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兵庫県 芦屋市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月17日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−03号









平成20年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成20年9月17日午前9時59分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         植田勝博

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、南芦屋浜のまちづくりについて、市立芦屋病院について、以上2件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。

 今、中国の北京ではパラリンピックが開催されて、日本選手団の特に車いす競技の選手の活躍が目立っています。これについては、日本の車いすメーカーさんと選手の、一度は挫折をしながら、もう一度、新たな目標に向かってチャレンジするという姿、ぜひ応援をしてあげていただきたいというふうに思います。

 それでは、早速、南芦屋浜のまちづくりについて、3項目にわたって質問の通告をいたしました。

 潮芦屋センターゾーンというのは企業庁が応募をされて、提案協議の結果、3月31日にその内容を知りました。この建設計画についてですが、この内容を一つ一つどうのこうのということではなく、全体にこの計画では、芦屋の潮芦屋地区、特にセンターゾーンについては、当初、私などが思い描いていたまちづくりとはかけ離れております。つまり、どこでもあるような施設がそれなりの形ででき上がってしまうということであります。本当にこういうまちづくりでいいのか、商業交流ゾーンと言いながら、本来は文化ゾーンというのが必要でした。どうも、その1点においても、この計画については、芦屋市の最後の財産であると言われた潮芦屋とは随分とかけ離れてきています。

 昨日、いとう議員がおっしゃったように、この芦屋の町にあこがれて、この町に最後までということで購入をいただいて、この新しい町に住んでいただいている方々、まちづくり全体、機能の安全や安心のこともそうでしょう。全体的に見て、前回も私が申し上げましたように、本来、業務研究用地であったゾーンが、いつの間にか、有料の老人ホームの高いタワーになっていたり、センターゾーンではマンションが、業務研究地でマンションが建設されたり、もともとの都市計画の形でありながら、それを全く違うものに企業庁はどんどんと変えていったというのが、このまちづくりの一つの問題点であります。芦屋市の意向は、この計画にどう反映されてきたのか、いま一度、お尋ねをしておきます。

 もう一つは、このセンターゾーン地区外で文化施設等が設置されると聞いております。国際交流センターということでありましょうが、この計画についても、当初、このセンターゾーンの中で、私は計画されていくものだというふうに理解をしておりましたが、現実的にはその横のところで、それなりの施設、恐らくこれが県の言う文化ゾーンの一角ということで、県の方が主体となってつくられるということであります。この設置について、その経緯についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。すなわち、このまちづくり全体が国際文化住宅都市芦屋にふさわしい町になっているのか、そして、そういうものが誘致されてきているのか、市長の御見解をお伺いをしておきたいと思います。

 2番目に、市立芦屋病院について、通告はたった一つだけしております。財団法人日本医療機能評価機構が病院の評価をしております。芦屋病院は、平成15年8月に一般病棟Bを取得をされておられます。これは、もともとは厚生労働省あたりが、この機能評価を受けなければ診療報酬に影響するということが大きく言われ、各病院が、ほとんどの病院と言っていいほど、この機能評価を受けております。この期限は5年間です。つまり、平成20年8月に新たに更新をしなければ、この機能評価は全くない病院ということになってしまいます。つまり、芦屋病院はこの8月にこれをエントリーすべきだったにもかかわらず、今回、それを見送っているようであります。なぜそうなっているのかを、この1点だけをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 ということで、第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、南芦屋浜地区のセンターゾーンの建設計画につきましては、平成19年11月に兵庫県企業庁が実施した潮芦屋センターゾーン2期事業提案協議の審査委員会に本市も参加しておりましたので、委員会の中で、六甲山への景観を確保するための建築物の高さ制限や、単に商業施設の機能だけではなく、地域とのコミュニティ形成のための施設の提案を入れるべきとの意見を述べております。

 当選した施設計画は、施設全体を低層に抑え、マリーナ周辺の景観や既存の住宅環境に配慮されたものであり、また、南芦屋浜地区住民の方の利便性の向上を図ることができるテナント誘致計画となっておりますので、本市の意向も取り入れられていると考えています。

 文化施設の設置につきましては、センターゾーンに隣接したところを文化交流施設ゾーンと位置づけ、以前から地元自治会からの御要望がありました地区集会所と、南芦屋浜の魅力を高めるとともに、国際文化住宅都市芦屋にふさわしい、国際交流をさらに深めるための施設として、(仮称)芦屋国際交流センターとの複合施設の建設に向けて、兵庫県企業庁と協議を進めているところでございます。

 次に、市立芦屋病院につきましては、病院機能評価は、病院がみずからすぐれている点や改善すべき点を把握し、医療における一層の質の向上及びサービスの充実につなげていくものであり、必要なものと考えております。芦屋病院の機能評価の認定期間は平成20年8月17日に終了しましたが、公立病院としての経営基盤を安定させること、DPC準備病院への参加等の病院機能の充実を優先することとしましたので、再申請は行いませんでした。しかし、病院の機能評価は必要なものであるため、今後、認定を受けることとしております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) まず、南芦屋浜、潮芦屋と、私はあえて南芦屋浜というふうに呼んでおりますのは、当初、この計画ができたころに、このゾーニング、私、大好きだったもんで、こういうふうにあえて呼ばせていただいています。

 さて、先ほどの市長の答弁では、芦屋市の意見として、確かに審査委員として岡本副市長が入っておられます。審査の経緯については、19年11月12日、19年12月11日、20年3月19日と、それぞれ1回、2回、3回の審査委員会があります。これについて、岡本副市長が市の代弁者としてここに出席をされて、意見を述べられたというふうに理解をしておりますが、すべて出席をされて、そういう形で、先ほどの市長の答弁に間違いないのかを御確認をさせていただいておきます。

 それと、もう一つ、この国際交流センター、仮称でしょうが、ここの事業主体については、どこが事業主体になって、芦屋市はどういうかかわり合いがあって、補助金もしくは芦屋市はそれを助成する、できた後の運営をどうしていくというふうな、そこまでの話ができているのか、もし、これが国の補助金等を使うならば、その補助金については、どこのどういった補助金を申請なされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 私がここで申し上げておきたいのは、あくまでも、芦屋市が主体となって、芦屋市のまちづくりをすべきであって、県がいつの間にか文化ゾーンを外して、センターゾーンを応募をされて、その横にあえて文化ゾーンをつくる、それでまちづくりをするというのは、もともと大きなプランがあった上で、その中で計画されているべきであって、民間企業がやるから、その横につけるというようなもんじゃだめだということなんですよ。今さら言っても仕方がないかもしれませんが、本来、核となるものが国際交流センターであって、それに付随したまちづくり、これが潮芦屋に私が大きく期待していたまちづくりなんですよ。そういう国際的な意識の中で、昨日の話じゃないですけど、マナーなんていうのも厳しくしたらいいんです。そういうふうな町をつくっていくべきでありながら、どうも後づけの国際交流センターであり、地区集会所であるというふうに見えて仕方がありません。再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 きょうは簡明に終わりたいということを言っておりますので、病院の機能評価については必要だと。必要なんですよ。これは8月までに出さなかったということについては、私は、もう少し早く、当然出しておられると思ってました。この議会に来て、一番初めに、DPCのエントリーがなかったということで御指摘を申し上げました。その次に、病院に言ったことは、診療報酬にグレーなゾーンがありますよということを申し上げました。まさか、病院機能評価まで避けておられるとは、私は思っておりませんでした。この病院機能評価というのは、素人の私が言うまでもなく、これはいずれ診療報酬に影響することですよ。病院にとっては生命線なんです。この生命線を、失礼ながら、私の指摘したDPCが、後にもう一度、再エントリーができただけで、ラッキーで受け取り、申請ができるというような状況だったんでしょう。ですよね。それが、忙しくて、独立行政法人も、そら大変だったんでしょう。でも、もし、そこで忙しければ、市長にお願いしてでも、スタッフを回してもらってでも、この医療機能評価を受けるべきなんです。近隣の病院に聞きました。聞いた病院は全部出してます。これをやってないということについては、大いに反省してください。でないと、これ、もう一度やるといっても、一からなんですよね。今度、バージョン6でしょう、バージョン5なら。

 私、昨日、ここの機能評価に電話をさせていただいて、今からでもエントリーできないかと、こういう事情を加味してもらえないかということで、私、申し上げました。そうすると、1カ月前に、これで切れますよということをお伝えしましたが、その結果については、私の方には申し上げられませんとおっしゃってました。つまり、芦屋病院は断ってるんですよね。なぜ、こんなことするんですか。忙しかったからというのでは納得できないし、DPCをつくるため、独法のために全部精力を傾注したがために、この機能評価を受けれなかったというのでは、私は責任ある立場として、市民に説明をすることができません。再度、御答弁をいただきたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 長谷議員の2回目の質問のうち、南芦屋浜に関する部分について、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の、昨年、企業庁が実施いたしました事業提案協議の委員での参加の内容でございますけれども、委員としましては、副市長が委員として任命をされておりましたけれども、代理として私が3回出席をいたしまして、その提案協議の中での意見を述べてまいりました。

 それから、2点目の、国際交流センターに関する内容でございますけれども、確かに、議員が御指摘をされている当初の土地利用計画におきましては、商業と文化が一体的な内容になった基本計画としてなっておりますが、事業実施するに当たりましては、現在の分離をした内容になってございます。当然、企業庁は県でもございますけれども、開発事業者、いわゆる土地の分譲事業者等でもございまして、我々と協議をする上では、やはりなかなか見解が異なってくるという部分もございます。必要に応じては強く申して入れているところもございますが、現在、結果として、こういう状況になってございます。

 それから、費用の問題ですが、この交流センターにつきまして、市の施設として、従来と同様な形で実施をすることになってございまして、今回の整備に当たりましては、国の補助金、まちづくり交付金を活用いたしまして施行を予定をいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、長谷議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 病院が日本医療機能評価機構の認定を受けるということには3つの意味があるというふうに考えてございます。一つは、これをクリアし、認定いただくための内部プロセスの改善でございます。そういった作業というのは、この認定をいただく、いただかないにかかわらず、病院という企業は、日常的にそれを念頭に置き、患者サービスの向上に努めていく責任があるということとかんがみれば、現段階で芦屋病院が行っております医療機能の充実に向けた取り組みといいますのは、それに同等に類するものというふうに考えてございますので、これ以上の負荷をかけるということを今回は避けさせていただきました。

 もう1点、この認定をいただくことで、外的に、例えば称号で言いますと丸適マーク、こういったものが病院として掲示できることによる強みというのは確かにございます。医療評価機能のホームページによりますと、全国で9,000弱、病院がある中で、2,500の病院が認定を受けておられますので、そういう意味におきましては、我々もこのマークを手に入れるというのは、もちろん優先順位を低くしたものではございませんが、これは、いずれ病棟内に個人情報の保護に関する構造上の問題なんかも少し、今回、点検をしてみますと、存在がいたしましたので、これらをあわせましてクリアできる状態でこれを申請し、認定していただきたいというふうに思っています。

 ちなみに、認定のタイミング、申請のタイミングとしましては、いつでも構いませんということを我々も確認をとっておりますので、速やかに、我々の状況が整い次第、これは認定に向けて取り組みを進めてまいります。

 あと1点、この問題が診療報酬にかかわるという点に関しましても、今回、確認をさせていただきまして、我々が現在、御提供をさせていただいております資料の中で、緩和ケア病棟をユニットとして、将来、実施したいという項目を掲げてございます。このユニットで診療報酬をいただく場合には、施設基準として認定を受けておく必要がありますので、これと同期に合わせて、これにおくれることなく、認定は取得していくという計画でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 国の補助金を使って、市がつくるんですか。県と市がやるんじゃなくて、市が国の補助金でこれをつくるということで、まちづくりというのは、この所管官庁はどこなんかを先ほど尋ねたんです。もう一度、お答えをいただいておきたいと思います。

 それと、この審査委員会というもの自身に岡本副市長が入っていながら、これ、代理で、言うたら、審査をするということが、ちょっとそこまで、きょう、予定してませんでしたんで、代理が出てらっしゃるとは思わなかったんですが、岡本副市長が、この件については、それこそ、市の当局の責任者として副市長が入っていらっしゃるというふうに思ってたんですけど、もともと、この代理でこういうことっていいんですかね。本来、岡本副市長が行くべきやなかったんですか。その2点を、ここは本会議ですんで、ざくっと聞いて、また、ほかの場所の機会に移しますが、その辺、なぜ代理にしたのか、岡本副市長みずから、芦屋のこの一番肝心なところに代理を送られたという考え方が、私にはちょっと理解できないんで、そこを確認の意味で、なぜ代理でいけたのか。市長、副市長、みずから行かれなかったのかということについて、御答弁をいただいておきたいと思います。

 それと、病院機能評価については、るるおっしゃいました。ただ、私は非常に残念なのは、これ、もう一遍、再認定してもらおうと思えば、バージョンの上がった部分の認定だけじゃなくて、これはもう一からまたやり直すという作業になってしまいます。確かに、緩和ケアなら3,780点、基本診療料が300点という、これだけのメリットだとおっしゃいますが、いずれはこの機能評価というものを、これはどこで、どういう根拠がある話やありませんが、これができたのは、もともと診療報酬を国がパイを絞ろうとするときに、これを条件化するということで、皆さん急いでおやりになったと。しかも、今やっている芦屋病院の向かっている方向というのは、機能的には、間違いなしに問題ない方向に行ってるんですよ。今、ちらっとおっしゃいましたけど、そのプライバシーか何かの問題があってとおっしゃいましたよね。それだけのことで、失礼ですが、逆に言うと、きょうはその議論じゃありませんが、もう建てかえてしまうんだから、だから、そういう附帯した何かちょろちょろとした工事とか、そういうのにお金かけるのもったいないという、そういう判断やなかったんですか。でないと、こんだけ重要視されている機能評価、丸適マーク、ここは安全ですよというやつを、今の段階では、芦屋病院は機能評価ない状態ですよ。ですよね。これって、先ほどみずからおっしゃった病院の価値を高める、言うたら、お墨つきやというものをみずからもう更新をやめて、次に回すんやというんであれば、何もかもすべて、今やろうとしていることをやっておけば問題ないものを、すべて先送りにしてしまうというふうにしか、私には見えません。非常に残念でなりません。芦屋病院が市民に信頼されるために、いろいろ努力をされていることはよくわかりますが、DPC、診療報酬、そして、今回、3回目に、まさか病院機能評価を芦屋病院がみずから、今回、更新をなされなかったということについては、私は憤りを感じると申し上げておきたいと思います。答弁があったらよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方からは、南芦屋浜の審査委員会に代理出席をさせたということにつきまして、御説明をさせていただきますが、第1回目は11月ということですが、このときは、ほかの公務と重複をいたしておりまして、それで、企業庁の方に担当課の方から連絡をいたしまして、代理出席が可能であるかどうかを確認し、それは結構ですということで、担当参事に出席をさせました。それで、2回目につきまして、これも公務に重なってまして、ただ、1回も2回も欠席するわけにはいきませんので、その経過も申し上げますと、流れとしましては、選定基準を設けて、最終的に業者選定へいくという過程がございますので、途中でかわるというよりも、そのまま続いた方が議論の積み重ねがございます経過がございましたので、そういう形で代理出席を2回目もお願いしますと。3回目は、私は出席可能でございましたけれども、最後は、それに基づいて、業者の選定ということになりますので、担当参事の方に出席してもらったということでございます。それで、会議の都度につきましては、当然協議しまして、市としての方針は伝えているということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 再度の御指摘と思われる御質問に対して、私の答弁を補完しておきます。

 一つ、個人情報をわざわざ取り上げましたのは、今回、我々が現段階でできることはすべてやっておりますので、多分議員が御指摘のとおり、バージョン3、現在の状況ですね、これを継続する水準におきましては、特に問題なく継続ができたというふうに考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、この医療評価機構そのものの考え方は、冒頭におきまして、私や議員が御指摘しているような診療報酬をどうこうというのは、決して活字にはしてございません。当然のことながら、これは病院の本質的な価値を高めるために、公正、中立な立場から病院の機能を評価するんだということになってございますので、そういう意味におきましては、我々が現在取り組んでおりますTQMに類する活動、これで十分、市民の皆さんあるいは患者の皆さんへの医療サービスというのは、向上させていくことができるんではなかろうかという考え方に立ったものでございます。

 ただ、議員御指摘のとおり、外的には、このマークがあるなしによって評価が分かれる場合があるということにつきましては、認識を一にしておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、速やかにこのバージョン5なり、バージョン6を取得できますよう、今後、取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 長谷議員の3回目の質問の中で、施設整備に要する費用の件と、所管の件について、お答えさせていただきます。

