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兵庫県 芦屋市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号









平成20年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成20年9月26日午前10時02分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(長野良三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 本日、市長から、芦総財第367号をもって、財政健全化法の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告がありましたので、各位のお手元に配布しております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。第54号議案以下、市長提出議案10件並びに請願1件の計11件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長からの報告を願います。

 徳田委員長。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月8日に開催し、付託されました4つの案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第60号議案、市道路線の認定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、兵庫県企業庁が整備を進めている南芦屋浜地区、海洋町内の道路、1路線を市道として認定するものであります。

 質疑では、まず委員は、市民に愛着を持ってもらう意味から、この道路に愛称をつけることを提案しました。当局からは、現地はまだこの住宅などが張りついていない段階であり、時期を見て愛称の公募を行う予定であるとの答弁がありました。委員からは、道路の南側には国際交流の拠点ができる予定である。まちづくりの目標を定め象徴させる意味からも、愛称は初めからあった方がよいのではないかとの意見がありました。

 次に、委員は、道路供用開始までの手続をただしました。当局からは、今回の議決の後、道路区域の決定・公示を行う。この後、電線共同溝を整備すべき道路の指定を行い、県企業庁による工事設計と施工する。道路完成の後、市への移管、供用に至るとの答弁がありました。また、別の委員は、この道路購入に要する財源が、国からの補助金と企業庁からの寄附金によって賄われることを確認しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第61号議案、損害賠償の額を定めることについて、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本年4月16日、市内、川西町12番先の市道に埋設している水道管から漏水が発生し、噴出した水と周囲の土砂が混合して起こる、いわゆるサンドブラスト現象で近接しているガス管に穴があくという事故が起こった。このため、ガスの供給がとまり、大阪ガスが行った復旧工事などに対し損害賠償を行うものであります。

 質疑では、委員が、事故の発生状況についてただしましたところ、当局からは、ガス管と水道管は規則上、30センチの離隔をとることになっているが、現地では5センチしかあいていなかったこと。離隔が十分にとれない場合は、間に鉄板を入れたコンクリートで壁をつくることになっているが、今回はこの措置もされていなかったこと。サンドブラスト現象は本市で初めての発生で、早ければ数日で鋼管に穴があくとの答弁がありました。ここで、複数の委員からは、ガス漏れによる大爆発の可能性もあり、十分注意してほしいと要望しました。当局からは、原因となった漏水の発見は難しいところだが、調査を強化する。なお、ガスの圧力は低いため、今回のように穴があき、圧力が下がった場合には、自動的にガス供給がとまる仕組みになっているとの答弁がありました。複数の委員からは、同様の工事がほかでもされているのではないか、施工業者に責任はなかったのかといった声が上がり、しっかりとした再発防止に向けた取り組みを重ねて要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案、平成19年度芦屋市水道事業会計決算の認定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成19年度の有収水量は前年度比1%の増の1,067万立方メートルで、給水収益が18億448万円となった。しかし、受託工事収益が54%減の4,548万円にとどまり、また、老朽管の更新工事を実施したため、最終的には5,744万円の単年度黒字となり、累積赤字は3億2,328万円に至ったとの説明がありました。

 質疑では、委員から、今後の事業見通しについてただしました。当局からは、一人当たりの使用水量は、18年度から19年度はほぼ横ばいであるが、財政計画を立てた段階よりも節水が進んでいる。給水人口は順調に伸びてきているが、給水収益で経常経費を賄い切れていないのが現状である。また、建築確認の問題でマンションの着工が抑制されており、分担金収入が減少している。なお、阪神水道企業団への過払いの問題は、近々改善される予定もあるが、さらなる経費節減が必要である。老朽管の更新も計画どおりに進んでおらず、黒字ではあるが厳しい経営が続くとの答弁がありました。

 ここで、複数の委員が、老朽管の更新計画についてただしましたところ、当局からは、耐用年数40年を過ぎた管路は、現在、全体の34%で、それを平成37年度までに15%にする計画であるとの答弁がありました。委員からは、下水管やガス管も老朽化している。それぞれの情報を共有し、計画的な工事実施によって、より少ない費用での計画達成を求めました。

 また、別の委員からは、ペットボトルの「芦屋の水」についてただしました。当局からは、水道水を直接飲む機会が少なくなってきていることから、水道水のおいしさをPRするために18年度からつくってきた。平成19年度には1万本を作成し、このうち7,350本を販売、残りはPRのため配布したところで、一定、水道水のおいしさがわかっていただいたと考えている。来年度は70周年の記念ボトルをつくる予定だが、ペットボトル自体が環境面で問題があることもあり、一定の役割が終わったと判断するのか、検討する段階であるとの答弁がありました。委員からは、うまくいけば新商品になるのではないかとの意見があり、慎重な検討を求めました。

