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兵庫県 芦屋市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成20年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会第4回定例会を平成20年12月10日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員          近藤靖宏

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        今倉 明

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主事            高田浩志

    主事            加賀淳治

    主事            森高和美



○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、12月8日付、芦監報第17号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦消警第788号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) それでは、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、自殺対策について、ルナ・ホールについて、「優しいまち」に向けて、財政の役割について、以上4件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番、中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 傍聴の皆様、そして、この議会から始まっていますインターネット配信をごらんの皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。

 イーブンの中島かおりでございます。昨年の6月11日から議員としての任期が始まり、本日でちょうど1年と半年がたちました。毎回発言している一般質問も、はや6回目となります。この一般質問ですが、芦屋市がよりよく発展していくようにとの思いから、当局の皆様へあてた私からのラブレターのつもりでございます。決して挑戦状や果たし状ではございません。そして、それらは私だけの思いではなく、市民の思いでもあります。せっかく与えられた時間をむだにすることのない充実した質疑となるように心がけてまいります。

 それでは、通告に従いまして、自殺対策について、「優しいまち」に向けて、ルナ・ホールについて、財政の役割について、この順番に質問してまいります。

 最初は、自殺対策についてです。

 我が国において、みずから死を選ぶ人の数は10年連続して3万人を超えるという状態が続いています。自殺対策白書によりますと、平成19年は、総数は前年から938人、2.9%増の3万3,093人、男性は前年から665人、2.9%増の2万3,478人、女性は前年から273人、2.9%増の9,615人となっています。

 また、原因、動機が特定されている中では、健康問題が最も多く、経済・生活問題、家庭問題と続きます。健康問題の内訳は、病気の悩み、影響、うつ病が最も多く、経済・生活問題の内訳では、負債、多重債務問題が最も多く、その9割が男性で、40歳代、50歳代が多くなっています。

 約2年前の平成18年10月に自殺対策基本法が制定され、それに基づいて、平成19年6月に自殺総合対策大綱が閣議決定されています。平成20年に入り、インターネット情報に基づく硫化水素による自殺も群発していることから、自殺対策の一層の推進を図るために、当面強化し、加速化していくべき施策を自殺対策加速化プランとして、この10月31日に自殺総合対策会議で決定されています。さらに、この決定に合わせ、自殺総合対策大綱の一部を改正し、インターネット上の自殺関連情報対策の推進などが盛り込まれています。

 自殺は防ぐことができるという認識と、社会的要因によって引き起こされることも踏まえ、社会的な取り組みが必要とされる中において、自治体レベルの対応がやはり求められる時代です。

 加重労働はワーク・ライフ・バランスの必要性、つまりは社会構造や労働問題のいびつさを内包し、失業などはらしさに縛られて、精神的、肉体的に追い詰められ、相談窓口の不備や不十分な支援体制という複合的な要因により追い込まれ、追い詰められて、みずから死を選んでいくという、最後の一線を超えるという結果になるのでしょうか。生きていたくないという欲望をだれもが一度は持つことでしょう。しかし、その一線を越えさせるものは何でしょうか。あるいは、踏みとどまらせるものは何でしょうか。この支援が自治体にも求められているとするのならば、市民の安心と安全は現場のほんの少しの気遣いと思いやりと、そして、訓練に比例するのではないでしょうか。

 政令市や中核市でもない芦屋市にとっては、県と共同での取り組みも必要かもしれません。芦屋市でできること、県につなぐこと、県と共同で取り組むことという役割分担を明確にしながら、芦屋市全体の中で連携を図って取り組んでいかなくてはならないと考えます。

 自殺対策白書の数字が物語るとおり、心の健康への横断的、総合的な研修も必要でしょうし、経済苦、多重債務への取り組みや幅広い相談窓口の充実も求められます。

 いじめによる自殺という悲しいニュースも聞かれます。命が大切という教育現場での取り組みや研修は、子供に向けたものも含めて、指導する先生方自身に向けた研修も必要でしょう。

 そこで、お伺いいたします。

 芦屋市における自殺対策の現状と課題、その方向性について、どのように認識されていらっしゃるのでしょうか。

 次は、「優しいまち」に向けてです。

 私たちのこの芦屋の町は、今、「優しいまち」でしょうか。優しいというと、イメージが人によって、あるいはその立場によって変わるものかもしれません。

 男女共同参画推進条例の制定に向けて、つい昨日まで意見募集が行われていました。この条例を待ちに待っていた者として、同原案策定委員会、男女共同参画推進委員会を可能な限り傍聴してまいりました。第2次男女共同参画行動計画の見直しにおいては数値目標も取り入れられ、本市における男女共同参画施策が着実に進むことを大変うれしく思っております。しかしながら、従来のらしさに縛られることなく、男女がともに手を取って一緒に進む、一緒に生きていくということは、簡単なようでいて、案外難しいということはだれもが思うところです。

 今回は「優しい」をキーワードに、男女共同参画宣言都市、待機児童の解消、総合評価方式について、お聞きいたします。

 男女共同参画行動計画の見直し、引き続いての推進条例の制定と施策が進む芦屋市として、男女共同参画宣言都市と、さらにステップアップできないしょうか。

 男女共同参画社会の実現に向けての機運を広く熟成することを目的として、平成6年度から内閣府が実施している男女共同参画宣言都市という事業があります。その内容を見てみますと、1、内閣府との共催で宣言に係る記念行事やサミットの開催、2、首長、市長の声明、議会の決議、国の男女共同参画推進本部に相当する行政連絡会議における決定等の方法による男女共同参画宣言都市となることの宣言、3、審議会等における女性委員の登用のためのプログラム、職員研修などの取り組み、4、住民に男女共同参画社会づくりについての理解と協力を得るためのシンポジウム、講座、表彰等、広報啓発事業となっています。

 本市においては、行政改革実施計画の中で男女共同参画の推進の審議会等への女性登用の推進として、40%の数値目標があり、第2次男女共同参画行動計画にもその数値目標が示されています。市長を本部長とする推進本部会議や推進本部会議幹事会も既に立ち上がっています。都市の宣言は必要となりますが、そのほかのことに関しては、芦屋市においてはほとんど取り組まれていることです。来るべき市の70周年記念事業の一環としても、「優しいまち」のアピールとしても、ぜひ芦屋市が男女共同参画宣言都市となることはできないものでしょうか。

 男女共同参画推進条例制定後は、施策を推進する場としてのセンターが、現在は設置管理条例のない不確定なものであるために、これから検討されていくことになるでしょう。男女共同参画施策をさらに進めるためにも、検討していただけないでしょうか、お聞きいたします。

 2点目は、待機児童の解消についてです。

 子供を持つ女性にとって、芦屋の町は「優しいまち」でしょうか。乳児と幼児のお子さんを二人連れているために、比較的利用しやすいということで、市役所内の銀行のATMを使っているときに、何をもたもたしているのかというような言葉を言われて泣いているお母さんに、この芦屋市役所の中で出会ったことがあります。ちょっとしたことで人は優しさを感じることができます。ベビーカーを押している人にドアを開けて待っていてあげるなど、個人でできるちょっとしたことも、その気になれば見つかります。そのほんの少しの優しさと、その対極にある暴力ともなるべき言動、それは個人の問題ではありますが、優しさに触れられずに泣いている母親に、少しでも優しさを示すことができる芦屋市であってほしいものです。

 待機児童については、私も機会があるごとに発言しており、市としてもできることから取り組んでいただいていることとは思いますが、どうしてもその数が減りません。

 そこで、お伺いいたします。

 現状と取り組み、そして、なぜ待機児童数を減らすことができないと考えていらっしゃるのか、具体的にお答えください。

 3点目は、総合評価方式についてです。

 山手幹線舗装工事に一部取り入れられていますが、入札において価格だけを絶対視するのではなく、価格と価格以外の要素、その事業主の自社における取り組み、姿勢を総合的に評価するというものです。

 芦屋市においては、入札監視委員会において総合評価方式について議論されていますが、この委員会そのものが非公開であるために、どこまでの議論なのかはわかりかねます。

 総合評価方式導入に当たっては、事務が煩雑であるとも言われますが、市区町村向け簡易型総合評価方式というものもあります。その評価項目、評価基準に企業の地域貢献というものがあります。その地域貢献度の中には、営業所店の所在地ということで、同一市町村内にあるかどうか、防災協定等に基づく活動実績の有無、ボランティア実績の有無、障がい者を基準以上に雇用しているかどうか、ISO取得の有無、めずらしいところでは、個人住民税の特別徴収義務者を評価するということなどがあります。都道府県レベルだけではなく、市でも取り入れて実施し、既に効果を上げているところもあります。

 今回、私の提案は、この中の地域貢献度の項目に男女共同参画推進、ワーク・ライフ・バランス、子育てしやすい職場環境に前向きに取り組む事業主を評価するということを、芦屋市が「優しいまち」をさらに目指すためにも、ぜひ取り入れてほしいということです。どのように評価するのかという疑問もあるかもしれません。国が参考として示す具体例の中に、私が提案する項目がないために、総合評価方式について、芦屋市において議論されるときに、この視点が抜け落ちていることを懸念いたしますので、今回、取り上げさせていただいております。

 男女共同参画推進の項目には、例えば、育児・介護休業制度、子供を持つ従業員向けの時間短縮制度、育児と介護のための勤務時間の短縮、中途退職女性復帰制度などを評価基準としています。

 育児・介護休業法の中で、事業主に対し企業全体の雇用管理方針の中で、仕事と家庭との両立を図るための取り組みを企画し実施するという業務を担当する職業家庭両立推進者を選任するよう努めなければならないと規定されています。地域貢献度をはかるために、労働福祉の環境整備という観点から、差別化を図る意味もあり、職業家庭両立推進者の選任の有無や就業規則作成の有無を評価項目にすることによって、比較的、労働環境整備が進んでいない建設関係の業界にその整備を求め、実際、就業規則の改定が増加したというお話も聞くことができました。このあたりは芦屋市独自の姿勢を示すチャンスではないでしょうか。「優しいまち」に向けて、ぜひ積極的に取り入れていただきたい。

 そこで、お聞きいたします。

 この総合評価方式の検討はどこまで具体的なのか、そして、この総合評価方式の中に「優しいまち」へのエッセンスを入れていただけるのかどうか、お伺いいたします。

 大きな項目の3番目は、ルナ・ホールについてです。

 ルナ・ホールは、市民に愛される芦屋の市民会館です。昨年12月議会の補正予算による一部改修工事に伴い、きれいになり、以前よりは使いやすくなりましたが、芸術的な建物であるために、使いにくいという声はやはりあります。少子高齢化が進む時代に、バリアフリーという側面も強化されなくてはならないでしょう。

 昨年、補正予算の委員会の質疑において、「適切な外壁の維持管理等をすれば、ルナ・ホールは半永久的に使える」というようにお答えになられています。すなわち、建てかえ等は視野には入っていないというのならば、長期的にはどのような計画をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 最後になります。財政の役割についてです。

 これまでの財政再建制度を52年ぶりに改正した地方公共団体の財政の健全化に関する法律が昨年6月に成立、この半世紀の間に地方財政制度を取り巻く環境は大きく変わり、自治体そのもののあり方もさらに変革を求められています。本市においても、議会の議決を必要とする財政健全化計画策定の必要なイエローカードが予想されていましたが、御承知のように、都市計画税を控除する算定方法の変更により、イエローカードは免れることとなりました。また、現金主義から発生主義へとの公会計制度改革など、自治体財政への国の関与がますます強まっています。

 一方、地方分権改革推進委員会における議論の実現がどこまで、どの時期になるのかも不明ですが、法令による義務づけ、枠づけ等の見直しとともに自治体の自由度が高まり、地方分権改革がさらに進むならば、自治体そのものは、実質的に今よりもさらに住民に身近なものとして存在価値を示していかなくてはなりません。芦屋らしさも、抽象論から、より具体的なものへと変貌したものを提示していかなくてはなりません。そして、地方にとってさらに厳しい状態が待ち受けていたとしても、ひるむことなく、生き残りをかけて持続可能な芦屋市を目指すのならば、財政運営の重要性がさらに強まることは言うまでもありません。

 兵庫県の行財政構造改革の推進に関する条例や財政健全化法とは別の指標を設定し、総合計画にない事業については認めないなど、条例で規定する決算情報を積極的に公表するなど、地方財政健全化に向けた取り組みを独自に行っている自治体もあります。

 そこで、お聞きいたします。

 本市における健全な財政とはどのようなものとお考えでしょうか。今回、財政早期健全化団体とならなかったこととあわせて、御見解をお聞きいたします。

 また、市政運営における財政の役割をどのようなものと考えて、その役割を果たされているのでしょうか、あわせてお聞きいたします。

 以上で、私の1回目の質問を終わります。

 わかりやすくゆっくりと御答弁をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、自殺対策につきましては、芦屋市での自殺者数の現状は、平成9年の7人から、平成10年には19人と大幅に増加しましたが、その後は16人から22人の間で推移し、平成19年には13人と減少しています。

 自殺は、失業、多重債務、倒産、長時間労働等の社会的要因に加え、健康、性格傾向等のさまざまな要因が複雑に関係し、また、自殺者の多くは自殺の直前にうつ病などの精神的疾患を発症しているとの報告がなされており、本市としましても、こうした社会的要因に対する働きかけや、うつ病の早期発見・早期治療が自殺防止対策として重要であると認識しております。

 うつ病等の精神疾患につきましては、現在、兵庫県芦屋健康福祉事務所において、うつ病等の専門医による心の相談を実施しておられます。また、本市の健康相談窓口で心の健康についての相談があった場合には、ケースによって保健師による訪問指導や、専門医への受診勧奨等を行っております。

 また、失業、多重債務等の社会的要因につきましては、国、県等の相談窓口の案内など広く周知するとともに、必要に応じて市関係部署の連携により、自殺防止に取り組んでまいります。

 次に、「優しいまち」に向けてのお尋ねですが、まず、男女共同参画宣言都市につきましては、現在、市で検討しております(仮称)芦屋市男女共同参画推進条例では前文を設けておりまして、男女共同参画社会の実現を目指す市民と市の意思を示しておりますので、改めて男女共同参画宣言都市を表明することは考えておりません。

 待機児童の解消につきましては、11月1日現在の待機児童数は、国基準では20名でございますが、入所の申込者数では176名となっています。平成19年4月に山手夢保育園を開園しましたが、一時的に待機児童は減少するものの、根本的な待機児童の解消につながらないのが大きな課題でございます。本年5月に庁内の実務者レベルで組織した芦屋市保育所運営あり方関係課調整会議を設置し、待機児童解消策を最優先課題として、さまざまな視点から協議を行っているところです。

 総合評価方式の検討につきましては、技術提案を求める標準型の総合評価方式を山手幹線の舗装工事において、既に3回、試行的に行ってきたところです。昨年度、入札監視委員会から地域貢献度を加味した入札制度の導入を検討してはどうかとの御意見をいただきましたので、他市でも導入されている技術提案等を求めずに、地域貢献度等を評価する特別簡易型の総合評価方式について、現在、研究しているところです。議員御提案の男女共同参画推進についての評価項目も含め、さらに研究してまいります。

 次に、財政の役割についてのお尋ねですが、まず、健全な財政運営とはどのようなものかにつきましては、財政構造の弾力性を保ちつつ、良質な市民サービスを安定かつ継続的に提供していくことと考えております。

 平成19年度決算における健全化判断比率が早期健全化基準を下回ったことにつきましては、例えば平成19年度決算における実質公債費比率は20%となり、平成18年度の26.4%から大幅に低下しています。これは、議員御指摘のとおり、比率の算定方法が変更となったためであり、仮に従来の算定方法で計算しますと、27.1%に上昇しております。したがいまして、いずれの健全化判断比率も早期健全化基準を下回ったことに安心することなく、引き続き公債費負担の適正化の取り組みを進め、実質公債費比率等を引き下げることなどにより、財政の健全化を図る必要があると認識しております。

 市政運営における財政の役割につきましては、総合計画等に基づく施策の実現のための財政的な根拠づけを行うことと考えております。

 また、本市では、総合計画に基づく中長期的な事務事業の実施に必要な財源については、長期財政収支見込みの中で財源を見込んでおります。毎年検討する実施計画におきましても、事務事業を安定かつ継続的に市民の皆様に提供できるよう、必要な財源の検討を行い、予算措置をしているところでございます。その他、財政事情の公表や市債の計画的な償還などを行うことも重要であると認識しております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、自殺対策についてのお尋ねでございますが、「命は地球より重い」という言葉があります。−−−先生は「命は一つよ」と子供に語りました。かけがえのない命の重さ、命の大切さを子供たちに教えることは、私たち大人の責任であると考えております。

 学校園では、幼児、児童、生徒に対して道徳教育を中心とした教育活動全体を通して、生命に対する畏敬の念を培うことを基本とした命の大切さを実感させるための教育を推進しております。具体的に、生き物の飼育を通した生命との触れ合い、総合的な学習の時間での生命をテーマとした学習など、さまざまな活動を通して生命の大切さについて指導しております。

 また、命を大切にする心を育てる上で重要なことの一つに、周囲からの愛情等を実感させることを通して、子供たちに自分自身がかけがえのない存在だと思える自尊感情をはぐくむことがあります。学校においても、この観点から、教師と子供の心の触れ合いや信頼関係づくりを大切にした取り組みを進めるよう努めております。

 教育委員会といたしましては、自殺対策については、子供の心の危機に対して教師が真剣に向き合い、子供の救いを求める叫びを受けとめることの重要性を認識し、今後も基盤となる命の大切さを実感させる教育を推進するよう努めてまいります。

 次に、ルナ・ホールについてのお尋ねでございますが、昭和45年に開館したルナ・ホールは、コンクリート打ちっ放し外観と黒を基調とした劇場演出空間を持ち、建築、劇場関係者等、いろいろな分野の方から評価をいただいているところでございます。

 一方、議員御指摘のように、劇場特有の複雑な構造と黒を基調とした内部デザインから、使いにくいなどとの意見もありましたが、バリアフリーという側面に関しましては、劇場空間という制約の中で、エレベーターの設置や客席への階段に手すりを設けるなど、必要とされる対策はこれまで行ってまいりました。

 また、長期的な計画につきましては、昨年度に行いましたルナ・ホール内部改修工事に引き続き、21年度には市民センター本館、別館、ルナ・ホールの外壁や内部設備の改修を含む大規模改修工事を行う予定にしております。

 今後とも、多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、適切な改修、保全を計画的に行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 それでは、順番に再質問に入らせていただきます。

 まず、自殺対策についてですけれども、この10月に開かれました決算特別委員会において、明確なやりとりをすることができませんでしたので、今回、取り上げさせていただきましたけれども、その必要性を感じて、積極的に取り組んでいただけるということなので、お答えをいただいて、少々ほっとしているところではございますが、自殺対策については2点、再質問をさせていただきます。

 9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定されています。国、地方公共団体が連携して幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進すること、9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年、自殺予防週間というものが設定されておりますけれども、この時期に、特にこの芦屋の市内でポスターなどを見かけることがなかったように記憶しております。ですから、来年からは、ぜひ自殺予防週間のポスターを貼るとか、あるいはポスターを貼るだけではなくて、市の広報で触れる、あるいは、それにちなんで図書を紹介する、その期間に図書館でそのような本を目につくところに集めて並べるといった、そのような取り組みをお願いできないでしょうか。

 あと、もう1点ですけれども、この芦屋市役所の庁内において、多重債務問題対策連絡調整会議というものが立ち上がっています。市民生活部長をはじめとして、お困りです課、収税課、経済課、保険医療助成課、上宮川文化センター長、生活援護課、こども課、保育所担当のこども課、住宅課、教育委員会管理部管理課が担当となっているかと思います。この会議においては、多重債務問題解決に向けて積極的な取り組みをしていただいていることと思いますが、さらに借金問題は自殺にもつながりますことから、自殺予防ということを考えて、保健、福祉、衛生との連携を持っていただきたい。また、多重債務問題についての職員マニュアルの作成の検討を、以前、提案させていただいておりますが、その中にも自殺予防という観点も入れることは行き過ぎたことではないと思いますので、この2点について御検討いただけるのかどうか、お聞きいたします。

 次は、「優しいまち」に向けてですが、こちらも庁内で、調整会議でさらに活発な御検討をお願いしたいと思うところであります。

 次世代育成支援対策地域協議会という委員会を私が傍聴をしているときに、子供連れで会議に出席されていたお母様が、途中でお子さんが少し騒いだことを気にされて帰られたことがあります。当事者である人の意見を聞きたい場において、結果としてそのことへの配慮ができないことも、行政としては対応を考えていかなくてはならないのではないでしょうか。病院トークやまちづくり懇談会、市民と市長の集会所トークに一時保育はあるでしょうか。市政運営にも市民の意見として取り入れられるこれらの集まりに、小さいお子さんを連れているお母さんはその声を届けたくても、参加することもままならないのかもしれません。新しい劇場などで、今、小さいお子さんも一緒に観劇できるように親子室という小さなお部屋を見かけることがあります。芦屋市の市役所において、小さいお子さん連れでも安心して手続や相談ができるように、一時お預かりできる保育ルームの開設を検討されたことなどはないのでしょうか。授乳やおむつ交換だけでもできるような、そして、議会や附属機関などの傍聴や会議に出席の際にも利用できる小さなスペースを確保することはできないでしょうか。利用時間はほんの1時間でも構わないと思います。市役所内の保育ルームの検討はできないものか、お伺いいたします。

 男女共同参画宣言都市についてですけれども、条例そのものの前文で宣言をされていらっしゃるということですが、それならば、宣言をしても差し支えはないのではないかと思います。申請するに当たって、書類上のやりとりは必要かもしれませんが、大幅な事業費の増額ということもなく、市長の公約をPRできるのですから、ぜひとも積極的に御検討いただきたいと思います。難しいというのならば、何がハードルになっているのか、お答えいただきたく思います。

 また、総合評価方式についてですけれども、研究をいただけるということでうれしく思っておりますが、この入札監視委員会についてお伺いいたします。

 個人情報に係るものが非公開なことは承知いたしますが、入札制度を議論するのに非公開としている理由は何でしょうか。芦屋市議会を見てください。本会議だけではなく、委員会においても出入り自由に傍聴することができ、開かれた議会になっています。入札制度改革は規範意識の逸脱やモラルといったものだけでは片づけられることができません。このことを議論するのに非公開というのは少し今の時代には合わないように思います。議事録等も、主な質疑等、事務局として、どの委員の発言かなどわかることができません。非公開の会議でも議事録では発言者が書かれている委員会などもあります。この入札監視委員会の公開について、もう少し開くことができないかについて、お伺いいたします。

 ルナ・ホールについてですけれども、芦屋川とルナ・ホールは、もはや芦屋の原風景として市民の心に残っていると思います。私も、昨年、初めて立候補する際の選挙の写真にも選びました。抽象的な表現になりますが、芦屋らしさの一つとして表現できるのではないかと思っております。そのようなルナ・ホールに利便性とそれ以外のもの、芸術的なものということでてんびんにかけたときに、芦屋らしさを市民が選んだというのならば、しかしながら、同時に時代のニーズに柔軟に対応するということも、これからも行政には柔軟な対応をとっていただきたいと思うところです。

 芦屋市内で、例えば適当な会議室などが見当たらないけれども、ルナ・ホールでは多過ぎるという場合は、大は小を兼ねるということで、大きくてもルナ・ホールを利用することに現在はなっているように聞いております。ホール入り口からホワイエと言われるところだけを貸し出すなど、少し柔軟な対応をされることは可能でしょうか。入り口が重なりますので、ホールと同時にホワイエを貸し出すことは不可能かと思いますが、ホールの予約がないときに価格を抑えて貸し出すということがあってもよいかもしれません。

 また、適当な施設がないからつくるという時代ではもちろんありません。公立病院のネットワーク化や消防の広域化、過疎地対策的な地域社会の再生を目指す定住自立圏構想など、ノーと言う選択肢がどこまで自治体に与えられているのかはわかりませんが、国や県が提案してくるものがあります。芦屋市独自では予算的にも難しい時代に、文化や社会教育施設という分野において、このように横のつながり、ネットワーク化を政策的に取り入れるお考えについてお聞きしておきたいと思います。具体的なことがあれば、あわせてお聞かせください。

 最後の財政の役割についてですが、私が財政の役割について深く考えるようになったのは、芦屋病院の建てかえの問題に端を発しています。公営企業金融公庫が廃止され、地方の共同出資によって地方公営企業等金融機構がこの10月に発足しています。地方公共団体の経営する病院などの公営企業事業を対象に資金が供給されていますが、公営企業のみの融資を地方自治体の一般会計にも融資できるような自治体融資機関の設置が、現在、検討されています。

 一方、借金に対する債務免除や金利減免といった債務調整についても先行き不透明ではございますが、議論もされています。地方債の市場化も進み、地方債、ひいては自治体の格付ということも進んでいます。本市においては、行政改革実施計画に財政指標目標値の設定ということで、22年度市債残高690億円台にするとありますが、先ほどの御答弁で、「これからも市民サービスを安定的、継続的に提供していくと」いうお答えがございました。その市民サービスを提供していくためには、それでは、芦屋市において借金は幾らまでできると考えられているのか、具体的な数値をお示しいただいて、お答えいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、自殺予防週間の啓発活動についての取り組みについて、お答えさせていただきます。

 今、議員から御提案ございましたように、国等から配布されますポスターの掲示や、それと広報紙ですね、芦屋市の広報紙、それと市のホームページなどによる啓発活動を来年度からは検討していきたいなと考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) まず、多重債務問題の関係でお答えさせていただきます。

 まず、多重債務につきましては、以前、市の方では自己責任において解決すべき問題だということで、議会等でもお答えさせていただいたことがあるわけなんですけれども、議員御指摘のように、年間3万人前後の自殺者が出ていると。また、高水準に増加しているという状況の中で、平成18年に自殺防止法が施行されたところでございます。この中で、国、地方公共団体は、この自殺の原因が社会的要因によるところが大きいというところで、国、地方公共団体は、自殺対策について施策を実施することが責務と定められたところでございます。

 また、この年間3万人の自殺のうち、7,000人とも8,000人とも言われておりますけれども、多くの方が経済苦、生活苦が原因で自殺をされているというところの現状を踏まえまして、現在の多重債務対策を進めているところでございます。あくまでも、この多重債務対策を進めておりますのは、自殺防止というのが大きな目的でございますので、これを進めることが自殺の解消につながると考えているところでございます。

 ただ、この自殺の原因は、今、議員も御指摘のありましたように、いろいろな要因がございます。ただ、やはり原因別で、これ、対応をするべきだと思いますので、今のところ、その衛生部門と連携してというのは、ちょっと難しいんじゃないかと考えているところです。あくまでも多重債務という大きな要因で対応しているところでございます。

 次に、男女共同参画宣言都市についてのお尋ねでございますけれども、これも議員御指摘のように、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業につきましては、本市では、ほとんどこの内容については実施もできているところでございますけれども、今回予定しております条例制定が、まさにこの奨励事業で言います男女共同参画宣言都市に当たるものと考えておりますので、改めて都市宣言をすることは考えておりません。

 それから、一時保育の問題でございますけれども、現状、芦屋市で行っておりますのは、男女共同参画、また、市民参画、子育て支援の視点から、講座等とか大きなイベントを行う場合には一時保育を行っているところでございます。

 御提案の個々のケースにつきまして、方向性としてはそうあるのが望ましいと考えているどころでございます。個々のケースにつきましては、今後の検討課題ということで、検討してまいりたいと考えております。

 ただ、具体的に市役所内の保育ルームの設置につきましては、現状ではスペース等の問題もありますので、現在のところは、現状では考えていないという状況でございます。



○議長(長野良三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、入札監視委員会の非公開の件につきまして、御答弁させていただきます。

 この入札監視委員会におきましては、具体的にいわゆる法人等々の個別の業者の個々内容につきまして、具体的な情報を委員会の中で論議をいただいております。それで、情報公開条例では第7条第4号の意思形成過程情報に該当するということで、非公開とさせていただいているところでございます。

 ただ、議員が今言われております会議録のあり方等々、それと非公開の状況等々につきましても、また御意見いただいた部分につきまして、委員会等で御意見を再度お伺いする中で、非公開という状況が続くのかどうかということも含めまして、一度議論はしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島かおり議員の御質問の中で、その財政の中で起債の借金が幾らまで可能かという御質問だったと思いますけども、この具体的な金額について、この額ということは申し上げられませんけども、本市の今の公債費負担比率が20%、それから公債費比率が31.6%ということで、これはどちらにつきましても、全国的な市と比べまして非常に悪いということでございますので、この改善化を図っていかなければいけないと。そういたしますと、今現在が19年度末で900億円程度の残高があるわけですけども、その数字を半分近くまでは下げていく必要があるんではないかなというふうに思っております。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 中島かおり議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、自殺予防週間にちなんで、その間、図書館で関係する本や資料の展示ができないかという点でございますが、図書館では、毎月、テーマを設定いたしまして資料展示を行っております。今月は、たしか「冬の風物詩」というテーマだったと思っておりますが、今後、自殺予防週間に合わせまして、そうした企画展示ができるかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 それと、市民センターのホワイエだけの柔軟的な貸し出しの件でございますが、それにつきましては、構造上の問題もございますけども、一度、他市等の状況も踏まえまして、研究してまいりたいというふうに思います。

 それと、社会教育施設のネットワークについての取り組みでございますが、もう従来からの図書館におきましては、他市との図書館との貸し出し、借り入れ等やっております。ちなみに、平成19年度の実績で申しますと、他市からの図書館からの借り入れが1,089冊、他市への貸し出しが1,278冊ということで推移しております。ほぼ毎年、その辺の数字だと思っておりますが、今後、他の社会教育施設についても、そういった横の他市との取り組みができるかいうのは研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 図書館については、私も使わせていただいておりますので、ありがとうございました。

 また、今回なんですが、あれかこれかではなくて、随分あれもこれもと欲張った質問をしてしまいました。本日いただいたお答えを私の宿題として、これからも頑張ってまいりたいと思っております。

 昨日の新聞で、国の出先機関の改革として3万5,000人程度削減、このうち2万3,000人余りは自治体に移管するという勧告について、新聞で報道されていました。地方は血のにじむような思いで行革を進め、職員数も削減し、また、地方財政の健全化を求められ、取り組んでいるというのに、国の財政健全化はどうなっているのか等々、最近のニュースには私も疑問に思うものが多いところではございます。

 一方、今月8日の日経新聞に「地方議会は必要か」との記事がありました。「現在の議会は利益誘導の場になっており、議員の政務調査費のむだ遣いも目立ち、議員の大半が首長の与党化している地域ではチェック機能も働かない。極論すると、地方議会など要るのかと思う」、このようなことが書かれていました。地方自治体において、地方公務員がコンプライアンスを遵守し職務に専念するのならば、議会は不必要なのかもしれない。いいえ、やはり真の民主主義を機能させるためには担保する仕組みが必要であろうと。その中において、議会はその責務を明確に果たしていかなくてはならないと考えております。

 今回、私の質問の項目については、横とのつながり、連携ということにかなり言及させていただきました。一つの部署も、自分のところだけがよいというのでは、もはや対応できないことも多くなっていることかと思います。それは皆同じです。自分だけがよければよいのか、結果、エゴとも言える言動でよいのか、少なくとも芦屋市民としては、芦屋市全体のことをやはり考えていかなくてはいけない。議会、行政、そして市民と立場は違っても、自分だけがよければよいのではなく、全体を考えていかなくてはいけないのではないかと強く思うところであります。