 先ほども触れましたけれども、交流センターのかかる費用の内容につきましては、これまでの道路、公園等の整備と同様に、市が事業主体となりまして実施しますが、整備に要する費用の内容については、まちづくり交付金を活用して行います。

 なお、市の負担は発生しないというような形で、従来どおりのやり方でさせていただきます。

 それと、所管でございますが、整備の中身の主たるものは、地区集会所と国際交流センターでございますので、市民生活部の方が主に担当することにはなろうかと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 次に、高齢者の生きがい対策について、芦屋市霊園について、以上2件について、助野 勇議員の発言をお許しいたします。

 2番、助野議員。



◆2番(助野勇君) =登壇=どうもおはようございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 高齢者社会を迎えた現在、社会情勢あるいは経済情勢が大きく変化し、介護保険、後期高齢者医療制度など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、社会のシステムを大きく展開する中、高齢者の生きがいと健康づくりは、高齢者にとり大切なことであります。そんな中、高齢者がみずから身体機能を維持し、健康で自立した生活を送れるように、行政がいかに取り組むべきか、大きな課題であると思います。

 そこで、高齢者の生きがい対策について、質問したいと思います。

 私は、高齢者の生きがい対策として、当芦屋市にとって3つの大きな柱から成っておると思います。まず、一つは、地域社会に根差し、ボランティア活動を行い、明るい仲間づくりを通じ、芸能、文化、スポーツ活動を中心に据え行動しております老人クラブ、次に、現役を引退したが、現役時代の能力、技術力を生かし、体力に余力のある人は、まだまだ社会のために役立とうとするシルバー人材センターに所属する方々、3つ目は、自己の能力、知識の向上を目指し、より一層研さんし、友情と信頼と可能性のある輪を広げるべく頑張る芦屋川カレッジの皆さん方、以上の3つのグループに分かれるのではないでしょうか。三者三様、それぞれ組織の性格は異なりますが、根底にあるのは、いずれも、今後とも社会のために役立とうとの志を持っているグループだと思っております。

 戦後60年、今日の社会の繁栄を築いてこられた方々が現役生活からリタイアし、第二の人生を、その後の生きがいを求め、おのおのの組織の一員として、楽しく社会に貢献すべく、歩まれていることに対し、当局は組織の運営、運営費の助成あるいは施設の提供等々の援助をすることは必要不可欠なことだと思っております。

 そこで、第3次芦屋市総合計画の後期基本計画で、高齢者の生きがい対策として、個人・家庭・地域社会が相互に連携し、高齢者社会を心のふれあいのある明るく豊かな社会とするため、コミュニティを基盤とした人々の参加と交流を促進しますとあります。

 そこで、質問いたします。

 現在、参加と交流について、どのような計画をし、どのように実行なさっているのか、具体的な内容が知りたく、現在の取り組み状況を教えていただきたい。

 次に、老人クラブの促進をはじめ、ボランティア活動、センターの機能強化、ボランティアの養成を目指すとありますが、現在、行政としてどのように老人クラブの促進を図っておられるのか、また、ボランティア活動センターの活動内容について、具体的に教えていただきたい。また、どのように機能強化に取り組まれているのか、御回答願いたい。

 次に、ボランティアの養成についても、具体的に、何をどのような組織で養成なさっているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、生涯学習の機会の充実、生涯学習活動の支援及び生涯スポーツ、レクリエーション活動等、積極的な健康づくりの推進を図りますとありますが、生涯学習の充実とは、具体的にどのような学習機会をお持ちなのか、また、どのように充実なさっていくのか、その内容を教えていただきたい。

 次に、生涯スポーツ、レクリエーション活動について、どのような支援を行っておられるのか、また、高齢者の健康づくりの推進について、具体的な内容をお示しください。

 次に、芦屋霊園の問題について、質問いたします。

 40年、50年代の霊園の春は、桜にツツジにと、花々が咲き乱れ、また、秋にはそれぞれの樹木が紅葉し、参拝者の心を和ませる、市内でも本当に美しい霊園でありました。それに比べ、現在の霊園は、樹木、花木とも、その樹勢は衰え、往時の姿は見る影もなく、春らんまんと樹勢を誇った桜も枯れ枝が目立ち、その手入れも悪く、当時と比較すれば隔世の感があり、寂しく感じるのは私一人ではないと思います。そんな中でも、芦屋市霊園に墓地を持ちたいという声を耳にしますが、市民の需要にこたえることができるのか、新規申込者に対する対応等、現状を教えていただきたい。

 次に、現在の墓地利用者の維持管理の管理費の徴収方法、納付状況、または、滞納者はあるのか、あるとすればどの程度おられるのか、滞納者に対する督促及びその後の対応をお知らせ願いたい。

 次に、墓地ができてかなりの年数がたっております。参拝者が途絶え、無縁さんではないかというケースもまま見られる現在、その管理状況と、その対応についてはどうなさっているのか、教えていただきたい。

 また、以前、小耳に挟んだことで、現実はどうかわかりませんが、自分の使用している墓地敷地内に動物の墓を建てているとの声を聞いたことがあります。当局は、この件に関して把握なさっているのかどうか、教えていただきたい。

 次に、墓地にお参りをしていると、霊園協力会という車が時々見かけられますが、いかなる団体なのか、その運営内容が知りたいと思っております。

 次に、20年度施政方針の中で、快適で潤いのまちづくりの項目に、霊園の施設補修について、来園者の方々に安心して参拝していただけるよう、手すりの増設や園内通路の再舗装など、安全対策工事を引き続いて行うとあります。その後の補修は、私は進んでいないと思うが、現在の進?状況を知りたいと思っております。

 その上で、以下の質問をいたします。

 まず、霊園の施設について、現在の霊園の通行方向に問題があると思います。園内の周回道路は一方通行にしてはいかがでしょうか。これは、私が、去る8月10日、土曜日でした。車で参拝したところ、上の展望台から下へおりてきたところ、一方通行でないために車が突き合わせまして、非常に渋滞した経験を持っております。したがって、この一方通行の件について、当局の考えを教えていただきたい。

 二つ目に、車道部分はともかく、側道の補修が全くできていない。側道の補修を速やかにすべきではないかと思っております。この件は、先日、9月の初めでしたか、霊園へ行ったところ、側溝の修理にわずかばかり手をつけているような状態でした。

 次に、3つ目、高齢者が階段を上りおりするとき、手すりを両サイドにつけてほしいとの要望がございます。この対策はいかがでしょうか。

 4つ目、21地区の駐車場の路面、特に出入り口が非常に荒れております。路面の補修はどうなっているのでしょうか、御回答を願います。

 5つ目、軍人墓地の段差のあるところの通路幅が狭く、高齢者が下の段に転落のおそれがあり、危険であります。転落防止さくを設けるべきではないでしょうか。

 6つ目、園内の簡易水道の節水型の給水栓が非常に重く、高齢者では扱いにくい。いま少し軽くすべきではないかと思います。

 以上が私の本日の質問内容でございます。非常に簡単な内容でございますが、当局の御返答はできるだけ親切丁寧にお答え願いたい、かように思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=助野 勇議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢者の生きがい対策の事業計画につきましては、第4次芦屋すこやか長寿プラン21の事業計画の中で、施策の展開方向を積極的な社会参加の促進と安心のある暮らしづくりと定め、社会参加、閉じこもり予防の促進、自主的な活動の促進、生涯学習・生涯スポーツの推進、ボランティア活動の参加促進などに取り組むことを計画として掲げています。

 具体的な活動状況は、自治会活動や防災、防犯活動、緑化の活動などに御参加いただいておりますし、芦屋市民活動センターでは、公民館講座の芦屋川カレッジを卒業された方の登録がふえてきているとお聞きしております。

 老人クラブの促進につきましては、現在、高齢者の集いをはじめ、敬老会、高齢者スポーツ大会などの行事等に参加いただいておりますので、市としましても、老人クラブと共同して事業の支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後は、老人クラブとして、介護予防事業等にも取り組みたいと伺っていますので、支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、社会福祉協議会のボランティア活動センターにつきましては、現在、登録のボランティアグループは26グループ、571人、個人65人で、昨年は384件の依頼があり、朗読、手話、高齢者等の介護援助などの活動を行っております。

 ボランティア活動センター機能の強化としましては、(仮称)福祉センターに移転後には、専用の活動スペースの確保を予定しております。

 福祉ボランティアの養成につきましては、市内に6カ所ある高齢者生活支援センターが中心となり、認知症サポーターの養成講座を開催しております。

 また、社会福祉協議会におきましても、ボランティアの発掘と育成の視点から、講座の開催を行っているところです。

 次に、芦屋市霊園の新たな募集につきましては、返還された墓地が、現在、30区画程度ございますので、来年度、公募したいと考えております。

 霊園維持費につきましては、毎年4月末を納期限として納付書を使用者に送付し、徴収しております。平成19年度の納付状況につきましては、収入額は約3,960万円、滞納額は約227万円で、滞納件数は251件となっています。滞納者には年4回、督促、催告をしておりますが、引き続き滞納金の徴収に努めてまいります。

 参拝が途絶えるなど、管理されなくなったと思われる墓地につきましては、使用者の所在や霊園維持費の滞納状況等を調査し、状況の把握に努めております。使用者が亡くなられている場合は、相続人の調査を行い、相続人がおられる場合は使用承継の意思の確認等を行っております。相続人がおられない場合は、霊園使用条例に基づき、使用権の消滅手続をとっております。

 使用している墓地内に動物の墓を建てておられる方がおられることは確認しております。霊園の使用許可を受けた区画内に、御本人の墓とは別に建てられたものと聞いております。今後、使用者には撤去させる方向で話をしてまいります。

 霊園協力会は、会員相互の親睦と霊園使用者の便益を図り、近代的公園墓地の実現に寄与することを目的として、昭和38年9月に設立された団体です。事業内容は、霊園内の各種祭祀行事のお世話のほか、彼岸やお盆のときに参拝者へのサービスの提供を行っております。市からは園内の清掃、案内、放送、門扉の開閉等について、事業委託をしています。

 霊園の安全対策工事につきましては、昨年度から年次的に改修計画に取り組んでいるところです。昨年度はあずまやの補修、転落防止さくの設置、手すりさくの設置、通路の舗装、階段の補修工事等を行いました。今年度は、通路の舗装、転落防止さくの設置、手すりさくの設置、土どめ工事等を行っています。

 霊園内の周回道路の一方通行につきましては、平成19年12月の定例会で山村議員の御質問にお答えいたしましたが、既に必要な箇所は一方通行にしており、新たに一方通行を設けますと、他の通路に影響したり、これまでよりも不便になる墓所のところも生ずる等の問題もありますので、新たな導入は難しいと考えております。そのため、道路幅の狭いところで退避場所がつくれるところは舗装を行い、円滑な対面通行ができるよう整備を行っております。今後も必要に応じて整備を行ってまいります。

 階段の手すりの設置、転落防止さく等の安全対策工事や駐車場の整備につきましては、引き続き実施してまいります。

 園内の水道の給水栓でございますが、給水栓の閉め忘れ等の防止のため、節水型の給水栓を使用しております。節水型で軽く扱いやすい給水栓の設置について調査してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 助野議員の御質問にお答えいたします。

 生涯学習の充実についてのお尋ねでございますが、高齢化、自由時間の増大、高度情報化など、社会情勢は急速に変化してきており、市民の価値観やライフスタイルも多様化してきております。

 このたび、60年ぶりに改正されました教育基本法第3条の中に生涯学習の理念を掲げられ、一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生が送れるよう、生涯にわたって、いつでも、どこでも、学習できる社会の実現が図られるべき旨の規定が加わりました。本市におきましても、時代に対応した生涯学習社会の実現を目指し、その指針となる芦屋市生涯学習基本構想を今年度じゅうに策定する予定にしております。

 高齢者の皆さんには、いつまでも健康で生きがいを持っていただけるよう、芦屋川カレッジや芦屋川カレッジ大学院の講座内容のさらなる充実や、学習成果を地域に生かしていただけるような仕組みづくりの構築など、学習環境の充実に取り組んでまいります。

 生涯スポーツ、レクリエーションスポーツ活動への支援につきましては、平成2年4月に、レクリエーションスポーツ愛好者、実践者の親睦と市民の心身の健全な発達に寄与することを目的に設置されました芦屋市レクリエーションスポーツ協会の事務局をスポーツ青少年課が担当するとともに、毎年35万円の活動費の助成をしております。

 今後とも、市民と協働して生涯学習・スポーツの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) 先ほど申し上げました3つのグループ、老人クラブあるいはカレッジあるいはシルバー、それぞれに市として助成金をお出しだと思っております。その助成金の内容は、現在、果たして十分なのだろうか。現下の芦屋市の財政状況を考えますと、余りぜいたくは言えませんが、しかし、高齢者が、過去、何十年と、当芦屋市に貢献したことを考えますときに、果たして今の助成金が適当なものか、その辺の見解をまずお聞きしたい。

 次に、現在、老人会あるいは芦屋川カレッジと、それぞれ活動する上において、施設について非常に困窮しております。なかなか申し込んでもとれないのが現実であります。なるほど、カレッジは週に一遍、水曜日ですか、やっておりますが、そのほかに、小規模なカレッジ内の生徒間の会合の場所がないと、こういう不便を来していることに対して、当局の見解をお伺いしたい。これは何もカレッジだけではなしに、老人会でもしかりです。福祉センター内の小部屋を利用しておりますが、なかなか順番が回ってこない、なかなかとれない、早くから申し込まなければだめだと。会議等は突発的に起こるケースもございます。その辺の御見解をお伺いしたい。

 もう一つは、三者それぞれに生い立ちあるいは活動内容が違います。そんな中で、使用料の割引等について、現下の割引制度が正しいのかどうか、その辺もお伺いしたい。

 次に、墓地の件でございますが、市長は4月に施政方針を発表なさって、この9月に工事に入った。半年余り、当局は何をしておったか、僕はちょっと疑問に感じます。本来、民間であれば四半期ごとに事業の見直しをしております。芦屋市の場合は、少なくとも3カ月目ぐらいには活動に入って、事業の行動に入っていただきたい、私はこのように考えております。御見解をいただきたい。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 助野議員のただいまの御質問の中で、助成金のことでございますけども、これにつきましては、かつて行財政改革で一定の見直しを行いまして、その基準で、現在のところ、助成金については支給しているのが実態でございます。いろいろ御不満もおありかと思いますが、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、カレッジ、老人会の施設の利用でございますが、これは老人会だけに限らずに、いろいろな団体から、施設の確保について御要望いただいておりますのは承知いたしておりますが、現状の中で何とかお済ましをいただきたいと。例えば、別に集会所を使っていただくとか、そういうふうな形で、利用をお願いしたいと思います。

 割引率につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 私の方からは、霊園の整備について、お答えいたします。

 霊園の整備につきましては、これは実際に内容を精査しているのは環境課でございます。それを受けて、道路課が工事をやっているということでございます。ですから、予算に従いまして、道路課の方が年度当初にいろいろ調査、環境課と行いまして、どういった部分をことしは行っていくのかと、緊急を要するところから順次行っているということでございますが、議員おっしゃるように、安全対策という面では、これ、一番でございます。今後、できるだけ早く着手できるように努めてまいります。

 以上です。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 私の方からは、割引率のことでのお答えをさせていただきます。

 現在、社会登録団体が、芦屋市の場合、約400以上ございます。他市は、非常にそういう団体数が少ないということで、今、ちょっと調査をかけているところですが、従来より、その割引率について、余りにも登録団体の申し込みについて、割引をしておりますので、逆に、他市に比べて、ちょっと適用が多過ぎる違うかというふうな御意見を公民館運営審議会等でいただいておりまして、その中で、今後、ちょっと見直ししていくべきかなというふうに思っております。

 それで、場所の確保につきましては、先ほど副市長の方からお答えさせていただきましたけど、市民センターでも有効な場所を会議室等にできないかというふうに、今後、内部で検討していきまして、そういったところを会議室にできましたら、また、今、大体七、八割ぐらいの利用率でございますが、若干、一つでも二つでも会議室をふやして、市民のニーズにこたえていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) あれやこれや、非常に厚かましいお願いをしました。しかし、現下の情勢を見ると、やはり他市との比較はしてはいけないだろうと思いますか、地方へ行きますと、本当に福祉関係の施設は立派なんですよね。当芦屋市は、本当に僕は貧弱だと思っています。というのは、私、老人クラブの兵庫県の仕事をちょっとやっておりまして、例えば三田、篠山あるいはたつの、あるいは淡路、あちこち施設を利用させていただいております。尼崎も西宮もしかりです。そんな中で、芦屋市が、どうもこの面がおくれているなと、私はこう思っておるんです。本当に先ほど申し上げたように、当芦屋市に、過去何十年と多額の納税をしてきた高齢者です。やはりそれなりの優遇策は持って、僕はしかるべきじゃないかと思っております。市長、その辺要望ですけども、今後ともよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 次に、消費生活センターについて、障がい者の福祉について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番、田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 公明党を代表しまして、2点にわたって一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、消費生活センターについて、質問をいたします。