 さらに、別の委員からは、今まで企業会計は、水道も病院も独自の会計基準を設け、決算してきたことを指摘し、来年度からの一般会計と企業会計の連結に際し、十分な研究を行い、市の財政が正確にわかるようにしてほしいと要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、認定すべきものと決しました。

 最後に、第62号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、患者数の減少に歯どめがかからなかったことと、史上最大の診療報酬のマイナス改定があったため、総収益で9,664万円の減少が生じた。一方、総費用は退職給与金などの増加により1,550万円増加し、その結果、平成19年度決算は6億7,136万円の単年度赤字となった。累積赤字が64億円を超えるといった危機的な状況に至ったことで、議員及び関係各位に対しおわびするとの報告がありました。

 質疑で、まず委員は、患者減少の原因をただしましたところ、医療サービスの中心となる医師の確保で問題を抱えている。医師がかわったり、定数に満たない状況である限り、患者はそれが充足するほかの病院を選択する。手をこまねいているわけではないが、患者の流出に歯どめをかけるところまでには手が届いていない。今の段階では、国立大学系の病院が独立法人化で成果を上げていることから、地方独立行政法人への移行が最善策であるとの答弁がありました。

 ここで、複数の委員から、医師や患者が減少していることや、一部の診療科で入院対応ができなかったことなど、悪いことは人の口の端に上りやすい。しかし、新しい機器が導入され、検査機能が向上していることや、眼科で入院可能となったことなど、芦屋病院がよくなったことは市民に広まっていない。市民、患者への広報活動は病院だけでなく、市当局もしっかりバックアップしてほしい。また、市内の開業医への情報提供をさらに行うなど、患者確保に向けた努力が必要だとの意見がありました。

 また、医師確保では、臨床研修医に来てもらうなど、将来の医師確保につながるような取り組みも必要であるとの意見もありました。

 次に、委員が、認定看護師の状況をただしましたところ、当局からは、資格を持つ者が2名おり、現在、勉強中の者も4名いる。がんと緩和医療については、病院から資格取得をお願いしているとの答弁がありました。

 ここで、委員からは、自分の仕事が役に立ち、それが正当に評価されることが職員のモチベーションの向上につながる。スキルアップをしようとする職員を積極的に支援する制度を整備するなど、地道な努力が病院改革に必要であるとの意見がありました。

 このほか、入院外来患者比率が高いことを評価する意見、決算書中の運転資金付表が何を示しているのかわからないとの意見もありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案も全員異議なく、認定すべきものと決しました。

 以上で、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、民生文教常任委員長からの報告を願います。

 重村委員長。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月9日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第56号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、国民健康保険法施行令の一部改正の政令が公布されたことに伴い、関係条文の整理をするためにこの条例を制定したというものであります。改正の内容は、地方税法が改正され、いわゆるベンチャー企業の株式譲渡所得等の課税の特例が廃止されたことに伴い、関係条文の整理をするというものということでありまして、その他特に御報告申し上げることはございません。

 本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、第58号議案、平成20年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。

 本案は、当局の補足説明によりますと、次のとおりであります。まず、歳出から申し上げます。前期高齢者納付金につきましては、確定した対象人数は予想を下回ったが、単価が予想を上回ったので、不足額を追加する。前期高齢者関係事務費拠出金は、確定対象人数が予想を下回ったので減額する。一般被保険者償還金及び退職被保険者等償還金は、平成19年度療養給付費国庫負担金の精算確定に伴い、不足額を追加するということであります。歳入につきましては、平成19年度からの繰越金が確定したことに伴い、療養給付費交付金は追加し、その他繰越金は、繰り越しがなかったため減額するというものであります。

 委員は、当局に対し前期高齢者という仕組みになって、国保や政府管掌、健康組合がどう変わったのかただしました。当局からは、前期高齢者は、国保では23%、政府管掌では5%、組合健保では2%程度を抱えている。どの保険者も前期高齢者が12%いると仮定し、12%に満たない保険者はその費用を負担し、12%を超えるところは他の保険者が負担した費用で補てんするという形になっているとの説明がありました。

 続いて委員は、国保の費用負担と新聞等で報道されている組合健保の負担増についてただしましたところ、当局からは、国保の負担は今までとは変わらない。組合健保等については、今回の医療制度改革により負担がふえる形に変わってきたとの説明がありました。

 別の委員は、健保組合が解散し、政府管掌に移るという企業も出ている。今の健康保険制度は土台から崩れ出しているような気がする。そういうことに対する話し合いは、担当者レベルでやっているのかとただしました。当局からは、担当者レベルではしていないが、全国市長会では、国を保険者として、一つの保険制度に集約した方が財政の安定化などは図れる。それができない場合は、十分な財政援助をしてほしいと国に要望しているとの答弁がありました。

 また、別の委員からは、本市の国保の職場は、過度の超過勤務を余儀なくされている。増員を要望し続けているが改善が見られないので、引き続き要望するとの意見がありました。

