によっても違うと思うんですけれども、一部の府県では、そういう県にこういう事象が起こったときの報告いうのが組織的につくられているところもございますけれども、兵庫県の場合は、そのような組織になってないと考えております。ですから、そういったことで、県にも報告はしておりません。

 それと、声を聞く気はあるのかという、これが一番の山口議員の発信したいことであろうかと思いますけれども、私どもといたしましても、御意見を聞くことは重要なことだと思っております。御意見を聞くこと自体を拒否したものではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、研修のときの不適切発言ですけれども、その講師自体は、本当に人権意識の高い講師でございますので、改めて人権教育とか啓発とかいうようなレベルの人ではないと考えておりますので、また、講師自身も謝罪されているところでございますので、市としては、これ以上のことは考えてないということでございます。

 それから、専門家に聞いたらどうかということですけれども、これは、以前にも山口議員には個人的にお答えさせていただいたこともあろうかと思うんですけれども、当初、我々も、医師にも確認してはどうかなということも内部で検討したところでございますけれども、今回の事象の件で、我々が情報収集する中で、専門家に聞くまでもないと我々が判断したものでございます。

 告発ということですけれども、これについては、我々は告発、どういった趣旨の告発を言われているんかわからないんですけれども、我々は告発までは、今のところ、できないと考えております。



◆13番(山口みさえ君) 答弁漏れ、もしも、差別をする人を放置をして何かがあったときには、市長はどのような責任を取られるのかということをお伺いをいたしました。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 我々はそのようにならないように、今後も努めて、人権教育・啓発に取り組んでいくと考えております。



○副議長(中島健一君) 以上で山口議員の一般質問を終了いたします。

 3時20分まで休憩いたします。

     〔午後3時02分 休憩〕

     〔午後3時20分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、新たな経済総合対策について、個人情報について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番、田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、公明党を代表して、新たな経済総合対策について、また、個人情報について、2点にわたって質問をさせていただきます。

 初めに、新たな経済総合対策について、質問させていただきますが、昨日も一部重なるような質問がございましたが、通告をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 昨年来から、私たちの身近な生活品をはじめとする物価高が続いております。特にことしに入り、生活必需品と言われる食料品や雑貨なども物価の上昇が顕著となっています。給料は上がらない、生活自体が厳しい状況になっているのが現状ではないでしょうか。

 こうした状況の中、公明党は、8月に生活を守るために緊急経済総合対策をまとめ、政府合意に導きました。当初は、定額減税をはじめとした経済対策を検討しておりましたが、最終的には、定額給付金を中心とした生活支援、子育て支援、中小企業対策など、さまざまな分野で対策を講じることとなったことは御存じのことと存じます。

 さて、初めに、お伺いいたします。

 この新たな経済総合対策についてと、また、とりわけ関心が高い定額給付金についての市長御自身の評価、見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、この総合経済対策について、国や県などから、これまで、どのよう通知や説明会などあったのか、現状、どの程度進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、この経済総合対策の主な内容について、特に本市がかかわる分野をお伺いしていきたいと思います。もちろん現時点で詳細が決まっていないことも多いことも承知しておりますので、御答弁できる範囲で結構でございます。

 一つ目として、定額給付金がございます。

 定額給付金は、先ほど御説明したように、生活支援を中心に、また一方、景気対策としての意味を持ちながら実施される施策であります。現在決まっていることは、国民一人当たり1万2,000円、18歳未満の子供さん、また、65歳以上のお年寄りについては、8,000円の加算をする。この定額給付金を今年度、つまり、3月中に実施をするということが決まっております。生活が大変厳しい状況にある中、極めて重要な施策であります。

 しかし、一部にばらまき等の批判があります。しかしながら、東洋大学の−−−−教授は次のように語っております。「いわゆるばらまきとは、族議員などが特定の業界に対してお金が行くようにすることである。今回のように、すべての国民に広く薄く配るというのは公平で、ばらまきとは言えない。また、今回の対策は、国庫の特別会計のいわゆる埋蔵金を、本来の持ち主である国民の手に返すという意味で、大変重要である」といったコメントを出されています。

 また、貯蓄に回るのではないかという意見についても、日本人は今、貯蓄ができる余裕がない状態であります。この10年間の家計の貯蓄率は、10年前の10%から、現在、3.2%へ激減しています。給料は上がらない、物価が上がっているから、当たり前であります。仮に一たん貯蓄した人でも、後から必ず使います。使うのが早い、遅いはあっても、必ず景気によい影響を与えると考えます。