 議会に対する市民の目が厳しいことも承知しています。また、全体のことを考えていては議員は議員でいられなくなるという自己矛盾も私どもは抱えておりますが、それでも全体を考えられる議会でなければ、議会不要論からは逃れられないのではないかと思います。議員となりまだ1年半ですが、私はこのように信じているところです。そして、芦屋市全体のことを考えていく、だからこそ、同じく行政の皆様にも同じようにお願いしたいと思います。これからも芦屋市議会の一員として、市民に選ばれた責務をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。

 次に、「芦屋市」のPR方法について、青色防犯灯について、女性の地位向上運動の歴史と男女共同参画条例について、以上3件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 7番、幣原議員。



◆7番(幣原みや君) =登壇=皆様、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 まずは、「芦屋市」のPR方法についてです。

 来る平成21年3月より、阪神西九条駅と近鉄難波駅とを結ぶ新線である阪神なんば線が開業予定です。また、新線開通に合わせて、近鉄奈良駅と阪神三宮駅との間で相互直通運転が開始され、直通列車は近鉄奈良駅と阪神三宮間を最速70分台で結び、奈良から神戸三宮へ乗りかえなしでアクセスができるようになります。また、阪神なんば線は、大阪市営地下鉄やJR線、南海電鉄にも接続していることから、これまで実際の距離以上に遠く感じていた地域へも短時間で出かけられるようになります。

 さて、奈良は、言わずと知れた古都であり、歴史的文化財の多く集まる我が国有数の観光地であります。難波も大阪ミナミのにぎやかな繁華街でありますし、また、神戸も、港町、異国情緒あふれる観光地であります。加えて、このたびの直通区間の一方の終点であると盛んに広報がされている印象を受けます。現在、阪神線には「阪神三宮駅・近鉄奈良線直通運転」と書かれたラッピング電車も走っております。また、駅のポスター、その他のメディアでも、神戸と奈良がつながることを知らせる広報物はよく目にいたします。つまり、交通アクセスが向上したことを契機に、当市からこれらの地域を訪れる方、または奈良、大阪方面から神戸を目指して来られる方は一定数増加するのではないかと推察をいたします。しかし、逆のケースはどうでしょうか。神戸の少し手前に「芦屋」という非常に美しい景観を持つ「だれもが訪れてみたい庭園都市」があって、さらには阪神の特急停車駅であり、アクセスもよく、おしゃれなお店や豊かな自然を眺めながら、芦屋川沿いを散策すれば、行き着く先には市立美術博物館や谷崎記念館などすばらしい文化施設も存在するという事実を、一体何人の方に気づいていただけるのでしょうか。少々疑問を感じる次第です。

 そこで、当市への交通利便性が向上する絶好の機会に合わせて、ぜひ芦屋市のすばらしさを広く知っていただき、芦屋市を訪れていただく機会をふやすためにも、市自体の積極的PRに努めていただきたいと思います。PR方法はいろいろ考えられますが、この機会に私からも芦屋市をPRするに適当と思われる方法を一つ提案させていただきたいと思います。

 私の手元にございますのは、これは兵庫県が発行されておられる広報「県民だより」です。皆様もおうちに届きますので、ごらんになったことがあるかと思います。通常は、当たり前ですけれども、県下で行われるイベントや各種の県政情報などが記事として掲載をされておるものなんですが、その紙面の中に、このオレンジ色の括弧で示されている部分ですね。他の記事とは一線を画する内容が記載をされております。ここに何と書いてあるかというと、「宮城県発、魅力直送便」というふうに書いてありまして、以下のような内容が掲載をされております。「兵庫県にお住まいの皆さん、こんにちは。皆さんは仙台・宮城と聞いて、どこにあるか、ぴんときましたか。おわかりになった方も遠いなと感じたんではないでしょうか。ところが、宮城県と兵庫県は飛行機で約1時間15分で結ばれているんですよ。さらに、仙台市の中心に当たるJR仙台駅は空港アクセス鉄道で、わずか17分の近さ、2時間足らずで遊びに来ることができます。意外と近いでしょう。仙台から兵庫へ遊びに行くのを楽しみにしています。皆さんも、ぜひ仙台・宮城へ」とあります。親しみのこもったお誘いでありますし、私も、なるほど思ったよりも近いのねというふうに、この記事を見て感じた次第であります。

 この記事は一体何なのでしょうか。平成20年度に兵庫県が実施された広報紙の紙面交換という試みによるものです。つまり、宮城県の広報を見れば、同様のスペースに、今度は兵庫県のPR記事が載っていて、兵庫へおいでくださいという宣伝がされているわけです。広告ではありませんので、お互いに一切費用はかかっておらず、ただ紙面を交換しましょうという協議が成り立っているだけというわけです。

 県に問い合わせをいたしましたところ、双方の交通利便性を考慮して、ことしは近畿地方及び神戸空港や伊丹空港から直通便のある府県にターゲットを絞って、紙面交換に協力してくれるかどうか、兵庫県主導で呼びかけを行ったとのことでした。たまたま宮城県の例を紹介いたしましたが、この呼びかけに賛同され、本年度に紙面交換が成り立った自治体は、ほかにも和歌山県、奈良県、徳島県、岡山県があり、それぞれの府県とも同様の記事が掲載されております。なお、すべて電話のやりとりだけで行えたので、出張はしないでこの紙面交換は成り立ったと、県の方はおっしゃっておられました。

 そこで、お伺いいたします。

 当市にも広報媒体は存在しております。今、申し上げましたような取り組みを市レベルにおいても御検討いただき、これまで遠いと感じていた地域から、芦屋市への交通アクセスが向上するこの機会に、ぜひより多くの方に芦屋市の魅力を積極的に発信していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、PR方法は、私からの提案には限定いたしませんので、ただいま申し上げました目的を達成するという趣旨において、市として今すぐ実行可能なPR方法等がございましたら、あわせて御検討をいただきたいと思います。実行性のある御答弁を期待いたします。

 それでは、次に、青色防犯灯に関する質問に移らせていただきたいと思います。

 私がこの青色防犯灯に関する質問をさせていただきますのは、今回で二度目となります。そもそも青色防犯灯は、英国北部の町グラスゴーで、町の景観を美しくしようという目的で、市の中心部に当たるブキャナン通りの街灯を青色に変えたところ、その後、ひったくりやけんか、路上強盗などの犯罪が激減するという予想外の効果が上がったという事例に端を発しております。

 日本国内では、平成17年6月に、奈良市秋篠台自治会が奈良県警からの青色防犯灯の試験設置の呼びかけに応じ、青色街灯を採用したことが第1号となります。

 奈良市では平成16年11月に女児誘拐殺人事件が起こっており、悲惨な事件を受けて、何とか再発防止に取り組みたいという思いから、事件発生現場に近い秋篠台が積極的に試験導入に踏み切ったという経緯でございました。

 平成18年当時、奈良県下の自治体を数カ所訪れて、実際に現場を見せていただき、導入後の状況などを調査させていただいた結果、いずれの地点でも犯罪の減少が確認されたため、当市でも青色防犯灯の試験採用を提案する趣旨の質問をさせていただきましたのが平成18年9月議会でのことでした。

 その後、芦屋市内でも、平成18年12月15日には阪急芦屋川北自転車駐車場に、また、平成19年1月15日には茶屋之町の一部地域に青色防犯灯を試験設置していただきました。また、この2カ所への設置に関して、周辺地域にアンケート調査を実施された結果、設置継続に賛成される意見が優勢であったと伺っております。ひとまず市民の皆様が防犯目的の青色街灯に理解を示していただいていることは大変うれしく思うところでございます。

 さて、これらの地域において、青色防犯灯の設置からおおむね2年が経過いたしております。一定の結果を検証するには適当な時間が経過したのではないかと考えますので、この間、当局において認識されております青色防犯灯の効果について、お伺いしたいと思います。例えば、駐輪場での自転車盗難件数の減少など、実際に犯罪の減少傾向は見られますのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、アンケート調査の結果を「広報あしや」紙面上で公開されておられましたが、その記事によりますと、設置継続について、64%の方が今後も続けてほしいと回答され、続いて、どちらでも構わないという中間意見が19%、設置に否定的な意見が8%、その他が9%であったと紹介されております。

 さらに、その他の意見の一例として、違和感があるが防犯に役立つなら続けてほしいというものがあったとの報告があります。この意見に注目したいと思います。平成18年当時、青色防犯灯を設置してまだ間もないころの大和郡山市の防犯担当者は次のように話しておられました。見なれない青い街灯に、設置した直後は寂しい感じがするや、暗くなったのではないかなどの声もあったが、青は防犯の色であるという防犯キャンペーンを熱心に行った結果、市民の理解が進むとともに肯定的な意見が多くなり、最近では、地域の特定の場所に犯罪被害が発生しているので、街灯を青色にしてほしいと地元からの要望が寄せられるようにまでなってきたとのことでした。

 通常、私たちが持つ街灯のイメージは、白かオレンジ色のどちらかであると思います。そこへ突然、近所の街灯が青に変わったら、違和感を感じるのは当たり前のことではないでしょうか。ブルーライトの持つ遠くまで光が届き、距離のあるところから近づいてくる人が発見しやすくなるという特徴や、生理学的に精神の鎮静効果があり、それが防犯効果を生むのだということが理解できて初めて、近所の街灯が青に変わったことも評価をいただけるのであろうと思います。

 さらに、青色街灯の防犯効果を最大限に引き出すためには、青は防犯への強い意識のあらわれだという積極的広報を展開し、例えば青色回転灯パトロール車の巡回とあわせて、青は防犯の色であり、青色のあるところ犯罪はやりにくいぞという認識を定着させることで、抑止効果があらわれやすくなるのだと考えます。

 青色防犯灯の試験導入をしていただいたことや、その後の丁寧なアンケート調査を実施され、地元住民の意見の把握に努められたことは大変評価をいたしておりますし、この機会に関係部署の方々にはお礼を申し上げたいと思います。今後はもう一歩進んで、青色は防犯の色だという認識を広めるということにもう一段の努力を期待いたしたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、実際の青色街灯設置と相乗効果を生むための広報手段を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市内の特定の地域や場所において、青色街灯の設置を希望する意見なども積極的に聴取していっていただきたいと思いますが、あわせてお答えをいただけますでしょうか。

 次に、女性の地位向上の歴史と当市の男女共同参画施策の基本精神についての質問に移らせていただきたいと思います。

 さて、18世紀のロンドンの社交界で文化や科学を論じ、ひときわ先進的だった女性の一群が、それまで一般的に着用されていた絹製の黒い靴下ではなく、毛糸で編んだ青い靴下を好んで着用していたことから、当時、進歩的で学識のある女性のことを称して、ブルーストッキングスと呼ぶようになりました。我が国最初の女性団体は、このブルーストッキングスの故事から、その名を取った雑誌「青鞜」を発刊した青鞜社が起源であると思われます。青鞜は、文字どおり、青い靴下と書きます。青鞜社は政治団体ではなく、文学団体でしたが、その後、青鞜社から分かれた平塚らいてう氏らによって新婦人協会が結成され、女性の権利擁護運動への取り組みが進められてまいります。

 明治、大正の世を生きた先人たちは、平成の世にある私には想像も及ばないような大きな壁に立ち向かっておられました。治安警察法など女性の権利を制限するかのような法制度です。当時、女性は、未成年者や公権剥奪中の者などと並んで、政治演説会への参加や政治結社への加入が禁じられておりました。当然、参政権はありませんので、1票も投じられず、ましてや立候補など夢のような話であったかもしれません。

 私は、今、議員としてこの演壇に立たせていただいております。女性として、政治の一翼を担えるということは、明治、大正、昭和、平成と時間が流れるうちに、自然発生的に獲得された状況ではないのだということを、現代に生きる私たちはしっかりと認識させていただかなくてはならないと思います。その意味において、明治44年に創刊された「青鞜」の発刊に寄せて、平塚らいてう氏が寄稿された一文は、平成の女性の心にも響く美文でありますし、何より我が国の女性運動の原点であるとも言えますので、ここに抜粋をして紹介をさせていただきたいと思います。

 「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他によって生き、他の光によって輝く、蒼白い顔の月である。私どもは隠されてしまった我が太陽を今や取戻さねばならぬ。私の願う真の自由解放とは何だろう。言うまでもなく、潜める天才を、偉大なる潜在能力を十二分に発揮させることにほかならぬ」、以上が青鞜創刊号からの抜粋です。

 さて、ここで言う太陽の輝きとは何でしょうか。私は女性の自由意思の発言またはその尊重のことであると理解をいたしております。女性が自分の生き方をみずからの意思によって選択し、また、信じた道でその才能を遺憾なく輝かせることができるよう、それぞれの生き方を周囲からも認めてもらえるということではないでしょうか。時は流れて社会情勢は変化し、女性参政権の獲得はもとより、男女雇用機会均等法の施行など法制度も前進はいたしました。それでも、今の私がまだこの一文に心を動かされるのなら、その中には不変の真理が宿っているに違いありません。

 そこで、先般の民生文教常任委員会で市議会に説明がなされ、来年3月の条例制定をめどに検討をされておられます、芦屋市の男女共同参画条例制定のためのたたき台としてお示しをいただいております文案中に、この真理を発見してみたいと思います。準備段階の文案中には、「男女がみずからの意思によって」という表現が随所に見られます。例を挙げますと、まず、男女共同参画という用語の定義の部分では、「男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべきことをいう」と定義をされております。

 また、基本理念の中には、「男女が性別による固定的な役割分担意識に基づいた社会のさまざまな制度または慣行によって、その活動が制限されることなく、みずからの意思において多様な生き方を選択することができるよう配慮すること」という一文がうたわれております。

 現代の価値観は多様化し、女性の人生の選択もさまざまです。結婚する人・しない人、仕事を持つ人、家庭にある人、子供を持つ人・持たない人、太陽の輝きのようにみずからの自発的意思によって、女性はさまざまな人生の選択肢の中から自分にふさわしい生き方を創造していけることが理想であります。また、どのような選択をしたとしても、その立場や場所にふさわしい支援や尊厳を与えられることがあるべき姿であると考えます。

 例えば、仕事を持って社会に出ていく選択をする人、家庭の中にあって子育てや家事のエキスパートになる人、どちらも等しくすばらしい女性の生き方として尊重され、どちらの立場にあっても、それぞれにふさわしい支援が与えられる社会において、女性は太陽のように自発的に輝けるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、芦屋市が準備を進めておられます文案中、「みずからの意思によって」という表現を使用されておられる背景にはどのような意図や考え方がおありなのでしょうか。ただいま申し上げましたような精神は含まれておりますのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で、一度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=幣原みや議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、「芦屋市」のPR方法についてのお尋ねでございますが、阪神・近鉄相互乗り入れ開始は、議員御指摘のとおり、芦屋市の魅力発信の機会の一つと考えておりますので、奈良駅までの主要な駅に芦屋市ガイドマップを置いていただくようにいたします。また、阪神及び近鉄には、沿線各市の見どころといったものを取りまとめたポスターの作成等について、要望してまいりたいと考えております。

 さらに、今後の芦屋市の魅力発信のためにも、当分の間、奈良駅までの沿線各市と本市の広報紙を交換し、情報交換に努めてまいります。

 なお、議員御提案の沿線各市と相互の広報紙にPR記事を掲載することにつきましては、沿線各市にも照会しましたが、本市と同様に、限られた紙面の中で、ほかに啓発すべき広報の内容が多く、困難とのことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、青色防犯灯の効果につきましては、阪急芦屋川駅北自転車駐車場の自転車盗難件数が、青色防犯灯設置の前後1年間では、12件から3件に減少しており、一定の効果はあると考えております。

 青色防犯灯導入箇所の拡大につきましては、関係部署と連携し、「広報あしや」での青色の効果等の啓発や、自治会や自主防犯組織への働きかけにより、設置の拡大に努めてまいります。

 次に、男女共同参画推進条例骨子案につきましては、条例制定に向けて、男女共同参画基本法の精神を受け、女性、男性ともに生き生きと輝く社会の実現を目指していくという思いがあります。そのため、条例骨子案にあります「みずからの意思によって」とは、女性も男性もどのような活動を選択するかは、一人一人が自分の意思で選択でき、参画する機会が確保されるという意味で、議員御指摘のような精神も含まれるものでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) 前向きな御答弁をどうもありがとうございました。

 まず、「芦屋市」のPRをするということについてなんですけれども、私が提案させていただきましたことに加えまして、各駅に芦屋市のガイドマップを置いていただけるというようなことを御手配いただけるというお答えであったかと思うので、大変ありがたく今の御答弁を拝聴いたしました。せっかくの機会でありますので、ぜひとも有効に活用していただきたいと思いますし、先ほど紹介しました県の広報、なぜ、ことしにああいうことをされていらっしゃったのかといいますと、来年の21年度に、県はディスタネーション・キャンペーンというのを行う予定でいらっしゃるんですね。兵庫県自体をJRさんたちと組んで広報していこうというようなキャンペーンを展開されるというようなことですので、それに合わせて、芦屋市も芦屋市を売り込んでいただける機会には積極的にキャンペーンを展開していっていただきたいなというような思いも込めまして、今回、この質問をさせていただきました。

 1点お伺いしたいんですけど、そのガイドマップを設置していただける場所なんですけれども、置いてあるけど、ちょっとどこに置いてあるのかわからないなというような設置の仕方では、せっかく置いていただいたものを見つけていただきにくいかなとも思いますので、目立つ場所、どうしたら目につくのかというような、その設置方法も、ちょっと研究を今後していっていただけたらなというふうに思いますので、お答えがあればいただきたいと思います。

 次に、青色防犯灯なんですけれども、今、12月なんですけれども、ことしは大変残念ながら、全国的にショッキングな犯罪が非常に多かった年だなというふうに感想を持っております。改めて地域の防犯活動の大切さや犯罪抑止の方法について、考えさせられる1年だったなという感じがしております。

 毎年、年末になりますと、消防団の方とかが年末警戒で夜回りをしていただいているかと思います。寒い夜に皆さんが回っていただいているお声が聞こえてきますと、本当にありがたいなというような思いになりますし、何よりその地域の中で、そういう活動をしていただける方がいるということに、やはり大変な安心感を感じるところであります。

 青色防犯灯は、その青の光そのものに精神の鎮静作用ですとか、視覚的なちょっと違いですとか、その光そのものに犯罪抑止の効果があるにはあるのだと思うんですね。実際に、今、御報告いただいたように、犯罪の減少傾向が当市においても見られているということでありましたんですが、単体で設置をしていただくということも、もちろんそれはそれで評価をしておるんですけれども、さらに、この地域は防犯意識が高いのだという抑止効果、街灯を防犯のために青にするぐらい、ここは防犯意識の高い場所なんだと、みんなで見張っているから、犯罪なんて起こせないんだぞというような抑止効果とあわせて総合的な対策をすることで、もっと効果が上がっていくというふうに思っております。青を見れば泥棒が逃げるぐらいの認識の広がりを今後は期待をいたしたいと思いますので、先ほども前向きな答弁をいただいたかと思いますので、地域の方とも協議を積極的に進めていただいて、ここにつけてほしいというようなお声があるような場合は、前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。

 次に、男女共同参画なんですけれども、私が先ほど申し上げたような精神も十分入っている条例案であるということですね。おっしゃっておられましたので、私も安心をいたしたところであります。

 例えば、先ほど、その歴史の話をちょっと申し上げたんですけれども、市が平成19年に実施されました芦屋市男女共同参画に関する市民意識調査というものがあったかと思うんですけれど、その中に市民の意識を聞いている箇所がありまして、男は仕事、女は家庭という性別役割分担に同感するか、しないかというのを聞いている項目があったんですね。当市では、同感する、もしくは、どちらかといえば同感すると答えた人が45.9%で、同感しない、または、どちらかというと同感しないというふうに答えた方が45.7%であったというふうに、その調査の結果では報告がなされていました。当市においては、ほぼその役割分担意識に対する受け入れ方というのは同数に分かれて、半々の割合になっているのかなという印象を得ました。

 ただ、全国的に行われたその内閣府の世論調査の結果なんかと比較しますと、当市においては、役割分担意識を受け入れていると、同感するというふうな答えをされた方が、全国と比較すると当市は高いというような傾向がどうもあるようなんですね。この数字の中に、当市の中には自発的な意思で家庭にいたいのだというような選択をする女性が他の地域よりもちょっと多い可能性があるのかなというふうに、その調査結果を見て思ったんですけれども、過去には女性の社会進出が極端に制限されていた時期というのがありましたので、それを今のような状況にまで持ってくるためには大きな力が必要であったと思ったので、その歴史を見ても、そういうことに大変力が注がれてきたと思うんですが、これで現在の今の状況で、社会で活躍する女性へのサポートが完璧だとは決して申し上げませんけれども、そもそもその壁が分厚かったせいで、変化を起こすべきエネルギーが集中的に注がれてきたテーマなのかなという感じもしているんですね、その社会進出を促すということに関しては。

 反対に、もともと家庭にあるというふうにされてきた女性が、家庭の中で生きる道を見つけることに大きな変化というのが必要とされていなかったために、家庭に生きる女性の尊厳や価値というものには比較的光が当たりにくいんじゃないかなというような心配をしているところなんですね。子育てなどをされる方はもう次世代をつくっているわけですから、一大事業であると思いますし、核家族化が進んでいる現代にとっては、子育て期の母親というのは社会からどうしても孤立をしてしまいがちですし、むしろ積極的なサポートを必要としているという状況にあるとも言えると思うんですね。また、家庭のことだけやっているんだから、完璧にこなせて当然だというような精神的プレッシャーにも、主婦は苦しみがちなのかなという気もいたします。家庭に生きる女性にも尊敬のまなざしと温かい助けの手を与えていただきたいと思います。どのような人生の選択肢にも等しく光が当てられますことを望んでこの質問をいたしておりますので、この点、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

 あと、この質問を準備をしている間に、ちょっと歴史を調べまして、大変おもしろいことに気がついたんですね。先日、自民党の総裁選挙が行われましたときに、小池百合子氏が女性初の総裁候補として挑戦をされておられたかと思うんですが、私も、とうとう女性の総裁候補が出るようになったかというふうに感慨深い思いで見ておりました。小池氏が兵庫県の御出身であるかと思います。それで、女性初の大臣はだれだったかと言いますと、1960年に第一次池田内閣に入閣された中山マサ氏が女性初の大臣だったそうなんですね。大阪の御出身であります。93年には土井たか子氏が女性初の衆議院議長になられておりますし、全国初の女性知事は大阪府の太田房江さんであられますし、言わずもがなですが、全国初の女性市長は当市の北村春江氏であったわけです。この結果を見て、関西ばかりに集中しているなという感想を受けました。少し驚きとともに、これはどういうことなのかなというふうに考えさせていただいたわけなんですけれども、そこで、私なりに考えましたのが、関西の地には太陽のように輝く女性が大変多いのではないかと。また、関西の男性も、自分の道を生きる女性を応援してくれる理解のある人が多いのではないかと。そういうふうな結果であると考えたいというふうに私は思います。真の男女共同参画は男性の理解と協力があってこそ実現できるものだと思いますので、関西は、その意味、先進地のようでありますから、当市でも誇りを持ってすばらしい条例案をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 西本行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) ガイドマップの設置についてでございますけれども、これにつきましては、阪神電鉄株式会社なんば線開業準備室の方にお願いいたしまして、合意を得ております。ただ、どの駅にするかとか、あるいは設置の場所につきましては、現在、未定でございます。ただ、今後、イベントですとか、キャンペーンとかということも、当然計画されてまいりますので、それなどとあわせまして、効果的な設置場所等につきまして調整してまいります。

 以上です。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 私の方からは、青色防犯灯について、設置について広報等を前向きに検討してほしいということでございますが、やはり青色防犯灯の効果を得るためには、やはり一定の街区、それから一定のやっぱりスパン、路線ということが必要かと思います。でないと、なかなか効果の方は単発的には見えにくいんじゃないかなと。そうしたことから、市は現在、自主防犯組織、こういったところの意見交換会、こういった場の中で、やはり一人一人に話していくというよりも、中では意見を交換していただくということが大事ではないかというふうにも思いますので、そういった場の中で、いろいろ啓発等を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、21年の来年の1月1日号でございますが、これ、カラー写真で青色防犯灯を掲載しながら、啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 男女共同参画の関係でございますけれども、議員も御指摘のように、まだまだ性別役割分担意識というのが多く残っているというのが現実だと理解しております。ただ、御指摘のように、専業主婦というのは尊厳をもって認められるべきものだと考えておりますけれども、ただ、一方、視点が落ちているようなことがあるわけなんですけども、専業主婦というのは、今の制度の中では、経済的にも法的にもまだまだ問題があるようなところがあります。その辺は、やはりこれからも改善していかなければならない。当然自分の意思で専業主婦を選択するということは重要だと思いますけれども、そういうリスクを、今後、解消していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現、それは性別役割分担意識のまず解消からということが重要かと考えております。



○議長(長野良三君) 以上で、幣原議員の一般質問を終了いたします。

 次に、松木議員の質問になりますが、質問時間は、会派内での調整により、60分間といたします。

 それでは、魅力ある学校づくりについて、文化財の保存について、芦有開発の有料道路部門の譲渡について、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番、松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=私は、この12月議会で学校教育、それから文化財の保存、芦有開発の道路の譲渡の3点について、一般質問をしようと通告を出しておりました。昨日、マッコーリー社が芦有道路の事業譲渡から撤退し、白紙になったと聞きまして、私にとっては、まさに青天のへきれきであります。アメリカ発の金融不安がついにこの芦屋まで来たんだなという感じがしています。国の方では、あれほど期待された麻生政権は、2カ月で既にダッチロールの状態でありまして、日本も世界も何が起きてもおかしくない状況であります。こういうときこそ、私どもは地方議員としてしっかりと、その職責を果たしていかなあかんなと強く思っているところであります。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、魅力ある学校づくりについてであります。

 学校教育の目的は、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を目指すということは申すまでもないことでありますが、中でも知育は学校教育の大きな柱であり、学力の充実、向上は学校教育の負う本質的使命だというふうに考えます。したがって、学力向上については、児童生徒の人間形成の基盤を支えるものとして、その充実、向上を一層進める必要があると思います。

 さて、ことしの4月に全国の小学6年生と中学3年生のほぼ全員を対象に学力テストが実施され、その結果が10月に公表されました。10月1日付の「広報あしや」では、小学校「極めて良好」・中学校「良好」、全国平均をすべて上回るとの見出しで、芦屋市全体の結果について、教科に関しては一部課題があるものの、全国平均をすべて上回っており、小学校は極めて良好、中学校は良好であると評価していますと、このような内容の記事がこの「広報あしや」で掲載されているのであります。この学力テストについて、市教育委員会はどのように評価をされておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 ところで、近年、市内公立中学への進学率が大幅に低下しているのであります。平成12年3月卒で74.21%であったものが、ことしの3月卒で63.3%となっております。ちなみに、最近5カ年間を言いますと、平成16年68.2%、平成17年66.5%、平成18年64.7%、平成19年66.0%となっておりまして、市立中学への進学率は年々低下しているのであります。

 もともと芦屋は私学志向が強く、小学生段階で約10%の子供が私学へ通っていますので、中学生段階では約半数の子供が、国、県、私立中学へ進学しているということになります。こういう状況について、市教育委員会ではどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、公立学校を行ける学校から行きたい学校へと転換する必要があると思います。そこで、魅力ある学校づくりが必要になってまいります。芦屋ではどういうふうにして魅力ある学校づくりをやっているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、現在、小学校と中学校で学習指導や生活指導において、学校間の接続が必ずしも円滑に行われているとは言えず、連携が十分ではないとの指摘もなされています。

 そこで、小学校と中学校の垣根を取り去り、9年間を見通し、一貫したカリキュラムを編成、実施し、伸び伸びとした学校生活の中で子供の個性と能力の伸長を図る小中一貫校が全国的にふえているのであります。

 先月23日の朝日新聞では「小中一貫連携手探り、公立1,542校独自に実践」という見出しで、こうした公立の小中一貫教育は、2000年の広島県呉市が始まりとされる教育課程の特例で実施している学校は、小中あわせて全国で1,542校、近隣の学校で組むケースが多いが、学校の建物自体を一体化させるところも出始めている。学年の区切り方も「5・4」、「3・4・2」と、さまざまであるというふうに書かれているのであります。そして、この背景として、中学に進んだ途端、勉強の内容や生活の変化になじめず、学校に適応できなくなる「中1ギャップ」、小中一貫教育はその対応策という意味合いが強いのであります。端的なのは不登校やいじめであります。07年度の国の調査では、不登校は小6で約8,000人だったが、中1では3倍強の約2万5,000人にはね上がる。いじめも小6の1万件から、中1で約2万1,000件になるというふうに書かれているのであります。

 そして、県内では、姫路市が来年度から、順次この小中一貫を導入するのであります。この姫路市が手本とする広島県呉市は、8年前、研究開発学校として小中一貫教育を始めたのであります。児童数が減少し、小学校統合を検討していたやさきでありました。一つの中学校、これは2小学校があるんですが、実施したが、全国初とあって手探りの試みだったと。導入から数年で中学校入学時の生徒の不安やいじめ、不登校が減少、3年前の学力調査では県や市の平均を上回った。一昨年度から全中学校区での導入を始めたと、こういう記事が神戸新聞に掲載されているのであります。

 そこで、本市でもこの導入を、この小中一貫についての導入を考えてはどうかというふうに思いますが、教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、最後に、中学校での学校給食の導入を考えるべきではないかということで、質問をいたします。

 学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を子供に提供することにより、子供の健康の保持増進、体位の向上を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるために、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において、生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。このようなことから、平成18年5月現在、全国の中学校の85.8%が学校給食を実施しているのであります。兵庫県下の状況を言いますと、尼崎と芦屋市、それから明石市、それから高砂市が実施しておりません。そのほか、姫路市と洲本市、加古川市、たつの市、三木市が一部実施しておりまして、あとの西宮、伊丹、相生、豊岡、赤穂、西脇、宝塚、川西、小野、三田、加西、篠山、養父、丹波、南あわじ、朝来、淡路市、宍粟、加東市と、全部、中学校で学校給食を実施しているのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、中学校での学校給食の導入について、市教育委員会はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 さて、通告の2番目の文化財の保存について、質問をいたします。

 ことしの4月にいただいた芦屋市文化行政推進懇話会の芦屋市文化行政推進に対する提言の冊子、これでありますけれども、これを見ますと、懇話会設置の理由、それから芦屋市の文化に関する基本的な考え方、そして、文化行政の重点分野、最後に文化行政の推進のあり方などが書かれているのであります。

 そこで、まず、お伺いしますけれども、こういう提言を受けて、具体的にどういう文化行政を推進しようとしているのか、お答え願いたいと思います。

 次に、文化財の保存について、お伺いいたします。

 平成元年4月に、芦屋市文化財保護条例が制定され、文化財の指定を行っております。平成5年度に三条町の小阪家住宅を指定しました。江戸時代に三条村の庄屋を務めた小阪家の建物は、江戸時代中期、1740年代に建てられたものだと考えられております。文化財に指定した平成5年度当時は、芦屋市内に現存する最古のカヤぶき民家として貴重で、存在価値は高く、江戸時代の芦屋の暮らしを考える上で重要な文化遺産とされていました。ところが、現地へ行きますと、江戸時代の家屋はなく、新しく家が建てかえられているのであります。

 そこで、お伺いしますが、文化財の指定を受けた小阪家の建物については、現在、どうなっているのか。また、文化財保護条例では、文化財としての価値がなくなったときは、教育委員会は指定を解除することができるというふうになっております。この指定解除についてもどうなっているのか、お答え願いたいと思います。