 以上の質疑の後、本案は全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第59号議案、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、歳入歳出について、いずれも平成19年度会計の精算に伴う追加等が主な内容というものであります。

 質疑では、委員は、まず介護給付費準備金積立金の仕組みについてただしました。当局からは、これは保険料と給付費の収支の分の結果を毎年積み立てているものであるとの説明がありました。

 続いて委員は、介護保険の事業計画の見直しと財政状況についてただしましたところ、当局からは、3年間ずつ事業計画を立てている。その中で人口推計、認定者の推計を行い、給付の推計を立てる。それに伴い保険料の算定を行う。給付費が少なく保険料が通常どおり入れば、残金を積み立てることになる。その逆の場合は、赤字になるので国の財政安定化基金から借り入れ、財政運営するという説明がありました。

 さらに、委員は、しっかりとした介護サービスを提供するのが基本である。基金を積み立てて、介護サービスを抑制することがあっては困るので、十分な介護サービスをされた上での基金の積み立てであってほしいと要望するとの意見がありました。

 別の委員からは、今後の介護保険事業の予算規模について、どのように推移していくのかとただしましたところ、当局からは、高齢化人口がふえるとともに、給付費の額もふえていくと考えるが、現在、事業計画の策定中であり、推定値までは出せていないとの答弁がありました。

 また、別の委員は、高齢化がどんどん進み、給付費も膨らんでいく。そのために必要なのは予防であり、行政は予防にもっと力を入れるべきだとただしましたところ、当局からは、要介護にならないため、体力の向上や口腔機能を包括支援センターが中心となってやっている。予防はこれからも力を入れていきたいとの答弁がありました。

 別の委員からは、介護認定の適正化についてただしました。当局からは、認定を受ける際の調査を委託から市の直接調査をふやすなど工夫している。最終的に介護認定審査会で介護認定を行うが、審査会の全体会を開催するなど、認定の平準化の取り組みを進めているとの答弁がありました。

 さらに、別の委員からは、介護労働者の労働条件について質疑があり、当局からは、介護労働者に対しては、仕事もきつく、報酬も少ないということで、芦屋市においても離職率が高いところもある。しかし、現在、介護サービスの事業者40団体が集まり、芦屋市介護サービス事業者連絡会を立ち上げ、情報提供や情報の共有、研修会を実施したりしており、そこには市も入って、介護サービスの質を高めるという共通の目的に向かって動き出しているとの説明がありました。

 以上の質疑の後、本案は全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第17号、原爆症の速やかな認定と被爆者の救済を求める請願について、申し上げます。

 まず、請願紹介議員から、広島・長崎の被爆から63年を迎えた。現在も兵庫県には約5,000人、市内には110人を超える被爆者の方がおられる。原爆症の認定は非常に狭き門になっており、現実、市内でも認定を受けている方は3名、申請中の方が3名おられる。被爆者の方も高齢になってきており、平均年齢は75歳を超えていると言われている。認定基準を線引きで決めるのではなく、総合的な判断による個別審査の実施をしてほしい。原子爆弾被爆者医療分科会という審査部会が認定の審査を行っているが、その体制を充実させ、より速く認定の審査を行ってほしい。また、認定基準そのものを見直してほしいというのが請願の趣旨であるという説明を受けました。

 委員からは、与党のプロジェクトチームの中で、原爆症認定症例を新たに加えるということで、肝機能障害を加えるべきとの提言をまとめて厚生労働大臣に申し入れをしている。新しい認定基準で厚生労働省も認定をふやしているが、私どももさらに認定をふやしていく方向で取り組むべきだと考えているとの意見が述べられました。

 別の委員は、市内においても、かなり認定人数が少ないと感じる。それだけ認定というのは厳しいものなのか。また、認定の見直しをしようとする動きはあるのかとただしました。紹介議員は、新認定基準以前はかなり厳しい基準であったが、この4月にその基準を一たん見直された。しかし、現在、地裁や高裁の判決などを踏まえ、いろいろな動きがあるので、これからももっと世論を高めて、認定基準そのものを見直していくために、今回の請願が出されたとの説明がありました。

 また、別の委員は、認定を受けるに当たっては、医師の診断が大きいと思う。医師がこの疾病は原爆症によるものだときちんと言われることで、大きな力になると思うが、それはどうかとただしました。紹介議員からは、原爆症認定申請のための調査票というのがあり、これが煩雑なため、医師の方から認定申請を勧める状況は難しいようだ。その調査票を簡便にして認めていくべきと思っているとの説明がありました。

 さらに、委員からは、申請書の簡素化の要望を市からも上げてほしいとの意見がありました。

 この後、討論では、本案に賛成の立場の委員から、自分のDNAが破壊されて、次の世代、子や孫にも影響がいつあらわれるか不安であり、今なお被爆の被害は終わらない。被爆された方々の補償は国が責任を持ってすべきであるとの意見が出されました。