 今回の定額給付金についての質問の最初は、芦屋市において、この定額給付金の支給総額はどの程度の規模になるのか、お示し願います。

 次に、所得制限に関することです。

 市長はこれまで、本市においては所得制限を設けないといった旨の発言をされておりますが、現段階での所得制限についての御見解を、再度、お尋ねいたします。

 また、この給付金を辞退したいと申し出る方も予想されます。例えば、この給付金を福祉などに、あるいは何か社会に役立てるように使ってほしいといって申し出る方が出た場合の対応について、お伺いをしていきたいと思います。

 仮に辞退した場合、この定額給付金は国庫返還になるようですが、このような辞退をされる方に対して何か対応はできないのでしょうか。例えば、この給付金を福祉などに役立ててほしいといった声に、現在、芦屋市が設けている芦屋市ふるさと寄附金制度の活用も方法だと思います。この芦屋ふるさと寄附金制度は、ふるさと納税として、ことしから始まりました。ふるさとを応援したい、貢献したいといった気持ちを形にするという制度ですが、給付金を違った形で活用したい方にもアピールすることができると思います。また、できれば、この趣旨に賛同をいただき、受け皿としての御案内ができるのではないかと思います。もちろん前提としては、一たん定額給付金を受け取っていただく、あくまでも本人の意思を尊重し、その趣旨に賛同していただける方について、紹介ができるのではないでしょうか。芦屋ふるさと寄附金の活用を通して、給付金に対してさまざまな考えをお持ちの方に選択肢を示すことができると考えますが、この点についての御見解をお伺いいたします。

 次に、給付方法についてでありますが、事故やトラブルを極力回避するために、口座振込が中心になると思います。総務省の示している方式では、原則、申請者から振込口座を届け出るようですが、これでは口座番号などの記載ミスなどが予想されます。よって、水道料金あるいは児童手当などで利用している既存の銀行口座を流用することにより、簡便な方法も考えられます。もちろん本人の同意を得ることが大前提になります。この給付方法について、現在考えられる給付方法と、考えられる問題点、課題点などをお聞かせ願います。

 経済総合対策の2点目として、中小企業対策について、お尋ねをいたします。

 私たちの生活の厳しさはもちろん、日本の企業の90%以上を占める中小企業への資金繰り対策は大変重要な問題であります。昨年の米国のサブプライムローンの問題発生以来、米国の景気は減退し、とりわけ米国の金融機関の実質破綻、また、自動車産業をはじめとした景気後退の状況は明らかであります。同時に、世界的な金融不安が広がり、日本の金融機関も信用収縮、いわゆる貸し渋り、貸しどめが始まっています。こうした中、市内の中小零細企業の資金繰りの安定化は緊急を要します。今回の新たな経済総合対策の中で、保証協会の貸し付け、保証限度額の大幅な拡充を行っており、この10月末から始まっており、本市の窓口にも多くの事業者の申し込みが来ていると伺っております。本市では経済課が窓口となっておりますが、この10月以降、これまでの申し込み状況と今後の見通しについて、お尋ねをいたします。

 3点目として、子育て支援に関するものです。

 子育て支援の大きな柱として、妊産婦健診の公費負担の拡充、14回まで無料を掲げております。妊産婦健診については、妊娠がわかり、出産までのほぼ全回、ほぼ無料化するということが今回の趣旨です。

 また、もう一つ、子育て応援特別手当の支給ということで、第2子が3歳から5歳までの子供さんを抱える家庭に対して、支給対象児童一人に対して年間3万6,000円を支給することとなっています。こちらも細部が決まっていないこととは思いますが、これまでの定額給付金などを含めて、市民向けの広報啓発を今後どのように取り組むのか、御見解をお伺いいたします。

 総合対策の最後に、給付金や支給金、また、中小企業融資など、今回の対策に乗じて、さまざまな詐欺などが起こる可能性は十分に考えられます。警察庁でも、既に11月21日に、定額給付金の給付をかたった振り込め詐欺等に関する広報についてといった文書を各都道府県の警察本部長あてに発信をしており、市町村と密接に連携するように求められております。総合対策の実施時期は来年2月から3月近くになると予想されますが、こうした注意喚起の啓発は早目に対応することが肝要だと考えます。現在の状況とこれからの取り組みについて、お伺いをいたします。