 最後に、芦有開発の道路部門の譲渡について、お伺いをいたします。

 一昨日、芦有開発の社長と常務が市へ来られて、マッコーリー社が手を引いた、譲渡については白紙になったと、こういうふうに市長に言われたそうであります。

 きょうの新聞でも、「外資への売却白紙に、経済状況悪化で」、それから「とりあえず一安心、地元住民、今後に不安を残す」、それから「どうなる生活道路、住民に戸惑い、困惑」という、こういう見出しで記事が書かれているのであります。

 マッコーリー社への譲渡が白紙になったからよかったやないかというわけには、私はいかないというふうに思います。芦有開発は、当然、マッコーリー社にかわる譲渡先を見つけようとするでしょうし、譲渡先が見つかった場合は、これまでと同じような動きになってくると思います。そうすると、これまでと同じような態度を市がとられると、私は困るというふうなことで、今回、こういう形で質問をさせていただいているのであります。

 今、新たな展開を踏まえて、質問をさせていただきます。

 まず、当局のこれまでの姿勢について、お伺いをいたします。

 9月議会で私が、市は譲渡計画に反対すべきではないかとただしましたところ、市長は「有料道路が将来にわたり維持されることが、この地区の良好な住環境の保全に最も有効ではないかと考えておりますので、マッコーリー社への譲渡につきましては、やむを得ないと考えています」と、このように答弁をされました。なぜ、やむを得ないというふうに言われたのか、明確に答弁をお願いします。

 奥池地区の住民さんは、市長のこの「譲渡はやむを得ない」との言葉に大変驚かれまして、去る10月24日に国土交通省へ行かれ、金子副大臣に面会、陳情されました。私も同席したんですが、金子副大臣は状況をよく御存じで、「国土交通省としては、申請が出されればマッコーリー社が長期的に安定して安全に道路を維持管理、運用できるのか、法律に基づいて厳正に審査をする。また、地元芦屋市ともよく話し合っていただきたい」と、このように言われました。住民さんは、譲渡について、芦屋市がどのような態度をとるかが極めて重要になってくると考えられまして、そして、そこで急遽、市に対して公開質問状を出され、同時に市長へ陳情をされました。その2回目の陳情の際、住民さんと市長とのいろいろなやりとりの中で、住民さんの一緒にやりませんかという提案に対して市長は「具体的な内容になれば一緒にやっていきましょう。現実的な選択をしましょう」と、こういうふうに言われたのであります。この市長の大変踏み込んだ言葉に対して住民さんは、市長は住民の願いを理解された、住民の立場に立ってくれたと、こういう評価をされたのであります。そこで、11月18日、芦屋浜の管理センターで開催されたまちづくり懇談会で、奥池の住民さんがわざわざ市長に、住民の立場に立ってもろてありがとうございますとお礼を言われたのであります。その際、市長は、11月13日に国土交通省へ行ったことを明らかにされました。

 そこで、お伺いしますけれども、市長は国土交通省でどういう話をされたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、芦屋浜管理センターでの懇談会の翌日、11月9日に市からの回答書が住民さんへ出されたのであります。この内容を見ますと、いわゆる市長が「住民の立場を理解し、一緒にやります」と、こう言われた市長の言葉を信じていた住民さんは、この市からの回答に大変驚かれたのであります。

 この回答というのは、「芦有開発株式会社の経営状況から赤字となっている道路部門の譲渡はやむを得ないと考えています」というふうなこととか、それから、最後の「今回の譲渡については、昨今の景気の低迷や経済情勢の変化等により、芦有開発株式会社として道路事業を維持できなくなったと聞いています。マッコーリー社に対しましては、現在の良好な住環境の保全について、可能な限り要請してまいります」と、こういうふうな回答でありました。そして、「芦有ドライブウェイが公道化、無料化された場合には、通過交通量の増大が予測され、騒音や治安の悪化など住環境への悪影響が懸念されるところです。したがいまして、この地区の閑静で良好な住環境を保全していくためには、有料道路として存続することが望ましいと考えています」と、こういう内容の回答が住民さんの方に寄せられたのであります。

 ただいま市長と会われた住民さんのそのときのやりとりを紹介いたしましたけれども、市長の言葉を信じていた住民さんは、この回答書を読まれて大変驚かれ、あのときの市長の言葉は何だったんだというふうなことで、急遽、市長に面会を求められ、11月26日に、再度、陳情されているのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、市長はおっしゃった言葉については、ちゃんと記憶されているというふうに思いますが、そのお気持ちは今でもお変わりないのかどうか、これを確認をしておきたいというふうに思います。

 それと、11月26日、住民さんと市長との間でどういうやりとりがあったのかも、この際、お答え願いたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、マッコーリー社への譲渡がやむを得ないのはなぜかとのことにつきましては、芦有開発株式会社からお聞きしたのは、道路事業の譲渡先としてマッコーリー社以外に見つからなかったこと、また、安全で快適な芦有道路を継続して運営していくため、道路事業を譲渡すると決断されたもので、芦有開発の経営状況から、市としてはやむを得ないと判断したものでございます。

 今回の譲渡計画につきましては、12月8日に芦有開発株式会社から、マッコーリーグループから、現在の経済情勢等を踏まえ、今回の道路事業を譲り受ける計画を白紙に戻したいとの意思表示があり、これを受け、同社も譲渡計画は白紙に戻さざるを得ないと判断したとの報告がありましたので、昨日、議会にも御報告したところでございます。

 なお、芦有開発株式会社からは、今後については未定であるが、道路事業を取り巻く経営環境の厳しさに変わりはなく、安全で快適な芦有ドライブウェイを継続できる方策を引き続き検討していくと聞いております。

 私からは、この地域の良好な住環境を保全していくためには、芦有開発株式会社がこれまで以上の経営努力のもと、引き続き道路事業を運営していただくよう要望いたしました。

 次に、11月11日に自治会代表の方6名、市議会議員2名の方の訪問を受け、譲渡に反対する旨の要望を承りましたが、その際、私が申し上げたのは、住民の方々の御意見は十分に承知していること、実現可能な話であればお聞きすること、一緒にやっていく考えであること、現実的な選択をしていきましょうと申し上げましたが、私といたしましては、情報を交換しながら協力できることはしていきましょうという意味で申し上げたものでございます。今でもその考えに変わりはございません。

 次に、陳情を受けた翌々日、11月13日、国土交通省に行き、どんな話をしたかとのお尋ねですが、私から、市の公式見解は、民間の事業譲渡はやむを得ないこと、しかしながら、地域住民が反対しているということを強く訴え、機会があれば、一度、現地を見ていただくよう要請いたしました。国土交通省の説明では、認可は大臣認可であり、申請書が出てくれば判断する。住民の意見を聞かないことはないが、法的には聞くことはないとのことでありました。私から重ねて、行政、住民が知らないうちに認可されるということがないよう要請をいたしました。

 次に、11月26日、住民代表の方々とどういう話をしたかとのお尋ねですが、私は国交省に行き、先ほど申し述べました譲渡に関する市の見解、住民の意向を伝えたこと、我々が知らないうちに認可されることがないよう要請したことを御報告しました。また、この問題については、冷静に現実的な話をしていきたいことと、先方の動きを待っていることなどをお話ししました。

 住民代表の方々からは、あくまで譲渡には反対であるので、反対運動をしていく旨の御説明と、公道化に向けて、第三者も入れた道路協議会を設置してほしいとの御要望がございました。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市における平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の評価についてのお尋ねでございますが、本市児童生徒の調査結果ですが、小学校では平均回答率は全国平均を大きく上回っており、中学校でも上回っております。昨年に引き続き評価できる結果であると考えております。

 また、昨年度との比較においても、小学校では、知識、活用に関するすべの区分で昨年度を上回り、中学校でも、国語で昨年並、数学で昨年を上回る結果が出ております。

 主な課題といたしましては、教科の調査結果から、全国的な傾向と同様に、活用する力の中でも特に記述力に課題があると考えております。

 また、質問紙調査結果から、他者や社会とのかかわりの中で、ともに生きていこうとする人間関係力の構築に課題があることがうかがえ、今後の改善のポイントになると考えております。

 全国調査結果の活用として、各学校においては、指導方法の研究や家庭との連携強化と、それぞれ自校の課題解決に取り組んでまいります。

 教育委員会においても芦屋市学力向上研究推進委員会を設置し、本市の状況や課題を詳しく把握・検証し、それを今後の指導や施策に生かす方法を進めているところでございます。

 市内の公立中学校への進学率が低下している現状につきまして、芦屋市においては、私学志向の高い状況であることは事実です。教育委員会といたしましては、私立中学校への進学を選択することは一つの選択肢と考えております。一方、芦屋市の公立中学校の学力は、全国平均と比べてそれを上回っているという自負もありますが、最近の公立中学校への進学率がやや減少傾向にあることは問題であると認識しております。

 そこで、小学校6年生の保護者を対象とした中学校進学に関する意識調査を実施しました。その調査結果では、公立中学校への進学理由としては、さまざまな子供との交流、公立への期待、経済的理由等があり、また、私立中学校を希望する理由としては、中高一貫で高校入試がなく、やりたいことに専念できること、公立のゆとり教育の不安等が挙げられていました。

 芦屋市の地域特性がある中で、公立学校の積極的な取り組みも必要であるので、各中学校では、小学校の保護者を対象とした説明会を実施しております。説明会では、地域のさまざまな子供たちが集まることで、豊富な体験をしながら、知・徳・体を見分け合う公立中学校のよさをアピールするとともに、卒業後の高等学校への進学状況でよい結果が出ていることを周知することで、保護者が公立中学校に対して安心感を持てるよう努めております。

 芦屋市における魅力ある学校づくりにつきましては、基本的に学校は集団で学び合う場所です。教育活動全体を通して子供たちと一緒に学び、友達と一緒に学び、喜びを実感することが学校の役割であると考えております。

 そこで、校園長のリーダーシップのもと、教育目標を明確にし、実態に即した創意工夫を生かした取り組みを推進するよう努めてまいります。内容としては、学びの実感のある授業づくり、体験的な学習活動の充実、主体性を重視した特別活動やクラブ活動の展開、規律ある学校づくりなどに取り組んでおります。

 今年度からは、学校づくりの一環として、「ブック・ワーム芦屋っ子」の育成を目指した「子ども読書の街づくり」推進事業にも、読書活動充実の視点から積極的に取り組みを進めております。

 次に、芦屋市における小中一貫教育の導入につきましては、全国の多くの自治体が義務教育におけるさまざまな課題を克服するために、地域社会と保護者の理解を得ながら、小中一貫教育を柱とする新しい義務教育の創造に向けた取り組みを進めております。この小中一貫教育の導入は、平成17年の中央教育審議会答申において、義務教育を中心とする学校間の連携、接続を改善するための仕組みについて、十分に検討する必要があるという趣旨の提言により進められております。小学校から中学校へ移行によって生ずる子供たちの心理的負担を軽減し、9年間のゆとりある安定した生活の中で、継続的、系統的な指導を行える等の効果が期待されております。

 今後、教育委員会といたしましても、それぞれの中学校区の子供たちや地域の実態を考慮して、導入の是非について、研究を行ってまいりたいと考えております。

 中学校での学校給食の導入につきましては、教育委員会といたしましては、中学校のこの時期は心身ともに成長し、発達も著しく、食べる量は個人差が大きいものがあることから、現状弁当持参の昼食が、内容や量を自由に選択する利点や、親子の結びつきを深める等の意義があるという見解を持っており、弁当昼食の有用性を尊重したいと考えております。したがいまして、現時点では、これまでと同様、中学校の給食を実施する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、文化行政推進懇話会からの提言を受けて、具体的に文化行政をどう推進しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本年3月に芦屋市文化行政推進懇話会から、文化に関する基本的な考え方及び文化行政の推進のあり方など貴重な提言を受けたところであり、今年度中に市民委員を含めた(仮称)芦屋市文化基本条例原案策定委員会を設置し、協議をいただいた上で、平成21年度中に文化の振興に関する基本的な理念や方向性を示す条例の制定をいたします。

 市指定文化財である小阪邸につきましては、移築保存を前提として平成8年に解体し、部材につきましては阪神高速湾岸線の高架下の倉庫に保存しております。現在も市指定文化財には変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 再質問は休憩後といたしまして、1時まで休憩いたします。

     〔午前11時59分 休憩〕

     〔午後0時58分 再開〕



○副議長(中島健一君) 会議を再開します。

 午前中の答弁に関し、教育長から発言訂正の申し出がありますので、許可します。

 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 午前中の松木議員の御質問に対する答えの中で、冒頭の部分ですが、本市児童生徒の調査結果ですが、「小学校では平均正答率は全国平均を大きく上回っており」と言うべきところを、「平均回答率」というふうにお答えをいたしましたので、「平均正答率」が正しい回答ですので、訂正をさせていただきたいと思います。



○副議長(中島健一君) それでは、一般質問を続行します。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学力テストをどういうふうに評価しているのかということで、これは魅力ある学校づくりの中でお聞きをしたんですが、小学校、中学校とも平均を上回っていると、こういうことであります。昨年度に比べても上回っていると。ただ、課題としては記述力に課題があると。それから活用する力にも課題がある。それから人間関係力にも課題があると、こういうふうな答弁をされました。これはね、今、約10年ほどぐらい前からこれは言われていることなんですけれども、いわゆるクラスの成績分布をグラフにしますと、中間層が多いノーマル曲線ではなくして、上位と下位が分かれているというか、これ、教育界では、よくフタコブラクダ、フタコブラクダと、こう言われるんですが、そういうふうになっているんですね、現状。これは小学校の高学年あたりから顕著になってきまして、芦屋でもこれは例外ではないんではないかなというふうに思います。いわゆるできる子とできない子の二極分化している状況、これが今回の調査結果で出てきているというふうに思うんですけれども、結果の出し方が、これはもう全部平均で出されてますので、そこら辺が全く読み取れないんですよね。全体的な平均点で私は評価するのではなく、やっぱり個々の点数で評価すべきではないかなというふうに思っております。

 しかし、この公表の仕方については、いろんな、もう大阪府なんかでは橋下知事が、もう全部、市町村、全部平均点を公開しろとか、全国的にそういうような動きになっているんですけれども、そういうふうなことではなしに、私は、そのできる子とできない子の格差をどう解消していくのかが、今の教育界の希求の課題ではないかなというふうに思うんですよね。それを何か、平均点を公開するとか、公開しないとか、そっちの方にばっかり関心が行っているというその現状は、私は、これはよくないというふうに思っているのであります。

 なぜ、この格差が生じ、それが、現在、拡大しているのかというふうなところを探っていきますと、結局は学習習慣の有無に突き当たるんですよね。よくその学力の高低と家庭での学習習慣の有無の間に相関関係があるというふうに、これ、よく言われているんですけれども、私もそういうふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 さらに、最近、学習意欲を喚起する重要性が叫ばれていますけれども、これも、やはり学習習慣と無縁ではないというふうに思います。問題を解くことができた達成感、それから、親にほめられたり、友達から教えてと頼られた経験というのは、これは新たな学習への意欲、チャレンジを呼び込むというふうに私は思います。また、それが繰り返されることで、しっかりとした学習習慣が身についていくというふうにも思います。そこで、決定的な役割を果たすのが家庭であります。家に本はあるのか、テレビは見っ放しか、時間制限はあるのか、携帯は何歳から持たせているのか、親子のコミュニケーションはあるのか、子供の勉強を見てあげているのか、これらはさまざまな調査から、学習習慣、ひいては学力との関連が指摘されているのであります。したがって、学校現場では、家庭との連携を図り、学習習慣を子供たちに身につけさせることが重要だというふうに思います。これについて、先ほど、家庭との連携ということを言われましたが、やはりこれが重要だというふうに思います。具体的にどういうふうに指導されているのか、教育委員会としてどういうふうに指導されているのか、また、学校現場ではどういうふうにこの家庭との連携を図っているのか、そこら辺、お答え願いたいと思います。

 それから、私学への進学率が高まっていることについて、これについては、教育委員会の見解をただしたんですけれども、確かに従来から芦屋では私学志向が強いと。私学へ行くのも一つの選択肢であると。しかしながら、公立中学校への進学率の減少傾向は問題であると。まさにそのとおりなんですよね。少子化で子供の数が減ってくると、全体としてね。ところが、私学というのは、これは、じゃあそれに比例して子供たちの入学数を減らすかいうて、そういうことはないんですよね。直ちに経営に響いてきますからね。だから、全体としての私学は、要するに、定員を減らすということは考えられないわけですから、当然公立へ進学する子供たちの割合が減ってくるということは言えるというふうに思います。特に最近、関西でも、いわゆる有名私立大学というんですか、それの系列小学校が次々と生まれていまして、早稲田、同志社、立命、関学、これらが既に開校していますし、さらに関西大学と慶応も開校予定でありまして、本市でも私学志向がますます強くなっていくんではないかなというふうに思います。

 私学というのは、これは個性豊かな教育を売り物にしていまして、大学まで上がれることや、いじめへの対応などで安心できるというふうなことが言われているのであります。私学へ行かせている親の意見を聞きますと、公立は高校、大学と受験で苦しい思いをするが、私学は一たん入れば、大学まで伸び伸びとやっていけると、それがいいんだと、こういうふうに言われるんですよね。しかし、私は個人的なことを言いますと、私の二人の子供は、幼稚園から高校までは全部地元の公立へ行ったんですけれど、私は、公立というのは多様性があるというか、いろんな子供たちがいるんですよね。そういう中でもまれた方が私はたくましく育つんではないかというふうに思います。それから、将来つまずいたときに、多様な経験が生きるんではないかなというふうに思います。そういうことで、私は二人の子供は公立へ行かせました。したがって、私は公立は私立に負けないぐらいの、やはり今、魅力ある学校づくりをやっていくべきだというふうに思います。この魅力ある学校づくりについては、いろいろと言われました。そういうことについては、今後もやっていただきたいというふうに思います。

 それから、魅力ある学校づくりについては、そういうことで、教育委員会としても今後も力を入れていただきたいと。

 それから、私は、子供たちに、やはり興味、関心を持たせるような授業を工夫し、そして、実行していくこと、これに尽きると思いますので、そこら辺、学校現場ではきちっとやっていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど言いましたように、家庭での学習習慣を身につけさせる、そうすれば全体としての底上げができ、格差が縮んでくるんではないかなというふうに私は思いますが、教育委員会としてどのようにお考えでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それから、制度的な魅力ある学校づくりとして、先ほど紹介しました小中一貫校が全国的にふえているのであります。これについては、市の方では、何というんですか、実態を考慮して研究すると、こういうふうに言われたんですけれども、もうその研究の段階を一つ越えて、いわゆる研究開発学校の指定を受けるとか、それから、今、これが特区でやっておるのかどうか知りませんけれども、そういうふうなことで試験的にやってみてはどうかなというふうに思います。一遍にやるというのはなかなか難しいと思いますので、3中学校区で、だから、試験的に、例えば潮見であれば1中学校、2小学校ですので、非常にシーサイドタウンしか校区がありませんので、非常にやりやすいんではないかなというふうに思います。そこら辺のところ、もう一歩踏み込んでやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、学校給食の件なんですけれども、これについては導入する考えはないと、一言で言われたんですけれども、今は昔と違って、非常に生活習慣が多様化していまして、保護者が朝起きて弁当をつくることができないとか、それから弁当のおかずは油濃いものばかりだとか、そういうふうな話を聞くんですよね。それでは、やはり子供の栄養も偏っているというふうに思います。

 先ほども紹介しましたように、もう兵庫県下では少数派なんですよね、やってないところがね。中学校での学校給食をやってないところはね。そういうことでありますから、これは、ぜひ実施していただきたいと。全く導入する考えはないということなんですが、その導入するのに何が阻害というんですか、要因になっているのか、それをお答えしていただきたいと思います。お金がかかるのか、それから、何ですか、人も要る、それから設備も要る、そういうことなのか、それとも、市長部局の方でもう絶対あかんと、こう言われておるのか、そういうふうなことで、ちょっとお答え、具体的になぜできないのか、その理由をお答え願いたいというふうに思います。

 それから、文化行政のいわゆる文化財の保存についてなんですけれども、これについては、懇話会の提言を受けて、今年度中に基本条例をまとめると。21年度から条例の制定をすると、こういうふうな答弁をなされました。この文化行政推進懇話会が発足した一昨年の3月ごろ、ちょうどそのころ、美術博物館をどうするかということで、指定管理者制度になじむのか、なじまないのか、そういう議論が全市的に行われておったんですが、そのとき、教育委員会としては、市長部局から社会教育分野の予算がどんどん削られる一方で、このままでは芦屋の文化行政は危うくなる、そういう危機感から、懇話会が設置され提言が出された、私はそういうふうに思っておるのであります。芦屋の文化をどうやって守りはぐくんでいくのか、それが、今、問われているんではないかなというふうに思います。

 美術博物館のあり方については、同じ会派の重村議員が、明日、この件については質問されますので、私は触れませんけれども、やはり文化行政そのものについては、どう推進、展開していくのかという、この提言では全く見えてこないんですよね。

 そこで、先ほどお伺いしたんですが、条例を制定するということですので、それを待ちたいというふうに思いますが、今後はやっぱりこの提言をどう生かしていくのか、具体的にどういう施策を展開していくのかというふうなことになっていこうかというふうに思います。

 そこで、ただ、条例を制定するだけではなしに、何を実行していくのとかいうそこら辺、新年度予算の編成時期でもありますので、具体的にどういうのを来年やろうとなされておられるのか、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、小阪家の建物についてでありますけれども、今現在、建物を解体し、部材を大阪湾岸道路の倉庫で保管をされていると。この件については、まだ市の方では、どういうふうにこれを活用されるのかということはまだ決まっていないようでありますけれども、一応市指定の文化財であるというふうな答弁でしたので、それでは、一たん、やっぱりこういうものを文化財として指定した以上は、やはりこれは早急に結論を出すべきではないかというふうに思います。この建物を預けておられる方の御意志としては、やはり生かしていくべきだと、尊重すべきだというふうにも思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、これは小阪家の建物というのは270年前に建てられ、解体、保存されてからも既に14年ぐらいたっているわけでありますけれども、私は、これ、約20年ほど前に、川西町の体育館の北側にあった小出楢重のアトリエの保存について、以前、問題にしたことがあるんですけれども、そのときは保存方法が悪くて、とうとう使い物にならなくなったということがあったんですけれども、この小阪邸については、そういうことにはならないというふうに思うんですが、これ、どうなんでしょうかね。保存方法についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、芦有開発の有料道路の部門の譲渡についてであります。

 この問題につきましては、これまで、芦屋市は終始一貫、マッコーリー社への譲渡はやむを得ないと、こういうふうに言われてきました。マッコーリー社のようなしっかりとした会社が引き受けるのがいいんだと、こういうふうにも言われてきたのであります。そのマッコーリー社が取りやめた。そうなると、今後、どうなるのかと、こういうふうになろうかと思います。芦有開発が経営状態が思わしくないというのは、これはもう承知の事実であります。したがいまして、このまま芦有道路を芦有開発が投げ出すのを待つのか、それとも、芦屋市が音頭を取って県へ移管をさせるのか、そういうふうな時期に来ているんではないかなというふうに思います。

 それで、なぜ1回目の質問で、過去のことを蒸し返して聞いたかといいますと、やはりこれまでの市の態度を改めていただきたいというふうな、そういう思いからであります。今後、市長には、やはり住民の立場に立ってこの問題の解決に当たっていただきたいと、そういうふうに思ったからであります。

 昨日、住民さんは芦有開発の本社に呼ばれ、行かれたそうです。芦有開発の方からは、マッコーリー社が手を引いた、白紙になったと伝えられたと。しかし、今後のことについては、全く一切、芦有開発は言わなかったということなんですよね。その際、来年6月の総会までには何とか決めたいと、そういうふうなことを言われたそうであります。そこで、また住民さんも不安が高まったと、こういうことなんですよね。一体全体どないなるんやというふうなことなんですよね。

 奥池地区には、この有料道路を生活道路として使っている住民さんが現におられるわけですよね。これまで、市は芦有と一体となって、この奥池地区の開発を進めてきたわけであります。だから、住民さんの生活環境を守ることはもちろん、やはりこの道路についても、きちっとやはり市は責任を持って、これを住民さんが困らないようにしていくべきではないかなというふうに思います。市長は住民さんと一緒になってやるというふうに言われたのでありますから、そこら辺については、やはり市長も責任を持っていただきたいというふうに思います。

 それから、芦有が無料化された場合には通過交通が増大し、騒音や治安などが悪化する。したがって、閑静で良好な住環境を保持していくためには、有料道路として存続することが望ましいと、これも、これまで市は終始言っているのであります。これについては私もそのように思います。芦有道路が無料になれば、これは当然交通量がふえますし、それに伴いまして騒音だとか、それから治安というんですか、そういったものも現在よりは悪くなるんではないかなというふうに予測いたします。したがいまして、この点では、やはり私も今までどおり、有料道路としてこれからも存続させるというんですか、その方が望ましいんではないかなというふうに思います。

 これについては、もうやはり芦有の財政というんですか、経営状況が非常に厳しいというふうな状況の中で、じゃあどうやってこれをやっていくかということになってきますと、これははっきり言いまして、もう県の道路公社で引き取ってもらって、そこで有料道路として今後も供用していただくというのが一番いいんではないかなというふうに思います。そこら辺のところで、この前、市長に会われたとき、住民さんの方も、市と、それから西宮、神戸と三者で協議会をつくって、この道路をどういうふうにするんやということについては、ちゃんとその協議をしていただいて、最終的には県の方へ移管していただきたいと。したがって、そういう機関を設けていただきたいというような、そういうような提案があったというふうに思うんですが、そこら辺について、市として、こういう新たな展開というんですか、そういう状況を踏まえて、これについてどのようにお考えなのか、この際、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど市長は、一昨日、芦有開発の社長と常務が来られたとき、市長はどういうふうな話をされましたかというふうにお聞きをしましたところ、いわゆるマッコーリー社が手を引いたと。今後については未定であると。経営環境は芦有としては非常に厳しいと。そういう中で、市長としては、引き続き経営というんですか、芦有道路を引き続きやっていくようにというふうに要望をしたと、こういうふうに言われたんですけれども、これ、今まで市は、芦有の経営状況からやむを得ないと。マッコーリー社以外に見つからなかったということで、やむを得ないと。マッコーリー社がこの譲渡を受けるについてはやむを得ないと、こういうふうに終始言ってきたんですが、そういうふうなことを言ってきたにもかかわらず、引き続き芦有の方でやってほしいというのは、少し矛盾するんではないかなというふうに私は思うんですよ。もう芦有は、はっきり言うて、もう一刻も早く芦有開発は芦有道路を手放したいと。支え切れないという状況ですので、そこら辺のところを、市長、御認識されているというふうに思うんですが、引き続きこれを、芦有道路をやっていくように要望したというのは、ちょっとどうかなというふうに思うんですが、これはちょっとどうなんでしょうかね。そこら辺、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、私、いろいろと有料道路について調べたんですけれども、大体以前は100路線ぐらいあって、それが、現在、40路線ぐらいになっているんですよね。じゃあ約60のその路線はどうなったかといいますと、ほとんどがもう都道府県へ移管されているんですよね。私はさっきも言いましたように、やはり最終的に芦有道路を県へ移管することが一番望ましいというふうに思っております。したがって、市として、芦有開発から直接県へ移管するように働きかけてはどうかというふうに思いますが、その前段として、これは、この道路というのは、御承知のように、芦屋市と、それから西宮と神戸市をまたがっていますので、三者で協議をして、その後で県の方へ移管をするというふうなことが一番いい方法ではないかなというふうに思うので、そこら辺、市として音頭を取って話をしてはいかがかというふうに思いますが、これについてもお答え願いたいというふうに思うのであります。

 もう現にマッコーリー社が手を引いたと。今後、芦有開発ももう投げ出したらどうなるのかということを考えますと、やはりもうこれは当然、県が引き受けざるを得ないと私はそのように思います。したがいまして、協議会を設置して、今後どうするかを検討すべきだというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 住民さんが困らないように動けということでございますが、当然のことでありまして、地域の皆さんの生活と安全を守る、私も使命と責任があると思っております。

 協議会をつくって、その中に市も入ってということでございますが、住民さんの中にはいろんな御意見があろうかと思います。何度か役員さんとお話をした中でも、マッコーリー社という初めて聞く名前のところに譲渡をするのは非常に不安であるから、反対だというような御意見が大多数を占めて、95%の反対になったと思いますが、ならば、国内企業だったらいいのかというような問いかけをしましたら、なかなか名前にもよると申し上げられたかどうかわかりませんが、まだその辺の意見の調整も残っているようにお伺いをしておりますし、一方で、無料化を言われておりますし、松木議員は県の道路公社に引き取って、引き続き有料道路が望ましいと、こういう御意見でございますが、地域の地元の皆さんのまだ意見が、私は集約をされているようにまだ理解していないんです。いろんな御意見があろうと思います。個人的にも何人かの地域の方からお話を聞くと、今のままでいいんだという方が何人か、もちろんおられましたから、その辺の地域の中でまず集約をしていただくことが一番ではないかと思います。もちろん前提は、持ち主である芦有開発がどうするかということが前提になろうかと思います。幸い冷静に考えられる時間が与えられましたので、じっくりその辺を地域の中で、まずは方向性を示されたらどうかと思います。

 無料化ということが声高に叫ばれているところもありますが、私が毎年、集会所トークで奥池の皆さんとお話しする中では、なかなかそういった切実な声というのは、5年間、5回、一度も聞かれなかったのでございます。今回のことを契機として、そういうことも住民さんの中で出てきたんだとは思いますが、松木議員と同じように、私も有料化というのは、今のこの奥池地域の環境と、それから安全を守る意味では、有料化というのは大きな要素かなと思います。というのは、やはり有料か無料かということはともかくとして、あそこにゲートがあるということが、犯罪の抑止力、防犯にも非常につながっているのではないかと思いますので、そういう意味では、あそこにゲートがあるというのは一つの抑止力、犯罪の抑止力になっているのかなと思います。そういうことで、まずは地域の皆さんで、一定の方向性がある程度集約できればという思いがございます。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 松木議員の芦有関係の御質問で、市長答弁いたしましたことに少し補足させてもらって、御答弁させていただきますけども、まず、基本は、確かに市が当初、所有していました用地を処分いたしまして、あそこの地域についてまちづくりをやったという経過については、行政としては十分認識しておりますが、現在は芦有開発株式会社の財産でございまして、この財産をどう処分されるかについては、市はこの権限は持っておりません。あくまでもこれは芦有開発が判断されることでございます。その上に立ちまして、先ほど松木議員がおっしゃいましたような方向性が出されるのであれば、行政としてもそういう方向に進まなければまいりませんでしょうけれども、今のところ、芦有開発さんとしましては、マッコーリー社との譲渡が白紙になったことによって、当面は自社で運営するということをおっしゃっておりますので、まだその方向性が定かではございません。

 それから、簡単に、普通は起点と終点の部分が県道であるから、県道がいいのではないかなというのは普通には考えられるんですけども、受ける側にとりましては、これは大変なことでございますし、もう一つは、通常、いわゆる私道を公道として寄附する場合は、全部無償の寄附になります。なおかつ、その道路につきましても、道路構造令に適合するように改築して渡さなければならないというのが原則でございますので、少なくとも、そういうことを全部チェックされて、果たして芦有さんの方で、今の資力の中でそういうことが可能なのかどうかも検討されなければいけませんし、当然のことながら、芦有開発については多くの株主の方がおられます。本市もその一部ですけども、本市よりももっと大口の株主さんがおられますので、そういう御意見もお聞きになられて、最終的に芦有開発としてどう処理をするのかということを御判断されますので、その前提に立って、行政としては地元の御意見もお聞きして、適切な対応を講じていくと。それしか、今のところ考え方はないのではないかと思っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 教育委員会の方、管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 松木議員の2回目の質問で、私の方から、学校給食のところについてお答えをさせていただきます。