 以上の審査の後、請願第17号は、全員一致で採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、総務常任委員長から報告願います。

 中島委員長。



◆9番(中島かおり君) =登壇=総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月10日に開催され、付託されておりました3つの案件について審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。

 最初に、第54号議案、公益法人等への芦屋市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴うもので、条例中の字句が、条例で定めるところにより職員を派遣することができる団体が、公益法人から公益的法人にということに定義されているので、それらの関係条文を整理するものであり、そのほか、関係条文の項ずれ等の改正を行っている。施行期日は平成20年12月1日、芦屋市職員定数条例の一部改正と芦屋市職員の厚生制度に関する条例の一部改正については、附則で改正するとのことであります。

 質疑においては、委員より、福祉センターに芦屋市の職員が派遣される場合、この条例に該当するのかとの問いには、具体的にどういう形になるかという部分も含めてこれから検討することになる。

 別の委員からは、職員派遣について、総合公園整備のための環境事業団に職員を派遣したこと、ハートフル福祉公社、シルバー人材センター等への職員の配置について、グレーな部分をただす声があり、5年間の猶予があるとはいえ、公益法人等の改革法の12月1日の施行に際して、本市が抱える問題点をしっかり整理するようにとの意見が出されました。

 第54号議案に関しては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第55号議案、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、議会活動の範囲の明確化と議員の報酬に関する規定の整備が二本柱となっております。地方自治法の一部改正に伴い、関係条文を整理するため、1点目、芦屋市議会政務調査費の交付に関する条例、2点目、芦屋市附属機関の設置に関する条例、3点目、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、4点目、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、以上、関係する条例4本を改正するものとなっているということでございまして、9月1日から施行されている自治法改正とは別に、それぞれ条例は公布の日をもって施行することとなりました。

 質疑はなく、本案については全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、第57号議案、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、歳入歳出170万3,000円を追加、歳入歳出予算の総額をそれぞれ417億8,523万8,000円とするものです。

 歳出ですが、二つの点について、消防費の中の災害対策費の補正となっています。

 1点目は、防災備蓄品購入費70万3,000円を追加、財団法人兵庫県市町村振興協会から防災資機材等支援事業交付金制度がその団体によって新たに創成されたことにより、交付金で防災備蓄品を購入するもの。

 2点目、コミュニティ助成事業、地域安心安全ステーション整備事業の補助金100万円を追加するもの。

 歳入も、次の2点の内容となっています。

 1点目は、諸収入の雑入に消防費雑入として、財団法人自治総合センターから交付される地域安心安全ステーション整備事業助成金の100万円、2点目は、財団法人兵庫県市町村振興協会から交付される防災資機材等支援事業交付金70万3,000円を追加するものとなっています。

 予算の具体的な使われ方に対する質疑では、理事者より、浜風コミスクに入る100万円については、発電機と投光機のセットを2セット、それと除細動器(AED)が1台、一般的に防災倉庫に入っておりますテントが1はり、芦屋市に入る70万円は防災備蓄品の購入費の追加に充てるとのこと。

 コミスクがなぜ対象なのかとの問いには、理事者より、事務所を持っている組織が助成対象であり、昨年度の朝日ケ丘コミスクに続いて2件目になるとのこと。

 委員より、先進的なモデル事業といえども、すべてのコミスクに平等に機会を与えるような配慮を求める声があり、別の委員からも、コミスクそのものの趣旨は防犯防災ではなく、地域のコミュニケーションづくりなので、所管課である教育委員会社会教育部とも連携を求める意見が出ました。

 審査の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、第54号議案から第56号議案までの条例関係3件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第57号議案から第59号議案までの予算関係3件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第60号議案と第61号議案の2件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第62号議案と第63号議案の企業会計決算2件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、2007年度芦屋市病院決算に反対の立場で討論を行います。

 2004年、山中市長は、財政優先の行政改革で、繰出金を4億円カットするためにつくった今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会の提言に沿った方針で、泌尿器科、歯科、耳鼻咽喉科など、不採算部門の切り捨て、薬剤の院外処方などが実施されました。その影響で有力な医師が退職、看護師がやめ、入院・外来の患者数は急下降、経営が一気に悪くなりました。本来ならば、こうした行革、あり方検討委員会の方針を総括、反省した後に次の方針を立てるべきところを、今度は矛先を運営形態に向け、運営形態を変えればよくなるとばかりに、市立芦屋病院運営検討委員会をつくり、運営検討委員会は地方独立行政法人の非公務員型を提言しました。

 また、総務省から呼んだアドバイザーも地方独立行政法人を提言、市長は、どちらも独法化の提言であったことを理由に、市として独法化すると発表しました。いろいろ考えたけれども、ほかにいいのがないから、消去法で選んだら独法化になったと、芦屋病院の運営形態変更をする意思を固めたのがこの2007年度です。