 質問の2項目め、個人情報について、質問を続けさせていただきます。

 私は、平成17年12月の一般質問でも、この個人情報の役所内の管理状況、また、指定管理者による運営がふえていく時期でもあったため、指定管理者の情報管理についての質問をいたしました。今回は、個人情報保護法の制定から5年が経過、また、芦屋市の個人情報保護条例の制定からも4年が経過をいたしました。個人情報にまつわる市民の関心も一層高まっており、全国的に個人情報流出、漏えい事件あるいは事故が起こっている現状を踏まえて、今回、改めて個人情報の保護、また、管理について、個人情報保護条例の見直しを含めて質問をさせていただきます。

 日本ネットワークセキュリティ協会という団体があり、2007年に報道された個人情報漏えい事件をまとめて、先般、公表いたしました。その一部を紹介をいたします。

 その報告書によりますと、昨年1年間に発生した個人情報漏えい事件は864件で、2006年に比べ129件減少、一方、被害者数は約3,053万人で、2006年に比べて約800万人の増加、被害者数が増加した背景としては、3月に大日本印刷の元社員による約864万件の個人情報の流出といった大規模な漏えい事件があったことが挙げられております。また、想定される損害賠償額は、総額約2兆2,711億円、個人情報の価値が高く、かつ大規模な漏えい事件が発生したため、想定損額賠償総額は、2006年の約4,570億円から大幅に増加しているとあります。個人情報漏えい事件の多い業種として、公務が一番で20.9%、金融・保険業が15.2%、情報通信業が11.3%と続きます。情報漏えいの主な原因は、紛失と置き忘れが20.5%、管理ミスが20.4%、誤操作が18.2%、盗難が16.6%と続きます。前年に比べ、管理ミスの割合がふえており、この団体では組織内での誤配置、紛失を公表するようになったことが影響していると分析しています。

 それでは、初めに、指定管理者における個人情報の管理状況について、お伺いをいたします。

 指定管理者は、地方自治法の改正によって、市の運営する事業を民間の事業者やNPO団体などに委託できる制度であります。本市でも指定管理で運営している事業も数多くあります。今12月議会でも、公園、自転車駐輪場、プールや谷崎潤一郎記念館など数多く、来年度以降の指定管理者の更新についての議案が上程をされています。こうした指定管理者は、その事業規模や事業の経験などはさまざまであります。もちろん指定管理者選定において、選定委員会の選定作業の後、議会でも議案として審議をされますが、個人情報の管理状態について、十分検討できているのか、おのずと限界があるのではないでしょうか。

 指定管理になった場合、四半期ごと、また、毎年、報告書を作成し、指定管理者から芦屋市にその管理状況が報告されておりますが、昨今の情報漏えいなどのニュースを見聞きすると、本当にこれで十分な状況にあるのか、疑念が残ります。

 市役所庁内では、個人情報の持ち出しはさまざまなセキュリティーがかかっており、物理的にもほとんどできない状況にあります。しかしながら、指定管理者のパソコンや文書まではそうしたガードをすることはできません。もちろん事業者独自のセキュリティー規定などは作成していると思いますが、こうした点をもう少しきっちりとやっていく必要はないでしょうか。平成17年の12月議会の一般質問でもこの点を指摘したところ、当時の市長答弁では、「指定管理者への管理状況の検査についても実施してまいります」と言われております。民間企業では行われている抜き打ちの現場検査、現地検査こそ、本当のチェックではないでしょうか。

 本市の情報保護条例の中の第2条に、実施機関に指定管理者が含まれておりません。民間の事業者は個人情報保護法が適用されるから、あえて含まれる必要がないとのことですが、学説では条例の中に含めることに異論がない、つまり、条例に明示してもよいとされております。

 ここで質問しますが、より一層厳格に運営する意味において、指定管理者を実施機関に含む考えはないのかどうか、御見解をお伺いいたします。

 また、さきの市長答弁のように、前回の答弁以降、指定管理者への管理状況の検査、評価を実施しているのかどうかも、お聞かせ願います。

 個人情報の2点目として、罰則規定が及ぶ範囲についてであります。一例を挙げますと、市が設置している附属機関の委員に対してであります。本市では数多くの附属機関があり、学識経験者、専門家、一般市民なども委員として任命されます。今の本市の条例では、こうした委員の個人情報遵守の規定がありません。委員は特別職であるため、地方公務員法における守秘義務を負っていません。委員の方々のモラルに任せるとはいえ、一定の歯どめが必要かとも考えます。附属機関の委員に対して守秘義務違反に対する罰則規定を設けるなどの条例上の盛り込む必要性の有無について、考え方をお示し願います。