 中学校での学校給食につきましては、議員御指摘のように、芦屋市は実施をしておらないという形で、少数派です。議員もおっしゃるように、全国では85.8%の中学校が何らかの学校給食をし、完全給食である給食は全国では74.8%、中学校が実施をしておるということです。

 それで、何で実施しない、阻害要因があるんかと、それは何やということですが、教育長からも御答弁させていただきましたように、芦屋市の場合、中学校の給食につきましては、お弁当を御家庭でつくっていただきたいというのが一番大きな理由でございます。といいますのは、議員おっしゃるように、いろんな学校給食、多様化の中で、中学校の学校給食を求める声は教育委員会もお聞きをしておりますし、この議場の場でも御質問をいただいておりますが、この少数派になっても、この学校給食を中学校ではお弁当ということを言い続けておりますのは、このお弁当の持つ意味合いが、この教育的効果という面から見たときに、非常に大きいということを実感しておるのが最大の理由です。

 それで、教育委員会は、毎年、PTAの協議会の皆さんと、幼稚園、小学校、中学校部会という形でいろんなお話をしております。そうした中でも、この中学校での学校給食というのが話題に上ります。そのとき、教育委員会の方で、たまたま先ほど議員がおっしゃるように、全国では実施してない市として少数派ということなんで、教育委員会の方から中学校での学校給食についてどうかということをお尋ねをいたしましたところ、中学部会の方からは、教育委員会の方針はどうやということをお尋ねになって、今、先ほど申しましたような理由を述べましたところ、それだったら、そういうことで信念を持ってやらんかいという、言葉汚いですけども、そうやってほしいという形で、せめて中学校3年間は、親の方で弁当をつくって持たすということの効果というのは非常に大きいものがあるということをおっしゃいました。それで、私の方からは、一定そうは言っても、御家庭でいろんな事情があって、給食が、家庭での食事については、いろいろとできないというような子供もありますがということを問題提起をいたしたところ、一定中学ともなれば自分でお弁当がつくれるはず、厳しい意見やけれども、やはり自分でお弁当をつくってくるということも、以後のその子供にとって非常に人間形成上、大きな力になるはずやから、厳しいというんですか、中学校の方としては学校給食をしないということであれば、そういう方針でいってよろしいということをいただきました。

 それと、あわせて、その中で、話があったのは、そのお弁当をつくるというのは、思春期の中で子供とのコミュニケーションがなかなか難しい。難しいというよりも時間が少なくなってくる中で、お弁当を3年間つくったという中で、非常に子供とのコミュニケーションの上ではよかったということもおっしゃっていただきました。一例を御披露いたしましたけれども、そういう中で、今、教育委員会としては、少数派ではあるけれども、こういう形で今の中学校の給食を実施していない大きな理由というのはそこでございます。

 あと、ただ、全国的に見て、食育やいろんな今後の社会状況の中で、給食での考え方というのがいろいろ変わってこようかとも思います。そうした中で、先ほど申しましたようなところを勘案しながら、実施をしなければならないということであれば、また教育委員会として中で論議をし、市長部局の方にはそういうことでお願いをするということになろうかとは思いますが、当面、学校給食につきましては、中学校の給食につきましては、そういう理由で実施をしないということを考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) ただいまの松木議員の御質問、学習習慣と学力について、学力低下の子供への取り組みについて、そして、小中一貫教育の導入についてという3点について、答弁させていただきます。

 まず、1点目の学習習慣と学力についてでございますが、さきの学力・学習状況調査におきまして、質問紙調査と教科結果のクロス集計が出てございます。具体的には、家で自分で計画を立てて勉強しているという質問に対しまして、芦屋市の場合、していると答えた児童生徒の平均正答率は、全くしていないと答えた児童生徒を平均で14.6ポイント、最大で18.5ポイントも上回っております。そうした結果からも、教育委員会といたしましては、家庭学習で学習習慣の定着を図ること、また、家庭におきましても、学校におきましても、生徒の興味、意欲、関心を喚起することがとても重要であるというふうに受けとめております。児童生徒が一定時間、自分なりに家庭で繰り返し取り組んだことが定着し、それが自信となって意欲を増すということはあるわけです。

 学校におきましては、だから、家庭でしなさいよというふうに家庭に任せてしまわずに、そこで子供たちがどのような家庭学習を行ってきたのか、あるいは、どういう状況であるのかということを丁寧に連携をとりながら見取っていくことが必要であるというふうに考えております。つまり、学校と家庭との連携がとても大切であるというふうに認識しております。学校現場におきましても、そこの点を丁寧に指導しております。例えば、子供がしてきたことのチェックを丁寧に行っているということです。わからない子供たちには、チューター等を使って丁寧に指導していくという方向でございます。

 今後は、家庭に対しまして、保護者や学校だよりを通して家庭学習の大切さを啓発していくとともに、学習習慣確立のための研究モデル校を指定するなどの方法で研究を進めてまいりたいと存じます。

 2点目の学力低位の子供への取り組みでございますが、平成20年度は全小中学校へチューターを1名配置しております。そして、学力の定着をきめ細かに図っているところでございます。

 3点目、小中一貫教育の導入を考えてみればどうかということでございますが、まずは小学校と中学校の連携授業と、そして、交流から、そこからのスタートであると考え、着手しております。さらにそこを進めてまいる所存でございます。そのあたりも含めまして、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、慎重に、そして具体的に研究を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私の方からは、松木議員の御質問のうち、文化行政に係る部分と文化財の件について、お答えさせていただきます。

 まず、1点目の(仮称)文化基本条例ができて、どのような施策を具体的に実施していくのかという御質問につきましては、文化行政は芦屋市の条例でもいろいろなところで出ておりますように、国際文化でありますとか、生活文化、市民文化、社会文化と、いろんなところで「文化」という名称がつく条例の中にたくさん出てまいります。そういう意味でも、市全体に係ると言っていいほど、重要なキーポイントの芦屋市のまちづくりにとって必要な用語となっているというふうに理解しております。

 基本条例の中で、先ほど教育長がお答えさせていただきましたように、基本的な理念とか、今後の取り組みへの方向性というのが多分盛り込まれるというふうに思っておりますので、そういう条例を受けて、市内部で検討していきたいと。その際には、昨今、文化につきまして、やはり文化についても、対費用効果ということで、文化が聖域化されておりませんので、そういった全体の財政状況も勘案しながら、市民が本当に喜ばれる文化行政を展開できればなというふうに思っております。

 それと、文化財の小阪邸につきましては、もう早急に結論を出すべきではないかと。今後どうしていくのかという御質問でございますけども、小阪邸につきましては、移築保存を前提にして、所有者から、現在、お預かりしているということでございますので、文化財の指定解除をする考えはございません。しかし、移築につきましては多額の費用が必要ということで、現在の財政状況では移築費用を捻出するいうことが困難でございます。したがいまして、そういう状況につきましては、先日、所有者に対しましても、私どもの担当課長から直接お会いさせていただきまして、御説明させていただいているところでございます。

 また、部材等が今の状況のままの保存状態であれば、再築できないん違うかと、再建できないという御懸念ということでございます。それにつきましては、震災による被害も、正直言うて部材にございまして、今のままの状態で再建というのは非常に難しいかなというふうに思っております。そういうことで、移築に際しましては、部材そのものにも補修する必要がございますけども、本市の文化財保護審議会の委員の−−先生はじめ、そういう有識者の方にも御意見を賜りながら、その辺、どうしていくのが一番いいかということを、一度御相談はしてみたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) ちょっと答弁漏れなんですが、先ほど、市長の方に、マッコーリー社の件で、いわゆる芦有の経営状況からやむを得ないと、今まで市は言ってきたやないかと。道路が、一昨日の芦有開発の社長と常務が市長へ面会をされたときに、引き続きやっていってほしいと、こういうふうに要望されたというのは、今まで言っていたことと矛盾するんではないかというふうな質問をしたんですが、お答えにならなかったんで、その件について、まず。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 申しわけありません。先ほどの答弁漏れでございますが、芦有開発に申し上げましたのは、これまで以上の経営努力をして、引き続き道路事業を運営していただくようにということを強く要望したところであります。



○副議長(中島健一君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、3回目の質問を行います。

 まず、教育委員会の方にお尋ねをしたいと思います。

 まず、魅力ある学校づくりについてなんですけれども、つい5日前に、兵庫県の教育委員会が学力テストの結果を公表したんですよね。「家庭の生活習慣が学力に大きな影響を」という、こういう見出しで報道されたんです。やはりテレビゲームを一日4時間以上する小学生が、正答率で36%、中学生47%だったのに対し、全くしない小学生は56%、中学生は62%だったと、こういうふうになっておるんですね。つまり、やはりテレビを長いこと、長時間見る子供というのは、どうしても学力がそれだけ、やはり勉強する時間が当然削られるから、学力がそれだけ落ちるということはもう明白なんですよね。そこら辺で、やはりきちっとした生活習慣というんですか、それを身につけさせる。そのためには家庭とのやはり連携が必要だと、そういうふうになってこようかというふうに思います。

 それで、これ、昨年とことしの学力テストで、秋田県だとか、富山県、福井県といった、いわゆる裏日本というんですか、そういったところがトップクラスに並んだことが、今、非常に注目をされているんです。この3県を調べると、やはり大阪などの都市部と違い、三世代同居が多い、早寝早起き、朝御飯がちゃんとできているといったように、落ちついた家庭生活環境があるんですよね。したがって、やはり家庭が安定していること、そして、よい生活習慣を身につけさせることが、学力の向上と学習意欲をはぐくんでいくんですよね。そこら辺のところ、もうこれ、はっきりとしているのであります。

 しかし、芦屋のようなやはり都市部では、地方のように三世代同居なんていう家庭は少ないんではないかなというふうに思います。したがいまして、それ以外の早寝早起き、朝御飯をちゃんとやっぱり食べるという、そういう習慣を身につけさせると同時に、毎日、家庭で机に向かって勉強するという、そういう学習習慣を身につけさせることが私は重要だというふうに思います。そのためには学校と家庭との連携が必要であります。

 これ、私の手元に、今、浜風の学校だよりというのがあるんですが、そのことを書いてあるんですよね。基礎的な学力をつけるためには、学校での学習だけでは十分でありません。力をつけるためには家庭で繰り返し復習することが大切です。復習することによりさらに理解が深まり、考えが深まると次の課題が見えてきます。また、わからなかったことがわかるようになることもよく経験することです。復習は学習の王道と言っても過言ではありません。復習で基礎学力をということで書いてあるんですね。そのとおりなんですよね。そのとおり、みんなわかっておるんです。これをどうやって、じゃあ実践していくかという、そこなんですよね。いろんな教育委員会だとか学校の関係者のいろいろな書かれたものを見ますと、こういうことを書いてあるんですね。書いてあるんだけれども、じゃあそれがきちっと実行されているのか、実施されているのかということが問題なんですよね。

 だから、いろいろ私、毎朝、小学校の校庭のそばで子供の通学路の安全見守りやっているんですけど、中には、やはりおくれて、ほとんどもう8時20分ぐらいに、何か眠たそうに来る子供がいます。御飯食べたか言うたら、食べてないんですね。食べてないと言うんですよね。そういう心配、これはしなけりゃならん子供が何人かいるんですよ。それで、こういった子供たちというんですか、親御さんが多分なかなか朝起きれんとか、それから、子供がゲームか何かやって、起きれなかったのかどうか知りませんよ。しかし、毎日ということになってくると、やはりこれはちょっと問題があるんではないかなというふうに思いますので、そこら辺のところをきちっと、外部の私どもでさえ、立っておったらわかるんですよ。この子供は御飯食べてないなとか、眠たそうにしてますわ。それで、もうぎりぎりに学校へ行ってますわ。そういう子供たちですわ。だから、そういう子供たちをきちっと、やっぱり家庭と連携をとって生活指導というんですか、親御さんも含めて、そこら辺をきちっとやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、今、携帯の保有率というのが、今、大阪では橋下知事が原則禁止やというふうなことが言われているんですけれども、現状、芦屋市ではどうなっているのか。この携帯の保有率が小学校では31.3%、中学校では57.6%、これは大阪府ですよ。調査でそういうふうな数値が出てるんですね。この携帯の長い子はやはり勉強時間が少ないという、そういう調査結果も出てますので、そこら辺のところを、この携帯についてはどういうふうな指導をされておるのか、これについてお答え願いたいというふうに思います。

 それから、小中一貫についてなんですけれども、これについては、何というんですか、いわゆる研究していくということなんですが、とりあえず連携をしていくと。連携をしていくということの先には、やはり僕は小中一貫というふうなことになろうかというふうに思います。だから、それを連携をもう一歩進めてやっていただきたいなというふうに思います。これは同じ答えが返ってくると思いますので、これは要望ということにしておきます。

 それから、学校給食の問題なんですけれども、学校給食については、やはり親の愛情を受けるとか、そういうふうなことで、家庭でつくっていただきたい、教育的効果もあると、親がつくるのがええと。そら、そうかもわかりません。しかし、現実に学校へ弁当を持っていけない子供もおるんですよ。持っていきたくても持っていけない。つくってもらえない。そういう子供は学校へ弁当を持っていけないから、不登校になるとか、そういう子供もいるそうであります。これは、私、現実にそういう話を、これはほかの市で勉強会があったときに聞いたんですけどね、芦屋ではどうかわかりませんけれど、そういう子供もいるというふうなことでありますので、いま一度、そこら辺、調査をしていただきたい。

 それから、学校給食法にははっきりとこういうふうに書かれているんですよ。第4条で、「義務教育小学校の設置者の任務、義務教育小学校の設置者は、当該義務教育小学校において、学校給食が実施されるように努めなければならない」と、こういうふうに学校給食法で決められているんですよ。しなければならないじゃなくて、努めなければならないという、そういうふうになっているんですけれども、これは当然、中学校も含まれるわけですよね。そういうふうなことから、いや、教育的な効果が大きいんだとかいうふうなことだけではなしに、法律的にもこういうふうに決められているわけですから、もう一度、教育委員会としては、この学校給食については、実施の方向でもう一度検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、文化財の保存については、なかなか今後、条例をつくっていく中で、市内部でそれぞれの施策については検討していきたいというふうなことですので、それはそれを見守っていきたいというふうに思います。

 それから、小阪邸の移築については、今の財政状況では無理だというふうなことでありますけれども、私は、もう14年間もあそこへ、湾岸道路の下の倉庫に置いたままでありますので、やはり貴重なその文化財をあのままずっと眠らせておくというのはもったいないというふうに思いますので、これは市長部局とも相談の上、ぜひとも移築をして、そして市民に開放すると。場所としては、私は、例えば三条集会所の予定地がありますけれども、三条集会所とこの小阪邸を一緒に同じ敷地でつくって、移築するというんですか、そういうふうにしていただきたいなというふうに思います。そこら辺のところ、これは要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、芦有開発の件なんですけれども、これについては、やはりもう芦有は、はっきり言いまして、もう経営的になかなか道路を維持管理していくというのは難しいと。だから、マッコーリー社に事業譲渡をするということでこれまでやってきたのでありますから、そういうことから言うたら、早晩、私はもう芦有開発はこの道路については、もうはっきり言うて、投げ出すんではないかなというふうに私は思います。6月のその総会までに何とか結論を出すんやというふうなことでございますけれども、もうここにも、この芦有開発の社長が市長あてに12月8日付で出されたこの文書にも、「当社を取り巻く経営環境の厳しさには変わりはございません」と、こういうふうに、もう実際、書かれているわけですから、だから、今後、じゃあ経営環境が改善するかなんてことは、合理化だとかそんなことを進めたところで、恐らく無理じゃないかなというふうに思いますので、やはりもう最終的に、これ、どうするのかと。マッコーリー社が今回、撤退したということで、いろいろ関係者の話を聞きますと、もう恐らくほかに引き受けるところはないだろうと。これはもう芦有開発が、これ、はっきり言ってますので、そうすると、どうなるんやというふうなことになってまいりますが、やはりこれはもう兵庫県で引き受けていただく以外に、もう私は方法ないと思いますよ。ただ、何というんですか、まだ芦有開発が維持管理運営しているので、そこら辺のところで、市としては動きにくいというようなことを言われましたけれども、私はもう早晩、もう遠からず、芦有開発ははっきり言って、この芦有道路についてはもう投げ出すというふうに私は思いますので、そこら辺、市としても、やはり関係機関が集まって協議会を設置していただいて、どうするのかというふうなことについて、やはりもう協議する段階に私は来ているというふうに思うのであります。そこら辺で、今、岡本副市長は、何というんですか、そんな時期ではないというふうに言われましたけれども、私は、もうこれは当然、そういうことも考えておかないかんというふうに思いますが、いかがでありましょうか、再度、御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 芦有開発の問題につきまして、行政として適正に運営するように、協議会を立ち上げて検討する時期に来ているんではないかということでございますけども、これはあくまでも芦有開発さんがそういう御意向を示された段階には、本市としてもそういう協議会といいますか、連絡調整会議をする必要はあろうかと思いますけども、それにつきましても、何度も申し上げますが、芦有開発がそういう意思表示をされない限りは、市としては動けないということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(中島健一君) 教育委員会の答弁を求めます。

 管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 学校給食の中学校給食の件でお答えをいたします。

 今後、導入に向けて検討してはどうかということなんですけども、一応教育委員会といたしましては、先ほど申しましたように、教育効果いうんですか、そこも含めて判断をしていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 携帯電話の現状でございますが、1中学校の調査でございますが、中学生で56%、それから3小学校で調査いたしましたところ、36%、ほぼ3分の1の子供が、小学5年生でございますが、持っております。ほとんどが家庭とのおけいこ等の、習い事等の連絡ということのそれがスタートであるようです。しかしながら、学校現場としましては、原則禁止を言っております。そして、しかしながら、各それぞれの事情に応じまして、携帯電話の持ち込みは禁止ではありますけれども、環境が多様であることから、学校長の判断にゆだねているところでございます。家庭での学習とも重なりますけれども、これも保護者への使い方の徹底、それから家庭でのルールを決める、有害サイトへのフィルタリングをかけるなどを勧めるチラシを配布するなど、保護者への啓発を繰り返し行っていく必要があるというふうに受けとめているところです。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 以上で松木議員の一般質問を終了いたします。

 次に、男女共同参画条例制定とその施策について、介護保険料改正と事業計画について、芦屋市における定額給付金の対応について、以上3件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番、いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=質問に先立ちまして、本議会より、進んだ情報公開を目的といたしましたインターネットが開催されたことについて、一言述べたいと思います。

 ケーブルテレビでの議会中継開始直前に起こりました阪神・淡路大震災により、長い間、議会公開が延期されておりましたが、先人の諸先輩方のたゆまない努力の結果、今日を迎えることができ、幸運にもこの場に立たせていただけることに感謝をいたすところであります。と同時に、当局の協力を得て実現に至りました情報公開に恥じることがないよう、心新たに芦屋市議会のますますの活躍と、議員活動に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 現在、芦屋市議会を既に引退されております田中恵美子元議員、山田みち子元議員、伊藤とも子元議員をはじめ、多くの女性の願いでありました男女共同参画条例の制定に向けて、事業を進めてこられている市当局に大きな感謝と、それにまさる期待を持ちまして、質問をいたします。

 まず、初めに、この条例制定の目的を改めて質問させていただきます。

 次に、今年度、10月29日に行われました民生文教常任委員会で説明のありました条例の中身について、特に気になりました点について質問をいたします。

 まず、1点目といたしまして、前文での日本国憲法の説明で、「すべての人は個人として尊重され、その尊厳と基本的人権において平等であるとうたわれており、これと同じ理念を掲げて、芦屋市も男女共同参画社会に取り組む」とされておりますが、条例文章には「平等」という言葉が全く見当たらないのですが、これはどのような意図がおありになるのかをお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、事業者の責務の項では、「事業または活動において、男女共同参画の推進を努めるとともに、市が実施する男女共同参画推進施策に協力するよう努める」とありますが、雇用や賃金を男女平等に努める、管理職への登用は男女構成比率で平等になるよう、積極的格差是正措置をとるように努めるなど、一歩踏み込んだものがないように考えますが、現行のままで事業所における女性の地位向上につながるのに十分だとお考えでしょうか。

 3点目といたしまして、条例の中には男女共同参画審議会にも触れておりますが、この審議会の人数や構成などに関しては定義をされておりません。この審議会での詳細については、別個の要綱などで明記される御予定がおありになりますでしょうか。

 4点目に、性別による差別的扱い等の禁止の条項で、性別による差別的扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、性別における人権差別の禁止が示されておりますが、これら禁止事項に対する被害者に対しての救済に関しては述べられておりません。これらの差別が存在している現在、被害者の救済の項目も明言することは必要であると考えます。せっかくの条例を生かすことにつながるかと考えますが、芦屋市のお考えをお聞かせください。

 最後に、この男女共同参画の理念は、社会の習慣や個人の意識に訴える部分が多いと感じておりますので、子供を含めだれにでも親しみを与え、簡単に理解できるような表現を使用していただきたいと考えます。例えば、「相互の協力」を「お互いの協力」と置きかえるようなことが可能だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、検討されている条例に実効性を持たせるためには、男女共同参画に関する具体的な施策が重要であると考えますので、第2次芦屋市男女共同参画行動計画の後期計画及び実施計画について、質問をいたします。

 1点目として、基本目標1の主な取り組みと書かれた項目の中に、女性委員ゼロの附属機関等については、「これを解消するように努め、登用率40%を目指します」とありますが、この目標はかなり長い期間言われているように記憶をしております。何年ほど前にこの目標が設置され、現在、どれぐらいの成果がおありでしょうか。また、目標達成年度を23年としておりますが、現在の登用率の変動から見たとき、目標達成が可能だとお考えでしょうか、あわせてお答えをお願いいたします。

 2点目といたしまして、目標2の取り組みの中に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの理解が進むように啓発に努めるという項目では、理解を進め、その結果、どのような具体的な施策が必要かとまで踏み込まれていたのですが、行動計画として、少し物足りないように感じております。具体的な施策については、どの場面でお示しいただけますでしょうか。

 また、目標3では、ワーク・ライフ・バランスや育児休業、介護休業制度の啓発がうたわれておりますが、これらのモデルケースとなるべく、市役所といたしましては、施策の現状とその問題点、課題はどのように把握されておりますでしょうか。

 4点目としましては、基本目標4で、高齢者の人権を尊重した介護体制の確立の項目がありますが、具体的にはどのような計画があるのか、もう少し詳しく御説明をください。

 基本目標5の計画の着実な推進のために、第三者による評価委員の設置を検討とあり、これは22年度の実施ということですので、きっちりとした設置内容はまだ決定されていないと理解をいたしますが、検討されている委員会の姿があればお示しをください。

 次に、男女共同参画センターの運営方法についての質問をいたします。

 現在、事業の拠点施設として、「ウィザスあしや」の名称で仮のセンターがJR芦屋駅の北側に設置され、運営されていると理解をいたしております。

 今回の条例案には、拠点施設の設置にも触れておりますが、設管条例の施行の後、センターの移転契約や使用料金体制の変更があるのかどうか、お答えをお願いいたします。

 最後に、昨日の9日で、条例案に対するパブリックコメントによる意見募集が締め切られたと思いますが、寄せられた意見は何件ほどとなり、どのような内容がありましたでしょうか。おわかりになる範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。

 既に多くの自治体では、女性の地位向上、男女平等に関する条例制定がされております。これらの条例の内容を見ますと、制定された時期、地域などにより、さまざまな表現や条項が盛り込まれており、まさに社会情勢を反映した条例であると感じますが、後発となる芦屋市においては、さきの事例で参考になるものがあれば、大いに取り込んでいただきたいと思います。

 条例案の中にもありましたように、性別による固定的な役割分担意識に基づいた社会のさまざまな制度または慣行によって、その活動が制限されてきたという長い歴史を振り返りますと、男女共同参画条例が本当の意味で遂行されるのには時間が必要であるとも考えますが、先人の方々の努力に感謝し、私たちの世代ができることを努力し、次の世代へと未来に光を与えることのできるような条例になればと思いますので、改めて期待を込めたいと考えます。

 次に、来年4月に3度目の保険料改正を迎えます介護保険事業について、質問を数点いたします。

 まず、初めに、介護報酬値上げに伴う保険料への影響についての質問をいたします。

 11月28日付の朝日新聞には、3年前の介護保険料見直しにより、保険料が全国平均で180円アップし、4,270円となる見通しの記事が掲載されております。芦屋市においては、既に現在の月額4,400円が4,200円から4,600円の保険料となり、現在とほぼ同額の見込みであるとの説明がされましたが、この金額には21年4月からの介護報酬3%アップに伴う影響額が反映されておりませんでした。

 そこで、改めて、来年4月からの介護報酬改正を考慮いたしました際の介護保険料についてはどのような見通しをされているのか、お尋ねをいたします。

 また、利用者は、介護サービスを支給金額内であれば利用額の1割負担で受けることができますので、例えば、現行で2万円分のサービスを利用した場合、負担金額は2,000円となります。介護報酬が上がりますと、同じサービスに対し2,060円の負担金を支払うことと理解をいたしておりますが、さきの保険料と利用料、合計の高齢者負担額についてはどのようにお考えでしょうか。

 次に、介護給付金準備基金積立についてですが、平成18年度から20年度の3年間の間に、この積み立ては約1億3,000万円の黒字となっております。これはお支払いいただいた保険料に対して給付金が下回ったということになりますが、この黒字の金額について、芦屋市としてはどのように感じておられますでしょうか。

 多くの自治体でも、準備基金積立が黒字となっており、その原因として、大きく二つの声があると考えます。第1は、以前に比べて介護認定が適正に行われたことによって、過剰な介護サービス提供を防ぐことができたという声がある反面、第2の理由として、療養病床の減少と在宅サービスの使いにくさや、実情に見合ったサービスを受けることができないと分析されていると考えますが、芦屋市としてはどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、介護保険事業についての質問に移ります。

 介護保険事業は多岐にわたり、高齢者やその家族を支えるものとなっていると考えますが、芦屋において、現在及び今後、特に力を入れている事業として、介護予防と地域支援事業だと理解をいたしております。これらの事業は平成18年度からの新事業であり、多くの高齢者の方への認知度がまだまだ低いと考えますが、それぞれの事業の目標及び実態、同時に啓発活動を含めました今後の事業計画もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、認知症に関連しました介護認定についての質問をいたします。

 介護サービスを受けるためには、まず最初に介護認定が必要となりますが、認知症は、特に初期段階では、その日により症状にむらがあったり、症状が把握しやすいことから、適正な介護認定を行うことは大変に難しいと考えております。芦屋市においても、今後、増加するであろう認知症の重要性を認識され、御本人や家族を見守り、安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症サポーター100万人キャラバンの活動を展開されているところであると理解をいたしております。しかしながら、現在、国の要介護認定調査検討会では、介護認定の一次判定調査項目において、痴呆症を判断する火の不始末、暴言暴行、不潔行為、幻視幻聴、異食行動の5項目の削除が行われているところであります。これらの項目が削除されますと、調査員が認知症についての適正な判断が今以上に難しくなると考えておりますが、芦屋市としてはどのようにお考えでしょうか。

 介護認定について、二つ目の質問といたしましては、認定の公平性、適正化に関してです。

 認定の公平性、適正化を推進する観点から、認定調査員の増員や、芦屋市による直接実施体制の強化に努めるほかに、介護認定の審査を行う芦屋市介護認定審査会では、介護認定審査会合議体長会議や、介護認定審査会全体を開催するなど、取り組みには感謝したいと思います。しかし、芦屋市による認定調査員は、平成18年度に3人だった嘱託職員が、平成20年度時点で6人まで増加しているものの、6人という数字が実情に見合った十分な人員数であるとお考えでしょうか。

 また、認定の公平性、適正化をより推進するために、芦屋市が先頭を切って行うことのできるような体制づくりが必要であり、検討をお願いいたしたいと思いますが、お答えをお願いいたします。

 最後に、介護報酬改定に関する質問をいたします。

 今回の介護報酬改定の目的としては、安心して安定的な介護保険事業を行うため、介護者に利用してもらいやすいサービス提供や体制づくりと同時に、サービスを提供する側へ、特に介護従事者に対しての待遇改善が挙げられると考えます。現在の介護従事者は、長時間、重労働、低賃金労働の代表のように言われており、人材不足も深刻な問題となっており、これらの方に、誇りを持って長期にわたり安定して働いていただきたいと、切に願うところであります。

 そこで、働きに見合う賃金の引き上げを確実に実行していただくために、市から各事業所に対し報酬改定の指導や要望を行うことは可能でしょうか、お尋ねをいたします。

 介護保険設立以来、初めてのプラス会計となる2009年度の介護報酬改定は、走りながら考えると言われてきた介護保険制度のまさに正念場であると考えます。家族を中心とする介護者を介護地獄から解放し、高齢利用者の生活を支える介護の社会化という制度設立の理念に再び立ち戻るよい機会となることを願って、介護保険に関する質問を終わりたいと思います。

 最後に、今年度中に国から支給が予定をされております定額給付金についての質問をいたします。

 まず、質問の冒頭におきまして、この定額給付金事業は、まだ国会でも審議されておらず、不明な点が多いことは理解をしておりますが、多くの生活者にとりましては、大変に興味深い事柄でありますので、一般質問で取り上げたことをお伝えをいたします。

 初めに、この定額給付金政策に対し、芦屋市としてはどのような評価をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 先週の5日に、県から市町村に対し給付金に関する説明会が行われたかと思いますが、現在、芦屋市で把握しておられる所得制限、給付方法、芦屋市全体での給付金額など、わかっている給付金制度についてお尋ねをいたします。

 給付事業と作業についてですが、通知から給付までの必要な期間はどの程度だとお考えになりますでしょうか。

 また、事業に対し必要だと考えられる作業内容、それに当たる人員数と、給付の通知の郵送や広報費など経費については、どの程度だと試算されておりますでしょうか。同時に、これらの経費については、全額が国の負担となるのか、それとも、市の負担となるのかについてもおわかりでしょうか、お示しをください。

 また、既に住民から、お困りです課などに給付金に関する質問や相談が寄せられておりますでしょうか。その際は、どの部署で対処なさられておりますでしょうか、質問いたします。

 今回、私が一般質問で定額給付金の質問を行うに当たり、当局側からは、まだ担当部署は決まっていないという話を伺っておりますが、給付金事業が決定した場合、どの部署が担当となるのか、あるいは、特別なプロジェクトチームを組まれる御予定があるのかどうかをお尋ねいたします。

 現在の段階では、定額給付事業に関してさまざまな解決されるべき課題があると考えます。例えば、生活保護世帯や外国人など、給付対象をどう設定するのかなど、課題となり得る事項はどのようなものをお考えになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう1点、私が考えます課題といたしましては、給付金詐欺対策を挙げたいと考えます。12月2日のNHKのニュースでも、給付金詐欺に関する報道が行われました。芦屋市において、振り込め詐欺の被害を芦屋警察署にお尋ねいたしましたところ、昨年度は10件で1,070万円の被害があり、本年度は11月末までの時点で、既に25件、被害金額は4,480万円と急増しており、大変に不安を抱いております。当然に定額給付が始まれば給付金詐欺も発生すると予想されますが、芦屋市としては、給付金詐欺に対する施策は検討されるおつもりでしょうか。

 そもそも定額給付金は内需拡大を目指しており、一人当たり1万2,000円、4人家族で6万円4,000円の給付、なおかつ、18歳以下の子供と65歳以上の高齢者には8,000円の上乗せが予定されていると理解をいたします。