 独法化は、国の医療費抑制路線上にあり、公立病院の統廃合をねらう公的病院改革ガイドラインで示されている方向です。この路線では、さらに再編ネットワーク化で診療所に転換されかねず、芦屋病院の存在を大きく変えかねない方向です。

 決算認定に反対する第1の理由は、市長の病院を守るという言葉とは裏腹に、芦屋病院を市本体から切り離し、別の地方独立行政法人にすることを明らかにし、ガイドライン路線への準備を始めた年であるからです。この年の秋に独法化の方針を明らかにしても、病院経営がよくなることもなく、今回の決算で明らかなように、外来は微減、入院は14%も減り、6億7,000万円の赤字となりました。行革前の9億円から5億3,800万円にまで減らされた繰出金の影響もあり、結局、水道会計等から2億7,000万円の一時借り入れをせざるを得なくなりました。医療費を抑制するという国の悪政で診療報酬が引き下げられ、医師の数は足らないという状況下で、全国の公立病院の7割を超えて赤字になっているときに、本当に病院を守るのであれば、繰出金を減らすのではなく、反対にふやす財政支援こそ必要です。病院経営が苦しくなる原因となった行政改革への反省もなく、繰出金削減を続けた決算であり、反対です。

 病院の現状を考えれば、患者数をふやすための喫緊の対策が求められています。しかし、この年度は、独法化すればうまくいくと、その準備にばかり力が注がれたのではないかと思わざるを得ない決算実績です。他の自治体では数年間かけてやるところを1年半で、さらに、単独病院では効果が出ないのではないかとも言われながらも、一番乗りでやるという強引さで独法化準備を進めた1年ではなかったでしょうか。病院へのループバスなど、やればできる増患者対策が独法化決定後まで先延ばしされているとしか思えません。

 国が進める社会保障の切り捨て政策は、国民の安心・安全とは真反対の方向です。例えば、後期高齢者医療制度は受診抑制を招き、高齢者の命、健康を害するだけでなく、病院経営にとってもマイナスとなっています。その後、後期高齢者医療制度については、政府の責任者が廃止と言ったり、見直しと言ったりする、日々、口にすることが違うというほど与党内は混乱し、2,200億円カットするとした社会保障切り捨て政策は、国民の大きな怒りの前に行き詰まっています。

 公立病院改革ガイドラインなど国が進める方向は、決して市民の安心につながるのではなく、医療費抑制、社会保障費削減の大きな枠の中での病院の統廃合、ベッド数の削減であることをしっかりと認識し、市民とともにそうした国の方向に立ち向かってこそ、市民の命を守ることにつながります。

 再度、独法化の議案を提出すると市長は言われているようですが、その道は国が進める方向でしかなく、今、求められているのは、議会での定款否決を素直に受けとめることです。独法化は白紙に戻し、芦屋病院を守るために必要な財政措置をとるべきです。市民の声に真摯に耳を傾け、信頼を回復し、患者増の対策に真剣に取り組むべきであることを述べて、討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=第62号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計決算の認定について、新社会党を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。

 19年度の予算編成時、どのような議論でありましたでしょうか。チーム医療を充実させても、北3階52床を休床にして、病床稼働率を上げても、眼科の常勤医師を確保しても、病診連携を強めても、16種の医療機器を購入し整備を図ったとしても、ありとあらゆる努力を行ったとしても、厳しい医療環境の中では経営の改善は達成できない。どんなに頑張っても不良債務が発生をし、3億6,000万円の赤字予算しか立てられないということであったろうと思います。

 年間入院患者数6万5,148人、外来患者数9万5,800人と定め、この数値は希望値ではなく、現状と即した予算を計上しているのであり、少なくとも決算時点でこの予算が達成できるよう、日々、努力をすると、病院当局は言われたと思います。

 結果は、前年度より、入院・外来あわせて8,745人減り、患者数の減少に歯どめがかからず、6億7,136万円の単年度赤字が出たということです。これだけ赤字が膨らんだ最大の理由は、医療サービスの中心となる医師が確保できなかったことにより患者が減少したことと、史上最大の診療報酬のマイナス改定があったことと、職員の退職給与が増加したからだと説明がされました。前里村事務局長も、現佐藤事務局長も、経営の立て直しに職員が一丸となって、新しい病院づくりに全員で邁進していきたいと言われましたし、言われてもおります。でも、どんなに一人一人が頑張っても、国の医療施策に押しつぶされます。

 19年度の予算のときに、ほかの議員もおっしゃっておられましたが、昔の旧日本軍がB29を下で竹やりを持って落とせみたいな気合いや意識でどうにかできるというものではない。むちゃなことを言って、職員を追い込むようなことはしないでいただきたいと思います。