 また、派遣職員の方についても、同様のことが言えるのではないでしょうか。派遣職員に対して、派遣元の企業と本市は契約、また、協定の際に個人情報の規定を定めておりますが、万一、派遣職員において守秘義務違反をした場合、直接的な罰則規定が、先ほどの附属機関の委員同様、ありません。こうした派遣職員の罰則規定などについて、その必要性の有無についての御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、経済総合対策についてのお尋ねでございますが、定額給付金につきましては、昨日、いとうまい議員にもお答えしましたが、家計緊急支援対策として、住民への生活支援、地域の経済対策を目的に設けられたものであり、広く住民に給付するという点では、一定の効果があるのではないかと期待しております。特に、子育て世代、年金生活者を支援することがばらまきには当たらないと思います。現在、政府・与党が、10月に出された生活対策のうち、定額給付金以外については、国、県からの通知がなく、また、説明会も実施されていない状況でございます。

 本市における給付金総額は約14億円と見込んでおります。また、所得制限につきましては、国の考えも所得を基準として差異は設けないことを基本としていますので、本市でも制限を設けることは考えておりません。

 辞退される方にふるさと寄附金への寄附をお願いすることにつきましては、給付金を一たん受領された後に、御本人の御意思により寄附されるのであれば、可能であるとの総務省の見解です。ふるさと寄附金への寄附につきましては、今後ともPRに努めてまいります。

 給付方法につきましては、現在のところ、国では口座振込と窓口での現金給付が考えられておりますが、郵送または窓口申請のいずれも困難な方、あるいは、外国人の方への対応などが検討課題となっております。

 その他の問題点や課題につきましては、写真つき公的身分証明書をお持ちでない方の本人確認の方法、住民基本台帳上の住所に申請書を送付しても返戻されてきた場合、入院あるいは転地療養のため、受付期間中に自宅から離れておられた方への対応など、いろいろなケースが出てくるものと考えております。

 なお、円滑な実施に向け、近隣市とも情報交換を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緊急保証制度の申し込み状況と今後の見通しにつきましては、本市におきますセーフティー5号保証の認定状況は、制度が拡充されたことし10月31日から12月5日までで106件、発行しております。年末を控え、今後も一日四、五件の申請があるものと考えており、緊急保証の枠も6兆円から20兆円にまで拡大される予定ですので、さらに申請はふえるものと考えられます。

 また、妊婦健診や子育て応援特別手当などの経済総合対策についての市民への広報啓発につきましては、詳細について判明した段階で、内容、対象者等に合わせて、速やかに検討してまいります。

 なお、給付金詐欺につきましては、振り込め詐欺と同様に、市ホームページに掲載しております。

 次に、個人情報についてのお尋ねでございますが、指定管理者を実施機関に含めることにつきましては、平成16年7月に芦屋市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例を制定する際に、芦屋市個人情報保護条例第11条において、委託等に伴う措置として条例の適用を受けることに改正しておりますので、改めて実施機関とすることについては考えておりません。

 指定管理者の個人情報の取り扱い状況につきましては、平成19年3月に策定した公の施設の指定管理者制度の導入及び運用に関する事務処理要領に基づき、本条例や関係法令の遵守を基本協定書に記載し、あわせて、四半期ごとの管理状況の確認調査及び評価や年度評価において、個人情報の管理について評価を行い、適正な管理に努めているところです。

 附属機関の委員に対する罰則規定を設けることにつきましては、既に本条例において、附属機関の委員は実施機関の職員として含まれておりますので、罰則規定の適用を受けることとなっております。