 消費生活センター、こちらにいらっしゃる方は、皆さん、市役所の中の場所も御存じかもしれませんけれども、市役所南館地下1階にある経済課の中に芦屋市消費生活センターがあります。今回は、この消費生活センター事業の現状の問題点と課題を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 初めに、消費生活センターの役割ですけれども、最近の悪質商法、それから、連日のように報道される食品等の偽装問題など、私たちの身近なところでさまざまな問題が起きている中、マスコミもこうした問題の相談窓口の一つとして、各自治体の消費生活センターを紹介しています。しかしながら、芦屋市では、消費生活センターが一体どこにあるのか、こうした声も聞こえます。市民の方の認知度は、残念ながら、低いのではないでしょうか。このセンターの存在をもっと積極的にアピールする必要があるのではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。

 また、アピールの手法を考える前に、まず、市民の方が消費生活センターについてどのような認識を持っておられるのか、現状を調査する必要もあります。市民向けのアンケートなどの手法や、一度でもこのセンターを利用された方へのアンケートでも構いません。現状の消費生活センターについての調査の必要性がないのか、お考えをお示しください。

 次に、啓発についての考え方について、お尋ねをいたします。

 消費生活センターの主な使命は、消費者の保護という観点と、自立した消費者の育成という二つの視点があります。これからのセンターは、受け身として消費者保護の目的とした消費者相談だけではなく、より一層自立した消費者、自己責任が取れる消費者育成に重点を置くことが肝要だと考えます。こうしたことから、啓発事業は、今後、ますます重要となっていくことは言うまでもありません。芦屋市での消費生活センターの啓発事業について、現状、どのようになっているのか、現況の財政状況の中で、予算を重点的にかけるということは困難であると思います。それでは、極力予算をかけないで行う、例えば、出前講座の活用はどうでしょうか。生涯学習課が行っている出前講座のメニューにも、この問題について掲載をされております。調査によると、平成18年度の消費者行政に関する出前講座の実施件数は4回であります。ここ数年の件数も余り変わりません。この出前講座の活性化については、もっとできないのでしょうか。悪質商法をはじめ被害に遭うケースは、高齢者の方も多いという傾向があります。例えば、市内の高齢者が利用する福祉施設などにも積極的に働きかけ、こちらから出前講座の実施を働きかける、出前講座の実施をふやすことができないのでしょうか。また、この生涯学習講座の中の出前講座のタイトルも一考の必要はないのでしょうか。現在のタイトルは消費生活についてとあります。また、サブタイトルには、消費生活全般についてとなっております。確かに内容はそのままでありますけれども、もっとタイトルを見ても、聞きたくなるようなネーミングにしてはどうでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、消費生活センターの相談体制について、お聞きします。

 現在は、専門相談員として非常勤職員の方が2名いらっしゃいます。お二人とも経験豊富で、大変優秀な方であります。私も何度か、市民の方からの相談で助けていただきました。しかし、社会情勢が変化し、消費者問題の取り巻く環境がより複雑化していく中、この2名体制でよいのでしょうか。

 全国消費者団体連絡会は、ことし7月に新しい消費者行政を実現する連絡会の提言として、地方消費者行政充実のための提言を発表いたしました。提言の中で、消費生活センターの目安として、人口2万人当たり1名の職員か相談員を配置することが望ましい。また、相談員の受ける年間相談処理件数は、400件が余裕を持って処理できる件数であると示しています。

 本市の相談業務の体制は、現在、職員1名と相談員2名の計3名体制であります。人口から考え、提言の基準に照らしていけば、5名程度のスタッフが必要です。また、芦屋市の消費生活センターの相談処理件数は、ここ数年、年間1,100件から1,200件程度であり、現体制では相談員の方の負担が大きいのではないかと推測されます。こうした現状の相談体制についての現状認識と今後のお考えをお示しください。

 質問の大きな2番目として、障がい者の福祉について、質問をさせていただきます。

 特に、今回は、この平成20年度に見直しの時期が来ている芦屋市障害福祉計画を中心に、今後の課題について質問させていただきます。

 芦屋市障害福祉計画は、平成18年度からの3年間を第1期、21年度から3年間を第2期として、障害者自立支援法に基づき計画されています。この20年度は、第2期への見直しの年に当たり、市は、障がいのある方の生活実態やサービスの利用状況などの把握のため、現在、改めてアンケート調査を行って、見直し作業に入っています。

 まず、初めに、今回の芦屋市障害福祉計画の今年度の見直しのポイントについて、お伺いいたします。

 今回の見直しでは、どういった点を中心に見直しをしていくのか、お伺いいたします。

 次に、障害者自立支援法における市の責務について、お伺いします。

 障害者自立支援法においては、市町村等の責務として、その2条2項に、「障害者等の福祉に関して必要な情報の提供を行い、並びに相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、並びにこれらに付随する業務を行うこと」とあります。この市の責務に対して、現在の芦屋市はこの条項に照らし、その責務を十分に果たされている状況にあるのか、どのような自己評価をされているのか、お聞きしたいと思います。

 具体例の一つとして、市の相談支援機能強化について、市の内部にも社会福祉士や精神福祉士などの専門職の配置も必要と考えますが、現状、どのようになっているのか、当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、地域自立支援協議会について、お伺いします。

 地域自立支援協議会とは、相談支援事業をはじめ、地域の障害福祉に関するネットワークの中核的な役割を果たす組織です。今後、この協議会の果たす役割はますます重要となると考えます。

 昨年9月議会で、私は、地域自立支援協議会がまだ立ち上がっていない。早急に立ち上げられるべきではないかといった趣旨の一般質問を行いました。今回、やっとことしの7月に第1回の地域自立支援協議会の開催に至ったようですが、本来、平成19年度中に立ち上げて、議論を始めていく必要があったと思います。なぜ、この立ち上げにこれだけの時間を要したのか、お伺いいたします。

 計画の中の精神保健福祉分野について言えば、精神障がいにおける退院の促進という項目があります。具体的には、平成23年度までに、入院中の精神障がい者の地域生活支援移行について、目標の28人に対しての受け入れについて、市はどのように考えているのか。計画の中では、受け入れのためのさまざまな基盤整備を検討すると書いてありますが、その検討状況はどのような状況になっているのか、御本人はもちろん、その御家族についても、どのようにフォローをしていくのか、御見解をお伺いします。

 障がい者、また、障がいに関する重要な視点として、私たち一人ひとりの心のバリアフリーこそ大切だと感じます。障がいに関する普及や啓発が進むためにも、私たち自身の心のバリアフリーを取り除くことが必要です。そうした取り組みの事例として、神奈川県の藤沢市では、心のバリアフリーハンドブックを作成しています。この冊子の中には、これが実際の藤沢市の冊子ですけれども、障がいの有無にかかわらず、市民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を図るため、各種の障がい者施策の推進とともに、その基礎となる社会のあり方として、障がいのある人、ない人との間の心の壁を取り除くことが大切であり、市民一人ひとりが障がいや障がいのある人への理解と関心を深めることが欠かせません。

 藤沢市の事例では、このバリアフリー推進事業の一環として、このたび、このハンドブックを作成し、外出先や買い物等で困っている人を見かけたときの応対、接遇、手助けの方法などについて、イラストや写真を使ってわかりやすく解説されています。本市でも、こうした普及啓発の一環としても、だれもが理解しやすいような、こうした取り組みについて必要と考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。

 最後に、芦屋市の考える障がい者福祉は、今後、どうあるべきだと考えておられますか。今後、特に力を入れていく必要がある点についての御見解をお伺いします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、消費生活センターの存在を積極的にアピールする必要性につきましては、「広報あしや」やホームページでの紹介をはじめ、秋祭りや成人式など、多くの集客が見込まれるイベントにおいて、チラシやリーフレットを配布してPRに努めるとともに、自治会や老人会、高齢者の福祉施設などにも、紹介記事の掲載をお願いするなど、消費生活の相談窓口の広報を積極的に行っております。

 また、芦屋市消費者協会の機関紙の協会だよりや活動の中でも、消費生活センターの業務の紹介をしていただいております。市民の皆様からは、毎日、電話や消費生活センターの窓口で相談を受けており、平成19年度では1,107件の相談がありました。

 次に、現状の消費生活センターの認識に対するアンケートにつきましては、これまで実施したことはございませんが、消費生活センターの周知度、利用者の評価などの把握は必要と考えておりますので、今後、アンケートの実施に向けた検討をしてまいります。

 出前講座の活性化につきましては、昨年度までは、悪質商法についてという具体的なテーマで開催しておりましたが、限られたテーマであるとの御指摘も受けておりますので、今年度からは消費生活全般について、どのようなテーマでも受け付けることとしました。

 出前講座のタイトルにつきましても、講座を受けたくなるようなネーミングの工夫をしてまいります。

 現状の消費生活センターでの相談体制は、消費生活担当主査一人、週30時間勤務の非常勤嘱託専門相談員が二人となっています。相談件数は、先ほど申し上げましたように、平成19年度では1,107件となっていますので、現在の職員体制で、消費生活相談の業務に当たることができると判断しております。

 次に、障がい者の福祉につきまして、今年度に芦屋市障害者(児)福祉計画及び芦屋市障害福祉計画がともに見直しの時期を迎え、新たに計画を策定するため、既に策定委員会を設置し、作業を進めているところでございます。今回、策定する芦屋市障害福祉計画につきましては、国の指針が10月ごろに示される予定ですが、前期計画等の継続性から、数値目標に関する考え方の変更はないと聞いております。

 計画の策定に向けて、8月に、障がいのある方1,500人を対象にアンケート調査を実施し、障がい者団体、事業所に対しても、聞き取り調査等を実施しました。また、庁内関係各課に対しても、事業評価を実施いたしました。現在のところ、集計作業に入っておりますが、内容の分析を行うとともに、両計画の進?状況を評価し、新たな計画に盛り込むべきものについて、検討してまいります。

 市の責務につきましては、障害福祉課窓口をはじめ、障害者相談員及び市内3法人に委託している障害者相談支援事業等により対応しているところですが、今後は、平成22年度開設予定の(仮称)芦屋市福祉センターにおいて、3障がいの相談支援事業の窓口を統合設置する予定にしており、専門職の配置により、事業の充実と利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 なお、現在、市の窓口には、社会福祉士等の専門職員を配置しておりませんが、相談支援事業の活用により、対応できるものと考えております。

 地域自立支援協議会につきましては、平成18年度に施行された障害者自立支援法において、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための場として、地域自立支援協議会の設置が求められています。本市では、平成19年度中の設置に向けて進めてまいりましたが、関係者との意見調整に時間を要し、本年4月に、要綱により、芦屋市地域自立支援協議会を設置し、第1回の会議を8月に開催いたしました。厚生労働省による資料では、昨年末時点の全国における地域自立支援協議会の設置状況は約50%であり、また、阪神間では未設置の市もありますので、本市が特におくれているという状況ではございません。

 入院中の精神に障がいのある方の地域生活支援への移行状況につきましては、市内には入院ができる精神科病院はなく、芦屋市民のうち、何人の方が入院されているのか、実数の把握はできておりません。今回、計画策定のために実施しましたアンケート調査により、入院患者の方の退院に関する移行について、把握できるものと考えております。

 障がいのある方に対する理解を求めるための普及啓発につきましては、昨年度は広報チャンネルにおいて、芦屋メンタルサポートセンターの活動状況やシンボルマークを放映しましたところ、かなりの反響があったと聞いております。引き続き、機会あるごとに、障がいのある方への理解と関心を深めていただけるよう、啓発に努めてまいります。

 今後、障がい者福祉はどうあるべきかにつきましては、障がいのある方の生活実態の把握と積極的な情報の提供に努めるとともに、必要な支援を受けることができるよう、障がい者施策の充実に努めてまいります。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 2回目の質問をする前に、先ほどの答弁で、少し漏れていたのか、あるいは、ちょっと私の方が聞き漏れていたのかもしれませんが、一つ、障がい者福祉の方の問題で、藤沢の事例を取り上げて、心のバリアフリー的なそういう取り組みについての考えについて、答弁の方、済みません、よろしくお願いします。

 それでは、2回目の質問をいたします。

 一つ目の、消費生活センターにかかわる質問については、積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。やはり今まで、このセンターでの調査、アンケート等で、どういう認識を持っておられるのか、また、このアンケート調査というのは、もちろん実態把握という側面もありますけれども、逆の側面からすれば、このセンターの業務内容、事業内容についてのアピールをできるという側面もありますので、ぜひ実施をしていただいて、事業に役立てていただきたいと思いますし、もう1点、出前講座のネーミングについては、今まで、そういうのだと、悪質商法の中でもテーマが絞り過ぎていたんではないかということで、今回、もうちょっと広い範囲に変えられたということは承知しておりますけれども、やはり原則は、出前講座の場合、そのメニューから、市民の方とか、あるいは団体の方が申し込んでということを考えると、もうちょっと、やっぱりネーミングの一考というのは余地があるんではないかなと思ってますので、ぜひその辺のこともお願いしたいと思います。

 消費生活センターについては、皆さん御承知のとおり、現在、国の方では、消費者庁構想というのが進んでいます。これは、一つは、先ほど申し上げたように、現在の消費者を取り巻くさまざまな問題が複雑化しており、かつ、多様化、専門化をしているということ、それから、国においては、縦割り行政による即座の対応ができかねるということで、公明党としても、この消費者庁構想については、強く推進をしているわけですけれども、これが、仮に例えば、予定どおり平成21年度から移行した場合に、ますます自治体におけるこの消費生活センターの役割というのが、もっと重要視されていくのではないかなと思っています。昭和55年から、現在の消費生活センターと国の国民生活センターが情報の共有化ということでパイオネットという形で、今、つながっていますので、きょう、芦屋市で受けた相談内容が、即座に国の方で1カ所集中できることによって、未然に被害防止ということに役立っているということは承知してますので、今後、さらなる、その生活センターの事業の重要性というのはもっと役割がふえていくと思います。

 そこで、先ほど、相談業務については、今の体制で十分回っていけるのではないかというような趣旨であったと思います。相談受理件数というのは、平成16年ごろ、一時、おれおれ詐欺、振り込め詐欺、そういったところが多かった時期には1,600件ほど、かなり件数がふえて、今は1,100件から1,200件程度で落ちついているようですけども、その相談件数の状況を見ながら、その相談体制については、また引き続き検討をお願いしたいと思っています。

 障がい者福祉の問題ですけれども、最初に、地域自立支援協議会、障害者自立支援法の中で義務化されているこの協議会が、平成19年度の立ち上げではなく、最近になってやっと立ち上がったという中で、関係者との協議が時間を要したというような趣旨の答弁だったと思いますけども、もう少しそれを具体的に、単に関係者の日程調整で時間がかかっていたのか、あるいは、その協議会の目的から、どういった協議会に立ち上げていくかという、その中身の中で時間を要したのか、この点について、もう少し詳しい答弁をお願いします。

 それから、就労支援という問題も、この障害者福祉計画の中でもテーマの一つになっているわけなんですけれども、昨年、私も本会議で、この障がい者福祉の中で就労支援についてお尋ねしました。今、計画が進行しております呉川町の福祉センター事業ですけども、そこの中で、就労促進という意味で、これは昨年の答弁ですけども、建設予定の(仮称)芦屋市福祉センターに障がいのある方の就労の場の提供を検討してまいりますという答弁をいただいておりますが、その後、この問題についての検討について進?があれば、お伺いしたいと思います。

 また、福祉センターの方は、市の事業ですけれども、同時に、今、計画が進んでいる木口財団の方にも、そういった場ができるというような説明を聞いておりますけれども、そちらについても、もし情報をお持ちであれば、お聞きしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) それでは、私の方から、1回目の答弁の中で、普及啓発に関してということで、シンボルマークとか放映させていただきましたいうことに込めさせていただいたんですけども、ちょっと言葉足らずでしたので、藤沢市の冊子等の関係だと思うんですけども、予算上の関係もございますので、来年度中に作成に向けて、藤沢市の冊子も参考にさせていただきながら、考えさせていただきたいと思います。

 それで、一般的な啓発冊子も必要かと思うんですけども、できましたら、小学生低学年の方に対して啓発できるような、わかりやすいものをできればなというふうに考えてございます。

 それと、自立支援協議会の立ち上げについてということなんですけども、実を申しますと、19年度の末、3月だったと思うんですけども、準備会というのを開催してございます。その中で、協議会を設置したときの方向性とか、どういった形で持っていくのかというふうなことを、今現在、協議会の構成していただいている委員さん、ほぼ同じなんですけども、その方たちで一定協議をしていただくというのがございましたんで、少しおくれたということです。