 産経ニュースによりますと、与謝野経済財政担当相は、定額給付金の経済効果について、今後1年間でGDPを実質で0.1%程度押し上げる効果があると試算をしておりますが、総事業費2兆円といえばGDPの0.4%であります。本来は事業費以上の消費拡大効果も期待されるはずですが、そうならないのは、給付金がすべて消費に回されるわけではなく、貯金に回す可能性があるとの発表を行っております。

 朝日新聞が行いました給付金に関するアンケートでは、64%の方が給付金は必要だと思わないとの回答を行っているようであります。また、今月8日時点での国による借金は、赤ちゃんから高齢者まで一人当たり約912万8,000円という状態の中、現行の事業内容では、国民の求める緊急景気対策といかないように感じております。

 しかしながら、麻生総理大臣は、地方分権の時代であるので、地方で給付制限などは決めていただきたいとの発言があり、給付事業など煩雑な問題は市町村が担当する予定であります。

 そこで、一つ質問をいたしたいと考えますが、給付金が支給されることとなった場合、私たちが支払った税金のほんの一部を事業費をかけて戻していただくよりも、引き続き厳しい芦屋の財政状況のために使用するという検討をお考えいただけないでしょうか。

 芦屋市の総給付金額は14億円以上になると考えますが、例えば、学校園の早期耐震事業や、同じく耐震に問題のある芦屋の病院の建てかえ、暫定的ではありますが、介護保険料や医療費への助成など、市民からの公募による新規事業に使用するといった芦屋の市民生活のためとなる事業への使い方ができますよう、条例制定やふるさと納税をお願いするなどの手だてによってできないかと考えますが、芦屋市の御見解をお聞かせください。

 この私の提案を後押しします記事を朝日新聞で偶然に見つけましたので、少し御紹介させていただきます。

 北海道大学教授の−−−−氏は今回の政策案に対し、「量から質に転化するという言葉は政策の世界にこそ当てはまる。個人にとっては小さな金でも、国全体で大きくプールし、個人では買えない公共的財産を購入することこそ、政治という作業の本質である。給付金の財源を個人に広く薄く分配するのか、住民の要望に応じて他の緊要の施策に使うのか、自治体が自由に決められるようにすべきだ。政策目標を住民みずから設定することこそ、地方分権の本質である」と意見を述べられております。

 私は、将来にわたる安心感を感じることができる政策こそが、今、この瞬間に必要であると考えますが、国に対しましては、職員及び市民の方々が混乱しないような制度設計が、今後、決定されますことを期待したいと思います。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、男女共同参画推進条例制定とその施策についてのお尋ねでございますが、まず、条例制定の目的は、条例案にも掲げておりますが、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、男女共同参画社会を実現することを目的として制定するものでございます。

 男女平等という言葉につきましては、男女がともに対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることを推進することで、男女平等社会の実現ができるものと考えております。

 事業者等の責務につきましては、本条例は理念条例でありますので、個別の具体的な内容は入れておりません。

 芦屋市男女共同参画審議会につきましては、芦屋市附属機関の設置に関する条例の中に規定を設ける予定にしております。

 委員の構成等につきましては、現在の男女共同参画推進委員会と同様に、学識経験者、市内で活動する団体の代表、市民で構成したいと考えております。

 被害者に対しての救済の項目につきましては、その理念を条例で示し、より実践的で具体的な施策を必要とするものは、行動計画の中で具体的施策として実施してまいりたいと考えています。

 だれにでも親しみやすい表現の使用をとのことにつきましては、条文はわかりやすさを基本に作成しておりますが、人によって解釈が分かれるということがあってはなりませんので、用語や用法について、一定の法則に沿って作成しております。

 また、この条例のPRなどに際しては、だれでも見やすく、また、わかりやすいリーフレットやパンフレットなどを作成して啓発してまいります。

 次に、女性委員比率40%の目標につきましては、平成15年3月に策定した第2次芦屋市男女共同参画行動計画で、市の附属機関等への女性の積極的登用を進めるということで、数値目標として掲げました。平成15年4月1日現在、25.6%であったものが、平成20年4月1日現在では32.9%となっております。数値目標40%はかなり高い数値目標となっておりますが、平成23年度での目標達成を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。

 リプロダクティブ・ヘルス・ライツについての具体的施策につきましては、毎年、実施計画の中で示しており、妊産婦健康診断などの相談事業、ホームページ、「広報あしや」などによる啓発や職員研修などがございます。

 ワーク・ライフ・バランス等に係る本市としての施策の現状といたしまして、平成17年4月に、国家公務員の制度に準じて男性職員の育児参加休暇を新設するとともに、介護休業の請求期限の緩和を行っております。また、現在、育児短時間勤務制度導入に向け、職員で構成する検討会を設けて協議を重ねているところです。

 高齢者の人権を尊重した介護体制の確立につきましては、高齢者が住みなれた地域や環境の中で、在宅や施設で安心して生活できるための地域密着型サービスの基盤整備や充実を図るとともに、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者等を対象とした生活支援、家族介護への支援に関する各種サービスを充実させていきます。

 また、市主催によるケアマネジャーの研修などへの支援を積極的に行い、職員の資質向上に努め、地域ケア体制を確立し、高齢者がいつまでも生き生きと安心して暮らせる町を目指しています。

 第三者による評価委員会の設置の検討につきましては、現在のところ、設置できておりませんが、先進市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。

 男女共同参画センターの運営方法につきましては、新消防庁舎や(仮称)福祉センターの開設に合わせ、空き庁舎等の有効活用を、今後、検討してまいりますので、その中で判断してまいります。また、使用料金につきましては、施設の条例設置を行う際に、市民センターなど他の施設を参考に、使用料などを設定していく考えです。

 パブリックコメントにつきましては、寄せられた御意見は2人で、その内容としては、条例の名称やリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する御意見などでございます。

 次に、介護保険料改正と事業計画についてのお尋ねですが、介護報酬の改定につきましては、国から3%の引き上げが明示され、あわせて、保険料上昇分を補てんするために3%の半額程度が交付金として予算措置される予定となっております。そのため、保険料への影響額は1.5%程度と予想をしております。

 利用者の負担額につきましては、全体で3%程度上昇すると予測されますが、現在、国において介護報酬の議論が行われているところであり、報酬改定率が個々の介護サービスごとに設定され、利用されるサービスによって負担額が異なりますので、具体的な負担額については、現在のところ、申し上げることはできません。

 介護給付費準備基金積立金の黒字の要因につきましては、今期の保険料は、ほぼ予定どおりの収納状況となっておりますが、給付費については、平成18年度から始まった新予防給付が新しいサービスでもあるため、なかなか浸透せず、3年間のトータルで予測を下回りました。また、新たなメニューである地域密着型サービス等が、施設整備のおくれから、全体で計画値に及ばなかったこともあり、保険料収納額と給付費の執行額の差額が発生し、結果として黒字となっている状況でございます。

 議員御指摘の要介護認定の適正化と療養病床の減少や在宅サービスの使いにくさなどにつきましては、総合的な分析を行う必要があると考えていますので、現段階では判断できないと考えております。

 介護保険事業につきましては、本市では、来年度以降の計画の中で総合的な介護予防の推進を掲げ、地域支援事業である特定高齢者の把握、特定高齢者を対象としたすこやか教室や、一般高齢者向けの事業を実施するとともに、普及啓発等、高齢者の自立支援を精力的に行っていく予定です。

 また、市内6カ所にある高齢者生活支援センターで各種事業を行い、高齢者の身近な地域での総合的な相談窓口として、その充実を図っていく考えです。

 認知症に関連した要介護認定につきましては、本年5月に、来年度から調査項目を82項目から23項目を減らす案が国から出され、国会でも議論がされた結果、9項目は復活しましたが、議員御指摘の5項目が削除対象となっております。本市としましては、今後、認知症の高齢者は増加していくものと予測しておりますので、介護認定調査時に調査員が記述する特記事項で実態を把握したいと考えております。

 要介護認定の公平性、適正化と人員体制につきましては、現在6人の体制で要介護認定の調査を行っており、実施状況は、平成18年度の市の直接調査の割合が、全体の20.9%、本年度は78.9%となっております。今後は、これまでの認定調査の検証を行いながら、人員体制の強化を検討していきたいと考えております。

 介護報酬改定につきましては、介護報酬の全容が明らかになった時点で、芦屋市介護サービス事業者連絡会を通じて、報酬改定が介護従事者の待遇改善に寄与するよう要請してまいります。

 次に、定額給付金についてのお尋ねでございますが、定額給付金は、家計緊急支援対策として住民への生活支援、地域の経済対策を目的に設けられたものであり、広く住民に給付するという点では、一定の効果があるのではないかと考えております。

 所得制限につきましては、国の考えも所得を基準として差異は設けないことを基本としていますので、本市でも制限を設けることは考えておりません。

 給付方法につきましては、国では、口座振込と窓口での現金給付が考えられておりますが、郵送または窓口申請のいずれも困難な方、あるいは外国人への対応など、それぞれの方法について、検討課題となっております。このため、実施に当たっては、近隣市とも密接に情報交換を行ってまいりたいと考えております。

 本市における給付金総額は約14億円と見込んでおりますが、準備期間や担当する人数、担当課、経費等の詳細が決まり次第、速やかに体制を整備してまいります。

 経費負担につきましては、国が給付費の総額と給付に係る事務費を負担することとなっておりますが、詳細については、まだ決まっていない状況でございます。

 給付金に対する市民からの問い合わせはございませんが、問い合わせがあった場合、担当部署がまだ決まっておりませんので、現在のところ、行政経営課で対応することとしております。今後の状況も見きわめながら、所管課を決めたいと考えております。

 なお、プロジェクトチームを設ける考えは持っておりません。

 その他の課題としましては、写真つき公的身分証明書をお持ちでない方の本人確認の方法、住民基本台帳上の住所に申請書を送付しても返送されてきた場合、入院あるいは転地療養のため、受付期間中に自宅から離れておられた方への対応など、さまざまなケースが想定されると考えています。

 給付金詐欺につきましては、振り込め詐欺と同様に、市ホームページに掲載いたしておりますが、事象・事件に合わせた周知啓発も必要であると考えております。

 また、国からの補助金を他の施策に活用することにつきましては、この事業に要する給付費及び給付に係る事務費以外は補助の対象となりませんので、ほかに活用することはできないものとなっております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 そういたしましたら、2回目の質問を順を追ってさせていただきたいと思います。

 まず、初めに、男女共同参画の方なんですけれども、今回、示していただいております条例原案、これに関しまして、策定委員会の皆様には、男女共同参画条例の制定に向けて御尽力をいただいていますことを感謝したいなと思っておるのと同時に、市民参画に向けて積極的に取り組む体制づくりをしております芦屋市についても、感謝をしていることは述べさせていただきたいと思います。

 今回、私が細々と、条例案の内容ですとか行動計画について質問いたしましたのには、この根底には、条例が単なる精神論になってしまうのではなくて、実際の生活の中で少しでも実効性のある条例となることを望んでいるという点を理解していただきたいと思います。

 選定委員の方の意見の中にも、条例を通して市民が具体的な夢を持ち、自信や誇りが持てるもの、現行の社会観念にくさびを打ち込むようなもの、直接的なわかりやすさ、具体的なイメージの伝わりやすさなどの意見が出されていたかと考えますので、特に行動計画に関しては、具体的なものもお示ししていただけたらなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 この男女共同参画事業ということに関してなんですけれども、ふだんの生活からも感じておりますしね、今回の、例えばきょうの一般質問の通告書を見ても、感じていただけるかなと思うんですけれども、この事業に関しては、女性の参加意識が非常に高いんですけれども、男性の意識がいま一つ、二つぐらい足りないのかなと感じております。

 幣原議員の発言の中にもございましたけれども、この男女共同参画というのは、単に外で働く女性のためだけものではなくて、外で働かず、家を守ることを選択した女性、外で働く男性、そして、少しずつはふえてきていると思うんですけれども、家で家庭を守る男性なんか、そういうすべてのいろんなライフスタイルの方が参加をして、自分の意思で人生を決めていくということがキーワードとなって、初めて動き出していく事業かなと考えております。この中で、特に外で働く男性に対して、どのような問題提起でありますとか、啓発活動が可能だとお考えでしょうか。これは、先ほど、市長の答弁の中にもありました市役所の中での検討をいろいろ行っているように聞いているんですが、そちらの方のお答えにもなるのかなと思いますので、具体的なお答えをいただけたらなと思います。

 次に、介護保険に関してなんですけれども、今回、質問をするに当たりまして、担当者の方といろいろお話をする機会があったんですけれども、2000年から始まりました介護保険事業が、ようやく高齢者の方に認知していただいて、定着してきているのかなというような感想を聞く機会がありました。認知、定着してくることによりまして、利用率ですとか、事業計画なども、今後、より正確に立てていただきやすくなるかなと考えておりますので、これからは、よりよい制度づくりという視点からではなくて、よりよい介護保険事業へと踏み込んでいっていただけたらなと、お願いをいたします。そのためには、先ほど事業計画の説明なんかもいただいたんですけれども、介護事業では専門的な難しい言葉がすごくたくさんあるように感じておるんですけれども、利用者にも親しみが持っていただけるような表現を積極的に使用していただきたいなと考えております。

 公平、適正化に関して、認定審査員の方も、また増員していただけるということですので、こちらの方もありがたいなと感じております。

 認知症のことに関してなんですけれども、この介護保険事業というのの大きなメリットとしましては、3年ごとの見直しがございますので、その際にまた見直していっていただけたらなと思うんですけれども、今回の答弁をお聞きしまして、現在は、削除されました5項目にこだわるというのではなくて、認定調査員の質を高めることによって、この削除された5項目も対応できるのかなというようなことで理解をしておるんですけれども、それでよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 最後の給付金に関してなんですけれども、先ほど私がちょっと提案しました条例制定ですとか、ふるさと納税に関してなんですけれども、例えば、学校園の耐震事業なんですけれども、現在、予定されております事業の前倒しが行われた場合は、残りの潮見中学校と潮見小学校の事業費のうち、国の部分を除いた部分では、芦屋の負担額が約4億8,200万円で完了いたします。そうしますと、芦屋が多分支給するであろう給付金総額が14億円になりますので、十分ペイができるのかなと考えております。

 また、芦屋病院の建てかえに関してなんですけれども、現在、病棟建てかえと医療機器や周辺整備の総額が65億円というように言われているかと思うんですけれども、給付金の14億円をこれに利用した場合、51億円にと経費が圧縮されますので、私はかなりいいアイデアだなと考えております。このことに関しましては、もちろん市民の方の御協力をいただかなければなりませんけれども、長期的な経済効果や生活を考えますと、十分に市民の方にも御理解をしていただけるのではないかなと考えております。特にふるさと納税なんかに関しましては、市民の方にも税金控除などメリットもありますので、お願いしやすいのではないかなと思いますので、改めて検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) いとうまい議員の御指摘、ごもっともでございまして、確かに男性の意識が低いというのは、かなり現実に出ておるかと思います。ただ、実際の生活に生かされるようというのは、今後の実施計画の中でそのように進めていきたいと考えております。

 行動計画をより具体的にという御指摘でございますけれども、昨年、策定いたしました行動計画に基づきまして、20年から24年度までの行動計画の実施計画書というのも策定しております。そして、それに基づきまして、毎年度、この男女共同参画推進本部というのを市長を本部長に設けておりまして、その中で毎年の事業計画を策定して、事業を進めているところでございます。そこで細かく具体的な事業については挙げているところでございます。ですから、先ほどの啓発活動も、より充実して具体的なことをという御指摘ですけれども、方々のところでこの実施計画書の中に、啓発というのはいろいろな項目のところで行っているところでございます。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、介護保険事業に関する2項目について、お答えさせていただきます。

 よりよい介護保険事業へということで、議員の方から御提案いただきまして、利用者にわかりやすい用語の表現ということにつきましては、十分注意してまいりたいと考えております。

 それと、認知症の関係で、調査項目が5項目削減されたことに対する対応なんですけども、先ほど市長の方の答弁でもお答えさせていただいておりますけども、調査票の裏面に特記事項という形でかなり大きいスペースがございますので、その部分を活用しまして、補完していきたいなということで考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(西本賢史君) 先ほどの定額給付費を市の財源へというふうなことなんですけれども、これにつきましては、一たん受給権者の方にお渡しをするということが、まず一番最初の前提となります。それを行った後で、その方に市の方への御協力という形をどういうふうな形でお願いするかというふうなことになるんですけれども、例えば、ふるさと寄附の場合ですと、5,000円部分は自分での、その寄附される方の負担になるんですけれども、それ以外の部分は税金からの税額で控除するというふうな形になりますので、いただいた部分の大部分は、逆にその方の税金を安くするというふうな形になりますので、その形では思ったほどの効果は上がらないのかなというふうにも考えております。

 いずれにしましても、まだ詳細は見えておりませんので、これから実際に示された時点で、さまざまなことを考えていくことになるかと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 最後に、多分私の記憶が確かでありましたら、きょうは人権デーの日なのかなと記憶をいたしております。人権といいましたら、今回、私が取り上げました男女共同の差別によるものもありますし、部落差別もありますし、人種差別もありますし、いろいろな問題があって、なかなかその人権を守っていくというのは大変だなという気がしておるんですけれども、今後、ますますさらなる御尽力をいただいて、みんなが平和で暮らせるようなまちづくりをお願いしたいなと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 以上でいとう議員の一般質問を終了いたします。

 3時10分まで休憩といたします。

     〔午後2時47分 休憩〕

     〔午後3時10分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、教育について、本件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番、帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、通告に従い、一般質問をいたします。

 平成18年の総括質問で、公明党が推進し成立いたしました文字・活字文化振興法に定める学校図書の人的、物的、両面の整備について伺いました。文部科学省が定める学校図書館図書標準を中心に、その概要を質問したわけでございますけれども、今回は、平成20年度の施政方針の中に「教育のまち芦屋」を発信するための方策の一つとして、「子ども読書の街づくり」推進事業を掲げておられますので、この点、児童生徒が読書に親しむ上で重要な読書環境のうち、学校図書の現状に関して、まず御質問をいたしたいと思います。

 さらに、これに関連して、図書のネットワーク化についてもお聞きいたします。

 最後に、教員支援を目的とした学校事務のさらなる改革について、質問をいたします。

 それでは、まず初めに、学校図書について、市内の8つの小学校、3つの中学校の図書室の蔵書の状況について、伺いたいと思います。

 まず、学校図書館図書標準の定める冊数、平成19年度に購入した図書の冊数、寄贈を受けた図書、廃棄した図書の数量、こういったことについて、小学校、中学校のそれぞれの合計数について、伺いたいと思います。

 平成19年度末時点での学校図書の蔵書についても、小学校、中学校、それぞれの合計数で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、返却されないというようなことなどによって紛失した蔵書について、小学校、中学校、それぞれの実態について、その紛失した数量、原因、また、防止に向けての指導、対策について、お示しをいただきたいと思います。

 平成18年の総括質問での御答弁のとおり、文部科学省が求める標準の冊数は確保されているようでありますけれども、幾つかの学校の蔵書を実際に拝見をいたしますと、まだまだ傷みの激しいもの、図書の発刊からかなり時間がたっているものなども、少なからず見受けられます。実際に活用可能な蔵書の数量について、どのように認識をされているのか、この点についての御見解を伺いたいと思います。

 各学校現場で、図書を活用した学習の推進並びに図書の管理を行っておられる司書教諭あるいは司書補助の方についても、前回の質問で取り上げましたけれども、司書教諭については、一般の教員との兼職のため、おのずと司書としての職務にかける時間が制限をされているように思います。また、司書補助の方についても、ボランティアで資格を持たない人もあり、専門性や経験を生かした指導を行えない、こういった点で幾つかの課題があると認識をしておりますけれども、教育委員会の御所見を伺いたいと思います。

 平成19年度の学校図書の貸し出しの状況について、続けて質問いたします。

 実際の利用人数あるいは貸し出しの冊数などについて、現状、小学校、中学校、それぞれについて、数値で御答弁をいただきたいと思います。

 これまでにも、朝の読書活動など実施をされ、一定の成果を上げておられると認識をしております。ただ、一方では、小学校での読書活動の状況はおおむね良好ではあるものの、中学校では急に低下する、こういった傾向が過去のアンケート調査などでも指摘をされております。このような傾向に対して、どのような方策を講じてこられたのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、いわゆる絵本や子供向けの図書に親しむことから、国内外の名作と言われる文学作品や長編小説などに親しむ際に、一つ乗り越えなければならない壁があるように思います。つまり、自分の興味だけで読書をすることから、ある意味、作品と格闘する、こういったことを経て読書の楽しみを得る、そういう状態に至って初めて、生涯にわたって読書を通じて自身の人格錬磨を続けていけるのではないでしょうか。この点、御所見を伺いますとともに、既に対応されている取り組みなどありましたら、お示しをいただきたいと思います。

 本市の学力向上研究推進委員会の報告には、小学校の国語においては、読む力が評価されているのに対して、社会や理科での調べ学習に対する意欲が余り高くない児童が多い点、これとともに、学校図書を利用した資料集めに対して低い評価になっておりました。本市の調べ学習に対する取り組みの現状や課題について、お伺いをしたいと思います。

 学校図書の現状に関する最後の質問ですけれども、学校図書のさらなる充実のため、広く寄贈者を募る点について、質問をいたしたいと思います。

 もちろん必要な本は、市の財政の中で手当てするべきだと考えますけれども、それを補完するために寄贈を受けることも必要でしょう。現状、図書館本館のホームページ上でも寄贈を求める本のリストを示して募集をされていますし、各学校現場においても同様の取り組みがなされております。

 そこで、この際、体系的に学校図書の充実を図るために、例えば、企業、団体、個人の篤志家からの寄贈を求める図書のリストを作成して募集する、こういったことについての御所見を伺いたいと思います。

 次に、図書のネットワーク化について、質問を続けたいと思います。

 現在、図書館本館と各分室などは、既に書籍をバーコードでコンピュータ管理するとともに、ネットワークでつながれております。さらには、阪神各市の図書館などともつながっていますけれども、本市の学校図書については手作業で管理されていますので、もちろん、このネットワークには含まれておりません。

 西宮市、尼崎市、宝塚市、川西市などでは、既に学校図書の電算化が完了していると聞いております。バーコードによるコンピュータ管理により、司書教諭、司書補助の負担を軽減することができると考えます。

 さらには、蔵書管理の省力化や効率化、紛失の防止、装丁の修理や交換、補充の適正化が図れるものと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 さらには、コンピュータによる管理が実現すれば、各学校間、図書館本館とのネットワーク化が可能であり、このことにより、飛躍的に図書活用の自由度が増すと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 先ほど述べましたように、本年度の施政方針の中で「教育のまち芦屋」を掲げておられます。その中で「子ども読書の街づくり」推進事業として、読書環境の整備を目指す、このように施政方針の中で述べておられます。この推進事業に関して、「ブック・ワーム(本の虫)芦屋っ子」の育成を目指して取り組まれている「子ども読書本100選」、これを作成するというふうに書かれておりますけれども、この作成の状況、また、家読運動の導入、家庭内での読書運動の導入だと思いますけれども、この事業の進捗状況、進みぐあいについて、お示しをいただきたいと思います。

 学校図書のバーコード管理とネットワーク化は、当該読書推進事業を進めるに当たっても強力なツールとなると考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。例えば、児童生徒の読書履歴をもとに、偏りの少ない、より広範な読書計画の策定など、読書指導にも生かせると考えますけれども、いかがでしょうか。

 それでは、最後に、学校事務について、教員の事務負担を軽減することで、教育力のさらなる充実を図ることを念頭に、質問いたしたいと思います。

 これまで、教育現場においても、IT化、OA化が進められていることは理解しております。各学校現場にもパソコンが配布されておりますが、全教員に配布されるところまでは至っていないと聞いております。現状と今後の進め方について、お示しをいただきたいと思います。

 最近では、かなり低価格で高性能のパソコンもあるようですから、まずは全教職員に対するパソコンの配布を実現していただきたいと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 全教員にパソコンが配布されれば、学校事務の標準化を実現できるのではないでしょうか。さまざまな事務書類のフォーマットを作成し、書類作成の省力化を図ることや、電子決裁にすることによって事務処理の効率化が進むと考えられます。もちろん多くの個人情報を扱う学校現場ですから、セキュリティーの徹底を図ることは言うまでもありません。

 以上のようなハード面、物的な支援とともに、人的な支援も不可欠ではないでしょうか。実際、学校現場からは、IT化しても教員が対応しなければならない手作業での事務が残り、負担を感じるとの声も聞きます。このようなことから、教員の事務作業を専ら支援する事務職の配置についての御所見を伺います。

 今後、少子化傾向などから、教員の増員は困難な状況が続くと予測します。そうなれば、なおさら、教員一人一人に係る事務作業は増加するのではないでしょうか。

 さらに、保護者や地域への対応は、一定仕方ないものの、過度な要求や給食費の滞納など、今までにない問題も増加をしております。このようなことから、事務職で対応できるものは事務職に任せ、子供と向き合う物理的な時間はもとより、授業のさらなる充実のための準備や、自己研さんのための研修への参加などに十分な時間を割けるような体制づくりが急務であると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 本市学校図書館の蔵書状況等についてのお尋ねでございますが、学校図書館図書標準は、学校の規模に応じて整備すべき蔵書数の目標を定めたものですが、芦屋市の全小学校8校の標準冊数は合計8万2,880冊となります。また、全中学校3校の標準冊数は、合計3万6,000冊となります。現在のところ、数としては備えるべき標準冊数を一応達成しております。

 平成19年度購入図書の冊数は、小学校2,383冊、中学校1,889冊です。寄贈を受けた冊数は、小学校1,240冊、中学校361冊です。破棄した冊数は、小学校が2,586冊、中学校が584冊です。平成19年度末の冊数は、小学校9万8,280冊、中学校4万4,164冊です。紛失した図書については、正確な実態調査を行っておりませんが、各学校では紛失等がないよう、図書館の利用マナーや本の取り扱い等についての指導を行っているところです。

 活用可能な蔵書冊数については、学校図書館図書標準を満たしているものの、古くなった本や傷んだ本も相当数ありますので、今後は選別と破棄を進めるとともに、質的充実を図る必要があると考えております。

 学校図書館の司書教諭については、平成16年4月から必ず置くことになりましたが、議員御指摘のように、教諭との兼務となっておりますので、学校図書館の職務に専念する状況にはありません。本市では、学校図書館を円滑に運営できるよう、平成16年度以前から司書補助を配置してまいりました。今後も学校図書館の充実に向けて取り組んでまいります。

 次に、貸出状況についてですが、貸出冊数は、平成19年度調査では、小学校では、年間16万4,504冊、中学校では3,336冊で、児童生徒一人当たりの数にしますと、小学校では40.7冊、中学校では2.6冊です。

 学校における読書活動については、子供たちの読書活動促進のために、朝の読書タイムの設定、学校図書館利用計画の作成、ボランティアの方々による読み聞かせ導入等の取り組みを進めております。しかしながら、学年が上がるにつれて、子供たちの読書離れが目立っており、本市の児童生徒の月間平均読書冊数は、全国平均を下回る状況にあります。

 そこで、教育委員会は、「ブック・ワーム芦屋っ子」の育成を目指して、本年度から3カ年の「子ども読書の街づくり」推進事業をスタートさせ、保護者、市民の参画と協働によるまちづくり事業に取り組んでおります。事業推進に当たり、学識経験者及び関係者による推進委員会を設置し、さまざまな取り組みを進めているところです。具体的な取り組みとして、「(仮称)ブック・ワーム芦屋っ子に読ませたい本100選」の選定作業を進めております。今後は、そのパンフレットの作成、配布、100選本の学校園や関係機関への設置等を計画しております。

 その他に、読書活動の充実方策を研究する推進モデル校の指定、家庭での読書活動を促す家読運動の啓発、児童、保護者へのアンケート実施、啓発チラシの配布、読書週間を利用した家庭における親子読書の呼びかけ等を行ってまいりました。今後は読書ミニフォーラムも計画しております。

 議員御指摘のように、本との出会いの段階から、長編小説を読み終えた達成感を子供が味わうなどの段階へ読書活動を深めることは必要なことだと考えております。

 そこで、長編と格闘している子供に対しては称賛し、他の子供にも奨励するなど、取り組みもしております。

 調べ学習についての取り組みについては、以前と比べ、総合的な学習の時間の充実によって、調べ学習自体はふえております。しかし、情報化の進展により、インターネットの活用がふえたため、図書の活用が減っている状況が課題となっております。

 市民からの寄贈等の活用を組織的に行うことについては、必要としている本を指定して募集するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館システムの導入につきましては、学校図書館システムは、調べ学習及び読書活動が活性化する、授業での活用範囲が広がる、貸出冊数が増加するなど多くの効果を見込めます。これらの効果は、新しい学習指導要領で求められている、みずから学ぶ意欲や活用する力の向上にもつながります。あわせて、蔵書管理の適正化、検索時間の短縮化、本の貸出業務の利便化が図れるなど、子供たちが学校図書館を利用するための大変有効な環境整備であると認識しております。

 教育委員会といたしましては、今後、具体的な整備計画を早急にまとめ、関係各部署との協議を進め、実現に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教員の事務の省力化につきましては、教員が子供と向き合う時間を確保するための条件整備として、事務省力化に向けた取り組みの必要性を認識しており、省力化のためのIT活用は、教職員の校務の軽減化、効率化等に有効であると考えております。

 そこで、教育委員会では、平成18年度から、校務用コンピュータの導入を開始し、平成22年度には小中学校の全教職員に配置できるよう計画しております。また、ネットワーク化に関しましても、全教員が、現行の教育用ネットワークを活用できるよう整備を進める予定にしております。しかし、IT活用の進行に比例して、セキュリティー上の問題もふえることから、情報セキュリティーの研修も並行して進める必要があると考えております。このような整備を進める中で、子供に向き合う時間の確保に努めてまいります。

 教員の事務作業を支援する事務職の配置については、学校全体の事務の軽減を図るために、芦屋市においては、臨時的任用職員ではありますが、小中学校に各1名、事務補助職を配置しているところでございます。しかしながら、教員の本来業務として行っている事務は一連の流れの中にありますので、その一部を取り出して他の者が処理するのは困難な場合が多いと考えております。今後、学校現場と協力して、OA機器やITの活用、事務手続や処理の簡素化、定型化などを一層図って、教員の多忙化の解消に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 御答弁ありがとうございました。

 御答弁にもありましたように、文科省の定めている標準の冊数というものは、芦屋市は十分に超えておるということが、以前の質問でもわかっていたんですけれども、二つの面で課題があろうかと考えております。

 一つは、国が定める冊数というのは、あくまでも学級数に基づいた数値でありますので、この数値を目指していれば、児童生徒にとって必要十分な蔵書が完備されているということには結びつかないという点があります。

 二つ目には、先ほど質問でも取り上げましたけれども、実際に活用できる良質な書籍、図書の整備というものは、別途、また取り組まなければいけない。こういうふうに二つの課題があると思っておりますし、教育長の答弁の中にも、これについての御認識を確認をできました。

 したがいまして、今後、さまざまな手法を使っていただいてですね、この学校図書の整備に向けて、具体的に進めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたようなバーコードでの管理は、これは、やはり不可欠だと思っておりますので、早急の実現に向けて、よろしくお願いをしたいと思います。