 医者は、研修医制度が導入されて医師不足が発生したのではなく、長年にわたって医師養成を抑制してきた国の低医療施策のツケであります。そのツケをなぜ市民や職員に負わせるのでしょうか。史上最大の診療報酬マイナス改定、改定されるたびに事務は煩雑になり、19年度では医事会計のシステムを変更しなければ医療を継続して提供できないとして、機器そのものを変えるために税金が投入をされたのです。業者は喜ぶかもしれませんが、制度が変わるたび、職員はむだな労力を使い、システムが変わったからと機器まで変えて要らぬ税金を使う、こういうのを税金のむだ遣いと言うのだと思います。

 市民の命を守ると言いながら、実は国のため、財政再建のためと、市民や職員に我慢を強いる政治を許しておけば、間違いなく弱い者から命が落とされます。本質から目をそらし、立ち向かうべき国に向かわずして立てられた予算執行を、市民の命を守る立場から、認定するわけにはいきません。

 そして、19年度の病院決算に反対するもう一つの理由は、公的医療を守る立場で、国、県の流れを見て、独立行政法人が最善かつ医師のマインドにもう一度火をつけることができる、勤務条件を非常に柔軟にでき、今日の段階では独法化が最善であると、佐藤事務局長が結論づけられたことに納得がいかないからであります。公的医療を守る立場で、市民の命を守るのに、医師の心といいますか、精神に火がつくのは、給料が高くならなくてはできないというのなら、日本の医療はおしまいだと思います。

 委員会審査の中で、ほかの委員さんも言われていましたが、職員の給料が下がればモチベーションが下がるという単純な問題ではない。自分の仕事がいかに役立ち、自分のやっていることが正当に評価されて、モチベーションを上げるということだと言われていました。まさにそのとおりだと思います。独法化により医師以外の看護師や技術職の人たちが、賃金が下がっても、おおむね了解をしていると報告をしていましたが、退職給与の増加は何をあらわしているのか、もう一度よく精査をしていただきたいと思います。

 山中市長は、あり方検討委員会と総務省のアドバイザーの意見が一致したことによって、独法化方針を打ち出されました。しかし、私たちは、市立の芦屋病院という名前だけを残して、一定の所得のある人だけが自分の受けたい医療を選び、差額で少々お金がかかっても、建てかえられた病院でゆったり入院生活が送れ、余裕のある人だけが予防や老後を保障される施設が用意されている、そんな公立病院を目指しているわけではありません。また、医師だけが優遇をされ、片方では医療チームの仲間は正当な評価をされず、いつでも都合よく首を切れる安価な委託やアルバイト職員をつくられる。医師だから偉く、賃金が高くて当たり前、反対に、掃除や雑務をする人は大した仕事じゃないから賃金が低くくても、ボーナスがなくても当たり前、こんな世間の常識は間違っていると私は思います。人の命を守ることに誇りを持って働く医師も偉ければ、患者さんが少しでも快適に過ごせるよう、縁の下で汗を流す人たちもなくてはならない人たちです。自分の仕事がいかに人に役に立っているか、正当な評価ができる目線を市長をはじめ市の管理職にも持っていただきたいし、正当な評価をする社会にしたいものです。

 独法化には改めて反対を表明しておきます。

 人の命を守るのにお金を惜しんではいけない。国も地方も税金の使い方を改めるべきです。人の命や健康を守るのに、自分はどう役に立とうかと考える職員をつくってください。そして、正当な評価をしてください。独法化で賃金や労働条件が下がる職員も、おおむね理解を示しているとの佐藤事務局長の報告で、私は心がなえております。自分を大事にできない人間は、人も結局大事にできないというのが私の持論です。

 改めて、山中市長、佐藤事務局長に、公的責任とは何か再考していただけたら、私も、また、多くの職員も、市民のために元気で頑張れると思います。

 新社会党を代表して、反対の討論とします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=芦屋病院の決算報告に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。

 いろいろと反対の理由を討論の中で述べておりましたが、本来なら、決算というものは、その数字を見て、数値を見て、こんだけ赤字だなということで、それをただすことの、本来ならばそういった意味では、そういうことが反対の理由になるべきだと私は思っております。

 しかし、今、芦屋病院は、独立法人化へ向けて、市当局、病院も頑張っておるところでございます。私は、そういったあかん、あかんと言うよりも、先の見通し、もちろん国の施策もございますが、芦屋市は芦屋市の立場で、独立法人化へ向けて、市民と一緒に前へ進むことが芦屋病院を立て直すことだと思っております。そういった意味で、もちろん市当局、また、病院当局も頑張ってほしいと思いますが、創政クラブとしては賛成の立場で、討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、請願第17号について、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、請願第17号に賛成の立場で討論します。