 それと、就労支援に関しましては、福祉センターの1階でカフェコーナーというのがございます。そこで芦屋メンタルサポートさん、できれば就労支援という形で考えていきたいなと思っております。

 木口財団さんの方にも、そういったスペースがあるんではないかということなんですけど、一応今、お聞きしておりますのは、1階でレストランというふうなことを聞いておりますけど、詳細については、まだこの場では控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 就労支援については、ぜひ、芦屋市の方の福祉センターの中でももちろんですけれども、木口財団さんとのいろんな協議の場では、そういった観点も、ぜひこちら側の意向としてもお伝えいただきたいと思っています。

 それから、あと、地域自立支援協議会についてですけれども、やはりこれは、これからの障がい福祉ということで考えれば、かなり大きな位置づけであり、先ほど御答弁の中では、まだ全国では半分ぐらいした立ち上がっていないし、阪神間でもそうおくれているわけではないような趣旨の御答弁でしたけれども、この分野においては、ぜひもっと積極的に進めていただきたい。逆に言うと、阪神間でのトップリーダーを走るぐらいの勢いをぜひお願いしたいなと思っています。先ほどの普及啓発の中で、具体例のケースとして、こういうハンドブックの作成とかいうことを持ち出しましたけども、もちろんこういったことでの小学生あるいは中学生等の啓発ということで、利用していただくのも本当にありがたいのですが、やはり最終的には、さっきの精神の障がいのある方の退院問題についても、やはり我々、身近な地域住民の理解というところが、やっぱり一番のかなめでありますし、それを進めていくためには、この地域自立支援協議会というこのキーがやっぱり活性化をしていかないことには、やはりなかなか進んでいかないのではないかなと。障害者自立支援法については、各事業者についても、いろんな形での役割の期待というものは盛り込んでありますけれども、やはり単体の事業者だとか、医療機関、それだけではなかなか進んでいかないというのが現実であろうと思います。そういった意味で、今後、この地域自立支援協議会のさらなる活性化についての積極的な努力をお願いしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 次に、高齢者運転免許自主返納支援について、本件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番、帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 今月は敬老の日もございました。その意味でも、高齢者対策のさまざまな質問もございましたけれども、私も、戦中戦後の大変な中を生き抜いてこられた、また、今日の日本の繁栄をしっかりと礎を築いてこられた高齢者の方々に敬意を表しつつ、高齢者運転免許自主返納支援について、質問をしたいと思います。

 高齢者人口の増加は全国的な傾向です。本市においても、平成17年度で20.2%と、2割を超えた高齢化率は、平成27年度には全国平均をやや上回る26.7%になると推測されております。高齢者世帯が増加する中、今後も核家族の傾向には変化はないと思われます。本市においても、ひとり暮らしの高齢者世帯における、いわゆる孤独死対策や介護予防の観点から、高齢者に対するさまざまな施策が求められております。

 一方、全国的に交通事故の件数や死亡事故が減少する、こういった中にありましても、高齢者が関係する事故は逆にふえている、増加傾向にある、このように言われております。

 今回は、高齢者が関係する交通事故の防止を念頭に、先進市の事例を挙げて、質問をいたします。

 まず、65歳以上の高齢者が関係する交通事故について、本市での事故状況、実態について、お示しください。また、この中で、高齢者が第1当事者、加害者となる事例についてもお示しをいただきたいと思います。また、高齢者の運転免許の自主返納の状況についても、御答弁をお願いいたします。

 一方、現在、本市で実施している高齢者事故の防止対策についても、御教示をお願いしたいと思います。

 高齢者が自転車に乗車中あるいは歩行中に事故に遭うケースもふえております。対策を講じる必要があると考えますけれども、この点については、別の機会にいたします。

 今回は、会派として視察をしました富山市の事例を御紹介をします。

 1998年に運転免許の返納制度が始まりましたけれども、移動手段がなくなる、身分証明書がなくなる、こういったことの理由で、全国的にも高齢化率の増加に比べて、運転免許の返納者数はふえない、こういった状況が続いております。このような中、富山市では、平成18年4月から、高齢者が自動車の運転中に事故を起こすなど、こういったことを防ぐ目的で、先進の事業を実施されております。この高齢者運転免許自主返納支援事業の趣旨は、自動車等の運転に不安を持つ高齢者が自主的に運転免許を返納した場合に、車にかわる移動手段となるバスや電車など公共交通機関の利用に係る費用等を支援することにより、免許を返納しやすい環境づくりをするとともに、高齢者が加害者となる悲惨な事故の減少を図る、こういったことが趣旨でございます。

 この事業の基本的な考え方といたしまして、身体能力が低下した高齢運転者が加害者となる事故の防止、運転免許を自主返納する人の存在、免許返納後の外出確保、引きこもりの防止、運転免許証にかわる身分証明書を必要とする人への対応、高齢運転者や家族、さらには、市民全般に交通安全の大切さを啓発する、こういった5点を基本的な考え方としているようです。対象者は、65歳以上で、有効期間内の運転免許、普通免許、自動二輪、原付、こういった運転免許すべて、公安委員会に自主返納した人に限り、1回限り支援を行う、こういった内容であります。具体的な支援の内容は、公共交通機関の乗車券などへの支援とあわせて、身分証明書等の取得費の支援も行っております。

 そこで、本市においても、高齢者が運転免許を自主返納する際、これを支援する新たな事業の創設が必要であると考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 兵庫県内でも、昨年までの統計では、運転免許を取り消す人が減少しているようです。このような中、篠山市では、この7月から、県下で初めて、免許を自主返納した65歳以上の高齢者に対して、路線バスとコミュニティバス、それぞれの乗車券を5,000円分支援する、こういった事業を開始をされております。

 兵庫県警も、運転免許を自主返納した高齢者に対する支援制度についての協議を開始されるということも聞いております。

 兵庫県警の交通事故統計では、県下の交通事故死者数は、7年連続して減少する中、平成19年では231人となり、昭和22年以降で最も少ない数となっております。ところが、一方で、65歳以上の高齢者の死者数は123人、全死者の53.3%、半数を超えて、都道府県の中で最も多くなっており、全国一となっています。また、負傷者数も年間約5万人であり、いまだ深刻な状況です。

 全国的にも、高齢者による交通事故は、高速道路の逆走による衝撃的なケースのほか、被害者になるのみならず、加害者になる深刻なケースもふえ続けています。一般的に高齢に伴う視力や運動能力の低下、こういったことは避けられません。一方で、65歳以上の高齢者に占める運転免許証の保有率も、今後、増加していくことは間違いがありません。これに対応するため、高齢運転者に対する安全運転意識や交通安全意識の向上に努めることは不可欠でありますけれども、同時に、希望者に対しては、運転免許証を返納し、公共交通機関を利用しやすい環境づくりも必要であると考えております。

 富山市では、全国に先駆けてこの事業を実施し、広報紙やケーブルテレビでPRするとともに、新聞、テレビなど、マスコミ報道で注目を集めました。この結果、市民においても高齢者の運転事故に対する意識が向上し、広範な交通安全意識の高まりが見られるとのことであります。

 今後、増加することが予測される、高齢者が加害者となる交通事故の撲滅に向けての取り組みは不可欠であり、高齢者運転免許自主返納事業は、本市においても何らかの形で取り組むべき事業であると考えております。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 加齢による身体機能の低下で、高齢者の方が加害者となる交通事故がふえている中、警察庁では、平成10年から運転免許証の自主返納制度が導入されました。

 本市の高齢者の事故実態につきましては、交通事故における人身事故の件数は、平成19年で487件と、前年から99件減少をしております。死者は1名で、前年と同じ、昨年の1月から、亡くなられてから、現在までずっとゼロが続いている状況でございます。負傷者は565人で、88人減少しております。このうち、重傷者が56人となっております。65歳以上の高齢者の負傷者は、平成19年で63人、うち1人が亡くなっておられまして、高齢者の割合は13%に当たります。高齢者が関係する事故は、件数で109件、負傷者は122人に上っております。これは帰山議員の資料からいただいたものでございます。

 自家用車につきましては、移動手段としての利便性があり、また、一般的に全国で認められている身分証明機能を有している運転免許証は、やはり手放しがたいものがあるため、自主返納制度は、導入以来、余り利用されていないのが現状でございます。これらのことから、高齢者運転免許証返還支援事業につきましては、運転免許証を所管する警察庁において、事業計画等を検討するべきではないかと考えております。

 本市としましては、高齢者の事故防止対策としまして、芦屋警察署及び芦屋交通安全協会と協力して、高齢者の方を対象にした高齢者交通安全教室をおおむね年10回開催し、自動車の運転時や歩行時の事故防止についての啓発を実施しております。

 また、高齢者を対象とした各種事業を通じて、運転免許証の自主返納制度を啓発するとともに、バリアフリー化を進めること等で、高齢者自身がみずから運転することなく、外出しやすい環境を整備し、高齢者の交通事故の減少を目指しているところです。

 なお、身分証明機能の確保につきましては、市民課で交付している写真つき住民基本台帳カードを御利用いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 先ほど、ちょっと御答弁で、私、聞き漏らしたのかもしれないんですけども、高齢者の運転免許の自主返納の本市の状況ですけども、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。

 私も、芦屋警察署の交通課の方に伺いまして、現状の状況については、大まかなところはお伺いをしております。19年、18年、昨年、一昨年の高齢者の状況、死亡者がそれぞれ1名ずつということなんですけれども、残念ながら、お二人とも65歳以上の高齢者ということで、お一人は歩行中、お一人は車に乗車中ということで、伺っております。

 芦屋市、小さな町ですので、芦屋市の統計の状況だけで、すべての高齢者の交通事故の状況について、把握をするというのは難しい点もあるかと思いますけれども、まず、この芦屋市内の運転免許の保持率といいますか、保持数、全体では、これ、平成19年末の数字だと、5万6,720人の方がいわゆる普通免許を保持されていると。その中で、65歳以上70歳未満の方が7,416名、率にすると13.1%、70歳以上の方が3,946名、率で7%ということで、65歳以上の高齢者、合計では1万1,000人を超えておられる方が免許を保持されておりまして、率にするとちょうど2割という形になろうかと思います。当然たくさんの方が保持されているから、事故が起こりやすいとか、起こりにくいとか、そういうことは一概には言えないとは思いますけれども、ただ、私のもとにも、市民の方から、自分自身のその運転に少し不安があるので、免許を返還したいと、どういう方法がありますかというようなお問い合わせもありました。警察の方に照会をすると、当然免許の返納制度がありますと。その方も、やはりその後の身分証明の機能がなくなるということについて不安を持っておられましたので、住民基本台帳カード、住基カードは銀行等の個人の証明にも使えますよということで、紹介もいたしました。そういった形で、やはり潜在的には、一つの区切りをつける意味で、免許を自主的に返納して、自分自身の中で区切りをつけて、公共交通機関に乗りかえようというような方の存在というものは、私はあるのではないかなというふうに考えておりますので、今回、こういった提案をさせていただきました。

 篠山市等々、他の町と芦屋市の状況、当然中身は違うと思います。全国でも、今、この8月末ぐらいの状況では、25の都道県の自治体が、今申し上げたような免許の返納の支援事業を実施をされているということでございます。兵庫県でも県警の方でそういう事業もされるというふうなことも伺っておりますので、本市ですぐにということはならないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、やはり高齢者の交通事故をなくしていこうということで、先ほど、第1質問でも申し上げましたように、例えば身内の家族の方の理解でありますとか、地域社会の理解ということもなければ、高齢者の事故をなくすということにつながってまいりませんので、こういった事業を一つの契機にして、広く市民に啓発をしていくと、事故防止に向けて啓発していくということが必要かと思いますので、そういったさらなる啓発を、例えば先ほど、現在も当然進めておられます交通安全講習会の中で、こういう免許の返納ということも可能ですよというような啓発を今後もしていただけませんでしょうか。この点、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、本市で実施する御予定がないということで答弁がありましたので、あれなんですけれども、さまざま、やはりいろんな施策の中で、その取捨選択があろうかと思いますけれども、やはりこれからは、どんどん本市の中で高齢化が進んでいくということはまず間違いない点でもありますので、一人でもそういう方、自主返納したいという方の動機づけになるような、そういう施策というのは、今後もまた検討の余地があるのではないかなと感じておりますので、その点について、もう一度、御答弁がいただけたらありがたいかと思います。

 ちょっとこれは論点がずれるかもしれませんけれども、高齢者、71歳以上になりますと、優良運転者の方でも、3年に1回、免許の更新が必要だというふうに聞いています。70歳を超えた場合は、高齢者講習を受ける必要があるということも聞いておりまして、この高齢者講習には6,150円の費用がかかります。講習を受けないと次の更新ができないということで、これは当然、高齢者の事故防止の対策の一つだと思いますけれども、これにプラス、免許の更新の費用が2,550円かかるということですので、3年に1回、8,700円の費用がかかってくるというようなことも、私の方にいろいろお問い合わせがある一つの要因なのかなとも感じているところでありますので、そういった意味では、車に乗られない、御予定のない、もしくは自信がない、なくなったというような方は、自主的に返納いただいて、身分証明としては住基カード等々で対応いただくということがいいのかなと思うんですけれども、長い間、免許をずっと保持されて、安全運転に努めてこられたということですので、他市では、例えば商品券、商工会等々に協力を呼びかけて、その指定された商店会の店舗で使える商品券を贈呈されているようなところもございますし、先ほど申し上げたような、公共交通機関の回数券、乗車券等の助成もされているというようなところもあるようでございます。そういった意味で、ぜひとも、また将来的には、こういった高齢者の運転免許の自主返納を支援する、そういう取り組みをぜひお願いをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、帰山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、1回目で答弁しておりませんでした、いわゆる自主返納の件数でございます。これにつきましては、これは平成10年から実施されているということでございますが、実際、近年では月に10件以内というような数値を、今、警察の方からは聞いてございますが、ただ、これにつきましては、自己都合も含んでおりますので、必ずしもすべてが高齢者の方かどうかというのは、ちょっと内容がわかっておりません。これが先ほどの状況でございます。

 それから、啓発活動につきましては、芦屋市内におきましても、高齢者の方が事故に遭う、これが非常に多いというのは、これは数値でも出ております。そうしたことから、ここ年約10回ぐらいは、そういったシルバー人材センターあるいは老人クラブの方、そういったことを対象に、地区の集会所とか、そういったところでいろいろ啓発活動を行っているということでございますが、やはり高齢者の方が事故を起こすというのは、自分ではなかなか気づかないうちに起こしているという場合もございますので、それは、やはり加齢による機能の低下というようなことが大きいのかなというふうでもございます。そういったところは、先ほどのそういった交通安全教室の中でさらに啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、もう一つは、その支援の施策なんですけれども、これ、芦屋市が何ができるかということはございますが、各市、これは地方もございまして、それぞれの地域の状況というのが、やはりかなりあるのかなというふうに考えてございます。芦屋市としてどういうふうなことがきっかけづくりとなるのか、それは今後、研究していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) それでは、午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時50分 休憩〕

     〔午後1時00分 再開〕



○副議長(中島健一君) 休憩前に続き、会議を続行します。

 一般質問を行います。

 次に、介護保険の充実を、国民健康保険について、以上2件について、森 しずか議員の発言をお許しいたします。

 22番、森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 今回の大きなテーマは二つ、介護保険と国保についてです。

 初めに、介護保険の充実を求めて、何点か質問をさせていただきます。

 これまで、政府は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など、社会保障の給付がふえてはたまらないと言って、自立、自助を強調し、相次いで社会保障制度の改悪を行ってきました。大もとにあるのは社会保障予算抑制の構造改革路線です。競争がサービスの質を高めるなどという口実で報酬を切り下げ、規制緩和、市場原理優先で、福祉の営利化を進めてきた国の責任が厳しく問われなければなりません。

 核家族である私は、自分の親をはじめ高齢者の方々には、いつまでも元気で長生きしてほしいと願っています。逆に、御年配の方は、人さまのお世話にならないようにと、日々、気をつけながら生活をしておられます。何かしら生活の不便を感じながらも、辛抱して過ごしておられるという方が多いのではないでしょうか。

 今月9日、厚労省の07年度国民生活基礎調査によれば、在宅で介護する人の約1割が80歳以上、介護者の3人に一人は70歳以上であり、急速に進む核家族化と高齢化で、高齢者だけの世帯がふえて、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状というのが明らかになっています。このような老老介護の実態では、幾らお元気な80歳の方でも、毎日となると、身体的にも精神的にも負担が重過ぎます。

 一方、サービスを提供する側の介護、福祉分野では、介護労働者は1年間で5人に一人人が離職をし、障がい者の事業所だけでなく、高齢者介護の施設でも、これでは結婚するには生活できないと、寿退社をする男性職員が後を絶たないという現実が実態の深刻さをあらわしています。