 ちょっと1点、寄贈を受けた図書のくだりですけれども、この8つの小学校の合計では、19年度で全体では1,240冊あったということで、これは大変ありがたいことだと思いますけれども、学校別に見ますと、例えば、山手小学校は555冊、ところが、一方で、浜風小学校では22冊ということで、かなりの差が出ておりますし、中学校におきましても、山手中学校で318冊、精道中学校が29冊、潮見中学校が14冊ということで、こちらにも学校間での格差が見られるのが現実かなと。こういったこともありますので、それぞれ、さまざまな理由があると思いますけれども、この学校全体で、この寄贈について整理をして、寄贈される方も、この学校ということもあるでしょうけれども、芦屋市の子供たちのためということで寄贈される方も多いかなと思いますし、例えば、札幌市なんかも、これは絵本の寄贈を受けておられるということですけども、さまざまな篤志家の方が子供たちの教育のためにということで寄附をされるんですけれども、その寄附がどういうふうに使われるかなんていうのは、わかりにくいということがあるということで、具体的に、絵本だとか、本だとかという形で、これが芦屋市の小学校、中学校に、これだけ具体的に寄贈がされて、活用がされているということを見れば、寄贈された方にとっても非常に自分たちの目的が達成されたという達成感といいますか、満足感が得られるということで、札幌市でもそういうリスト化して、欲しい本、足りない本といいますか、当然、札幌市の財政の中で一定整備はされておられるでしょうけども、それを補完する意味での、そういう寄贈の計画というものもつくっておられるということですので、芦屋市独自の、またそういった寄贈者が満足できる、また、学校図書が充実する、そういう寄贈の仕組みをまた御検討いただきたいと思います。

 それと、もう一つ、学校間で格差が出ているのかなと思うのが廃棄図書なんですね。精道小学校では、平成19年度では1冊も廃棄をされていない。一方で、打出浜小学校では674冊廃棄されております。中学校におきましても、山手中学校では320冊廃棄をされているんですが、潮見中学校では1冊も廃棄をされていないと。もうそれぞれ、各学校で事情があって、さまざま理由があってということだと思いますけども、不要な図書の整理から、配置、廃棄、こういったことが計画的にされているのかなというふうにも思いますので、この点、御見解を伺いたいと思います。

 それから、今後、バーコード管理ということをしていくに当たって、こういった現在ある、各学校で1万冊を超えるような蔵書を仕分けをしていかないといけないと、必要なもの、不要なもの、もう廃棄しないといけないもの、そういった仕分けの作業が出てくると思います。こういったことをするに当たっても、やはり人的な支援も必要になってきます、この整備の期間中ですね。そういったことについてどのようにお考えなのか、この点も御見解を伺いたいと思います。

 当然、今、配置されている司書の補助の方とか教諭の方だけでは、とてもこれは作業ができないんじゃないかなと思いますので、どういった形、市民のボランティアを募るとか、緊急的にマンパワーを使ってやっていかないといけないと思いますので、この辺の御見解を伺いたいと思います。

 それと、図書の貸し出しの状況についてですけども、先ほど、小学校、中学校のそれぞれの貸出数と、これを生徒一人当たりに割り戻した数値、これは御答弁いただいたんですが、例えば、実際、小中学校で学校図書を一切借りてない児童生徒というもの、実態、これもあろうかと思うんですね。この点、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

 また、こういった図書に親しみを覚えない子供たち、児童生徒に対して、どうやって啓発していくのかということが大きな課題だと思いますので、この点についても御見解を伺いたいと思います。

 先ほど、ちょっと御答弁にもありましたけども、これは平成17年の数字ですけども、小学校5年生では、1カ月の平均読書量が、全国平均では6.6冊に対して、本市では6.0冊、中学校2年生では、全国が1カ月の平均読書量が3.2冊に対して、本市では2.7冊ということで、まあまあほぼ同じような数字ですけども、若干平均よりは少ないということになっています。

 ただ、特にこの中学2年生で1冊も読まないというふうに答えた生徒が、この割合が29%、ほぼ3割あるんですね。これは全国平均では20.9%ですから、全国平均よりもかなり多くの中学生、中学2年生ですけども、1冊も読んでないと、1カ月に。というような実態が平成17年度ではありました。この点、直近の状況も含めて御見解を伺いたいと思います。

 先ほども、この「子ども読書の街づくり」に向けてのさまざまな施策について、御答弁いただきましたけども、ある意味、釈迦に説法ということもあるかと思いますけれども、ちょっと具体的な事例を御紹介いたしますので、御参考にしていただければと思います。

 これは、東京都の目黒区、中目黒小学校というところで取り組まれている取り組みですけども、朝の読書ということ、もう当然やられているわけですけども、基本的には子供たちが好きな本を読んでいると。ただ、この子供自身がこの本を選んでしまうと、どうしても同じ傾向の本に偏ってしまっているということで、これを解消するために、目黒区のこの中目黒小学校では、各学年ごとに必読図書36冊を選定をされている。さらに、各教室にその学年の必読図書を2セットずつ、各学級に配置をされていると。いつでも、だから、そこから子供たちが引っ張り出して読めるように整備をされている。抵抗感なく読めるようにというような、そういう配慮をされているようであります。

 また、学校の1階の廊下に、読書の木という、そういう木を貼りつけて、子供たちが読んで、おもしろいなと思った本、これの感想といいますか、どこがおもしろかったかというその理由を、その葉っぱ状の用紙に書き込んで、これを読書の木に貼っていくということをされた結果、3カ月間くらいでその読書の木がもう緑の葉っぱで生い茂ったと、いっぱいになったというようなことも取り組みをされておるようであります。

 それから、これは自由参加の読書感想文の募集をやられていると。校長室に置いてあるポストに、子供たちが自由に読書感想文を書いて、それを投函するということで、気軽にだれでも参加ができると。この応募された感想文の中から、一定期間の中で、例えば校長賞であるとか、ファンタジー賞といったことで選んで、子供たちに表彰していると、こういう取り組みをされているようです。

 さらには、夏休みとか冬休み、親子で同じ本を読んでもらって、親子それぞれに読書感想文を書いてもらうというようなことで、家庭の教育力を高めるという目的で、そういうことも実施をされておるようであります。

 さまざまこういった目黒区では取り組みをされております。

 さらに、これはちょっと私も初めて、これ、知ったんですけども、国際子ども図書館というのが東京都にありまして、上野の森にあるようですけれども、ここでは、これは国立の設備ということで、児童図書専門に30万点の図書を所蔵されていると。実際、ちょっと上野ですので、ここへ行って図書館を利用するというのは、現実的には難しいんですけども、ここではインターネットによる電子図書館の利用ということもされておりますし、また、これは学校図書館に限ってということですけども、学校図書館へセットの資料を貸し出しをするというようなことも行っておられます。内容としては、各国、世界のさまざまな国々の理解を深めていくと。そして、共感を深めていくという、そういった目的で、例えば、アジアセットでありますとか、北欧セットでありますとか、そういったアジアの国々の本、アジアの国々を紹介する本、こういったものを約50冊ぐらい一つのセットにして、全部で8種類ぐらいあるようですけども、これを学校図書館にセットして貸し出すと。料金はその郵送料、千数百円ぐらいみたいですけども、そのぐらいの料金で学校へ1カ月間貸し出すということで実施をされております。こういったことも、また利用いただきたいと思います。

 それから、次に、調べ学習についてですけども、これは本市の学習状況調査の中で、図書館やコンピュータ、またはインターネットなどを利用して資料を集め、活用していますかという、こういった問いがあります。ただ、私はこの図書で調べるのと、インターネットで検索するというのは、基本的にちょっと中身が違うんじゃないかなと考えておりまして、当然、インターネットでは、簡単に膨大な情報を素早く集めることができるという利点がありますけども、例えば、そういったものも一方では否定しませんし、必要かもしれませんけれども、一方で、また、図書を使って、辞書であるとか、図鑑であるとか、年鑑であるとか、そういったもので調べるとか、あるいは、家族でありますとか近隣の方に、実際の経験談等々聞いて調べるとかというようなことも、やはり子供たちの学習の中にはあると思います。したがいまして、こういったアンケートについても、そういったことを区別して、ある程度、調査する必要があるんかなと思いますので、そういう項目を少し細分化して、インターネットはインターネットで調べる、図書は図書で調べる、いろいろ大人の人から聞いて調べるというような項目を少し分ければ、子供たちのそういう調べ学習の実態をもう少し明確に掌握できるんじゃないかなと思いますので、この辺についても御所見を伺いたいと思います。

 それと、このインターネット万能社会に向けて、今、世の中は進んでいると思います。もちろんIT化というものは必要でありますし、避けて通れない面もありますけれども、ただ、子供たちが安易にこのインターネットに親しみ過ぎると、逆に、先ほど教育長もおっしゃられたと思いますけど、読書離れ、文字・活字離れというような弊害というものもあろうかと思います。もろ刃の剣ということが、便利な道具であればあるほどあるかと思いますけれども、この点、御所見を伺いたいと思います。

 例えば、こういったインターネット、安易な方向へ流れそうな流れを読書の方に、文字・活字の方に持っていくとなると、かなり推進をしっかり具体的にやっていかないと、どうしても子供たちも安易な方へやっぱり流れていくという傾向性はあると思いますので、その点についても、インターネットに負けない、そういう指導といいますか、教育ということが不可欠になってくるんではないかなと思っておりますので、御所見を伺いたいと思います。

 それと、これはちょっと先の話になってしまいますので、あれですけれども、例えば、今現在、学校図書のバーコード化も始まってませんから、いわゆる電算化、ネットワーク化というものは始まってませんけれども、仮にこのネットワーク化ができたということになれば、いわゆる地域の市民の方にもこの学校図書館を開放していこう、そういうお考えについて伺いたいと思います。

 今、学校は、当然、地域の公教育の拠点としてありますけれども、一方では、防災の拠点でもありますし、また、芦屋の場合、コミスク等々のそういった地域コミュニティの拠点ともなっておりますので、そういったことで、幾つか乗り越えないといけない、克服しないといけない課題というのはあると思いますけれども、学校図書館も地域に開放して、そこで市民の方が本を借りたり、返したりということができるような、そういったことになっていけば、私は一番理想的なのかなとも思っていますので、この辺についての御所見を伺いたいと思います。

 それと、次に、学校事務についてですけども、段階的にはパソコンなんかの配布をされて、支給されて進めておられるということもお伺いをいたしましたけど、ただ、一番、効率が悪いという言い方がどうかわかりませんけれども、IT化の状態と、それから、アナログ、手書きの書類の作成の部分とが並立しているといいますか、共存している状況というのが、一番、事務効率が悪いんではないかなというように思っておりまして、だから、当然、すべてがIT化できないのはよくわかりますけれども、できる部分については、もうIT化にしてしまうと。少なくとも、一人の教員は1台パソコンを持って、共用の例えばフォルダーがあって、そこでさまざまな情報交換ができるということが重要ではないかなと思います。

 以前の質問でも御紹介もしましたし、質問しましたけども、東京の足立区の方では、この教職員に対してパソコンを一人1台ということをいち早く取り入れまして、事務の効率化をしたところ、教職員が職員室にいる時間がもう激減したと。要するに、子供たちの教室だとか、子供たちと接する時間がふえたということがもう実証されておりますし、また、すべての教職員が1台持っていれば、一人の子供に対するさまざまな評価を複数の教員でも共用できるというようなメリットもあるようで、いいとこ見つけ運動と言うらしいですけども、子供たちのいいところを見つけて書き込む、そういう場所をつくって、担任であるとか、さまざまな教科の担当の教員が、そこに子供のいいところを見つけて書き込んで、関係する教員で共有していくというような取り組みも、もう既にされておるというふうなこともありましたので、いち早くこのパソコンによるその事務の効率化は、一日も早く実現をしていただきたいというふうに考えております。

 それと、これはちょっと非常に私もショックだったんですが、読売新聞の記事ですけども、12月5日付の記事によりますと、これはあるアンケート調査を、有識者でつくる日本の教育を考える10人委員会というところが、この8月に実施をされて、全国の公立小中学校の教員、計1,200人を対象に行ったと。このアンケートの結果、教員をやめたいと思うことがあるかというふうなアンケートの問いに対して、しばしば思うと答えた人は22%、たまに思うが39%、この理由を聞きますと、業務が多忙だということを理由に挙げた人が37%と、最も多かったと、このようにこのアンケート調査では出ていますね。私も、学校現場の方でも、事務作業が大変やという声も実際に聞いておりますし、とにかく教員の方々の事務負担を一日も早く取り除いて、子供たちと向き合う時間、子供たちのことを考えていただける時間を、1分、1秒でも多くとっていただきたいなというふうに念願しておりますので、ぜひとも、また推進に向けてよろしくお願いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 帰山議員からの御質問は、本の寄贈と廃棄について、中学校の学校図書利用について、そして、調べ学習について、学校図書館システムについてという4点というふうに受けとめました。

 まず、一番最初の、本の寄贈と廃棄についてでございますが、山手小学校が19年度多かった理由は、同窓会からのまとまった寄附があったということでございます。また、精道小学校がゼロになっておりますのは、建てかえを機会に整理をまとめてしたということでございます。

 それ以外に、少しばらつきがございますので、ある程度、学校としては、まとまって廃棄しているところと、計画的に廃棄しているのと、ばらばらでございますので、今後、計画的に廃棄するように指導してまいりたいと思います。

 2点目の中学生の図書利用でございますが、確かに、中学生は53%の子供が図書を借りておりません。これは大変大きな数字だというふうに受けとめております。クラブ活動や、それから受験等の学習等で忙しいということも理由にはあるとは思いますけれども、今後、さまざまな取り組みを進めていく中で、中学生が本に親しむように、みずから手にとるような子供になるように努めてまいりたいと存じます。

 3点目の、調べる学習でございますが、議員おっしゃるとおり、それぞれパソコンを利用して調べるのと、図書で調べる、人に聞いて調べる、調べ方にもいろいろございます。それぞれの利点を生かしながら調べるような学習を進めていくということが1点あります。そして、また、インターネット等の活用で、安易にプリントアウトしたものをそのまま貼ってしまうというふうな状況がございます。今後は、自分の考えを述べるために引用していくというふうな能力を求めることが、新学習指導要領で小学校の高学年並びに中学年で求められております。そういう使い方をするような指導を進めてまいりたいと思います。

 4点目の学校図書館システムでございます。

 今後は、その広がり、学校図書館システムの広がりも含めまして研究していきたいと存じます。段階的に関係部署との協議を進めて、実現に向けて、学校図書館システムについては進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 教員の多忙化の問題でございますが、確かに、教員からやめたいときの一つの理由が、非常に忙しいと。それから、同じ中に保護者への対策というのも出ていたと思いますけれども、今、学校現場は、まさに議員御指摘のとおりだと思っております。その中で、私たちも、学校現場で従来からやっていたようなものの見直しというのを、今、取り組んでおります。例えば、小学校から中学校に上がるときに、小学校の抄本を中学校に送ることなども簡素化しようということで行いましたけれども、それ以外にも、できるだけ仕事の簡素化、それから会議をできるだけ減らすと。それから、本来、学校ですべきことなのかどうか疑問があるんですけれども、今は学校側に対して、いろんな外部との関係で、これもやってほしい、あれもやってほしい、こういう関係のものをしたいから協力をというふうなことが、学校現場においてかなり入る現状があります。これは、我々教育委員会も、それを十分認識しなきゃいけないんですけども、私は、議員御指摘のように、今後、学校現場で、本来の教育、すなわち、子供と向き合う教育に戻すべく、できるだけそういう先生方の手を煩わさないようなことを、これ、市全体でも考えてやらないといけない。市民の皆さんにも、先生方に、できるだけ軽減するように御協力を賜りたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) 1点漏れておりました。

 学校図書館の地域への開放でございますが、現時点では考えておりませんが、そうした広がりもあるところも聞いております。そうしたことも含めながら、今後、研究していきたいと考えております。

 また、議員がいろいろ教えてくださいました御意見、先進校の取り組み、先進地域の取り組みに関しましては、積極的にそうしたことを受けとめて、「ほめたり、広げたり、深めたり」という言葉を合い言葉に、子供がみずから手にとるような、いろいろな施策を講じてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 以上で帰山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、くらし守る緊急対策を、財政健全化法に関して、高齢者にあたたかい市政を、芦屋病院について、以上4件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 21番、木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、4つのテーマで一般質問を行います。

 アメリカ発の金融危機に端を発した急速な景気の悪化が、労働者と中小企業に深刻な影響を与えています。自動車関連産業主要10社だけで1万5,000人の大量解雇が計画されていますが、これらの企業の内部留保は27兆円、低賃金の非正規労働者で大もうけを上げておきながら、減益になると真っ先に首を切るやり方は、経営者としてモラルもないことをあらわしています。

 銀行による貸し渋り、貸しはがしが中小企業の倒産水準を6年ぶりの高水準に引き上げています。大銀行は、わずか1年半の間に中小企業向け貸し出しを5兆円も減らし、一方で、アメリカなどの投資銀行に相次いで出資しています。

 年の瀬を迎え、大量の失業と中小企業の倒産が現実化しつつある中で、解雇や貸し渋りをやめさせる政府の緊急対応を求められていますが、いまだ切迫感ある施策がとられていない状況です。これらの影響が芦屋にもあらわれてくることは必至です。

 この間の構造改革路線の政治は、格差と貧困を拡大してきました。芦屋でも、弱いところがさらに弱くなってきている状況は、さきの決算討論でも指摘したところですが、このところの原油・穀物の高騰に端を発した物価高に加えて、失業や倒産がふえれば、弱いところはさらに追い詰められてしまいます。地方自治体がしっかりと国の悪政に対する防波堤の役割を果たすことが求められています。

 まず、一つ目のテーマは、その自治体の緊急対応を求めるものです。

 学校給食においても、穀物・原油高によって、小麦や油脂、乳製品、魚肉類の値上がりの影響を受けています。食の安全が求められ、国内産への切りかえが進められていることも食材費を上げています。既に全国的には、給食費の保護者負担増を実施する自治体が出てきています。芦屋でも、現在、調理の現場のさまざまな努力でどうにかやってきておられると思いますが、同時に、値上げにも入ろうとされています。しかし、生活必需品の値上げラッシュの折に、学校給食費の値上げは保護者の負担をさらに厳しくするものです。市民の暮らしが厳しいときだからこそ、値上げではなく、自治体が支援をすべきです。

 全国では、給食費を無料化している自治体もあります。北海道の三笠市、そして、山口県の和木町では中学校の給食まで無料です。また、今回、値上げを据え置き、公費でその分を負担する自治体も出てきています。無料化までは当面無理としても、芦屋の子供たちの安心で、そして、豊かな給食を守るために、この不況下で月3,600円の給食費を値上げはしないと、「こどもファースト」と市長が言われる町らしく、質も量も落とさず、必要な増額分は公費で持つと表明していただきたい。いかがでしょうか。

 生活必需品の相次ぐ値上げは、低所得者に大きな影響を与えています。食料品などには消費税をかけていないイギリスでも、今回の不況で消費税を2.5%下げます。収入に関係なくかかる消費税は低所得者ほど重く、物価高は税額をさらに上げることになり、負担はひどくなります。低所得世帯に対して、国は福祉灯油の助成制度を今年度も実施し、28道府県689市町村で実施されましたが、兵庫県では1市しか実施されず、芦屋でも行われていません。芦屋では灯油を使う世帯は少ないかもしれませんが、冬になれば暖房代はかさみます。生活保護世帯ではぎりぎりの生活で、老齢加算や母子加算が廃止、削減される中での年の瀬の物価高は厳しくつらいものです。

 大阪の八尾市では、原油価格高騰緊急対策支援金として、生活保護世帯などに一律3,000円の支給をすることを決めました。低所得世帯全体への対応を求めたいところですが、今回は最も厳しい生保世帯への夏・冬慰問金の復活を求めます。芦屋の生活保護世帯では、世帯によっては、福祉金や夏・冬慰問金、両方とも廃止されるなど、年末に当てにしていたお金が入らなくなっているのが現状です。当面の緊急対応として、ことしじゅうには間に合わなくとも、遅いお年玉として慰問金の復活を求めますが、いかがでしょうか。

 もう1点は、小口の緊急貸し付けをぜひ実現してほしいという問題です。

 決算委員会などでも、生活援護資金の広報をして、当面、必要なお金がないために多重債務の泥沼に入り込む人を少しでも少なくする、自治体としての努力を求めてきました。生活援護資金は保証人を必要とし、返す当てのある収入が条件になっています。現在は派遣切りと言われるような低賃金の人を住むところまで奪って、師走の町中にほうり出すという非道なやり方がまかり通っていますが、工場労働者でなくても、当面生きるわずかなお金さえないという人が出てきています。

 京都市では、原油や日用品価格の高騰を受け、生活保護世帯を除く低所得世帯向けに、無利子で5万円を限度とする緊急貸し付けを実施しています。芦屋でも低所得者向けの緊急貸付制度を創設していただきますようにお願いします。

 中小企業庁は、5日、中小企業融資のための原材料価格高騰対応等緊急保証の対象をさらに80業種追加し、689種にすると発表しました。原材料の高騰や売上高減少の企業を対象に、10月31日から開始されたこの融資、今回追加されたのは、貨物軽自動車運送、理容、美容、ビルメンテナンス業などです。市内の中小零細業者は、原材料高の影響を受け、急速な景況悪化の影響を最も敏感に受けています。一般保証とは別枠で受けられるこの緊急保証は、例えば、無担保、無保証、1,250万円の一般保証で、額いっぱい使っていても、別枠で1,250万円を限度に融資を受けられます。自治体によっては、独自に融資制度を設けるところも出てきています。銀行が貸し渋りを強める中、こうした融資の情報を業者団体などとも連携して、機敏に市内の業者に知らせていくことも、行政としては必要ではないでしょうか。市内の自営業者が元気であれば、町に活気が出て、元気な自治体になります。市内の中小零細な業者がどのような経営状態になっているのか、どのような援助を求めているのかを日常的につかんでいくことも、行政の仕事ではないかと思います。

 芦屋には特別な産業があるわけではなく、住宅都市ですが、高齢化が進む中では、身近な商店の存在がこれからますます必要になってくると思われます。そうした町のオアシス的な存在、地域の人の動きもつかみ、まちづくりの上でも欠かせない中小零細な商店が、特に現在のようなときにはどのような要求を持っているのかをつかむことは必要です。原材料高騰、売上減少など、不況と物価高の緊急の影響調査をすることを、実態把握をすることを求めますが、いかがでしょうか。

 この間の山中市長の行政改革は、福祉金の全額削減、奨学金の削減、幼稚園や学童保育の保育料値上げなど、市民サービス切り捨て路線を走ってきました。しかし、はっきりとした不況の局面になった今、弱いところへの支援を削ってきた行革路線は大幅な転換が必要です。

 市の財政を見ても、この間に積立金も大きくふやし、貯金は200億円を超えています。財政指標もイエローカードを脱してきています。自治体として不況下でやるべきことは、市民の生活に寄り添って、福祉の増進に努めることではないでしょうか。すべてを財政を基準にして考えることからの脱却が求められています。新年度予算から市民の暮らし重視の市政へ、行革路線転換を求めますが、いかがでしょうか。

 二つ目は、財政健全化法に関してお伺いします。

 イエローカードではなくなった4つの財政指標は、財政健全化法で市民への公表を市は義務づけられています。今まで財政危機宣言まで出された芦屋の財政状況に関して、市民の関心は非常に高いものがあります。今でも財政に関しての市のホームページではいろんなデータが公表されていますが、市民がホームページで示されたデータを読み解くには、単なる数字の解説ではなく、その背景がわかることが必要です。市債残高が多いのは、震災復興に多額の費用を要したからであると言われますが、例えば、神戸空港が震災復興事業として建設されたように、芦屋でも山手幹線が震災復興の名で事業化されました。山手幹線事業の評価はとりあえず横に置くとしまして、財政状況を考えるには、こうした数字の歴史的な背景、事業の名称や工事期間、金額などが明らかにされていく必要があるし、行革などの政策的な情報も加味して伝えられなければ、市民には姿が見えてこないのではないでしょうか。何で借金がふえたのか、行革で何が削られたのか、市民サービスを削ってきたものの金額などを市民がつかんでいけるような情報の提供が必要です。

 今回の財政健全化法では、市民に全面的な情報開示を求めているわけですが、そうした歴史的、政策的な情報も含めて、全面的、立体的な開示の努力、工夫を求め、今回の財政健全化法の質問といたします。いかがでしょうか。

 3つ目は、高齢者にあたたかい市政をというテーマで、後期高齢者医療制度と介護保険について、質問をします。

 最初は後期高齢者医療制度です。

 年寄りは金持ちだと言って、国の政治は年金課税の強化、社会保障の負担増など、取るものは厳しく天引きで取り上げ、さらに、お年寄りにはお金をかけない国の政治が強められてきています。後期高齢者医療制度は、まさにその典型とも言えるものです。国会では、その廃止条例が審議されていますが、来年4月には開始から1年目を迎えます。そうなると、保険料滞納者の保険証の取り上げが現実になる可能性が出てきます。年金収入がないか、低過ぎるために保険料を天引きされない普通徴収者の滞納状況について、芦屋の現状はどうであるか、お伺いします。何人の高齢者が保険証取り上げの可能性があるのでしょうか、お答えください。

 また、来年4月以降もこの制度が続いた場合、滞納者への資格証明書発行、保険証の取り上げはすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

 市民病院でも、この制度により、受診抑制が起こっていると言われています。病院の経営悪化の一つの要因になっています。全日本民医連の調査では、75歳以上後期高齢者の通院、外来ともに、前年度同期に比べて大幅な総日数の減となっています。受診抑制で高齢者の重症化が進みかねず、ひいては、医療費の増大につながりかねません。この制度の弊害がこのように明らかになってきているのです。何度も何度も申し上げていますが、芦屋市として、国に後期高齢者医療制度の廃止を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次は、介護保険の見直しに当たっての質問です。

 最初は、保険料の問題です。

 高齢者の問題では、来年の4月に向けて見直しが進められている介護保険の問題が重要です。最近の情報では、厚生労働省は、全国平均で一人月額180円の保険料アップになると言っています。各自治体で事情は違うのが介護保険制度、芦屋での保険料は幾らになると試算されているのでしょうか。高齢者の置かれている状況を考えると、これ以上の値上げはすべきではないと思いますが、どう考えておられるのか、お伺いします。

 年金課税の強化による3年間の激変緩和措置を、介護保険料については1年間継続されました。これは、高齢者の生活実態を身近に知り得るからこそ、そういう判断がされたものだと思っています。年金は下がり、負担はふえるのに、諸物価は上がり、買い物に行くのも怖くなるような状況はますますひどくなっています。

 介護保険の場合は、保険料を払っていても、8割の人は利用していないわけですから、負担感は特に強く、また、高い保険料を年金から引かれてお金がなく、利用できない人も出てきています。必要なサービスを受けられるには、保険料を上げないだけでなく、特に低所得者への保険料や利用料の減免制度を拡充することが必要になっています。現在の市独自の制度に加えて、減免制度の拡充を求めるものですが、いかがでしょうか。

 今回の介護保険の改定では、要介護認定の見直しが行われ、その実態が明らかになってきています。現在の国の動きはどのように進んでいるのでしょうか。

 芦屋でも行われたモデルケースでは、全国的には、二次判定で、一次判定より重度と変更された人は、現行の方法では22%であったのに対し、新たな方法では13.3%に減っています。一次判定の結果を変更しづらくなった、審査会の役割が減った印象があるとの意見が現場で出されたと言われています。認定の結果が生活の実態と離れ、必要なサービスを受けることがますます困難になることが懸念されています。既にそうしたことはつかんでおられると思いますが、市としてはどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。

 前回の改定で、通院や散歩の介助に訪問介護が利用できなくなっています。通院につき添っても、病院での待ち時間や診療室内は医療行為ということで、介護報酬の算定から外されます。30分900円の実費負担が課せられますが、事業所が持ち出しで介助を行っているところも多く、こうしたボランティア的なやり方では介助を続けることはできません。

 一日に2科通院する高齢者や、リハビリに週3回行く人もおられ、負担が払えずに通院できず、病状が悪化する人もいます。また、散歩も、自立への大きな力になるのに、訪問介護が利用できなくなったので、自宅に引きこもりがちになり、うつ状況の方がふえてきています。高齢者が生き生きと豊かな老後を過ごすには、通院や散歩に訪問介護を使えるよう、市として考えるべきではないでしょうか。

 要介護認定を見直し、軽目の判定への誘導や、訪問介護の制限は介護保険に係るお金を減らそうという国の考えから出ています。今の国と地方と国民の費用負担の割合では、サービスを減らすか、保険料を上げるしかないというのが介護保険の一番の問題です。国の負担分を現行の25%からもとの50%に戻すべきですが、当面、調整交付金を除き、せめて30%にしないと、高過ぎる保険料や利用の制限も解消され、必要な人に必要な介護がされ、また、お年寄りを支え、働く人も安心できる状況にはならないのではないでしょうか。このところ、保険料の滞納者も急速にふえています。利用料が払えないので、制度を使えない人も出てきています。

 全国の自治体が国に対し、国の負担をもっとふやせと強く要求して、市民の介護を守ることが必要になってきています。国に対し国負担分をふやすことを強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後、4番目は、芦屋病院についてお伺いします。

 独法化された芦屋病院は、急性期の病院を目指すということですが、市民が望んでいるのは急性期の病院でしょうか。今でも病院を追い出され、探すのが大変な患者さんの話は深刻です。慢性期の患者さんは出ていってもらうことになるかもしれないというようなことを市民は望んでいるのでしょうか、お伺いします。

 自治体病院として、急性期、回復期、慢性期、そして、緩和ケアと対応してもらえる病院を市民は望んでいるのではないでしょうか。市民のニーズをどうとらえられて、急性期という判断をされたのか、お伺いします。

 今は経営に苦しむ多くの病院は、診療報酬は高くなる稼ぎのいい急性期を目指すことにならざるを得ないようになっており、急性期の病院ばかりになるのではないでしょうか。定款議案にうたわれている地域医療の水準向上を考えれば、芦屋病院の立ち位置は違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 病院特別委員会に提出された資料に書かれている独法化のデメリットについて、お伺いします。

 移行に際して、独自の会計システム等の開発、不動産鑑定等の費用発生、独自システムのメンテナンス費用、役員報酬、監査報酬、損害保険料等の新たなコストとありますが、それぞれのコストが幾らかかるのか、お伺いします。

 地方自治体の違法行為については、住民監査請求や住民訴訟の制度があり、空出張や官官接待や談合の是正などで、市民、住民がその制度を利用、活用していますが、地方独立行政法人にはこうした制度がありません。また、議会の関与が薄れる点を独法化の特徴だと言われるわけですが、市長の判断で専断的に運営されるおそれが大きいと考えられます。議会や住民による点検が機能しないことについては、どのように考えておられるのでしょうか。

 参議院の附帯決議では、地方独立行政法人の情報公開に関しては、住民に対し業務状況等を積極的に公開するとともに、その公表方法の改善に努めるよう、必要な措置を講ずることとありますが、市民への情報公開はどのように保障されるようとしておられるのでしょうか。

 独法化については、9月に議会が否決しているわけですから、撤回すべきでした。その上で、市民の共有財産としての芦屋病院をどのように再生していくか、市民トークをさらに重ね、市民の思いに耳を傾け、病院が市民の中に、地域に入り込んで、力を合わせて守っていく努力をすることが、今の医療をないがしろにする政治のもとでは必要ではないでしょうか。市民の多くは芦屋病院を大事なものと考えています。なくしてはいけないと思っています。市民と病院のお互いの信頼関係をつくり上げていくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、くらしを守る緊急対策についてのお尋ねでございますが、まず、学校給食につきましては、教育委員会において、質も量も落とさないためにも、次年度からの改定はやむを得ないという結論になったと聞いておりますが、学校給食については、従来どおり、保護者負担と考えておりますので、増額分の公費負担は考えておりません。