 9月22日、札幌地裁では、4月から運用が始まった新基準で、既に国に原爆症と認められていた3人以外の4人全員を原爆症と認定する判決が出ました。判決は、新基準で積極的に認定される5疾病に当てはまらない二人の肝機能障害、二人の慢性甲状腺炎などを原爆症と認定しました。

 11年前に認定申請した日から、この勝利の日は必ず来ると思っていましたと語る原告団長は84歳です。これらは私たち被爆者だけではなく、人類みんなの問題です。世界から核兵器をなくさない限り、原爆の被害はなくなりませんと、入院先から車いすで、一時外出許可を得て、判決に臨まれていました。

 今回の札幌地裁の勝利判決で、2006年5月の大阪地裁以来、原告が11回連続勝利しています。特に全員救済は、仙台2名、大阪9人、広島41人に次ぐものです。国は控訴して争うことなく、これまでの判決を真摯に受けとめ、原爆症認定と全面解決に一日でも早く踏み出すべきです。

 広島・長崎の原爆被害から63年、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律が制定されてから13年になります。しかし、被爆被害は現代医学をもってしても、いまだに解決できない被害であることが、今日、一層明らかになり、原爆被害の過小評価を続ける被爆行政のゆがみはますます大きくなっています。国内に約25万人、兵庫県には約5,000人、芦屋でも約110名の被害者がおられます。市内100人以上の方が被爆手帳を持っていらっしゃるのに、認定された方はわずか3人、申請3人です。全国でも原爆症に認定されているのは1%にも満たない数です。被爆者の平均年齢が70歳を超えた今も、多くの申請者が認定されていない現状の中で、集団提訴後、56人の方が亡くなられているのです。原告被爆者に残された時間は長くないと、命をかけて臨んでいる被爆者が、国の控訴断念、新基準の抜本的見直し、集団訴訟の全面解決と被爆者の救済を求めている本請願に対し、さきの民生文教常任委員会では全員一致で採択されましたが、本会議においても全員の御賛同があることを願いまして、請願に賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 初めに、第54号議案、公益法人等への芦屋市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第55号議案、芦屋市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第56号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第57号議案、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第58号議案、平成20年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第59号議案、平成20年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第60号議案、市道路線の認定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第61号議案、損害賠償の額を定めることについて。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第62号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。



○議長(長野良三君) 次に、第63号議案、平成19年度芦屋市水道事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は認定されました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第17号、原爆症の速やかな認定と被爆者の救済を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

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○議長(長野良三君) 日程第2。議員提出議案第13号、原爆症の速やかな認定と被爆者の救済を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

     〔議案朗読〕



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はありませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第13号、原爆症の速やかな認定と被爆者の救済を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。議員提出議案第15号、芦有道路等の資産譲渡に関する決議を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 中島議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=それでは、提出者を代表しまして、議員提出議案第15号の提案説明をさせていただきます。

 本件については、市当局から、芦有開発株式会社の有料道路事業譲渡について、議会に報告したいとの申し出があり、去る8月8日に、本市議会代表者会議で説明を受けた後、本委員会といたしましても、所管事務調査事項として調査を進めてまいりました。

 まず、9月10日の委員会では、今後の開発の可能性や譲渡範囲等を確認いたしましたが、さらに9月18日の委員会において、地図に基づいて詳細に譲渡範囲を確認するなど調査を進めてまいりました。

 一方で、地元住民と自治会におかれましても、9月20日に住民総会を開催され、一定の意思確認をされたところでございまして、9月24日には住民代表から議長あてに要望書が提出されたところでございます。

 本委員会といたしましても、その結果及び要望書を受けて、同日に委員協議会を開催し、委員会としての対応を協議してまいりました。最終的に、昨日、9月25日に委員会を再度開催し、本決議案の提出を決定したところでございます。

 以上が決議案提出に至る経過でございまして、以下、提案理由の説明にかえまして、本決議案を朗読させていただきます。

 芦有道路等の資産譲渡に関する決議。

 芦有道路は、芦屋有馬間を短絡直結せしめ、あわせて芦屋市が計画する山地開発を進めることを事業目的として計画され、1961年開通をした。

 芦屋市は1951年の国際文化住宅都市建設法公布後、市政発展上不可欠の事業として山地開発、いわゆる奥池地区の住宅地開発事業をはじめとした各種事業を芦有開発株式会社と種々連携し展開をしてきた。

 当地区は、自然資源や緑地が総合的に保全された良好な住環境のもとで、保養所をはじめ588世帯、1,329人が居住するまちが形成をされている。

 本年8月、芦有開発株式会社は自動車事業部門の営業及び資産を、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー社が設立する新会社に譲渡する考えを公表、芦屋市や奥池地区住民などに順次説明を進めている。

 この中でも、芦有道路を生活道路とする奥池地区住民からは、新会社の事業展開が不確定の上、芦有道路そのものが投資対象として位置づけられる結果、開発の推進など自然環境や住環境への多大な影響が予測されることによる不安が募り、譲渡に対し反対の意思表示がなされる事態となっている。