 厚労省が発表した07年度の介護事業経営概要調査でも、居宅介護支援が15.8%の赤字となり、深刻な実態があります。厚労省は、介護報酬引き下げの影響も否定はできないという見解です。

 そこで、お伺いします。

 2000年スタートした介護保険は、来年2008年4月、改正に向けて3回目の見直しが全国で行われています。全国の実態は芦屋でも例外でないと認識していますが、芦屋長寿プラン21に沿って見ていくと、市の高齢者の生活の実態と、この3年間の実績はどのようになってきていたでしょうか。

 まず、高齢者65歳以上の人口と高齢化率をお伺いします。

 高齢者ひとり暮らしの世帯数、夫婦のみの世帯数、介護を必要としている高齢者と同居している世帯数は、それぞれ何世帯になるでしょうか。

 ことしの介護認定者は何人で、認定率はいかがでしょうか。

 要支援や要介護度の割合や増減の傾向はどのようになっていくと予想しておられるでしょうか。

 介護給付と予防給付をあわせた実績について、05年度と07年度の比較でお伺いをいたします。

 国は第4期事業計画の見直しのうち、一つには、施設をこれ以上ふやさない、要介護2以上の利用者を37%以下に抑えようと設定しています。二つ目に、重度の方が主に介護保険施設を利用するように、要介護4、5の利用割合を70%以上にするよう求めています。そこで、この芦屋での06年、07年度の実績をお伺いします。

 施設・居住系サービスの利用者数のうち、要介護2から5に対する割合、そして、介護保険施設等の利用者のうち、介護、要介護4、5が占める割合の実績をお伺いします。

 次に、介護保険について、二つ目に掲げた来年4月改正に向けての見直しによる保険料、利用料の値上げと、独自の減免制度、補助給付について、お尋ねをいたします。

 これまでの見直しでは、全国平均で65歳以上の介護保険料は、03年は13%、06年は24%と、全国的な値上がりが続いています。芦屋市の06年では33%の大幅な値上げが行われました。高過ぎる保険料は、払いたくても払えない状況にあるのです。払えない滞納者の方の実態はいかがでしょうか。

 介護保険料が高い最大の原因は国庫負担が少ないことにあります。介護保険が始まったとき、介護に占める国庫負担の割合は、それまでの50%から25%に引き下げられたからです。全国市長会、全国町村会なども要求していることですけれども、芦屋としても、段階的に50%に引き上げていくことを国に引き続き強く求めていくことを要望します。

 国においても、介護の取り上げにより、給付費が見込みを下回り、一般会計から介護保険への支出は下方修正をされています。国の一般会計からの介護保険の支出は、06年度は当初予算に比べ555億円が余っており、07年度予算も、当初は1兆5,206億円とされていた国庫負担が、補正予算では1兆4,316億円と、約900億円下方修正されているのです。これら余った予算も公的な介護制度の改善に回すべきです。

 ことし4月、舛添厚生労働大臣は、介護士などの処遇改善のための来年の改定時には、報酬を上げたいとまでおっしゃっています。ただ、報酬を上げるためには保険料の引き上げも必要という考えも示してのことです。これ以上の高齢者への負担増は許せません。そもそも非課税の高齢者からも高い保険料を取り立てることはやめるべきです。

 国は、国保料の全額免除はだめ、資産審査なしの一律減免はだめ、一般会計からの繰り入れはだめという三原則を守るよう厳しく指導していますが、しかし、介護保険は地方自治法の自治事務です。三原則に法的な拘束がないことは国会答弁でも確認されています。減免制度は、必要としている方にとっては切実な制度です。現行の減免の制度は引き続き行い、一般会計からの繰り入れをさらにふやして、充実を求めます。現在、保険料が払えなくて滞納している世帯はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 通所でサービスを受ける場合、利用料が月払い制度になっており、休んでも利用料が発生するなどの不便さがあると、声を伺います。柔軟な対応を検討していくことを求めますが、どのようにお考えでしょうか。

 介護保険の3つ目の質問は、介護の切り捨てはやめて、実態に合った介護が受けられるようにしていただきたいということです。ローカルルールと言われるように、市によっては家族との同居を理由に一律禁止している、同居高齢者の食事の準備は認めない、通院の付き添いや病院内での見守りも認めない、美容院や図書館へは行けない、利用しやすい時間の延長の希望を認めないなど、実際に介護をして明らかに不合理なことがルールとして存在しています。芦屋ではこのようなことが起きてはいないでしょうか。

 介護保険の最後は、高齢者を支える施設の整備についてです。

 在宅での介護が困難になったときには、施設サービスを利用することになっていくわけですが、国の方針は、軽度の要介護は在宅で、重度は施設にと、シフトしてきていますが、在宅では利用限度が決められていて、施設入所を望んでも、高い利用料で入れないということになっているのではないでしょうか。特別養護老人ホームは順番待ちで、高額な高齢者マンションでは経済的余裕がなければ入れない。在宅は無理、施設もだめというのが介護保険の現状ではないでしょうか。高齢者を地域で支える施設の整備が求められます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 特別養護老人ホームの入居を待っていらっしゃる方は、現在、何人いらっしゃるでしょうか。今後、どのような施設の整備を検討していく方向か、お伺いをいたします。

 二つ目の大きなテーマは、国民健康保険についてです。

 国民健康保険は、病気のときにだれもが公的な医療保障のもとで、安心して病院にかかれる、いわば社会保障としての制度です。1958年、皆保険として実施されて以来、窓口の負担軽減や国庫補助の増額を国民と自治体がともに運動する中で、制度の改善が進められてきました。その後、国は、市町村国保への負担金を50%から35%を下回るまで引き下げ、均等割、平等割の割合をふやすことを、7割、5割の法定減免制度と連動させるなど、保険料負担をふやしてきました。その結果、全国では、高過ぎる国保料、非情な保険証取り上げと増大する無保険者で、国民が加入する市町村の国民健康保険は、今、土台を堀り崩すような危機に陥っています。国保加入者は、農業、漁業、中小業者、年金生活者や無職者、今では非正規雇用者などが加わり、もともと平均収入が低かった層が、拡大する貧困を反映して、さらに収入が下がっているという状況です。年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、多くの自治体の国保は、既に住民の能力をはるかに超える額となっています。

 先日、私の友人から、聞いてほしいというメールが届きました。高い教育費と住宅ローンで、国保や住民税の負担が大変、市役所に相談に行っても、手ごたえのある答えは返ってこない。国保と市民税の両方落ちる月は生活していけない。何とかしてほしいという内容です。

 また、70代男性、ひとり暮らしの方は、仕事が大変で保険料の払えない時期があり、今、滞納分とことしの保険料とあわせて払っていらっしゃるのですが、その方は、実は今でも払うのがきついときがあって、どこかで借りて払おうと思うときがあると話されています。

 年金受給者は来月から天引きになり、さらに、年金だけしか所得がない方の2割軽減もなくなってしまいました。来年10月には住民税まで天引きされることになっており、子育て世代も、年金生活者も、家計のやりくりは限界の状態です。

 まず、お伺いいたします。

 国保料の滞納状況はどうでしょうか。この5年間の推移を伺います。

 二つ目は、加入者のどういう世帯が払えなくなっているのか、お尋ねします。

 保険料について相談に来られる市民の声や実情を十分聞いていただいて、把握しておられることだと思います。払えない世帯の特徴をどのように受けとめておられるのか、伺います。

 3つ目には、ほとんどの方が高くて払えず困っている方々です。滞納があるということで、ますます言い出しにくくなっているのです。保険料を払いたくても高過ぎて払えない厳しい生活状況があることをどのようにお考えでしょうか。

 次に、資格証明書について、お伺いします。

 国保料を1年以上滞納すると、医療機関で全額自己負担になる資格証明書が発行されてしまいます。昨年、全日本民医連が行った07年国保死亡事例調査では、国保証がないために病院にかかれず、手おくれで亡くなった人が年間31人いることがわかっています。また、全国の救急病院に同様に調査をしたNHKは、この2年間で、国保の手おくれ死亡が少なくとも475人あったと、衝撃的な報道をしており、実態は本当に深刻です。こういう事件が起きる最大の原因は、政府が1977年に国保法を改悪し、滞納者への資格証明書発行を市町村の義務としたことです。改悪後、資格証明書世帯は3.6倍になり、失業や倒産などで苦しむ人から医療まで奪い取っています。しかし、全国的にも国保料の滞納は、1977年の16%から2006年の19%へとふえ続けています。滞納者へのペナルティーとして資格証明書を発行しても、結局は収納率向上に役には立ちません。住民の命と健康を壊すだけの国保証取り上げは直ちにやめるべきです。

 そこで、芦屋市の資格証明書の発行は何世帯ありますでしょうか。そのうち、子供が中学生以下の世帯での発行はあるのでしょうか。あるとしたら、何世帯でしょうか。

 親が国保料を払えないために、国保証を取り上げられ、無保険状態になっている子供が多数いる問題で、厚生省が実態調査が始めています。大阪19市町で1,728人、うち乳幼児は79人も含まれていることが、大阪社会保障推進協議会の調査で明らかになっています。一方、母子世帯や乳幼児については、滞納でも国保証を交付する長野県松本市、宮城県石巻市など、是正も全国で始まっているところです。芦屋でも義務教育以下の子供がいる世帯の国保証を取り上げているとしたら、それはすべきではありません。どのようにお考えでしょうか。

 高過ぎる国保料と国保証の取り上げが命の格差まで生み出していることを深く受けとめ、そもそも生活に本当に困っている人から国保証は取り上げない、事情を丁寧に聞いていただいて対応していただき、機械的に資格証明書を発行すべきではないと強く求めますが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=森 しずか議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、高齢者の生活実態につきましては、本市の平成20年5月1日現在での総人口は9万4,874人であり、うち65歳以上の方は2万370人で、高齢化率は約21.5%となっております。

 また、高齢者ひとり暮らしの世帯数は5,864世帯であり、夫婦のみの世帯数につきましては、住民基本台帳上の集約はできませんが、本年3月に実施した芦屋すこやか長寿プラン21見直しのためのアンケート調査によりますと、一般高齢者で約53.2%、要介護認定者については31.6%です。また、介護を必要とする高齢者と同居している世帯数につきましては30.3%となっております。このような高齢者のひとり暮らしや老老介護の実態を受けとめ、本市では、地域全体で高齢者を支えていく小地域単位でのケアネットワークの推進を図っているところでございます。

 また、要介護等認定者数は、ことし5月現在で3,610人で、第1号被保険者に占める認定率は約17.5%であり、要介護度等の増減の傾向としては、平成12年度から年々増加しておりましたが、平成17年度以降はほぼ横ばいで推移しております。

 これまでの要介護等認定者数の推移、高齢化人口や第1号被保険者数の推計等から判断すると、今後においても現在の認定率が大きく変わることはないと考えております。

 介護給付と予防給付をあわせた実績につきましては、平成18年度の制度改正により、新予防給付が始まり、平成17年度と平成19年度をそのまま比較することはできませんが、給付費の総額の比較では約7.9%増加しております。

 また、施設・居住系サービス利用者数の要介護2から5に対する割合でございますが、平成18年度は36.2%、平成19年度が37.7%であり、介護保険施設等の利用者のうち、要介護4と5が占める割合につきましては、平成18年度が56.5%で、平成19年度が56.3%となっております。

 来年4月の見直しによる保険料、利用料につきましては、まず、介護保険料の滞納者の実態は、平成19年度末現在は、件数は1,162件、金額は3,650万9,000円でございます。国の介護給付費負担金につきましては、全国市長会から国に対して、各保険者に25%を確実に配分し、調整交付金は別枠化することを要望する手続を進めております。

 また、来年度からの保険料につきましては、平成20年度末の介護給付費準備基金積立金を全額取り崩すことで、できるだけ保険料を抑えていきたいと考えております。

 保険料の減免につきましては、平成19年度末で157人の方が受けられておられます。また、保険料の減額につきましては、税政改正により急激な増加が見込まれたため、平成18年度及び19年度は激変緩和措置を行い、さらに今年度は保険料率を据え置いております。第4期の保険料の設定につきましては、第3期に引き続き、保険者が同水準の保険料軽減措置を講ずることができることとするとの国の考え方が示されておりますので、本市におきましても、保険料の軽減を実施していく予定です。また、これまで実施してまいりました低所得者等への保険料の減免措置につきましても、引き続き実施してまいります。

 非課税の高齢者からも高い保険料を取るとの御指摘ですが、本市では、低所得者への負担軽減を図るため、所得段階を国基準より多く設け、7段階にしています。次期計画においてもその方向で検討してまいります。

 介護サービスの利用料の月払いにつきましては、制度上、介護予防の訪問介護等は月額で算定することとなっており、休んだ場合でも利用料は発生します。しかし、月途中での要介護認定の区分変更があった場合等は日割りとなっています。

 次に、介護の切り捨てはやめて、実態に合った介護が受けられるようにとの御指摘ですが、生活援助は利用者の方が日常生活に支障が生じないように行われるサービスであるため、一般的には家族の利便に供する行為、日常的に行われる家事の範囲を超える行為等は不適切であると判断されます。しかし、制度が利用できない場合であっても、一般施策である軽度生活援助事業等を活用することも可能です。

 高齢者を支える施設の今後の整備につきましては、特別養護老人ホームの待機者の現状は、平成20年8月1日現在、市内の特別養護老人ホームの申込者が460人で、重複申し込み率は56.7%となっております。

 施設整備につきましては、計画策定に関する国の基本指針が示され、平成26年度を目標とした施設・居住系サービス提供施設の適正な整備や重度者への重点化の達成が求められていますので、本市もその目標の達成に向け、認知症高齢者を地域で支える施設や、24時間対応できる施設等、住みなれた地域で暮らすことができる環境づくりを促進するため、可能な限り、整備に努めてまいります。

 次に、国民健康保険料の滞納状況につきましては、過去5年間では、年々、滞納世帯数は減っており、収納率は徐々に上向いております。しかしながら、一方で、滞納金額はふえている状況にあります。

 どういう世帯での滞納が多いのかにつきましては、世帯の所得金額で見た場合、所得金額の合計が70万円から100万円までの世帯の方の滞納率が高くなっています。

 滞納状況をどのように考えるかにつきましては、国民健康保険制度は病気となったときのために、すべての加入者が所得等に応じた負担をすることにより成り立っている相互扶助制度でありますので、加入者全体の公平性の観点から、保険料を納付していただくことが必要であると考えております。

 低所得者には軽減措置もあり、所得に応じた保険料となっていますが、個々の御事情で納付が困難な場合には納付相談を受け、それぞれのケースに応じて対応しているところです。

 資格証明書の発行につきましては、8月末現在で、被保険者資格証明書の発行世帯は84世帯で、中学生以下の子供がいる世帯は10世帯でございます。

 義務教育以下の子供がいる世帯及び困っている人に対する被保険者資格証明書の発行につきましては、納付が困難な場合で、窓口で相談していただき、納付誓約をしていただいた方には短期被保険者証を交付し、できるだけ被保険者資格証明書を発行しないよう、適切に対応しております。しかしながら、納付相談に応じない方、誠意を持って納付誓約を実行されない方及び保険料の負担能力が十分にあると認められる方で、特別な事情のない方については、やむを得ず、被保険者資格証明書を交付しております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 森議員。



◆22番(森しずか君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、最初に、国保料のことからお伺いします。

 資格証明書のことについてですが、中学校義務教育までの子供たちがいる世帯の中で資格証明書を発行している世帯、今、10世帯というふうにおっしゃって、報告がありましたけれども、やはり、中学校、小学校は、病気もしますし、けがもするときです。親の納付の状況で左右されることなく、やはりしっかりと保障していく、守っていくことが必要かというふうに思うんです。質問の中でも申し上げましたとおり、今、見直しの中で、子供たちがいる家庭には発行しないということが進んでいるんですね。数がどうかというよりは、やはり義務教育の子供たちがいる家庭には、病院に行くと10割、全額負担になってしまうわけです。歯が痛いとか、あるいは外で遊んで、あるいは部活やクラブ活動で骨折をしたときに、10割払って病院に行くということは、本当に大変なことだというふうに思います。払えないという状況があっての事情ということだと思うわけです。窓口で納付相談もしていただいているようで、対応は十分に認めるものですけれども、やはり子供がいる義務教育の家庭では、資格証明書を発行しないというふうに言っていただきたいと思います。子供たちを守っていただきたいと思いますが、もう一度、そのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、介護保険のことについて、お伺いをします。