 派遣労働者に対する罰則規定を設けることにつきましては、指定管理者と同様に、労働者派遣契約書において、本条例、関係法令を遵守することにより、適切な個人情報の保護等を求めておりますが、派遣労働者を本条例の対象とすることにつきましては、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) それでは、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 確かに、最初に市長が、今回の総合対策についての、とりわけ定額給付金についての評価をいただきました。先ほど申し上げたように、今回の定額給付金については、一部にはさまざまな批判がございますけれども、先般、ヤフー、いわゆるインターネットでの検索サイトでヤフーというところがありますけど、そこでの関連調査会社が11月に調査した結果が出ています。定額給付金に賛成、もしくは、どちらかといえば賛成という方が約63%、どちらかといえば反対23%、この賛成の方の主な理由が、家計が厳しいので助かるのが48%ということで、多くの方の期待があります。また、この定額給付金に対しても、日本で有数な日本総合研究所の調査によれば、この定額給付金は、ほぼ全額が消費に回るのではないか。そうした場合にはGDPを0.4%程度押し上げる効果がある、そのような評価がございます。

 そうした中、総合経済対策の中で、先ほど、この給付金を給付してもいい、あるいは、いろんな形で使ってもらいたい、こういう方への受け皿としての芦屋ふるさと寄附金についての紹介をさせていただき、PRも努めていかれるという御答弁でありますけれども、それで、芦屋ふるさと寄附金自体の、ことしから始まった制度ですが、これまでの寄附を受けた件数あるいは金額、これがわかれば教えていただきたいと思います。

 また、この寄附金についても、先般、新聞に、西脇市の市長のこの寄附金について、西脇市出身の著名人の方にお手紙を出したり、みずからセールスに行かれているというような記事が紹介をされておられましたけども、具体的に、ホームページだけのPR以外に、何か具体的な取り組みをされておられるのか、この寄附金PRについての取り組みについても教えていただきたいと思います。

 それから、国や県からの通知についてお尋ねしたところ、定額給付金については、先般、説明会があったというふうにお聞きしております。ただ、この間、子育て応援特別支給金についても、通知はあったと、先週あったと思いますけれども、もしあっているのであれば、その通知の内容についても教えていただきたいと思います。

 それから、子育て応援特別支給金についての対象年齢というのは、先ほど御紹介をしたとおりであります。現時点でわかっているのは、支給対象は、2008年度において小学校就学前3年間に属する第2子以降の児童、具体的には、誕生日が2002年4月2日から2005年4月1日で、かつ第2子の子供さんということになっておりますので、ここまで具体的な対象要件がわかっていれば、芦屋市での対象見込み人数、また、支給見込み金額、こういったものも出るかと思いますので、その点についてもお示し願いたいと思います。

 それから、この子育て応援特別支給金についても、現状、所得制限は定額給付金と同様で設定されるということを聞いております。そうしたことからすれば、先ほど、定額給付金について、芦屋市は所得制限を設けないという前提であれば、この子育て応援特別手当の支給についても、同じように所管を統一し、支給の手続を進めるのが一番適当ではないか、そのように考えておりますけれども、具体的な定額給付金、また、子育て応援特別支給金の所管を、現状、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、妊婦健診のことについてでありますが、この妊婦健診の助成については、私ども公明党も、チャイルドファースト社会を目指してということで、これまで、署名運動をはじめさまざまな提案をし、実現に取り組んできた次第であります。山中市長も「こどもファースト」ということで、たくさんの理解をいただいていると思いますけれども、今回、14回まで、実質、妊娠がわかって出産までの間、ほとんど無料化するという形でのこの対策が出ておりますけれども、それでは、今回、今年度の妊婦健診の芦屋市での助成制度の利用件数、また、助成額の累計金額、これを教えていただきたい、そのように思います。

 それから、個人情報に関係した分野ですけれども、先ほどの御答弁の中で、平成19年12月に議会の方にもお示しいただいています公の施設の指定管理者制度の導入及び運用に関する条例処理要領ということで、指定管理者から報告を受けておる、また、その所管のところがさまざまな個人情報に関係した以外の分野も含めてですけれども、チェックをされておるということでの御答弁ではあったと思いますけれども、例えば、この95ページに指定管理評価表という表があります。これは指定管理者が報告書の中で、所管が適正な施設の管理をしているかどうか、収支、経費節減、サービスの質の維持向上、その他といったさまざまな分野で、SからDまで、定性評価をする内容になっています。そこの中に個人情報管理ということで、管理が適正であるかというところでの評価をしているということだと思います。チェックリストも99ページ以降に載っておりますけども、こういった所管での、いわゆる主に聞き取りが中心となっていると思うんですけれども、これでその情報管理の適正化になっているかどうか、十分なのかどうか、具体的に、その施設に立ち入って検査とか、さっきも御紹介もしましたけども、抜き打ち検査とか、そういう実態での検査までされておられるのかどうか、お尋ねをします。