 この状況にかんがみ、奥池地区の歴史的経緯と住民主体のまちづくりを進めていることから、以下を関係機関等に要望し決議する。

 1、奥池地区住民にとって芦有道路が唯一の生活道路であることから、新たな経済負担や環境変化を及ぼさないよう関係機関が努めること。

 2、瀬戸内国立公園六甲地域のさらなる自然環境保護に関係機関が努めること。

 3、芦有道等の資産譲渡にかかわる関係機関は奥池地区住民等に積極的に情報開示を行い、引き続き説明を行うこと。

 4、芦屋市は、奥池地区開発の一翼を過去、担ってきたが、今後も関係住民等への助言と支援を引き続き行うこと。

 芦屋市議会。

 朗読は以上でございます。

 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、ただいまの趣旨説明について、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、総務常任委員会の協議を経て、提出されたものであります。

 本案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はありませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第15号、芦有道路等の資産譲渡に関する決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。議員提出議案第14号、芦屋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。

 本案は、各会派代表連名で提出されたものであります。内容は、市議会で行われる議員総会など13の会議を地方自治法第100条第12項に基づく、議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場と位置づけるための改正であります。

 お諮りいたします。

 本案は議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第14号、芦屋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第5。第64号議案、平成19年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第64号議案、平成19年度芦屋市各会計決算の認定につきましては、先般、芦屋市監査委員から審査意見書が提出されましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、市議会の認定をお願いするものでございます。

 平成19年度は、老人保健医療事業特別会計を除き、他の会計は黒字決算となり、一般会計、特別会計及び財産区会計をあわせた決算規模は、歳入698億3,149万2,000円、歳出689億6,903万3,000円、差し引き8億6,245万9,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源5億6,861万7,000円を差し引いた実質収支では、2億9,384万2,000円の黒字となっております。

 何とぞ慎重に御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 続いて、お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員には、いとうまい議員、幣原みや議員、中島かおり議員、松木義昭議員、田原俊彦議員、前田辰一議員、木野下 章議員、以上7名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

     〔午前11時11分 休憩〕

     〔午前11時25分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に幣原みや議員、副委員長に前田辰一議員が選出されました。



○議長(長野良三君) 続いて、お諮りいたします。

 本案については、決算特別委員会からの申し出に基づき、閉会中の継続審査といたしたい思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 日程第6。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 まず、継続審査事件からお諮りいたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表のとおり、民生文教常任委員会から、請願第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択の請願について、閉会中の継続審査としたい旨の報告がありました。

 それでは、お諮りいたします。

 請願第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択の請願について。

 引き続き、閉会中の継続審査とすることに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、継続調査事件についてでありますが、お手元に配布しておりますとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会から、16件について、引き続き閉会中の継続調査としたい旨申し出がございました。

 これら16件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、この16件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(長野良三君) では、お諮りいたします。

 お手元に配布しております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下16件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第3回定例会を閉会いたします。

     〔午前11時27分 閉会〕

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○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつ申し上げます。

 9月5日に始まりました今期定例会も、予定された議案を滞りなく議了し、本日、閉会を迎えることになりました。

 これもひとえに議員各位並びに理事者の皆様の御精励のたまものと深く敬意を表するところであります。

 さて、今年の夏は、台風の到来が少ない年ではありましたが、近年、多発している狭い地域でのいわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる予測困難な集中豪雨が全国各地に大きな被害をもたらしたところでございます。さらに、お彼岸に入りましてからも、厳しい残暑が続いております。

 何ともゆがんだような感じのする季節の変わり目でございますが、この後、閉会後も決算・行革両特別委員会あるいは常任委員会の行政視察など絶え間なく議会日程が予定されております。運動会や秋祭りなど地域の行事にも忙しい日が続く中、議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長ごあいさつ。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成20年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、提出いたしました各議案につきまして慎重に御審議いただき、まことにありがとうございました。

 審議の過程におきまして賜りました御意見・御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、一昨日には、麻生首相のもと、新内閣が誕生いたしましたが、報道によりますと、次期総選挙の予定は10月解散、11月上旬投開票を軸に日程調整が進められているとのことでございます。経済対策や社会保障問題など重要な課題が山積みしていますので、国民が安心して生活できるよう、新内閣の手腕に期待しているところです。

 10月になりますと、何かと行事も多く、12日には恒例のあしや秋まつりが開催されます。ことしは3年ぶりに、精道小学校グラウンドにおいてだんじりのねり回しも行われ、こどもみこしパレード、吹奏楽、物産展、縁日も同時に開催いたしますので、御家族おそろいでお楽しみいただきたいと存じます。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては御健康に留意され、ますます御健勝で御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔午前11時31分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員