 細かな数字を、今、報告いただいたんですけれども、全体としては、やはり高齢者の方の在宅がふえる。そして、18年度、19年度、数字を2年間ですけれども、その傾向もふえているということです。国が軽度の方は在宅に、そして、重度の方は施設にというような方針ですので、その方針どおりというふうな気がするんですけれども、それでしたら、今、市長がお答えいただいた重度の方、要介護4、5の皆さんが、しっかりと老後が保障できるような、そんな施設の充実、それが必要かというふうに思います。特別養護老人ホームに入りたくても入れない。重複の数というふうにおっしゃいましたけれども、申し込みをされている方が、今、ちょっと数がぱっと出てきませんけども、ありましたね。待機をされている方がいらっしゃるわけです。460人申し込んでいると。56.7%の重複があるけれども、申し込みはあって、早く特別養護老人ホームで安心して介護が受けられるように、家庭の負担が減るようにというようなことを思っていらっしゃる方が460人いるわけです。重複ですけれどもね。ですから、やはり、もし重度の方を国の方針どおりにするというのであれば、芦屋としては地域でのそのネットワークでやっていくんだということですけれども、そういう方々は、やはり実態としては、療養病床から退院された方、経管栄養をされておられたり、吸引が要ったりという方が多いわけですし、その方の状態が落ちついての特別養護老人ホーム入所になるかと思いますが、そういう方が、今、おうちで、想像ですけれども、やっぱり老老介護で過ごしていらっしゃる。介護せざるを得ないという状況があるわけです。ですから、この対応をしっかりと、やはり芦屋としても考えていってほしいというふうに思います。

 もう一つ、介護の、あるいは福祉のその現場の深刻さということです。今では介護労働者の実態が新聞でも報道されますし、よく皆さんも気になることだと思いますが、この芦屋の市内の施設においても、障がい者の施設あるいは高齢者の方の施設、どの施設においても、その人材確保といいますか、職員の確保が本当に深刻な状態になっているわけです。

 そういった中で、政府は、一応そういう声が上がってきて受けとめているということで、社会保障の事業に従事するものの確保を図る、そのための措置に関する基本的な方針というのを14年ぶりに改定しているんですけれども、その改善の方向も見えてきているわけです。我が党、日本共産党も昨年12月に、その介護職員の報酬、お給料を一人当たり月3万円、やはりアップすることが必要だというような、そのほかの内容も含めた緊急提案をさせていただいております。発表したところですけれども、今、国会では、さまざまなそういう実態が明らかになり、政府も動き出した中で、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等処遇改善に関する法律というようなものが国会で全会一致で成立して、施行されているわけです。介護者の方の働く現場、働く状況が見直されて、そこを何とかしなきゃいけないと。人材確保を図るという点では評価できますけれども、一方では、そのために介護保険、その費用が要るということで、保険料を値上げせざるを得ない、そういうような話も出ているわけです。厚労省は、今、介護保険払っている方、対象は40歳以上ですけれども、その対象を20代にまで引き下げるというような議論も上がっているということですし、舛添厚生労働大臣も、そのためには介護保険を上げることはやむを得ないというような発言もしている中で、これ以上、若者にその範囲を広げていくことは、本当に今、若者が雇用の問題で生活も大変な中で、負担をますますふやすことは許せないですし、介護保険料をこれ以上高くするということは、やはりそれは許しがたいというふうに思うわけです。

 そもそも介護保険は、自治法の事務事業の一つであるということを指摘させていただきましたけども、そういう意味でも、一般会計から繰り入れをして、介護保険料の減額を実現する。そして、働く介護、福祉現場での職員の処遇も改善していく。介護報酬が切り下げられていますので、事業所の運営も大変になってきている。その中では、その事業所の運営にも反映できるような、そんな助成が、やはり芦屋としては考えていく、それを実現していくべきではないかなというふうに思うわけです。市として、介護保険料あるいは事業所、職場の職員のために、その助成をする、一般繰り入れをする考えがおありかどうか、お聞かせをください。

 また、今回の4回目の見直しなんですけれども、本当に療養病床の縮小あるいは廃止の問題も、具体的に、今、焦点になってきているわけですが、介護型の療養病床、医療施設は、介護保険のその発足のときに、国が奨励して全国にふやしていく、生まれたものであるわけですが、2011年度に、わずか12年で突然廃止するというような声も広がっている。行く当てがない、その療養病床から、先ほど申しましたが、退院して、そして、病状が安定するまで、あるいは症状が安定するまで、行く場所がない。家で介護するしかないということで、不安が広がっているわけです。先ほども申し上げましたとおり、そういう特養、特別養護老人ホームの、あるいはそれにかわる受け皿、そういうものを芦屋でお考えかどうか、お聞かせをください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 答弁を求めます。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、資格証明書の発行について、お答えさせていただきます。

 義務教育以下の子供がいる世帯には発行するべきではないという御意見なんですけれども、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたように、できるだけ発行しないように対応しているのが現状でございます。御指摘のように、現場の職員も含めて、資格書の証明というのは、やっぱり発行はしたくないという、そういう気持ちで、日夜、業務しているところでございますけれども、一方で、この国保という制度は相互扶助制度でございますので、やはり保険料も負担していただくというのが大原則になっておりますので、支払いの意思を示していただけない方に給付事業だけを行うということはできないことだと思っております。やむを得ず、発行しておりますので、その辺は十分御理解いただきたいと思います。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、特養の待機者が多いということで、施設の充実が必要ではないかということなんですけども、現在、特養4カ所ございます。それで、確かに待機者が多いという認識はしてございますけども、できるだけ在宅による、地域で支えれるサービスというのも、一方では求めておられますんで、本市といたしましても、地域密着型施設等の充実を、今後、図ってまいりたいなと考えてございます。

 それと、もう1点、介護療養型の関係なんですけども、平成23年度で廃止ということでございますけども、約40名程度、被保険者が市外の施設に入所されておられます。その廃止に伴う影響等も考慮して、今現在、策定しております次期計画の中で考えていきたいと思っております。

 2点目ですけども、次に、人材の確保という点で御質問ございましたけども、全国市長会から、適正な人材の確保、サービスの質の向上など、要望事項として求めてございます。

 それと、もう1点、一般会計からの繰り入れ等についてのお話なんですけども、先ほども申し上げました、今現在、策定委員会で次期計画を策定しております。サービスの見込み量、人口の推移等判断しながら、保険料を算定していきます。

 それで、先ほども市長の方からも御答弁させていただきましたけども、基金の全額取り崩し、保険料を低く抑えていくというふうな方向で考えてございます。

 ただ、給付費に関しましては、一般会計から市の負担率を超える繰り入れはできないということで、国において厳しい指導がございますんで、その点につきましては御理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 森議員。



◆22番(森しずか君) 介護保険のことと資格証明書のことについて、3点ほど伺います。

 子供たちがいる家庭は、そら、やっぱりいろいろ事情がおありだと思うし、お聞きをしていただいていると思うんですが、でも、義務教育の子供たちです。やはり芦屋としては、そういう子供たちにはしっかりと保険で病気が治せるというような姿勢を貫いていただきたいと思いますが、再度、同じ質問になりますけれども、そのお気持ちがおありかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、介護保険事業は、国のいろいろ指導があっても、前の委員会でも確認させてもらったんですけども、その3年間の中で、介護が必要な方に給付をしていくということだと思うんですね。足りなければ、やはり一般会計から繰り入れをして、十分に受けられるように保障していくということは必要かというふうに思います。

 今、介護認定が新たにコンピュータでされるというようなこともありますけれども、もともと社会保障費抑制の大もとの枠の中で、人数が決められていて、その中でやりなさいというような国の計画です。それは、芦屋はこれから、最初に横ばいということでしたけれども、芦屋にいたらしっかりと介護が受けられる、そういうようなところを、きめ細かな介護が受けられるということを、やはり胸を張って言えるように、大丈夫ですと、介護は受けられますということをぜひおっしゃってほしいというふうに思うんです。

 市外の施設に入所されている方が40名というお答えでしたけれども、この阪神南の中で、それぞれにネットワークをしてやるということは、必要なことは十分承知していますけれども、でも、やはり芦屋の中で必要な施策をしていく、その方向性をやはりはっきりさせて、そこで対応もしていっている中でだということを、大きくやはりこの市の姿勢として打ち出していただきたいというふうに、次期の計画の見直しの中には十分な数値を盛り込んでいただきたいというふうに思います。

 介護、福祉の現場は、本当に人の手でされるところです。私も介護職でしたので、その労働の大変さと、そして、プライドといいますか、専門性でもって、日々、快適な生活を保障していくということに誇りを持って、仕事に当たってまいりました。

 芦屋では、日常的な介護は生活支援の中でしていくということですけれども、細かな、例えば病院に行って、付き添いに行って、病院のいすに座っていただいて、そこから先は病院の分、そこから、診察が終わってからまた介護というようなことで、本当に病院の中でも大変、そこを一歩付き添っていけば、病院も安心して一緒に回れるというようなことができない市もあるわけです。芦屋は、その辺はきめ細かな対応ができているでしょうか。日々の生活のほかにも、やはり潤いを持って、美容院に行きたい、あるいは図書館に行きたい。ふだんはいろいろいろいろ我慢しても、いろんなたまにはこんなところに行きたいんだと。それはとても重要なことだと、その人にとって大切なもので、必要なものだというところであれば、ぜひ柔軟に対応していただきたいと思うんですが、その辺は柔軟に対応していただいているでしょうか。

 誇りを持って、その介護に当たる職員が必要なサービスを提供できるように、介護のその利用限度額が超えちゃうからだめよとか、もう時間だからだめよとか、そういうことにならないようにしていただきたいと思いますが、細かなその配慮が芦屋でできているのかという点と、資格証明書の点の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、国保の資格証明書の再度の御質問にお答えいたします。

 これまでも何度もお答えさせていただいておりますけれども、義務教育のお子様がおられるということだけの理由で、保険料を払わなくていいということは言えないですので、この制度、何も、今までもお答えしておりますけれども、一律に滞納があるからということで発行しているものではございません。あくまでも、窓口で十分お話もお聞きした上で、そういった方は大抵資格書ではなくして、短期証の発行ということになっていると思うんです。そういう状況でございますので、発行したくないという気持ちは、何度も申し上げますけど、我々自身が一番、現場の職員が特に持っている思いでございます。まず、そういった方には窓口へ御相談に来ていただくというのをお勧めいただきたいと考えております。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、生活援助のサービスに関して、介護サービスは心の温かみを持ったサービスをいうことの御意見だと思うんですけども、まさしく、そのとおりだと思います。先ほど議員おっしゃっておられました、家族と同居しておれば、もうだめですよというふうな形で、芦屋市の場合は一律禁止というふうなことはやってございません。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 次に、市立芦屋病院について、社会教育施設の指定管理者について、河川の安全について、以上3件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 21番、木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=リーマンショックが駆け回って、次はどこかと、次々と破綻先が懸念されています。弱肉強食でほかを食っていたはずの強者が破綻をする。新自由主義の路線そのものが破綻してきているのではないでしょうか。

 医療、福祉まで金もうけの材料にしていく、また、官から民へと、公の仕事を民のもうけの材料にしていく路線、こうしたものは新自由主義がそのもとになっているものです。そうした中で、病院や指定管理者をテーマとすることになりました。

 日本共産党を代表いたしまして、ただいまから一般質問を行います。

 既に答えが出ている質問もありますが、通告に従って、まず、芦屋病院について、お伺いします。

 今議会で審議されています昨年度の病院決算でも、外来は横ばいでしたが、入院患者が14%減り、病院経営はさらに厳しい状況になっています。

 さて、芦屋市民病院の経営がこれほどまで苦しくなったのはなぜでしょうか。1983年、当時の厚生省局長の医療費亡国論から始まった医療費抑制政策は、その後、医師の養成数を抑制する方針を続け、医師の数は、OECD30カ国の中で27位という低水準です。せめてOECDの平均数まで追いつこうとしても、12万人とも14万人とも不足すると言われています。

 また、小泉構造改革で、社会保障費の自然増を毎年2,200億円削減するという方針により、さらに厳しくなってまいりました。医療費を減らすために診療報酬を引き下げる、病院や病床を減らす、後期高齢者医療制度にも端的にあらわれていますが、患者さんが医療費を使わないように負担をふやすなどの施策が次々ととられ、医療崩壊と言われる社会的な大問題に発展してまいりました。公立病院の7割以上が赤字、民間病院も経営にきゅうきゅうとしており、病院がなくなる事態があちこちに生まれています。救急車が運ぶ病院が見つからないというケースは後を絶ちません。まさに、医療政策の失敗と言える事態です。こうした国の悪政が、芦屋病院の経営苦境の大きな原因であることは間違いありません。

 さらに、芦屋においては、行政改革の名のもとに、一般会計からの繰出金を4億円カットするという市長方針が、不採算部門の切り捨て、医師や看護師の退職につながり、2004年度から患者数の大幅減少という事態を招いたわけです。

 病院トークでも、市長の思いが素直に伝わってこなかった。その理由の一つに、なぜ、こんなに芦屋病院の経営が悪くなったのかということをどのように市長がお考えであるのかがはっきりしていないからだということがわかりました。この際、はっきりとお伺いしたいと思います。市長は、芦屋病院のこの苦境の原因はどこにあるとお考えでしょうか。

 6月議会で継続審議となっていた地方独立行政法人市立芦屋病院の定款は、9月議会冒頭に反対多数で否決されました。議会は僅差ではありましたが、独法化にノーの審判を下しました。新聞報道では、市長は12月議会に再度提案されるとありますが、再度提案されるというのであれば、独法化のデメリットを補っての提案をされるお考えなのか、お伺いします。

 市長には、議会の決定を軽んじることなく、病院の立て直しに全力を挙げていただきたいと思います。市民の命を守るために芦屋病院を守る、市長はそのために命をかけるとまで、多くの市民の前で言われたのですから、経営形態のいかんにかかわらず、その思いを全うしていただきたいと思います。

 独法化が抱える問題点につき、幾つか改めてお伺いします。

 地方独立行政法人は、芦屋から切り離された別法人です。市長は病院を守ると言われているのですから、何も芦屋市本体から別にする必要などないと思いますが、いかがでしょうか。

 地方独立行政法人法では、病院を効率的かつ効果的に行わせることを目的にするとあり、地方自治法にある、民主的、また、自治体病院に求められている公共性が抜け落ちています。こうした法の目的とすることは、今までとは違っているように思うわけですが、独法化された病院がどうなるのか、非常に心配になることです。この点についてのお考えをお聞きします。

 独法化の一つのデメリットに、今まで、芦屋市本体に頼っていたものも、自前で準備をする必要が出てくることがあります。設立に当たってはコンサルを雇い、法人設立に関する手続など一定の費用を要します。また、病院独自に給与や会計などのシステム作成も必要になるでしょうし、理事会や評価委員会の設置などランニングコストも必要になります。独法化に当たってのコストアップはどれくらいになるのか、イニシアルコスト、ランニングコストを明らかにしてください。

 市長は、国が進める公的病院改革ガイドラインに沿って、民間的な手法を取り入れ、効率的な運営を可能にする地方独立行政法人を目指すとしておられますが、今までの病院のあり方を大きく変えるものになるのではないでしょうか。ガイドラインでは、経営効率化の主な手法として数値目標の徹底管理が掲げられています。その中で、収益性の追求としては、経常収支比率、医業収支比率、不良債務比率など、適正規模の追求としては病床利用率を、労務指標の追求としては、人件費比率、病床100床当たりの職員数などをもとに、独自の数値目標を設定することを掲げています。こうした数値目標でがんじがらめに管理されれば、さらなる不採算医療の切り捨てにつながり、ひいては、自治体病院の使命である公共の福祉の増進の否定にもつながりかねません。効率化至上主義が医療の本質まで見失わせることになるのではないか、心配するところですが、お考えをお伺いします。

 次に、独法化のツールとして出されている大幅建てかえについて、お伺いします。

 この問題は、病棟の耐震強度不足に端を発しているわけですが、独法化否決後の状況下でお伺いします。

 この間の委員会審査の中で、総額80億円とされた建てかえ費用は、基本設計に関する委員会質疑の中で、減額できるとの答弁がありました。15日付「広報あしや」では、利子を含め100億円とされています。その額と建てかえ後の病院の負担額はどれほどになるのか、年度ごとにお答えください。

 昨年度決算でも6億円を超える赤字を出し、今年度も決してよい見込みが立てられていない病院の経営状況や医師不足など、医療を取り巻く環境を考えると、建てかえ後、毎年数億円の負担増は、病院経営には余りにも大きな負担となると言わざるを得ません。病院を守るどころか、病院を危うくしかねないやり方だと思うわけです。負担増が病院経営に与える影響をどうお考えか、お伺いします。