 生活保護世帯に対する夏と冬の慰問金につきましては、生活困窮者に対する法外扶助として給付していたものですが、本市の財政状況や他市の状況等を踏まえ、平成18年度から廃止しましたので、復活させる考えはございません。

 低所得世帯への緊急貸付制度につきましては、平成19年12月から、兵庫県社会福祉協議会が10万円を限度とした緊急小口資金貸付制度を新たに設けられましたので、市として、同じ趣旨の貸付制度を設ける考えはございませんが、本市の生活資金の貸付制度を今後も広く周知するとともに、事務の迅速化に努めてまいります。

 また、中小零細業者への物価高騰の影響調査につきましては、このたびの中小企業等活力向上対策の緊急保証は、原油・穀物等の諸物価高騰の影響が大きいということで設けられた制度でありますが、本市でも多くの小規模事業者による申請が行われており、セーフティーネット5号保証の発行を行う中で、実態の把握に努めておりますので、改めて影響調査を行うことは考えておりません。

 行革路線の転換につきましては、本市の財政は危機的な状況を脱出しつつありますが、三位一体の改革の影響や義務的経費の負担により、依然として厳しい状況であることには変わりありません。また、昨今の原材料価格の高騰や物価上昇、円高による企業収益の悪化に加え、金融不安に伴う景気の落ち込みなどによって、市民の皆様の生活は以前にも増して厳しい状況にあることも承知しております。しかしながら、市の財政状況も同様に、今後、市税収入の増加が見込めない中で、国及び県の交付金や補助金の削減など厳しい状況にありますので、平成15年度からの行政改革で見直してきました各種助成制度等の復活は困難であると考えております。したがいまして、簡素で効率的な運営を行うための行財政改革については、より一層推進していかなければならない状況であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、財政健全化法に関してのお尋ねでございますが、財政指標だけでなく、歴史的、政策的情報も含めた全面的な公開につきましては、9月定例市議会において、健全化判断比率等を御報告させていただきました。その後、11月15日にはホームページでこの内容を掲載し、市民の皆様方への周知に努めてまいりました。しかしながら、財務情報の内容は専門性が高く、数値の持つ意味などがわかりにくいとの御指摘があることも承知しておりますので、これまで、市の財務情報を公表するに当たり、家計に例えるなど、わかりやすい広報に努めてきたところです。今後とも、わかりやすい広報に努めるとともに、御指摘の点も踏まえ、引き続き見直しを行ってまいります。

 次に、高齢者にあたたかい市政について、まず、後期高齢者医療制度の滞納者数は、12月1日現在で、被保険者総数9,996人中、全額未納の方は145人でございます。資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律では、一部の例外を除き、保険料の納期限から1年を経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合においては、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することと規定されています。納期限から1年以上滞納している被保険者の発生は、次年度以降となり、実際の運用につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合が行うこととなります。

 国に後期高齢者医療制度廃止を求めることにつきましては、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度は最善と考え、全国市長会を通じて、その創設を国に要望しておりますが、それができない中では、後期高齢者医療制度は次善の制度だと認識しております。また、現在、国で後期高齢者医療制度の見直しも行われていますので、廃止を求める考えはございません。

 次に、介護保険の見直しにつきましては、来年4月に向けての介護保険料でございますが、いとうまい議員の御質問でお答えしましたとおり、来期の報酬改定に伴う保険料への影響は1.5%程度アップするものと予測をしており、本市の場合、平成20年度末の介護給付費準備基金積立金を全額取り崩し、できるだけ保険料の上昇を抑えていきたいと考えております。

 また、保険料の金額につきましては、現在、国で議論されています報酬改定の全容が明らかになるまで確定することはできませんので、現段階ではお答えすることができません。

 低所得者への保険料や利用料の減免制度につきましては、今期に引き続き、保険料の段階を多段階にすることで、保険料の軽減を図ってまいります。また、保険料や利用料の減免措置につきましては、これまでどおり実施してまいりますが、拡充については、現在のところ、考えておりません。

 要介護認定の見直しについての国の動きでございますが、ことし9月から10月に実施された要介護認定モデル事業の結果を受け、11月に国の検討会で一次判定の項目等が最終案として承認されましたので、今後は、厚生労働省が介護認定に関するソフトを開発し、来年4月には新制度へ移行する予定となっております。

 また、要介護認定モデル事業の結果につきましては、先ほどの国の検討会において、現行とモデル事業の一次、二次判定の結果は、現行の審査判定とほぼ同様であり、また、広く平準化が図られたとの判断がなされております。

 なお、本市も、モデル事業を実施しましたが、特に支障はございませんでした。

 また、いとうまい議員の御質問にもお答えしましたとおり、申請者の状況把握につきましては、調査票の特記事項で対応してまいります。

 通院や散歩の介助に訪問介護が利用できるようにとの御指摘ですが、現行制度上、通院につきましては、訪問介護の身体介護、通院等乗降介助として行われております。しかし、例えば、病院の待合室での診療待ち時間や、散歩に限定したサービスは認められておりませんが、利用者の状況に応じて、ケアプランの中で日常生活に必要な買い物等の外出介助などが利用されている場合もあります。

 介護保険の国庫負担分につきましては、さきの9月の定例会で森議員にお答えしましたとおり、全国市長会を通じて、介護給付費負担金の25%を確実に配分することや、調整交付金は別枠化することを求めております。

 次に、芦屋病院についてのお尋ねでございますが、急性期病院が市民のニーズに適応した病院であるのかにつきましては、公立病院の役割で重要なことは、救急、高度及び地域拠点機能などの市民ニーズに対応する適切な医療を提供することであると考えております。慢性期の患者の方々が生活の場として入院していただく病院機能を中心として運営していくことは困難であると考えております。

 今後も、市民が在宅で安心して生活できるよう、市民ニーズの把握に努め、可能な限り緩和病床を確保するなど、公立病院の使命を放棄することなく、一次医療機関からの信頼獲得と、医療・福祉・保健との役割分担を明確にした上での連携強化を行うなど、二次医療機関としての役割を的確に果たし、地域に貢献していくことが、地域医療の水準向上につながると考えております。

 地方独立行政法人化に伴う経費につきましては、不動産鑑定等270万5,000円、会計システム等のリース料として、5年分で5,846万4,000円、システムのメンテナンスに係る経費として、年間312万5,000円でございます。

 なお、役員報酬、監査報酬、損害保険料等につきましては、確定しておりませんが、概算総額で3,300万円程度を見込んでおります。

 これらの経費につきましては、予定しております診療機能の充実による増収分で賄えるものと考えております。

 地方独立行政法人化で市民の監視や市民への情報公開はどう保障されるのかにつきましては、地方独立行政法人の違法行為に対して、住民監査請求は対象となりませんが、第三者機関の評価委員会により監視できるものと考えております。

 議会の関与につきましては、中期目標、中期計画の策定や変更などの議決事項に加え、業務の実績に関する評価や中期目標に関する事業報告書などの報告事項もございますので、機能するものと考えております。

 地方独立行政法人化に伴います情報公開につきましては、実施機関から外れることになり、芦屋市情報公開条例の適用を受けなくなりますので、同条例第24条に規定しております出資法人等への要請を適用することとしており、実施機関と同様の情報公開制度を整備するようにしてまいります。

 また、市民に対する情報公開につきましては、地方独立行政法人法第3条第2項において、業務内容を公表することを通じて、その組織及び運営の状況等を住民に明らかにするよう努めなければならないと規定されており、公表や市民への説明責任を果たすことが求められておりますので、「広報あしや」、芦屋病院の広報誌「HOPE(ホープ)」、市や市立芦屋病院のホームページ等を活用し、機会あるごとに情報公開してまいりたいと考えております。

 地方独立行政法人化方針を撤回し、市民と力を合わせて病院を守る市政へとのことにつきましては、市立芦屋病院運営検討委員会の答申及び総務省の経営アドバイザーの指導・助言に基づき、病院事業の危機的状況から一日でも早く脱却し、市立芦屋病院を守り、再建を図るためには、地方独立行政法人への速やかな移行しかないと判断いたしました。今後の取り組みの中で、信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=木野下議員の御質問にお答えいたします。

 学校給食費についてのお尋ねでございますが、本市の学校給食は、愛情、手づくり、安心・安全を基本理念として、全小学校において、自校調理方式により、完全給食を実施しております。食材にこだわり、加工品を使用しないなど、質的、内容的な面から、充実した取り組みを進めており、市民、保護者から高い評価を受けているところでございます。

 実施に当たっては、設備、備品、光熱費、人件費等は全額市で負担しており、食材料費のみ保護者負担となっております。

 現在、学校給食は、平成14年度に現行価格に改定し、その後、6年間据え置いてまいりました。この間、パンや牛乳並びにその他の食材等が値上がりする中、現場での工夫を凝らした対応により、現行価格の維持に努めてまいりました。しかし、御承知のように、今年4月以降の食材全般にわたる大幅な物価上昇の中、現行価格での今の学校給食の質的な維持が困難な状況となっております。

 そこで、学校園関係者及び保護者、教育委員会で構成する学校給食会で協議を重ねた結果、本市学校給食の水準を維持するためには、次年度からの学校給食費の改定はやむを得ない状況であるという結論になりました。

 なお、負担については、従来どおり、保護者負担といたします。このような事情について、御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 学校給食ですが、芦屋の給食は非常にいいということは、私も十分に知っておりまして、現場の方の御苦労とか、大変なものがあるだろうと思っております。

 しかし、やはり値上げをするということは、やはり今の生活状況から考えると、芦屋市は、今、未納者がいないと思うんですね。これをやっぱり崩すことになるかもわからないと思うんですよ。介護保険が値上げするたんびに滞納者がどんどんふえていっているんですよ。どれぐらい値上げされるのか、はっきりわかりませんけれども、もし1割とすればですよ、金額計算したら、1,500万円ほどですよね、トータルで。1,500万円のお金が子供たちのために出せないのかと、私は市長に思うんですけども、市長がいつも「こどもファースト」とおっしゃっておられて、なかなか「こどもファースト」を目にすることがないんですが、給食費ぐらい、ぜひ上げないでやっていくということを言明していただきたいと思うんですね。自治体によっては、もう公費で負担するというところが出てきているんですね。それは、今の不況下で、これからまたさらに大変な人がふえていくという状況が見えてきているからなんですよ。芦屋市が、そのお金がないんだったら別ですけども、お金がないことはないでしょう。

 この前、西宮で市長選挙がありましたけど、あのとき、積立金100億円、これをどうのこうのと言ってたんですね。芦屋は200億円超えているわけですよ。西宮の人口の5分の1ですよ。借金は多いかもわかりませんが、しかし、きちんとした積立金が毎年できるし、多額のものがあるわけですから、このお金を使うことぐらい、私は未来の子供たちに、しっかりとした栄養が行き届いて育ってくれるためにも、ぜひ、やっていただきたいと強く思います。もう1回、ちょっとお答えください。

 それから、小口貸し付けとか、生活保護の件ですけども、やはり今、何が問題かといったら、やはり社会全体に所得の移動が大幅に行われて、金持ちのところにはどんどん集まっているけども、貧しいところはどんどん弱くなってきて、貧乏になってきているというところだと思うんですね。それもはっきり、もうデータであらわれてますよね。日本でも、この前も決算委員会で言いましたけど、芦屋でもそうでしょう。この5年間の間に、所得が200万円以下の人は数がふえて、その平均所得は減っている。1,000万円以上の人はふえているわけですよ、その所得の平均が。もっと高いところでがぼっとふえているわけですけども、そういうふうに所得の移動が全体に、この間、急速に進んできてて、社会の一方で弱い人たちを大量に生み出してきていると。なかなか芦屋にいますと、工場があるわけじゃないですから、派遣労働者が首切られたとか、期間工が首切られたという話は身近には感じないにしても、それでも、身近に非正規雇用の人は山ほどいるわけですね。芦屋の市役所の中にも3割いるわけですよ、今、現実には。それを考えますと、やはりこうした低所得者の人が、これからさらに厳しい状況を迎えるのは必至ですから、何らかの対応をこれから考えていくことが必要になってくると思うんですね。自治体によってはやってますよね。緊急小口資金制度を市レベルでつくったり、そういうことをしている自治体は結構あります。もうこういうところには全く目を向けないで、どんどん削っていくんだということでやってこられたわけですね。夏・冬慰問金って、1回5,000円とか6,000円の金額ですよ。芦屋は生活保護の世帯も少ないし、総額しれているじゃないですか。しかし、弱い人にしてみれば、この年末、食べるものが上がってきている。やはり行政として、そういうところにしっかりとした手を打つことが必要だろうと思います。

 それから、中小企業、零細業者のやつは、実態把握を行っているというんだったら、どういう実態か、ちょっと今、この場で教えてください。

 それから、今、いろいろ言ったお金を全部合わせても2,000万円ぐらいじゃないかと思うんですよね。わずかなお金ですよね、そのトータルで言えば、芦屋市の今の財政から考えれば。それが出せないのかと思うわけですけども、ほかの自治体、そういうとこをやってきているところがどんどん出てきてますから、さっき、中学校給食でも、芦屋は、何か固執しそうな雰囲気ですけども、やめることは、ほかの自治体並みに全部やめていって、やることは、ほかの自治体と同じようにやらないということであれば、その芦屋らしさってそういうことなんですかね。本当に冷たい市政だなと思います。

 財政健全化法ですけども、決算カードというのが、今、出されているんですが、決算カードをベースに市民が財政分析をするみたいなことが、今、かなりやられ始めています。市民にとっては一番身近な財政分析のデータですね、決算カードというのは。そういう意味では、例えば、決算カードに、今年度、主な事業を書き込む。これでお金がこれだけ要ったんですよということがわかれば、何となくその市のやっていることが見えますよね。ことし、教育費がふえたのは、精道小学校の改築工事があったからだというふうに見えてくる。何で教育費が上がったんかなというのがわからんなという世界じゃなくて、事業がきちんと書かれる、そのことによってわかりやすくなる。そういうことは十分あると思うんです。ですから、そういうことも含めて、市民が財政を読めるような環境づくりをしていただきたいなと強く思います。これは要望しておきます。

 それから、後期高齢者ですけども、何回もこの問題を取り上げているんですが、さっき、全額未納が145人と言われましたけど、全額未納でなくても、1年間未納であれば、来年度中に保険証取り上げになるんですね。現在、未納の方、何人いらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願えますか。全額未納じゃなくて、未納がある方。来年度中に滞納者ということで、わかりませんか。

 東京都は、都全体で10万人だそうですね、未納が。青森県が、その前にちょっと調査があって、4,000人あって、青森県が4,000人やったら、全国で40万人だなという話が出てたんですけども、東京都は10万人だと言ってますから、もっと大変なことになってきそうな状況です。それだけの人が、これから保険証を取り上げられるかもしれないんですよね。

 芦屋市は、後期高齢に移る段階で、障がい者の方に非常にきめ細かな対応していただきました。一人一人にちゃんと国保にいた方がいいのか、後期高齢に移った方がいいのかをきちんと相談受けていただいて、細かに消し込みまでしていただいて、対応してきていただいていますよね。後期高齢も、きっとやっていただいているからこそ、さっき言った145人と、非常に少ないと思うんですけど、少ないのかとも思うんですが、もしそれがあれば、ぜひ御披露していただきたいなと思いますね。担当の方は、もう制度が変わって大変なのに、それでもいろいろ努力していただいていると思います。

 やっぱり保険証を取り上げるということはやめていただきたい。子供の無保険が、今、問題になっていますけども、75歳過ぎてですよ、保険証もらえなかったら、もう病院行けませんよ。病院行けないということは、もう死に直結するわけでしょう、高齢者の場合は下手をすれば。これは、市長が広域連合で議員として出てらっしゃるわけですから、しっかり発言をしていただいて、こういう滞納者だからといって、資格証明書発行なんかやめようと、そういうふうに言っていただきたいと思いますね。いかがでしょうか。

 それから、介護保険ですが、すこやか長寿プラン21のアンケート調査をされてますよね。この調査の中で、まずされているのが一般の高齢者ですね。あなた自身の介護保険料についてどう思いますか、63%の人が、やや負担を感じる、負担が大きいと感じている。それから、要介護者の方ですか、この方々の中では、約半数が負担を感じる。自由記述欄があるんですが、この1位は介護保険料の負担が大きいなんですね、これ。33あります。やはり保険料の負担感というのが、介護保険は特に大きいですね。ですから、もう幾らこういう状況になっても上げるべきじゃないと思うんですよ。芦屋の今の金額は、厚生労働省が発表している全国平均よりも高いですよね、大体1割ぐらい。それでまた上げようということになったら、その額が幾らであろうと、先ほどから申し上げてますように、今の高齢者の置かれている状況から考えれば、負担感は大きくなります。3年前とまた違うんですよね。3年前の状況と来年とは、高齢者の税負担とか社会保障の負担は違ってきてるんですよ。だから、1.5%だからいいだろうと、わずかだからいいだろうというふうには思わないでいただきたい。せっかくアンケートとられて、こういう結果が出ているわけですから、これをちゃんと生かしていただきたいと思うんですね。御回答をお願いします。

 それから、認定の問題ですけども、広く平準化されて、市は支障なしだったというふうなお答えですが、全国的にはそうじゃないということを言われてますでしょう。厚生労働省にも、さっき私が紹介したような意見が多数寄せられていることを、そうした検討委員会なんかで認めているんですね。これでは審査会が形骸化するんではないかと。ほとんど一次判定はコンピュータでやるわけですが、コンピュータでやる判定がそのまま二次判定としてやらざるを得ない。今まで、二次判定やるときには、例えば、統計資料といいますか、過去どういうふうな方が、こういう介護度になってますよというふうなデータも示されていたわけですが、それも今度は示さないというわけですね。ほとんど検討材料もなく、一次判定、コンピュータ判定をまともに受けないといけないというような、そういう可能性がある要介護認定になるわけですが、それで本当に一人一人の実態に見合ったものになるのかということです。国は、この間、要介護者の数を減らそう減らそうとしてきてますよね。非常に大きな問題だと思うんですね。実態に見合ったサービスを受ける、さっきもお話ありましたけど、介護の社会化、これをやっていくというのが介護保険の理念だったわけですから、その理念から考えても、どの高齢者の方も生き生きと老後を過ごすことができるように、きちんとした認定がされるべきだろうと思います。

 特記事項で対応と言いますけど、私、思うんですけど、今までよりも一次判定の項目が減らされているのに、より正確なその認定ができると思えないんですね。実態がわかるような細かい項目がふえて、コンピュータが計算して出してくるんだったら、まだわかりますけど、項目は減らしておいて、特記事項に書かなければ、それはわからないことになるじゃないですか。

 今、芦屋市は、市の方が調査に行かれてますよね、介護認定の。市の方は、日常的な毎月毎月訪問しているケアマネと違って、それこそ、半年に1回ですか、行かれるだけでしょう。日常的なその担当者の状況わからなかったら、特記事項に書き落とすことだって十分あるじゃないですか。高齢者は認定に来られたら頑張るんですよ。歩けない人も歩けるように頑張るんですよ。それで本当に実態に見合ったものができるのか、そうお考えなのか。

 先ほど紹介したアンケートの中でも、介護を受けていらっしゃる方の中で、やはり要介護認定基準の適正化というのは13人挙げていらっしゃるんですね。これ、5位ですね。特記事項だけでは対応しようがないんじゃないかなと思います。多分調査の結果を国に上げていらっしゃると思いますね、意見も。支障がないということで上げていらっしゃるとしたら、何とも言いようがないような世界になってくるわけですけども、現実にこれが動き出すまでにもうちょっと時間ありますから、ぜひ、細かな対応を考えていただきたいと思います。

 それから、訪問介護ですけども、待ち時間は認められないとか、いろいろ問題がある。だからこそ、このアンケートでも5位と8位に出てますよね。5位と8位は、訪問介護の利用時間や利用条件の拡充、外出支援の充実、上がってきているんですね。問題があるということがわかったんだったら、やはりそれを解決していかないと、何のためのアンケートかということになりませんかね。これは国が決め、県もかなり厳しく指導してきているようですけども、やはり問題があるところは、しっかり上に上げていただきたいし、自治体レベルでいろいろ便宜図っていらっしゃるところもきっとあるだろうと私は思いますが、それが今度は介護事業者の負担にならないように、やはり考えていただきたいと思います。

 病院の問題ですけども、病院の問題は何回もやってて、この間、すごい努力されてて、お医者さんの給料をもとに戻したり、保育所つくったり、バスを運行するとか努力されて、独法化じゃないとできないと言いながらも、いろんなことやってこられているわけです、現実に。病院改革とすれば、やはり前進してきているんではないかと思うんですよ。

 川西が、検討委員会が独立行政法人化をしなさいということを出してきたけど、市長は独法化しないと言ってますよね。やはり独法化ではだめなんじゃないかなということが出てきているんじゃないかと思うんですね。国立病院だって、もう6割赤字でしょう、独法化している。やはり独法化万能じゃないんですよ。病院を守ると市長はもうおっしゃっているわけですから、その守る思いをしっかりと、今度、病院に言っていただいて、独法化じゃなくても、私は守るんですということでしょう。議会がどうするかわかりませんけど、議会が可決をすれば、もう独法化で、市長やられる場合、いいわけですけど、たとえ否決しても、病院を守る姿勢には変わりはないんだと。病院に言って、しっかり市長がメッセージしていただく。全面的にバックアップしますから、市民の命を守るとりでとして病院を守っていきましょうと言っていただければ、独法化がたとえ否決になって、その病院の方々のマインドが冷えたとしても、市長がちゃんとバックアップしてくれるということになるんじゃないですか。違いますか。その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 木野下議員のただいまの御質問の中で、まず、学校給食でございますが、増額分を公費負担でということでございますが、基本的な問題は、本市の財政事情があるわけなんですが、私どもの方の学校給食は、議員もおっしゃってましたように、他市に誇れる給食の内容だということでございますけども、それだけに、自校調理ということで、コストもかかっておりますので、これ以上、公費負担をするということは、市としてはできません。

 それから、夏と冬の慰問金について復活をということでございますが、なるほど単年度だけで申し上げますと、わずかな金額でございますけども、この慰問金でありますとか、あるいは福祉金でありますとか、そういう種類の、言うなれば、市としての単独の扶助については、今後はもう見直すということで、市として方針を決めておりますので、財政状況のいかんにかかわらず、今後とも、こういうものについては、復活するという考え方は今は持っておりません。

 それから、3点目には、財政状況の公表についてということで、これは要望ということでございますが、これはお聞きして、できるだけ改善には努めさせていただきます。

 それから、後期高齢者について、被保険者の資格証明書を交付しないようにということでございますけども、これにつきましても、市としては、何も好んで交付しないとか、そういうことをやっておるんではございませんで、国の方から、一定の政令でそういうふうに定めがございますので、それに従ってやっているということでございますので、御理解をお願いをいたします。

 それから、最後に、病院の独法化でございますが、川西市が市長さんが独法化やめられたというのは、今、初めてお聞きして知ったわけなんでございますけども、芦屋市としましては、これはもう独法化以外にはないというのは、市長もはじめ行政当局側の強い意思でございますので、これについては、何が何でも市としてはやりたいというふうに思っておりますので、私からの答弁は以上でございます。

 あとは、担当の部長からお答えさせていただきます。



○議長(長野良三君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、諸物価高騰の実態はという御質問でございますけれども、先ほどお答えいたしましたセーフティーネット5号の認定要件といいますのが、最近3カ月間の売上高が、前年度の3カ月間と比べまして、3%以上売り上げが減少しているというのが一つの条件、また、仕入価格が上昇しているにもかかわらず、価格に転嫁できてないというのがもう一つの条件、また、もう1点が、平均売上総利益率等が、前年度と比べて3%以上減少しているという、3つのどれかに該当すれば、この認定を受けることができることになっております。

 私どもの手元では、やはり売上高が数字として、一番多くの方が該当しますので、データとして持っておりますのは、この売上高の減少というデータとしては持っています。

 この3%以上減少していることということでございますけれども、申請のある方なんかは、3%どころではなく、何十%、多い方は90%近く減少されているような実態もあると理解しております。

 ただ、データではそういうことですけれども、多くの方が売上高が減少したというのと、もう一つは、原材料、仕入価格が高騰しているという、二つの大きな理由を言っておられるのが実態でございます。

 それと、先ほど、後期高齢者の滞納者の数字でございますけれども、12月1日現在、一部未納のある方が約570人でございます。

 きめ細かな対応をということでございますけれども、実際、これ、まだ始まりまして1年たっておりませんので、国保の場合ですと、短期証の交付とかでいろいろ納付相談をして、滞納をなくすという納付相談をやっているわけなんですけど、なかなか具体的な、まだそういう1年たってませんので、具体的な取り組みの機会がないというのが現状でございます。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、緊急貸付制度の創設をということで、御意見いただいたんですけども、他市でもやっておるということなんですけども、阪神間では、今現在、現時点では同様な貸し付けいうのは設けておられません。

 それと、先ほど市長の方から御答弁させていただいたんですけども、県社協の貸し付け、御紹介させていただいたんですけども、それは限度額が10万円ということでなっております。それで、一方、市の生活資金がございます。それは20万円が限度ということになっております。

 ただ、県社協の分につきましては、保証人が要らないとか、融資までが一週間程度というメリットがございます。ただ、一方では、年利3%がかかると。片や、市の生活資金の方では、無利子、ただ、実行するまでに、今現在、一週間から10日程度かかっております。その10日程度かかっておりますけども、こういった状況がございますんで、事務の迅速化、先ほども申しましたけども、その辺は十分努めて、県社協と同じぐらいのスピーディな対応をしていきたいなと考えております。

 2点目は、介護保険に絡みまして、保険料をできるだけ抑えてと、アンケートの結果、非常に負担を感じておられるということで、御指摘いただきました。

 今現在、次期の計画を策定中であります。それと、先ほども市長が御答弁しておりますけども、基金の取り崩しとかその辺も見ながら、報酬改定がまだちょっと不確定な部分ありますんで、できるだけ抑えていきたいなという考えは変わってございません。

 それと、要介護認定の見直しに関連しまして、モデル事業の点、御指摘いただいておるんですけども、もう議員の方も御承知かもわからないですけども、これ、9月から10月にかけましてモデル事業やってございます。全国で3万786件やってございます。それで、現行の判定を行いました結果、変更なしが70.2%、それで、モデル事業で判定した場合、その場合は変更なしが81.7%というふうな形になっております。そして、現行モデルで重度化した場合、それが先ほど議員おっしゃってました22%、それと、モデル事業で行った場合は13.3%、逆に軽度化した場合、現行モデルでいけば7.8%、モデル事業でいけば5%ということで、変更なしということで、見方によるんですけども、ある意味、精度が高くなったのかなというふうな見方もできるんではないかというふうに思います。

 それと、芦屋市の方なんですけども、国から人口設定がございまして、15人の方をこのモデル事業やってございます。それで、先ほど市長の方の答弁で、特に支障がなかったというふうな表現させていただいてますけども、市の方で一次判定を実施して、二次判定を行いました。その結果、委員の方からは、特に判定に影響があることはないというふうな御意見をいただいております。ただ、本市の場合、年間で約4,000件審査を行っておりますんで、今回の15件だけでは、具体的に分析できるデータではないと考えておりますけども、そういった状況でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 間もなく5時になりますけど、延刻いたします。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 今、要介護認定の話ですけども、精度が上がったというよりも、変えにくくなったということだと思うんです。二次判定での変更率が29.8から18.3へと、大幅に低下しているわけですね。要介護認定ね。要するに、今までは3割の人が、やはり二次判定でお医者さんの意見とか、それから特記事項とか、それから統計資料とか、いろんなものをもとに、コンピュータがはじき出したものとは違う認定をしてたわけですね。ちゃんとそこで、コンピュータだけのデータに頼ってなくて、コンピュータも参考にしながら、ほかの付加データもいろいろ重ねてやってたわけですよ。それを今回は、そういうものを省いていこうとしているわけですね。コンピュータの判定がそのまま横に流れてくる。それは精度がよくなったと言えば、よくなったんですけど、要するに、コンピュータがはじいたものをそのまま変更しづらくなったという、そういう感想を漏らしていらっしゃる方が審査する側に多いんですね。だから、そこが問題だろうと思うんですよ。

 今でも、芦屋でも、わずか2年半の間にですよ、要支援と要介護を2往復するような人が出てきてるんですね。もう半年ごとに要支援になったり、要介護になったりするわけですよ。そしたら、ケアマネさん変えないかんでしょう。それから、その都度、契約しないといけないんですよ。高齢者にとっては大変なことなんです、これ。そのこと自身が、ある意味では認知症を誘発する可能性があるんですよね。何のための介護保険かと言わざるを得ない。そういう実態もあるわけですよ。これは芦屋の例ですけどね。

 市の方が行かれるよとなって、事態が正確になってきているのかもしれませんけども、要介護の方がだんだん要支援に移ってきている。要支援の人がどんどんふえてきている。今度は、要支援を受け持つのは地域包括支援センターですよね。地域包括支援センターは、ケアプラン立てるのが山ほど出てきて、人手が足らなくなってきている。そういう実態ありませんか。

 この前の決算だったか、高齢者虐待が大変で、高齢者支援センターが大変になってきているという話をされてましたけども、それだけじゃなくなってきているんですね。高齢者虐待に加えた、今度はケアプランがふえてきて、今の3人という、その決められた人数の中ではやれなくなってきて、新たに人を雇わないといけない。しかし、雇うけども、その財政的措置は市はしてないわけでしょう。ますますそこに矛盾が集中してくる。こんな事態が生まれてませんか。やはり介護保険を本当に改定するのであれば、そういうところに手を打っていくことが必要なんじゃないかと思うんですよ。これから先、高齢者生活支援センターがかなめになってきますよね。その一つのかなめがパンクしたら大変なことだし、採算がとれなくても大変なことでしょう。まさに、今、介護保険が第2の国保になるのではないかと言われているわけですから、そういう、やはり危機感を持って、国にも言ってほしいですね、やっぱりどんどん。そうしないと、そこを解決しないと、解決しませんもん。社会保障2,200億円削減するという路線が大きな大もとにあるわけですから、そこをやっぱり変えていくには、自治体が連合組んで……。



○議長(長野良三君) 木野下議員、時間になりました。



◆21番(木野下章君) =続=わかりました。

 やってください。ちょっと最後、要望ですけども、お願いして、終わります。



○議長(長野良三君) 以上で木野下議員の一般質問を終了いたします。

 最後に、前田議員の質問になりますが、質問時間は、会派内での調整により、30分間といたします。

 それでは、芦屋市交通バリアフリー基本構想重点整備地区の取り組みについて、コミュニティバスはいつ実現するのか、芦屋市障害福祉計画について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番、前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=それでは、通告をいたしております3点について、順次質問をしてまいります。

 まず、初めに、芦屋市交通バリアフリー基本構想重点整備地区についてであります。

 芦屋市は、バリアフリー法制定を受け、本市におけるバリアフリー基本構想を住民等の参加を得て策定し、その中で、阪神芦屋駅、市役所周辺地区を重点整備地区に指定しています。現在、順次整備項目ごとに改善事業に取り組まれています。この改善事業は数多く、一気に事業化が図れないことは承知をいたしますが、事業時期として、短期、原則平成22年までに実施と、長期的に事業を実施するに分類されています。当然、改善箇所の条件等から、短期で取り組みが容易なものと、改善対象箇所の地理的、構造的問題等から、検討の長期化が予想されるということは理解をいたします。しかし、長期に組み入れたものの中には、短期的取り組みで改善が図れるものもありますが、本整備計画がどのような判断基準で時期設定をされたのか、まずお尋ねをいたします。