 それから、2点目としては、この指定管理の更新が、今議会でも来年度以降でたくさん上がっておりますけれども、この評価で、総合評価という欄もありますけれども、これの評価が、次回、仮に更新に候補として上がった場合に、その選定作業の中でもこの評価が生かされているのかどうか、あるいは、この評価は評価ということで、選定作業とは別なのか、その点についてもお聞きします。

 それから、民間事業者が主に中心でありますけれども、プライバシーマークという、これは個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対して、財団法人日本情報処理開発協会というところがPマークと称して評価をしている団体があります。このPマーク(プライバシーマーク)を取得したということが、一種の民間事業者に対して個人情報の管理レベルが非常に高い、あるいは、管理状況が良好であるという意味での評価をする団体ではありますけれども、仮に指定管理の選定の中で、あるいは、個人情報の管理という中で、こういうPマーク(プライバシーマーク)の取得している企業について、選定作業の中で生かしておられるのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、個人情報についての派遣職員の方への対応についてでありますけれども、この5年間の派遣職員の方の実人数の推移をいただいております。平成19年度時点では92人ということです。特に昨年は、市長選挙、市会議員選挙、また、夏には参議院選挙と、選挙が重なったこともあり、選挙管理委員会での職員数がふえたという、一部、要因はありますけども、来年も、予定では衆議院選挙、また、県知事選挙と、選挙も重なります。92人という多くの人数を抱えていく中で、先ほどの答弁では、この派遣職員の方も、この条例でカバーできるのではないか、こういったお話がありましたけども、やはり市の職員の方では、いわゆる地方公共団体、芦屋市といわゆる雇用関係にあります。しかし、派遣職員の方は、派遣事業の事業主と雇用関係にあって、いわゆる地方公共団体である芦屋市に直接雇用されているわけではありません。実施機関の職員には含まれず、実施機関の職員を対象とした罰則規定が置かれていても、派遣労働者はその対象にはならないといった、こういった指摘がありますけれども、そういった意味で、もう一度、この派遣職員の方に対して、この罰則規定、守秘義務について、きちっとした効果が及んでいるのかどうか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 西本行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) そうしましたら、ただいまの御質問につきまして、私の方から順にお答えさせていただきます。

 まず、ふるさと寄附金の現在までの件数及び金額でございますが、これにつきましては、12月1日現在でございますが、入金がありましたもので24件、合計額で150万7,450円となってございます。

 それから、寄附金等のPRの取り組みについてでございますけれども、市職員のOBにはふるさと寄附金制度の案内をお送りして、御協力をいただいているところです。ただ、あくまでも自主的な寄附ということでございまして、うっかりやり過ぎると、寄附の強要ということにもなりかねませんので、かなり神経は使っているところで、実はございます。そういった中でも、やっぱりのどから手が出るほど欲しいものでございますので、引き続きいろいろな形でお願いしたいと思います。

 それから、次に、個人情報の方なんですけれども、情報管理の適正化につきましては、四半期調査では、各所管におきまして、個人情報管理の研修を行っているかどうかですとか、個人情報の管理場所を決めて、管理できているかどうか、保管状況、研修計画などを聞き取りしながら、指導をしているところでございます。

 それから、実態について、立入検査等をしているかということにつきましては、抜き打ちでの検査は行っておりませんが、通常の所管課での定期的な調査の中では行っております。

 それから、Pマーク(プライバシーマーク)についてですけれども、情報系で大量の情報等を扱うような業務委託をするような場合につきましては、このあたり、かなり神経を使っているところなんですけれども、今回、主に情報系を大量に扱うというふうなところではございませんので、必ずしもその選定応募の条件にはしておりません。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、子育ての関係と妊婦健診の関係、2点について、お答えさせていただきます。

 子育て応援特別支給金ですけども、2日前に県の方から簡単な文書が来てございます。まだ詳細はわかっておらないんですけども、12月、今月の19日までに、各市町の意見を県を通じて国へ提出して、国が詳細を決めていくという流れになっておるようです。その中で、支給方法については、まだこれも具体的には決まっておりませんけど、原則、口座振込ということを考えておられるようです。