 いつ地震がやって来るかわからないということは、この間、私たちも数々経験をしてまいりました。耐震強度を増すことは急がれる課題だと思うわけですが、過大な費用負担で病院経営が成り立たなくなってしまうということになれば、一体、何のための補強工事かということになってしまいます。今の病院の経営状況をどれほど考えて費用総額を出されているのか、市本体での負担をふやす、あるいは費用全体を圧縮するなど、病院の身の丈に合った検討はされたのか、お伺いします。

 図面を見せていただいて、個室が多い点や、南側の壁面にアールをつけている点など、まだまだ全般的にコストダウができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 この8月に、兵庫県は行政改革第2次プランを示しました。この中には、芦屋、西宮の3つの公立病院についての記述があります。診療機能の効率化として、ネットワーク化の項目に、県立西宮病院と西宮市立中央病院、芦屋市立病院の役割分担を明確にするため、協議の場を設置するなど、相互の連携を強化するとあります。まさに、公立病院改革ガイドラインの再編ネットワーク化に当たるものであり、県立西宮病院を基幹病院として、芦屋、西宮の市立病院をサテライト化するものだと思わざるを得ません。兵庫県から、この3病院の連携について、現時点でどのような動き、働きかけがあったか、お伺いします。

 次に、市としては、この3病院の再編ネットワーク化にどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。

 現在、減ったとはいえ、一日平均、入院患者は120人、外来患者は350人です。わずか50床ほどのサテライト病院になれば、今いる患者さんはどこへ行けばいいのかということになります。県は尼崎と塚口の二つの県立病院を統合し、約200床減らそうとしています。建てかえが進む神戸中央市民病院も300床減らそうとしています。このあたりは病院が多いからと、安心してはおられないという状況になろうとしています。病院を守ると言われた市長には、国と県が一体となって進めていきかねないサテライト構想にはきっぱりと反対をしていただいて、市民の命を守っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 病院の最後に、病院トークについて、お伺いします。

 どの会場にもたくさんの市民が詰めかけられました。どれだけの方が参加されたのでしょうか、お伺いします。

 最後の病院でのトークでは、まだまだ手を挙げられていた方がおられました。市民の病院への思いは熱いと感じましたが、市長は市民の皆さんの思いをどのように受けとめられたでしょうか、お伺いします。

 このようにトークのような形だけにとどまらず、もっと経営情報なども開示して、市民の意見、思いを聞く場を設けてはどうでしょうか。芦屋病院は市民がつくったのであり、市民の共有財産であるわけですから、そういう姿勢が相互理解を生み、病院への信頼を取り戻す、患者さんをふやすことになると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 二つ目のテーマは、社会教育施設の指定管理者制度についてです。

 私が議員になりたてのころは、官から民への大号令が鳴っていました。小泉構造改革と言われた路線により、公が抱える巨大な市場を民間に開放し、税金でつくられた施設を舞台に、民間がもうけを上げる構図が大手を振って歩くことになったのです。国は、直営か、あるいは指定管理者制度に変えなさい。そのどちらを選ぶかは自治体で決めなさいと言いながらも、実質は各自治体に指定管理者制度の導入を押しつけてきました。芦屋市でも、直営を守れと言うと、何でも官でやる時代は終わり、民間でできるものは民間でやるんですと、この議場でも国が言うことをそのままに何度も言われました。まだこの路線は続いているのですが、早くもほころびが見えています。格差と貧困という言葉に象徴的にあらわされる構造改革路線を、全面的に肯定できる自民党総裁候補がいないように、今、この路線は国民から手厳しい批判を受けています。

 この5月に衆議院文教委員会、6月には参議院文教委員会と、社会教育法等の一部を改正する法律案の審議の中で、社会教育施設の機能と役割に指定管理者制度が悪影響を及ぼしていることが取り上げられ、与野党の全議員の賛成で附帯決議が採択されました。構造改革路線を推し進めてきた勢力も含めてのこの全会一致での附帯決議の採択こそ、何でも官から民への路線手厳しい審判と言えると思います。

 そこで、お伺いします。

 公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害、自発的意思で行われる学習への行政の介入とならないように留意する、有資格者の雇用確保、こういったことが盛り込まれたこの附帯決議を教育長はどのように受けとめられておられるのか、お伺いします。

 社会教育施設の中で、最初に、谷崎潤一郎館について、お伺いします。

 この施設の指定管理者制度の導入に当たって、市議会では、指定管理者の選定で長時間にわたる審議が行われたことを覚えております。市長は、2003年12月議会での私の質問に、指定管理者制度につきましては、この制度は、住民のサービス向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものであり、市としましては、このたびの行政改革実施計画で示しています社会教育施設などの公共施設の民営化を検討する中で、指定管理者制度の導入も手法の一つとして検討してまいりますと答えられ、谷崎館へ指定管理者制度が導入されました。

 現在の指定管理者は、今度は指定管理者に応募されないとも聞いていますが、市としては、この3年間の谷崎潤一郎館をどのように総括されたのか、お伺いします。

 市長、議長、植田教育委員会委員長に届けられた谷崎潤一郎記念館に関する要望書は、教育長のお手元にも届いていると思います。要望をまとめられた谷崎文学研究者有志の一同の方々は、次の3点について要望されています。一つ、谷崎潤一郎関連資料の収集及び管理に関する長期計画の立案、二つ、常勤学芸員の雇用とその資質向上のための教育指導体制の確立、3つ、記念館の適正な管理運営の徹底、この要望書では、谷崎館の入場者がふえ、谷崎文学の魅力が広く一般の人に認知される機会が増したことは、研究者として喜んでいると書きながらも、入場者をふやすために、谷崎文学に関係ないと思われる企画に対して施設が利用されている場合があり、そうしなければ施設を維持できないというのであれば、それは市の指定管理者制度の設計に問題があると指摘をしています。

 サービスの向上とコストカット、この両方がやれるという指定管理者制度が、実は館の性格そのものを変えなれば維持できないほどの予算しかなく、館の性格を変えるような企画で、サービスそのものがねじ曲がってきている。本来の館の性格とそぐわないサービスで向上と言えるのかと言っておられように私には聞こえます。芦屋の文化に対する姿勢が問われていると思うのですが、この要望書をどのように受けとめられておられるのか、お伺いします。

 次は、美術博物館についての質問です。

 民間委託されて3年が過ぎました。次は指定管理とされ、平成22年度に導入するとされています。本来なら、来年度から導入の予定だったと思いますが、1年先延ばしになりました。先延ばしになった理由も含め、この3年間の総括をお聞かせください。

 日本学術会議が博物館の危機を乗り越えるためにという声明を2007年5月24日に出されました。声明では、学術・芸術・文化の蓄積・普及装置としての国公立の博物館が、その機能充実を目的とした改革ではなく、財政及び経済効率を優先する改革に影響されて、社会的役割と機能を十分に発揮できない可能性があるという背景のもとで、指定管理者制度への短期間の業務委託は、博物館の基盤業務である長期的展望に基づく資料の収集、保管、調査をおろそかにする傾向を招き、その基盤業務を担う学芸員の確保と人材育成が危ぶまれる状況を招いていると、問題点を指摘しています。

 芦屋においても、文化振興財団の解散、民間委託化の中で、芦屋の文化にとってかけがえのない学芸員を失い、また、現在いる学芸員も、民間委託は3年、そして、1年の延長、その次は指定管理と、長期的展望を持って仕事ができる状況ではありません。この声明をどのように受けとめておられるのか、お伺いします。

 社会教育施設の最後は図書館です。

 行政改革の計画でも、図書館は指定管理者ではなく、業務委託となっています。図書館にだけ、なぜ、サービスが向上し、コスト削減が図れる指定管理ではないのか、その理由をお伺いします。

 図書館についても、社団法人日本図書館協会が、公立図書館の指定管理者制度についてという見解を出しています。図書館に指定管理者制度がなじまない理由を次のように述べています。

 住民の視点で考えると、図書館事業の有効な達成にとって、事業の継続性と発展性を確保することがとりわけ重要である。資料の収集一つをとっても、それは不断の継続と蓄積を不可欠とし、うまくいかなかったからといって、やり直しのきくことではない。図書館活動を発展的に重ねるノウハウを、サービスの現場で働く人、管理運営の組織のうちに蓄積できることが重要であり、しかも、無料原則の図書館サービス充実の原理と考えれば、いわゆる民間活力を経済的収益に生かすにも、おのずと限度がある。この制度導入のメリットは乏しく、むしろ事業の効果を損なう面が強いというほかないと述べています。こうしたことで、全国的にも、わずか1.8%しか指定管理者制度を導入していません。日本図書館協会の見解をどう受けとめておられるのか、お伺いします。

 私は業務委託であっても、コストダウンだと委託先を変えれば、不断の継続と蓄積という、図書館が本来担うべき役割を果たせなくなると考えます。経済性よりも、図書館としての役割をどう果たすかというところに評価を置かなければ、市民サービスは低下してしまうということです。

 図書館が果たすべきプライバシーの保護という面からも、民間委託ではなく、直営を求めますが、いかがでしょうか。

 3つ目のテーマは、河川の安全についてです。

 7月28日、川で遊んでいた5人の命を一瞬にして奪った神戸市灘区都賀川の事故は大きな衝撃でした。兵庫県は、予測不能な不幸な出来事だったと言っているようですが、果たして、そうでしょうか。通称イエローゾーンと言われている土砂災害警戒地域にある親水公園での事故というだけでも、兵庫県の責任が問われる事故だと思います。こうした事故は、六甲から流れ出る都市型河川ならどこでもあり得ると言われ、兵庫県も、事故後、河川の親水施設を持った六甲山系の15河川を緊急点検、気象庁の気象情報と連動した警報システムの導入などの検討が行われていると報道されています。

 最初にお伺いするのは、芦屋の二つの河川についての県の調査結果です。

 事故後、すぐに市としては、それぞれの河川に危険を知らせる看板をつけられたということですが、兵庫県の調査結果をもとに、避難誘導体制など、事故をどのように防ぐか、どのような対策を立てられるようになったのか、お伺いします。

 次に、宮川について、お伺いします。

 都賀川では、10分間で水位が1.3メートルも上がったことが事故の原因ですが、そうなったことについて、神戸大学名誉教授の田結庄良昭氏は、第1に、川床の勾配が急であった、第2に、上流の渓流面積が8.9ヘクタールと広い、第3に、短時間での集中豪雨、第4に、流速が秒速8メーターと早い、この4つを挙げておられます。都賀川は、昭和13年の大水害を教訓に、より速く海に水を流すように設計されています。今、申し上げました状況から見ても、芦屋の川の状況とはかなり違うものもあると思いますけれども、20分間で30ミリという集中豪雨が六甲山側から襲ってきた場合に、宮川はどのような状況になるのか、お伺いします。特に満潮時と重なった場合に、かなりの水位になるのではないでしょうか。

 せんだっての43号線下流で起きた右岸の護岸崩落は、親水化河川工事中で、たまたま川の流れを変えてしまうような状況下で起こったものですが、近辺の住民の方からは、下部から次々と崩れていった石積みに不安を覚えておられます。流れが直撃したときに耐えられないような護岸であっては困るわけで、周辺部一帯の点検、護岸の強化が求められています。尼崎、尼崎港管理事務所の管轄ではありますが、今回の事故を教訓に、どのような対策を考えておられるのか、空積み部分への強化をどうされるのか、お伺いします。

 宮川は住民の方とのワークショップも行われ、住民参加で環境整備が進められています。県の予算がないということで工事がなかなか進まず、さきの護岸崩落事故は、遅々とした工事にも原因の一つがあるわけですが、環境整備が終わった段階で、河川まで住民がおりていくと、豪雨時の際の避難経路に心配があります。一気に増水する場合、現在の設計で、右岸からも左岸からも脱出できるのか、さらにエスケープルートが必要になるのではないでしょうか。住民の方ともよく検討されることを求めますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 市立芦屋病院の経営悪化の原因につきましては、主な要因としましては、診療報酬のマイナス改定や臨床研修医制度による医師不足から患者数が減少したことによるものと考えております。

 また、今回、定款の議案を否決されたことは、地方独立行政法人化のデメリットによるものではないと考えており、今後は、そのメリットについて、より御理解をいただけるよう努めてまいります。

 病院は切り離すのではなく、地方独立行政法人に移行することにより、経営の自由度が増し、効率的な運営が可能になると考えております。

 また、本市が全額を出資して設立する法人であり、中期目標の議決や中期計画の議会への報告等により、民主的な運営や公共性の高い医療環境は確保されるものと考えております。

 地方独立行政法人に向けてのシステム化に係るイニシアルコストにつきましては2,480万円、ランニングコストは1,660万円を見込んでおります。

 数値目標による管理につきましては、医療の本質を見失うことなく、効率的に運用できる方法が、官と民のよさをあわせ持つ公、すなわち、地方独立行政法人であると考えております。

 病棟建てかえとの関係ですが、建てかえ案での負担額につきましては、基本設計は1,252万円、実施設計は約1億円程度で、病棟建設を含む建設費総額では約67億円程度を見込んでおります。

 後年度の負担額としましては、借り入れ後、5年間は利息のみの返済を行い、6年目以降、23年間で元金と利息を返済することになります。単年度のピーク時における元利償還額は約4億円の見込みで、そのうち2分の1の2億円を病院が負担することになります。

 耐震強度が不足する病棟に対応した案の検討につきましては、耐震補強のみの工事では、病棟機能の低下及び二重投資になることから、建てかえることを決定したものでございます。

 個室が多い、南側の壁面のアールをなくすなど、コストダウンを図ることにつきましては、機能面やデザインは病院の魅力としても重要な要素の一つでありますし、療養環境の最大化を図るため、全病床採光としており、必要なコストと考えております。

 兵庫県の新行財政構造改革推進方策第2次案が示した3病院の連携について、現在のところ、県からの働きかけはございません。

 3病院の再編ネットワーク化につきましては、将来的には必要なものであり、自立した病院同士の連携によるネットワークを構築し、地方独立行政法人における特性を生かした医師の人事交流などを行うことで、市民に必要な医療を提供できるものと考えております。

 病院トークにつきましては、3回の合計で220人の御参加をいただき、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、公的医療を将来に向けて守るべきであるとの方向性について、改めて確信を持ちました。また、病院トーク以外にも、集会所トーク、アンケート調査等を通じて、市民の皆さんの御意見をお聞きしております。

 次に、河川の安全性につきましては、都賀川の事故以後、兵庫県では、8月4日から6日にかけて、表六甲河川13水系について緊急調査を行い、芦屋川、宮川についても、河川への人の出入り口や危険周知看板の状況などの調査も行っております。

 調査の結果、急激な増水についての注意看板を芦屋川に93カ所、宮川に18カ所設置し、警報システムの整備については、都賀川に優先的に設置し、芦屋川についても、来年度の増水期までには設置すると聞いております。

 宮川については、親水施設がある防潮堤線以南は川幅が広く、急激に水かさが上がることが想定されないことから、県としては設置を見合わせると聞いております。本市としましても、国道43号から防潮堤線までの間では、さく等で入ることができないようになっておりますので、現在のところは、警報システムについては必要ないと考えておりますが、今後、親水施設が整備され、川に入ることができるようになる場合は、警報システムの整備を県に要望してまいります。

 宮川の豪雨時の状況につきましては、都賀川で事故が発生した7月28日の宮川の水位上昇を見ますと、防潮堤線以北については急激に水位が上昇しておりますが、満潮時と重なった場合につきましても、おおむね時間雨量100ミリ程度の豪雨に対してあふれないよう、整備されております。

 宮川における国道43号以南の護岸の安全性につきましては、ことしの5月に護岸の基礎が崩れ、石積みが崩壊しましたが、これは工事中で川幅が狭められ、また、川の流れが石積みの基礎をえぐる形になっていたためと聞いております。現在は基礎が崩れないよう、大型の石で基礎から1メートルの高さまで固められており、同じような崩壊は発生しないと考えております。

 また、親水ゾーンのエスケープルートにつきましては、現在の国道43号から防潮堤線の部分はさくがあり、自由に川に入ることができないため、エスケープルートは必要ないと考えますが、今後、親水施設の整備に当たっては、都賀川の事故を踏まえて、さくの扉を開放するかどうかを、兵庫県及び地元住民の皆様と協議してまいりたいと考えております。親水施設として開放することが決まった場合は、階段や非常用トラップなど、エスケープルートを要望してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○副議長(中島健一君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=木野下議員の御質問にお答えいたします。

 文化施設の指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、文化施設の指定管理者制度の導入をめぐっては、文化行政の継続性、職員の雇用や人材育成の問題等の課題が、社会教育法等の一部を改正する法律の附帯決議で盛り込まれたことは承知しております。しかし、指定管理者制度を導入した結果、コスト縮減とともに、民間の発想による事業が実施され、来館者がふえるなど、市民サービスの向上が図られた施設もございます。文化施設については、館本来の設置目的を果たすためにふさわしい能力を有する指定管理者があれば、導入したいと考えております。