 第2に、精道交差点、芦屋歩道橋の改善についてです。

 私は、国道43号の問題を過去から取り上げ、その中で精道交差点の安全問題について、幾度かただし、改善を求めてまいりました。

 重点整備地区の改善計画の中で設定された生活関連経路1で、芦屋歩道橋の橋脚部における有効幅員の確保が改善項目に挙げられています。当該箇所は、国道43号北側歩道上に設置されている歩道橋が歩行者の死角となるばかりではなく、右折車両の死角となり、過去、巻き込み事故も発生しています。また、歩道上にある橋脚と市役所石塀との間隔は約1.3メートルしかなく、歩行者のすれ違いも気をつけなくてはならず、実施課題において、歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、芦屋歩道橋の橋脚位置変更による改善を検討とされています。当然、まずそのように事業化がされると思っていました。しかし、過日、現地測量をしている作業者に尋ねますと、橋脚を現状位置として、橋脚南側の植樹帯の切り込み等で幅員確保を図るような考えでありますとのことでありました。本末転倒なことが行われようとしていますが、芦屋市はこのようなことに了解を与えているのか、まずお尋ねをいたします。

 また、この精道交差点問題で、過去より、国道43号線・芦屋高速道路公害をなくす芦屋住民の会より改善要望がなされ、その提案は、基本構想策定委員会等の取り組みを通じ、近隣自治会などに共感が広がっている課題として、芦屋歩道橋のかけかえとエレベーター設置の問題があります。この問題も長い経過があるものになっています。策定委員会の議論において、生活関連経路設定に対し、国土交通省近畿整備局から派遣された検討委員の発言は、住民側要望を理解しようとしないかたくなな発言に、参加された住民のみならず、他委員からも、生活関連経路として歩道橋があること、横断歩道と歩道橋が二者択一でないことを厳しく指摘をされていました。私も当日の委員会の傍聴で目の当たりにいたしました。

 この点はここで置くとして、これら議論を通じ、整備計画において、生活関連経路の中で歩道橋改善は検討事項となっています。しかし、私は、既に検討の時期はとっくに過ぎ去っていると思います。過去より、住民の会から、長年の要求として、揺れる、階段部の狭隘、車いすなどの通行困難などから、早期のかけかえがされるべき歩道橋であり、その工事と一体的にエレベーターを設置することが、本市のまちづくりにとって重要な施策と提案されています。

 今、南芦屋浜のまちづくりが進み、総合公園や潮芦屋ビーチなど、人々が訪れてみたいまちづくりを進める市長にとっても、南への主たる歩行者動線として、また、市役所南の顔として大変重要な意味深いものです。

 芦屋市は、この間、この問題に対して、事業者、国から事業提案が提出されれば、再度、地元要望も伺いながら協議するという姿勢であります。国が改善に及び腰である現状では、一向に事業化のめどは立たず、長期的課題と先送りする行政の常套的対応にすぎません。今、芦屋市に求められている課題は、歩道橋かけかえ等に対し、芦屋市役所側でどのような協力体制がとれるのかという積極的な発信を国などに行うことであり、いつまでも国の提案待ちの姿勢を転換することを求めたいと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、この重点整備計画では、阪神芦屋駅を中心とした徒歩圏内、およそ500メートル圏域を整備区域としています。その中には、震災後、新たな土地区画整理事業でまちづくりを行った中央地区も対象となっています。既存の公共的施設などの改善は当然認められますが、道路等、面的整備がされた箇所が改めてとなると、どのような工事施工がされてきたのかという疑問もあります。そして、二重投資との批判も免れません。どのような課題整理がされようとしているのでしょうか。

 また、当該地区では、新たにユニバーサルのまちづくり等の動きもあるようですが、どのような取り組みをされようとしているのかという点について、お尋ねをしておきます。

 第2の質問、コミュニティバスはいつ実現するのかについてであります。

 コミュニティバス等検討委員会が、芦屋市におけるコミュニティバス等の円滑な導入等について検討するため設置され、平成18年(2006年)11月2日の第1回検討委員会開催を皮切りに議論が重ねられています。その検討の結果は、コミュニティバス等導入検討調査報告書として、2007年6月にまとめられています。

 私は、2007年6月定例会で、今回と同様の一般質問を行いました。市長は、2006年度施政方針で、「コミュニティバスの導入では、交通空白地域の解消や高齢者の方の外出支援等を行うために、国、県の補助制度や他都市の状況を調査してまいりましたが、新たなコミュニティタクシーも検討項目に加え、平成19年度導入に向け、最も適した輸送手段を引き続き検討してまいります」と力強く表明されました。しかし、その後、明らかになった方針転換をする発言が議会答弁で繰り返されるような動きになったことが気がかりで、さきの一般質問となったところです。

 市長は、その質問に対し、「先日、検討委員会から報告書を提出いただいたところで、議会にも近々提出させていただきます。検討委員会にはコミュニティバス導入を前提としてではなく、市内の公共交通全体でどのような施策が望ましいかということで検討していただきました。委員会では、市内の公共交通政策について、まず、バス交通に関する問題解決が重要であり、かつ、バスの利用促進やPRの必要性があるという御意見から、路線バス活性化に向けた啓発や、バス事業者との総合的な協議調整について、議論していただくことにしております。芦屋病院への路線や、山手幹線開通後のバス路線等も含めた市内一円のバス路線のルートについても、検討委員会に新たにバス事業者も入っていただき、議論していただくことにしております。なお、これらの状況から、コミュニティバスの早期導入は難しいと考えています」と答弁されました。私は、その変節に驚いたのであります。しかし、そのもとで、この年度ではバス事業者も検討会に参加し、市内の公共交通政策について検討を深めるということでありましたので、検討の深まりは、この間、期待をしておりました。その成果が作成された芦屋市内公共交通マップということでしょうか。その評価は別として、今年度のステップとして、第1回の検討委員会が開催されたようですが、本年度の課題はどのように設定され、具体化されるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第2に、私は、さきの議会質問において、芦屋市の公共交通政策をつくり上げるべきである。単に市民の足としての公共交通という視点だけではなく、福祉、環境、安全・安心、まちづくりという、芦屋ならではの公共交通政策が必要と思っておりました。バス事業者によるバス路線がターミナル中心の乗客数に着目した設定となることは、採算性の重視であることは否めず、事業者サイドに立てば、ある意味、当然であります。しかし、そのもとで、過去より、バス路線のない空白地域が芦屋市内の東西の地域において存在し、その改善策をどのようなまちづくりとして取り組むのかという点を過去より求め続けています。

 市長は、さきの議会で、「今後も引き続き、阪急バスに協議、要望してまいります」にとどまる答弁に終始されています。私は、改めて、まちづくりの一つの柱として、公共交通政策を位置づけ、市内全域にわたる公共交通の検討を進めるべきだと考えますが、改めてお尋ねをいたします。

 最後に、ここまで質問を重ねて、改めてお尋ねしますが、コミュニティバス導入は市政の方針ではなかったのか、市長の力強い施策の柱ではなかったのか、この方針が変更に至ったとすれば、どのような外圧があったのかという点についても、お尋ねをします。

 最後に、芦屋市障害者福祉計画についてです。

 本年度の市長の施政方針において、障がい福祉では、住みなれた地域でだれもが安心して住み続けられる社会の実現を目指して策定した芦屋市障害者(児)福祉計画第4次中期計画及び障害者自立支援法に基づく芦屋市障害福祉計画第1期が、ともに平成20年度に見直しの時期を迎えるため、新たな計画の策定に向けて取り組んでまいりますとされ、既に両計画策定に向けた策定委員会が設置、開催され、その中間報告素案も明らかになる時期と思います。

 私は、この間、本市における障がい者福祉施策の充実を求め、計画策定の時期をとらまえ、発言を重ねてまいりましたので、ここで、改めて以下の質問を行い、障がい者福祉施策のさらなる前進を求めたいと思います。

 第1に、芦屋市が2007年3月に策定した芦屋市障害福祉計画第1期の検証をどのように行い、市として、その計画達成の評価をどのようにしているのかという点であります。この障害福祉計画は、2006年4月から、障害者自立支援法が施行されたことに伴い、各市町村において計画策定が求められたことであります。この計画では、計画の基本となる理念、地域生活移行や就労支援の促進に関すること、住みなれた地域で生活するために必要な各種サービス、見込み量やその確保のための方策など、国の指針に基づき、策定することになっていました。いわゆる障がい者施策を施設から在宅や地域へ、一般就労の場づくりという社会参加を進めようとするものでした。障害者自立支援法が国における社会福祉基礎構造改革という社会保障費抑制という思惑から出発していることを除外すれば、ある意味、求められている課題でもありました。その中で、この計画において画期的なことは、従前の計画がさまざまな施策の羅列で終わっていたものを、各種サービスの必要量とその提供年次を具体的に明らかにして、その必要量の確保方策を定めたことです。この計画のもとで展開された施策がどのように達成されたのか、計画期間中に明らかになった課題は何か、計画未達成の諸原因を解析する中から、次期の具体的計画が策定されていくものと考えます。市では、この第1期計画の数値的な達成度をどのように掌握し、評価をしているのか、計画が具体的数値で置かれていますので、具体的検証とその課題は明白であると思います。端的な回答をお願いをいたします。

 第2に、障害者自立支援法が2005年秋に成立し、翌年4月から施行されました。この障害者自立支援法は、成立過程からさまざまなハンディキャップを持つ人々から、当事者を抜きに決めないでと反対の声が全国的にわき起こりました。しかし、当時の国会内の圧倒的多数を得た政府・与党は成立を図りました。

 この障害者自立支援法の問題は、施設から在宅へとの目標も、現実には目標とほど遠く、サービス利用に当たって、一律1割負担という利用料の応益負担制度に変更され、負担増となる障がい者が多数発生し、重度障がい対象者にとっては、当然のごとく、サービス量が増加することから、多額の利用料負担を求められ、サービス利用を控えたり、報酬が低く設定された福祉サービス事業者から経営困難の状態が明らかになり、早急な制度改善や廃止を求める声や、取り組みが全国各地で展開されました。このような動きの中で、政府は2006年末に特別対策を行い、翌年12月には、緊急措置という負担軽減策を相次いで講じざるを得なくなっています。このようなもとで、国会内でも制度見直しに関する動きが活発化し、社会保障審議会の障害者部会でも議論が続けられている状況があります。このような制度上の欠陥がある障害者自立支援法ですが、市長は、この制度が障がい者の自立を支えるものとなっていると評価を与えておられるのかどうかについて、まずお尋ねをします。

 また、問題ありとすれば、市長はどのような対応が必要と考えられているのかという点についても、お尋ねをいたします。

 最後に、次期計画期間中には福祉センターがオープンし、芦屋でおくれていた障がい者福祉施策がある程度は充実していくこととなると思われます。しかし、その福祉センターでのサービス展開を図ったとしても、残されていく課題について、どのように整理されているのかということです。

 この間、芦屋市内で重度の肢体不自由児で重複障がいの方への対応はどうなんでしょうか。また、障がいのある子供を地域の中で自立した生活ができるような施策が求められています。第4次芦屋市障害者(児)福祉計画においても、教育、療育の充実の項でその点に触れられていますが、療育などを必要とする子供に対するきめ細やかな対応が、その対象となる子供とともに、保護者の相互交流を深め、ネットワークづくりが図れるような施策はどのように考えられているのか、改めてお尋ねをいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市交通バリアフリー基本構想整備事業の実施期間及び判断基準につきましては、各事業者において整備計画を立て、法の基本方針や、移動等の円滑化の目標に沿って実施しているところですが、事業の内容により、平成22年度までの短期で実施するものと、長期的に事業を実施するものとに、各事業者独自の判断により、区別しております。

 長期的な事業については、地形的な制約や市街化の状況から、事業者の費用負担等の問題もあり、特に期限を定めていませんが、可能な限り、早い時期に実施していただくようお願いしていく考えでございます。

 次に、国道43号精道交差点及び芦屋歩道橋の改善につきましては、以前から住民の方から要望もいただいており、バリアフリー基本構想の中でも、生活関連経路2の設定の必要性を検討する道路として位置づけております。現在、国土交通省から、橋脚部の有効幅員確保の改善案が提示されていますが、市としましては、この案を了解したものではなく、抜本的な改善が行われるよう申し入れているところです。

 また、芦屋歩道橋の改善方法については、これまでも、住民、国土交通省、市の関係者で協議をしてきましたが、国土交通省は、平面部に横断歩道があることや、利用者数が少ないこと、以前から要望のあった揺れ防止の工事が完了している等の理由から、歩道橋のかけかえやエレベーターの設置について、難色を示しております。市としましては、歩道橋の改善は、国道管理者である国土交通省で整備すべき事業でありますので、これまでにも要望をしてきておりますが、今後も引き続き、三者による協議を重ね、改善に向けて積極的に働きかける考えでございます。

 姿勢の転換を考えるべきとのことでございますが、市としましては、芦屋歩道橋のかけかえとエレベーターや交差点北側庁舎沿いのスロープの設置等は、一体的な整備が望ましいと考えており、国土交通省が歩道橋のかけかえに難色を示していますので、現在のところ、引き続き要望を続ける以外に方法はないと考えています。

 次に、面的整備された地域における取り組みにつきましては、平成18年12月に全国的に急速な高齢化が進展し、バリアフリーからユニバーサルデザインへと、あらゆる人の利用を念頭に置いた環境づくりが求められるようになったことから、現在の法改正が図られたところです。市としましては、法改正を受けて、新たな整備に当たっては、利用者の視点に立ち、段階的、継続的発展、スパイラルアップを基本とした、さらなる改善に取り組んでいますので、御指摘の二重投資とは考えておりません。

 また、ユニバーサルのまちづくりの展開につきましては、重点整備地区内の三八通り商店街、本通り商店街、駅前線を含む中央地区をユニバーサル社会づくり実践モデル地区に指定し、情報誌やインターネットを活用したユニバーサル社会づくりの考え方の普及や、自転車通行マナー向上の啓発活動の推進等、バリアフリーのソフト面について、地元の商店会や自治会、NPO等で組織された協議会を設置し、兵庫県の補助制度を活用しながら取り組んでいく予定でございます。

 次に、コミュニティバスにつきましては、コミュニティバス等検討委員会の中で、市内のバスの認知度は低い。もっとバスに乗ってもらうようにするのが第1番目の段階である。また、市民の盛り上がりがなければ、コミュニティバスはできないとの御意見があり、路線バスの利用活性化に向けた啓発、また、バス事業者との総合的な協議調整、この2点をアクションプログラムとして位置づけ、既存の公共交通機関を有効に活用していくべきとの御報告をいただいております。

 これを受けまして、市内公共交通マップを阪急バス株式会社の御協力をいただき、作成し、配布するとともに、また、平成20年1月に阪急バス株式会社と行政で組織しますバス事業者との連絡調整会議を設置いたしました。今年度は開催しておりませんが、今後、必要に応じて、この会議の中で路線バスの活性化に向けた取り組みを行うことにしております。

 公共交通政策につきましては、バス路線の改善策につきましても、バス事業者との連絡調整会議の中で検討してまいりたいと考えております。

 コミュニティバスの導入につきましては、高齢者バス半額助成にかえて検討してまいりましたが、コミュニティバス等検討委員会の中で、市内のバス利用の促進や、市民の盛り上がりが必要などの御意見がありました。また、高齢者バス半額助成制度の復活の要望もございましたので、市としましては、コミュニティバスの導入にかえて、高齢者バス半額助成を復活したところです。

 次に、芦屋市障害福祉計画についてのお尋ねでございますが、まず、第1期計画の検証につきましては、平成18年度から20年度までの実績数値をもとに、第1期計画の目標値や見込み量に対する達成度を把握するとともに、次期計画の策定委員会で評価していただく予定としております。

 また、課題の把握につきましては、次期の計画策定に向けて、実施した対象者へのアンケート調査や、障がい者団体等へのインタビュー調査、行政内部での事業検証結果等を踏まえ、策定委員会において御意見をお聞きしてまいります。

 障害者自立支援法は、障がい者の自立を支えるものとなっているのかとのことにつきましては、障がいの種別、程度を問わず、必要なサービスを自己選択、自己決定できることにより、障がいのある方が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるように支援ができる制度であることから、一定の評価をしております。

 また、地域生活移行、就労支援については、これまで、一般就労が困難なため、施設を利用されていた方が、就労支援の形態がふえたことにより、就労につながり、賃金が得られる機会がふえたことは評価できると考えております。

 しかしながら、利用者負担や報酬単価の問題、障がい程度区分が障がいの特性を反映した調査項目となっていないなどの問題点があることが関係者等から指摘されていることは承知しております。これらにつきましては、全国市長会等を通じ要望書を提出しており、現在、国においても見直しが進められているところです。

 福祉センター建設で実現できる施策と、未実施になる施策につきましては、これまで本市には、障がいのある児童の訓練の場がないため、市外の施設を利用していただくなど御苦労をおかけしておりましたが、新しく建設される(仮称)芦屋市福祉センターの設置に伴い、肢体障がい及び療育訓練の必要な学齢期の子供さんを対象とした障がい機能訓練を実施したいと考えており、これにより、課題であった重度の障がいがある子供さんの訓練の場の確保ができると考えております。また、福祉センターで療育等の必要な子供さんへの機能訓練や療育相談等を実施することにより、保護者のネットワークづくりの一助にもなるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) それでは、時間があれですから、質問をいたしますけども、きょうも朝からいろいろ他の議員の質問を聞いておりまして、議会の果たすべき役割というのは大きいなというふうに、改めて考えているわけですけども、議会も情報化ということも言われてましたけども、大変便利になりまして、会議録が検索できるようになりました。言葉で、単語でしていただくと、すぐに出てまいりますけども、同じ質問をしているということで、同じ答弁になっているんですけども、芦屋のまちづくりを考えるというときに、当面の課題に全力で立ち向かわなければならんというのは当然であろうかというふうに思いますけども、芦屋の町をどうしていくんかという大きな将来のまちづくり、当然、答弁はわかっておるような言葉で、総合計画であるとか、都市マスであるとか言われるんだと思いますから、先に言っときますけども、そういうこととともに、やはり、芦屋で足らざるべきことというのも市民目線で考えて、議員というのは、やはり発言をしているわけですね。だから、総合計画や都市マスやいろんな諸計画に載ってないこともたくさん出てくる。そういう課題に対してどういうふうに立ち向かっていくんのか、行政は立ち向かうとは言わないでしょうけども、私は立ち向かっていくわけですけども、行政は取り組んでいくんかという大きな課題というのは、当然あるだろうというふうに思うんですね。

 市長は、もうせんたく議連、やめられたかどうかはわかりませんけども、この前、市長のマスコミで答えられたことを発表、私が公表しましたけども、やはり芦屋の小さな町だけども、芦屋の町でしかできないことを発信をしていくという旨をコメントされていたんですね。大変力強く感じましたよ。芦屋の町のことを考えるんですよ。そういうふうに考えたときに、答弁としていかがなものかということで、順次再質問していきますけども、全く私は再質問はいつも考えておりません。答弁をいただくまで、いい答弁が出てくると思って期待しておるんですけども、再質問をするわけですけども、この芦屋歩道橋、精道交差点の関係ですけども、改めて答弁を聞くまでもない、平成12年、平成18年の答弁の繰り返しで、強く要望していくということであって、国が難色を示しているから、芦屋市が動かすんですよ、行政が。難色しているということに対して、国や県がいろんな施策に対して難しいと言っておるとき、それやったら、もう市がお手上げなんですか、ということですよ。国や県を変えていくという努力をしていくのも地方の自治体の役目でしょう。国が難しい、難色を示しているから、いろんな発信をしていかないんだということやったら、何も許されませんよ。最初に国はできるんですか、できないんですかいうて聞いて、もうそれで決裁の判こついておけば、それでいいんですよ。国が難色を示しているのを変えていくのにどうするかということを私はずっと言っているんですよ。住民の会の方も、沿線の住民の方も言われておるわけですね。それは、芦屋市の側で、やはり芦屋市の市役所用地の一部を、例えばこういうふうに提供することができますよと。だから、ぜひとも絵をかいてほしいと。絵というんですか、図面をかいてほしいと。検討を重ねていただきたいということを言っていくんですね。だから、もし、芦屋に余力があれば、芦屋の方で、こういうふうな形でも計画はできるんではないかという提案をするのが地方なんですよ。地方自治体ですやん。地方分権というような格好で形容詞だけ使わないでいただきたいというふうに思いますし、市長の力強い、そのせんたく議連の力量をここで発揮をしていただきたいというふうに思いますよ。そういうような検討はされたことないんですか、一度も。こういうふうな使い方、こういうようなスロープをした場合に、こういう敷地提供が私とこはできますよということを考えてくださいよ。利用者が少ないということ、それは現状が不便だから利用しないということもあるんですよ、歩道橋をね。歩道橋の利用者が少ないと言った、便利になれば利用者は当然できてきますし、芦屋市のまちづくりが、総合公園の是非は置くとして、総合公園ができて、それで、潮芦屋ビーチができて、どんどんどんどん南に向けてのまちづくりをされてますわね。市長の誇りでしょう。そういう歩行者の動線というのは3本しかありませんよ、南側に、歩行者が行く動線はね。そのうちの大きな動線ですよ、こちら、南側の動線というのは。そういうふうに考えてくださいよ。市長がいいことしたなというて、当面も市民から褒められますけども、末代にわたって褒められますよ、そういうふうな施策をとったということが、市長ならばね。ぜひとも、そういうことも、市民の命を守るということで、病院に燃やされる熱意をこちらの方の芦屋歩道橋の熱意にもお願いをしたいと思いますし、そういうことを本当に検討したことがないか、もう検討する気は全くないと言い切れるのかどうか、市長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それで、精道交差点の関係で、北側の橋脚の関係ですけど、橋脚を移転をするというのが、交通バリアフリー法の基本構想で移転というのが、これ、書いてますね。それを今の、私聞いたところで、ちょっとそこをもう少し、正確に答えられなかったんだけども、橋脚を移転するということは、あの歩道橋そのものを、結局、動かすということになりますから、つけかえということになるから、結局、歩道橋はそのままに置いといて、現地に置いておいて、その周りの構造を変えるという格好で国土交通省は言っているんでしょう。それは了解を与えているものではないというふうに言われましたけども、市民の安全を守るために、それは絶対避けてほしいということなのかということを、改めて、これも市長にお尋ねをしておきます。

 それで、次に、コミュニティバスの関係ですけども、コミュニティバス等の検討委員会で、第一段階の話が報告書で出てきて、市民の盛り上がりが重要なんだと。市民の盛り上がりなくしてコミュニティバスはないんだということで、その後、言いわけ的なことで、高齢者バス運賃助成の半額助成制度の復活の問題と重ねられましたけども、施政方針で、もう二度と読みませんよ。18年に盛り上がったのは市長ですよ。それを忘れてもらったら、その市長の熱い盛り上がりを受けて、皆さんは期待したんですよ、コミュニティバスを。これ、合ってるでしょう。私、間違ったこと言ってますか。それを忘れてもらったら困りますよ。市民も当然盛り上がってますけども、その盛り上がりに火をつけたのは市長ですよ。それを、これ、よくはしごを外されると言うんですね。それは、私は本当にいかがなものかなというふうに思いますよ。

 そして、何でこういうふうな検討委員会になったのかというようなことがわからないというのは、その公共交通政策と言うているものの中である小回りがきくということと、やはり芦屋市は乗用車の保有率も高いですね。市内の鉄道駅に対する送迎なんかも、小さい子供さんから、高齢者、仕事に、勤務に行く方の送迎も大変多いというふうなことですけども、それは狭い市域で、皆さん、自動車の保有者も多くて、便利しているという面はあったとしても、そういうふうな本当にまちづくりが、市内の至るところに車が近い範囲で動いていくことがいいのかどうかということが、やはり問われてくるようなまちづくりというのが求められていますわね。

 だから、コミュニティバスの検討を進められるような各自治体がありますけども、それは単なるいろんな経済的な問題じゃなくて、環境の問題とか、いろんな市内の交通安全の問題とか、全体的にオールまちづくりとして考えられている、コミュニティバスの問題と。その中で、芦屋でも取り残されておる芦屋川の以西は、特にバスが走ってないという問題というのは、ずっと過去から行政でも指摘をされていますし、私も指摘を重ねてますわね。そういう問題をやっぱり今回も置いたままなんですよ。

 わかったか、わからんやいうたら、策定委員の方に大変失礼ですけども、このコミュニティバス等導入検討調査報告書というものでも、これも短期の課題と長期的な課題というふうに分けてありますね。それで、少し段階論的にいかれているものもありますわね。52ページと48ページ、施策展開のストーリーというところがありますね。バス路線とかバス事業の活性化というのは、これも芦屋市が別にやっても悪くはないけど、こんなん事業者がやることであって、事業者が一生懸命、便利な方にたくさん乗客があるようにいうてやればいい、やればいいと言うたらおかしいけど、市もそれにかんでも悪くないですけど、市が音頭を取ってやるようなことじゃないんですよ。どういうふうにやってますかということでやればいいんで、この半分にやるのは、そういうこともやりながら、次の段階では、コミュニティバス等条件整理を行っていますというのが、このストーリーの案ですわね。このストーリーの展開に対応した組織のあり方、これも一応案ですけども、なってますわね。そういうステップというのは、もうはしご外されたから、ないですよと。淡い期待はしないでくださいというふうにはっきり言ってもらった方が私は広報しやすいんですよ。間違った情報を与えるということを、市長は、議会が与えるということを懸念をされているようですし、私もはっきりそこのところは聞いておきたいというふうに思いますんで、はっきりと、コミュニティバスというのは、そういうこともあったなというふうな認識でいいんですよということを、市長の方から、それもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それで、最後ですけど、障がい者の福祉計画の関係ですけども、これも質問すれば、大変難しい問題もありまして、全国市長会等からも要望してますというふうな回答になったらいかんので、市長の障がい者福祉施策に対する基本的な考え方について、1点伺っておきたいと思いますけども、障害者自立支援法については、一定程度の評価点はあるんだという市長の答弁でしたけど、大変この障害者自立支援法そのものが、12月は人権週間で、きのうも人権擁護委員の方、朝早くからチラシ配布、市役所前等でされてましたけども、その基本的な人権を奪うものであるということで、裁判も提起をされてますね、10月の末に。兵庫は一番、要するに、違憲裁判ですわ。基本的人権を踏みにじるものであるということでされているわけですけども、市長は、本当に障害者自立支援法が、障がい者の立場にとって一定の評価をするということですけども、憲法が保障する制度に、法になっていますか。その点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 私にということでございますが、漏れておりましたら、担当部長からお答えをいたします。

 初めに、歩道橋のかけかえにつきまして、国土交通省が難色を示しておりますので、こちらとしましては、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 コミュニティバスにつきましては、私が盛り上がったという御指摘でございますが、導入したいと思って、バス検討委員会を設置をしたところでございますが、その中で、導入している各地域においても、なかなか成功している例は少ないと。それぞれバスをもっと認知してもらう、そして、なかなかこれは市民の盛り上がりがないと成功するものではないというような御指摘もいただいたところでございまして、総体的に判断をする中で、高齢者バス半額助成を復活して、コミュニティバス導入は導入しないということに決めたところでございます。

 漏れておりましたら、担当部長から答弁をいたします。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 前田議員の再度の質問の中で、精道交差点の歩道橋の件について、お答えをしたいと思います。

 御質問の趣旨は、国が難色を示している中で、それを要望していくだけでは非常に弱いんじゃないかと。もっと踏み込んだ協力を、スタンスを見せろということだろうと思うんですけれども、その内容につきましては、私自身としても十分理解はしております。現在、歩道橋の改善につきましては、もともと国道43号の公害問題から派生しておりまして、その中で改善を、管理者である国土交通省が主体的に行うということになってございます。当然、市といたしましては、全面的に協力をしていくというスタンスにつきましては、やぶさかではございません。ただ、現在、管理者であります国土交通省が、本来、持つべき責任の範囲までに踏み込んだ協力をするということについては、難しいんではないかと、現在、そのように判断しております。ですから、姿勢の転換につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、現在のところ、引き続き要望を強力にしていきたいというように考えております。

 それから、2点目の、橋脚の位置がそのままでいいのかという内容ですが、現在、取りまとめをしておりますバリアフリーの基本構想の中で、国道43号の国道管理者が行います改善の中身といたしましては、芦屋歩道橋の橋脚部における有効幅員の確保、これが上がってございますので、そういう確保ができていない内容について、現在、市の方としては了解したのではなく、改善を新たに申し入れているというのが、市長が御答弁させていただいた内容でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、障害福祉計画について、市長の方にということでしたけども、福祉計画の方、今現在、もう自立支援法ですか、障害者自立支援法の施行後、3年の見直しをやってございます。それで、年内くらいには指針というんですか、そういったものが示されると思いますんで、その辺でちょっと御理解いただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 理解いただきたいって、理解できないから立つわけですけども、障害者自立支援法の関係ですけど、障がい、ハンディがある方にサービスを利用する、サービスを利用するという、生きていくということで、もうそれは必要条件なんです。必須条件、障がいが、ハンディある方がいろんなサービスを利用するというのは。その方に対して、皆、健常児と同じように働くことによって生活の糧を得ていくということならいいですよ。でも、それはなかなか、就労もいろいろ努力されているけど、同じようにはできないというのは現実問題としてある中で、サービスに対して応益負担を求めていくというのは、これは僕の言葉で言えば、死になさいと言うておるのと一緒なんですよ。国が見直ししておるのは、それは国の見直しでやるでしょう。芦屋市でどういう施策ができるかということを考えるのが地方自治ですよ。もうそんなこと、国や何やて言うんやったら、芦屋市はもう直轄領にしてもうたらどうですか、昔の幕府みたいに。そういうことですよ。地方自治ということをどう考えるんかということ、改めて考えてください。芦屋市の福祉計画の中でどういうふうに、そしたら、その応益負担とか、そういう制度がそのまま続くなら、どういうふうな手助けが、手助け言うたら語弊がありますね。どういうふうなサポートができるかとか、どういうふうな支えができるかということを、芦屋の町ならではの施策をぜひともつくってください、考えてくださいよ。考えているんかということについて、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 もう1点、精道交差点の問題ですけども、理解はしている、全面協力していきたいというたら、具体的動きないです。全面協力していくから要望していくやいうて、要望していくというのは、理解をしている、全面協力というのは結びつきませんよ。文章で言うか、電話でするかということじゃのうて、具体的に芦屋市がこういう協力ができるよということを、やはり持たなければだめですよ。もうここまで出かかっておるんやけども、言ってもいいけども、芦屋市独自で金出しますわと言っても、それはいいんですよ。ほんまにやる気があるんだったらね。やる気がないから、そうして言うておるんやったら、もうやる気がありませんと、そんなこと毛頭思ってませんといって、はっきりこれも言ってください。そやないと、いろんな広報するのに困りますわ。理解を示しました、全面協力しますいうて、それからどうなりましたって言われたら、かないませんので、改めて答弁あるんだったら、答弁してください。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 前田議員の3度目の質問にお答えさせていただきます。

 当然、今、いただきました御意見も、十分に私どもの方は認識しておりますので、継続して協議する中で、具体的に相手方からどういう条件が整えばできるのか、そういうことも含めて、今後は調整をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、市として何ができるんかということの御指摘だと思うんですけども、もう議員も御存じだと思うんですけども、市独自で地域支援事業等、軽減を実施しております。これも引き続きやっていくのはもちろんですけども、今、ここで具体的に何ができるんかということで、ちょっとお答えはできませんけども、議員の御指摘の趣旨は受けとめさせていただきます。

 以上です。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後5時47分 散会〕