 それと、対象の人数なんですけども、12月10日現在の住基の関係で押さえましたところ、1,159名の方がおられます。それ以外に、外国人登録の方等がおられますので、約1,200名から1,300名ぐらいのあたりかなという形で、ちょっとつかみの数字を、今、上げております。それで、単純に金額を掛けますと、4,500万円程度かなということで、ざくっとしたものでございますけど、考えております。

 対象者の条件といいますか、それと金額につきましては、先ほど議員の方でも御紹介ありましたんで、その内容と同じようなものを入手しておりますので、省略させていただきます。

 それと、妊婦健診の今年度の実績はということなんですけども、これにつきましては、11月末現在で408件ございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、田原議員の個人情報の関係で、派遣労働者の対応の部分でございます。この対応につきましては、先ほど市長が御答弁させていただいておりますように、市が策定いたしました労働者派遣契約書におきまして、個人情報の保護に関する項目、それと特記事項10項目を定めまして、関係法令の遵守をすることを求めておるところでございます。ということで、いわゆる個人保護情報条例の対象とすることにつきましては、研究させていただきたいということで、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 済みません。妊婦健診の今年度の累計額、約930万円でございます。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、総合経済対策についてでありますけれども、先ほど来、御紹介をしているとおり、現在の非常に厳しい状況の中で、この秋、10月30日に決まって以降、まだこれから、来年度の通常国会での補正予算ということで具体化はしていくわけですけども、ほとんどが今年度中ということで、2月、3月と、大変な混乱も予想されます。特に定額給付金、また、子育て応援特別支給金、この子育て応援特別支給金の方が、対象要件が、先ほどお示ししたように、決まっておりますので、定額給付金の場合の方は、原則は全員、赤ちゃんからお年寄りまでということで、原則は全員ということですけど、特に子育て応援特別支給金についての窓口での混乱等も予想されますので、その事前の準備は丁寧に、またよろしくお願いしたいと思います。

 一つ御紹介しますと、これは厚木市の職員の市民センターの所長の方が、今回のその定額給付金についての自分の御自身の考えを論文で提出されていますので、ちょっと御紹介をしてみたいと思います。そもそも定額給付金の2兆円の財源は、財政投融資特別会計の金利変動準備金から捻出したものであるが、これは、先般、実施した財務省事業仕分けで不要と判断されたものである。行財政改革をきちんとやって、国民にお金が返ってくる。いわば改革の配当金だということを私は伝えたい。私というのはこのセンター長のことですけれども。定額給付金には、多額の経費と大変な労力が伴う。だからこそ、一人一人がこの使い道を真剣に考えるべきだと思う。私個人としては、住民の皆さんには、受け取りを拒否をしないでと訴えたい。拒否しても、国が使うだけである。国に返すくらいなら、地域活性化のために地域内商店で使う、あるいは、民間団体に寄附する、身近な市町村へ寄附する等、より有意義な提案でもできると思うという形で、御自身の考えを披瀝されていらっしゃいます。

 今回の総合経済対策、一部には、先ほど申し上げたように、批判はありますけれども、今のこの生活を支援する、また、景気を下支えするという意味で、大変重要な政策でもありますので、ぜひ、この意義を行政マンの方も意にとめていただきまして、適切な対応をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) これをもって、一般質問を終結いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。第85号議案以下、市長提出議案3件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました3議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 第85号議案は、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 12月5日に健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、来年1月1日から、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された場合の出産育児一時金の給付額が改正されることに伴い、本市におきましても、出産育児一時金の給付額を改正するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第86号議案は、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 歳出につきましては、民生費で産科医療補償制度に伴う出産育児一時金等繰出金及びその他一般会計繰出金の追加として、国保事業助成費を105万円追加しております。

 次に、歳入につきましては、繰入金で財政基金繰入金を105万円追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ105万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は424億7,589万8,000円となります。

 次に、第87号議案は、平成20年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳出につきましては、保険給付費で、出産育児一時金の追加により、任意給付費を105万円追加しております。

 次に、歳入につきましては、繰入金で、一般会計から出産育児一時金等繰入金70万円、その他一般会計繰入金35万円により、他会計繰入金を105万円追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ105万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は84億1,554万円となります。

 以上、上程いただきました議案3件の概要について、御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、ただいま議題となっております3件を一括して、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま質疑を行いました3件につきましては、いずれも民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は12月19日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時05分 散会〕