 次に、谷崎潤一郎記念館の指定管理の総括につきましては、多彩な事業運営により、入館者の増加など一定の評価をしております。

 研究者からの要望につきましては、谷崎潤一郎記念館本来の目的に沿った運営をしてまいります。

 美術博物館における民間委託の3年間の総括につきましては、事業内容や入館者数の増加等、一定の評価をしております。なお、近々、美術博物館協議会を発足させ、美術博物館の運営について、有識者の御意見もいただき、さらに市民に親しまれる美術博物館になるよう努めてまいります。

 指定管理者制度につきましては、各市の状況について情報収集に努め、慎重に検討した上で、来年度中に方向性を出したいと考えております。

 日本学術会議の博物館の危機を乗り越えるためについては、指定管理者制度導入の現状や問題点を指摘するとともに、博物館の本来の目的や役割を改めて認識した声明であると受けとめております。

 図書館の指定管理者制度につきましては、本年3月に芦屋市文化行政推進懇話会からいただいた提言及び日本図書館協会の見解、芦屋市立図書館協議会の意見を踏まえ、当面は業務委託による経費節減を図り、設置目的に即した効果的、効率的な運営に努めてまいります。

 日本図書館協会の見解については、今後の館運営の参考とさせていただきます。

 民間委託については、効果的、効率的な運営をしていく上で、導入効果が見込める場合は取り入れてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) では、最後の社会教育施設からお伺いします。

 今、お話がありましたけれども、その雇用の問題が、非常に私は大きいだろうと思うんですね。雇用というのは学芸員の方とか、職員の方があると思うんですが、そのことについては全然言及されなかったと思うんですね。芦屋の学芸員の方が、谷崎館でも、以前、文化振興財団のときの学芸員の方はやめられて、新しい方が来られましたけども、谷崎館になって、常勤の学芸員の方がおられましたでしょうか。何か常勤にするという約束だったというような、最初の設計案はそうなっていたように私は思うわけですが、非常勤でずっとおられたんじゃないかなと。そのあたりは、なぜ、そういうことになったのか、お伺いしたいと思います。

 先週の12日で指定管理者の応募が終わってますよね、谷崎館は。応募状況について、どういうことになっているのか、お伺いしたいと思います。

 学者の皆さんが、谷崎館について言ってらっしゃるのは、別に指定管理者制度が悪いとおっしゃっているわけじゃないわけですけども、ただ、指定管理者制度では、この研究者の方々の要望はかなえられないと私は思うんですね。3年から5年でかわっていくこと自身が非常に矛盾があります。学芸員の人が5年たったらまたかわる。谷崎のその専門家なんて、そんなにたくさんいるわけじゃないと私は思うんですよ。やっぱり養っていかないといけないですね。そういうことが、果たしてその短期間でできるのか。御遺族の方とのいろんなやりとりもあるでしょう。例えば、ほかの中央公論社ですか、いろんなところに谷崎の資料を持っていらっしゃるところともやりとりをして、お互いに人間的な信頼関係が生まれて初めて、資料の貸し出しとか借り入れができるようになってくる。それができないと、基本的には学芸員の役割果たせませんよね。そういうことが、3年から5年、ころころ変わることで、できるとお考えですか。今、谷崎で非常勤の学芸員やってらっしゃる方は、次、どうなるんですか。次の指定管理のときに。その辺について、お伺いしたいと思います。

 美術館も、まだはっきりしてないようですね、どうも今のお話ですと。指定管理するかどうかは。私は、もう指定管理はやめていただいて、直営でやるか、あるいは、今のままの方がまだいいんじゃないかという、そういう声も聞いたことがあります。どうしても指定管理ですと、3年から5年、年数を区切ってやらざるを得ない。学芸員の方というのは芦屋の財産だと思うんですよ、私は。芦屋学とか、あるいは、芦屋のゆかりの方の美術、これをよく知ってらっしゃる。あるいは、賛助の方が信頼して、自分ちのプライバシーみたいなもんですわ、古文書というのは。それを委託される、預けられる、そういう非常に重要な役割を持ってらっしゃる。そういう方々が、この制度によっていなくなる可能性があるわけですよ。もう既に亡くなった方、何人もいらっしゃいますけど、芦屋の財産を、みずから、社会教育をやってらっしゃる教育委員会が削るような、そういう方向性をつくっていいのかと。教育委員会としては、指定管理制度は嫌だけども、どうしても市長の方がせえと言うから、やっているんだというんだったら、そういうふうにお答えをいただきたいと思うんですよ。やはり責任を持ってらっしゃるのは、社会教育については教育委員会だと思いますから、いかに芦屋の社会教育施設を守っていくか、芦屋の文化をどう考えるかということが問われる指定管理者制度の導入だと私は思います。その辺について、お考えをお伺いします。

 それから、川の話、川のことですけども、今回、都賀川で起きたのは、鶴甲のあたりに雨が降ったんですよね。六甲山に降ったんじゃないんですよ。鶴甲のあたりに降ったからこそ、地面にしみ込まなくて、一気に流れ込んできたと。ちょうど六甲川と杣谷川と二つの支流から都賀川に入ってくるわけですけど、その合流地点からちょっと行ったところで事故が起きているわけですが、そのあたりは土砂災害警戒区域に入っているんですね。こういうところに親水公園をつくったということは非常に問題だと思うわけですが、芦屋の場合も、宮川の上流には危険渓流があり、そして、土砂災害警戒区域がずっとあるわけですね。もちろん、今回の親水ゾーンとは離れてますけれども、それでも、六甲山じゃなくて、地面にしみ込まないような開発が進んだあたりに多量の雨が降った場合に、三面張りの宮川、43号線まで三面張りですよね。三面張りの宮川で一気に水が来ると、そういう可能性はないのか。その辺のシミュレーションは十分されているのか、お伺いしたいと思います。

 護岸ですけども、空積みの箇所はまだまだあるんですよね、現実には。左岸にも右岸にも多分あるんだと思うんですよ。今回は、あの部分だけが弱かったとは言えないかもわからないですね。空積みということ自身に問題があったんではないかなという、そういう可能性もあるわけですよ。43号線が上を通ってますから、もう日常、絶え間ない振動で影響を受けているゾーンですね、あのあたりは。ですから、その空積みのところを全面的に調査することが必要なんじゃないでしょうか。県は、どうもその空積みに目地が広くなってきたりしたら、モルタルで埋めるとか、いろんな対処、その場その場の対応をしようとしているようですけども、住民の方は、そういう不安がない状況にしてほしいと。やはり、護岸が下からどんどんどんどんえぐれていくという状況は、かなり付近の方にとっては恐怖だったようです。本当に、今、雨が降るということは、当たり前のように豪雨として降ってきます。1時間に100ミリなんて雨は簡単に降ってきているわけですよね。今、台風がまた来てますけども、非常に、そういう意味では、不安を覚えざるを得ない状況になってきているわけですから、市民の安全を言われる芦屋市としては、その辺はしっかりと対応をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 病院の問題については、繰り返しになっている問題も結構ありますけども、まず、兵庫県の方ですけども、県からは何もお話がないということだったと思います。兵庫県が、今、言っているのは、どうも、あれですよね、ネットワーク化の検討を行うということを言っているわけです。二次医療圏ごとにやると。各圏ごとの計画を既存の地域医療確保圏域会議で議論して、それらをまとめて、ことし12月をめどに、県全体のネットワークにかかわる計画を策定すると言っているんですが、12月といったらもうすぐなんですね。やはり動きがあるんじゃないかと思います。これからあるとしても、そのあたりはしっかりとした対応をしていただきたいと思います。

 しかし、先ほど市長の御答弁は、自立した病院であると言いながらも、3つの病院を連携していく、何か民主的な運営を確保すると言った後に一緒に言われたんですけども、連携をしていくみたいなことをおっしゃいましたよね。これは、長さんが、この前来られて、長さんのホームページに書いてあることは、県立西宮病院、市立西宮病院、芦屋市立病院と、3病院の単一独立行政法人化の実現を力説してまいりましたと。3病院が兵庫県の要請により、一体経営を目指し、最終的に単一の独立行政法人化していく改革プランの策定は、3病院合同の再編ネットワーク、選択と集中の議論の中で行われるべきであるというふうに書いてあるんですね。こういう話をしてきたんやと。確かに、こんな話を聞いたわけですけども、よく考えてみれば。その辺については、市長はどういうお考えでしょうか。3つを一つの独立行政法人としていく。そうなりますと、長さんも、やたらと50床、50床とおっしゃってましたけど、芦屋病院は、今、考えていらっしゃるような199床ではなくて、50床の病院にされかねないと私は思うんですよ。それでは、今の芦屋病院の患者さんの状況から見て、やはり市民の命を守ることにはならないと思いますが、もう一度、お考えをお伺いします。

 それと、市長は最初に、何で芦屋病院の経営が苦しくなったかというときに、御自分の行政改革についての方針については触れられませんでした。しかし、私は、委員会審議の中でも、病院の方がそういうことをちらっとおっしゃったり、あるいは、長さんもそういうことをおっしゃいましたよね。不採算医療、不採算部門の切り捨てということが風評被害を招く、そうした原因になったんではないかというようなことをおっしゃいました。やはり反省が必要だろうと思うんですね。そこがないと進んでいかないんじゃないでしょうか。

 私、おととい、ちょっと驚いたんですが、広報が出ましたよね。「広報あしや」に、その地方独立行政法人化、病院トーク、概要報告しますという記事が出たんですけど、これはトークがあったときの概要かと思ってたら、そうじゃないですよね。トーク3日間のそのときのやりとりが載っているんじゃなくて、勝手につけ加えられているんですね。だって、そうでしょう。費用については、60億円が50億円に縮小されると書いてあるけど、こんなこと、トークではだれも言ってないわけですよ、あの時点では。そうでしょう。あのときはまだ60億円じゃなかったですか。

 それから、60億円の累積欠損金の問題にしても、これ、貸借対照表になっており、純資産として57億円が計上されていますので、これで大部分は相殺できることになっていますということはわかるわけですけど、こういうこと言われました、あの場で。あのとき言われたのは、資産を評価することによって、累積の債務が消えるんだ、累積欠損が消えるんだということをおっしゃったんですね。質問した市民の方にも、私、聞いてみましたけど、何か本当に、私も聞いてて、57億円て言われたかなという気がどうしてもしてしょうがなかったんです。何か、64億円の累積欠損があるから、大変だ、大変だというふうに使われながら、これを読むと、大したことないんですよと書いてあるわけですね、実際は。実際、大したことないんだろうと私は思っているわけですが、帳簿上の欠損が多いだろうと思うわけですけども、何か、病院トークのあのマニュアル見ても、市長のお話の中でも、大変だと言う割には63億円を使って、こうして出すときには、もう大変じゃないんですよという、何か、使い分けがあるような気がしてしょうがないんですけども、もう1回、ちょっと私が病院トークで聞き漏らしているかもわかりませんので、その内容について確認しておきます。

 以上、2回目を終わります。



○副議長(中島健一君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、木野下議員の再度の質問のうち、病院に関しまして、私の方からお答えをいたします。

 順番は前後いたしますが、最後の部分の病院の64億円の累積欠損金に関しましてのことと、それから、総額で60億円、100億円程度というのは、言い方は違いますけども、私の方から御説明を申し上げております。

 64億円の累積欠損金に対しましては、私が、資産側の純資産として57億円がバランスシート上、処理されておりますので、これと新たな時価評価を加えまして、マイナスということにはなってございませんと、こう御説明を申し上げました。

 それから、係る経費に関しましては、現段階で縮減を進めております結果、約2,500万円程度の1病床当たりの単価となってございますので、長先生が御説明されている民間病院の上限、これを目指す水準ぐらいにまではきておりますと御説明を申し上げました。

 それから、次に、兵庫県が進めております県主導型のネットワークでございますが、これに関しましては、市長、御答弁をさせていただきましたように、現段階では、県から医療分野の我々側に対する働きかけは一切ございません。

 そういうことでございますが、我々としても、こういう記事が、あるいは報道があった限りは、これに知らん顔を決め込むわけにはいきませんので、確認をいたしましたところ、県側では県民局に任してあるということをおっしゃられましたので、県民局に確認をさせていただきましたら、そういうことになりましたから、日程調整をさせていただきますということで、現段階はとどまっております。予定としましては、10月の末日をめどに第1回の会合を開きたいということでございます。私の方と、西宮市立中央病院と、それから、県立西宮病院の事務局長クラスとは、今回のことがございましてから連絡をとり合ってございますので、それぞれが、今、持っております情報というのは、私が、今、申し上げたとおりの水準でございます。

 それから、長先生がホームページで御披露をされている案というのは、我々側が将来構想検討委員会で述べております病院同士の連携ネットワークでございます。翻って申し上げますと、以前、ちらっと産経新聞なんかで報道されました西宮野球場跡地を利用した大きな病院構想というのが過去にあったかのように記憶をしてございますが、あのときも、県と西宮と芦屋市が、あれは具体的な話にはなりませんでしたが、それぞれの病院機能を何とか協力関係のもとで供出し合って、新たな医療圏域に対する医療提供の形ができないかと。今の言葉で言いますと、医療確保対策、そういう問題が過去からある中で、我々も今回、それぞれ独立した病院が特性を持った医療提供を行う中で、強みをお互いに結びつけられるようなネットワークが考えられないかということにつきましては、県の今回の計画のある以前から、我々と西宮中央は話をしておりますし、西宮中央を通じていただきまして、県立西宮病院にもお伝えをしていただいております。ただし、これは、現在、地域の医療が自治体病院単位で非常に疲弊をしておりますので、それぞれ今の状態のまま、これを実施する、実現するというところには考え方が及んでございませんでして、それぞれがある程度、医師を確保し、現在の医療水準を底上げしてからということにつきましても、ある程度、認識を一にしているところでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(中島健一君) 水道部長。



◎水道部長(小野政春君) それでは、私の方から、木野下議員の、まず河川の問題、宮川のシミュレーション等についてのお尋ねでございますが、都賀川の上流で降りました雨といいますのは、一般的な報道されていますのは30分間で30ミリという強度の雨が降りました。その同じ日の宮川の状況でございますが、40分40ミリ、30分30ミリと、ほぼ同じような雨が、芦屋では約10分おくれで雨が来ております。水位の上がり方を、ちょっと私なりに分析してみますと、都賀川の水位が急に上がりましたのは、10分間で21ミリというきつい雨が2時40分ぐらいに降っています。報道でございますが、その10分後に約1.3メートルぐらいの上昇があったというふうに聞いております。宮川につきましては、そのきつい雨いいますのは、10分後、2時50分ぐらいから、10分間で20ミリほどの雨がありまして、宮川につきましては、10分間で約60センチの水位が上がりました。都賀川につきましては、同じ10分間で1.3メートルというふうに水位が上がって事故が起こったわけなんですが、この違いといいますのは、やはり川の勾配が、都賀川の場合には約30分の1から40分の1と急勾配であると。宮川については、そこまできつい勾配ではございません。宮川の場合は勾配が緩いですから、水位が上がりまして、最終的には1メートル50センチぐらいまで上がったんですけど、その後、宮川の場合は勾配が低いために、水が引くのも時間がかかるということで、都賀川の方が、簡単に言いますと、一気に水が来て、一気に去っていくと、こういうことで、危険性から言えば、宮川も、都賀川に劣らず危険があるのかなというふうに思っています。

 現在の宮川につきましては、さくが設けられていまして、簡単に入ることができないですが、今、尼崎管理事務所とは親水等の工事を打ち合わせでやっているわけなんですけど、そういう設備をどういうふうにしていくかというのは、今回の事故を踏まえて、もう一度協議をするなり、あるいは、そういう親水性が設けられた場合には、安全を第一に考えて、そのように対処というのは、県なり住民と十分に協議していきたいというふうに考えております。

 それから、宮川の空積みについての御質問ですが、これにつきましては、5月の雨のときに洗掘されたということが起きております。その後、先ほど市長の答弁の中にも書いてありますように、山幹から出ました大きな石で根元を押さえているということで、県の方も対策をとられておられますが、今後とも十分な点検を県の方にも要望し、市におきましても、ある一定の水が、雨が降りますと、消防とも連携して、その辺は十分に点検をするということと、この川いいますのは、下水道の排水にしましても、この川が十分丈夫でないと下水の排水もできませんので、その辺のところの安全性については、十分、県に要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 木野下議員の再度の質問のうち、指定管理者の制度についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の、谷崎潤一郎記念館の学芸員の非常勤での雇用についての御質問でございますけども、確かに、議員御指摘のように、常勤職としての配置はしておりませんが、ただ、ほぼ毎日、館長に伺っておりますところによりますと、非常勤の方、複数の学芸員の方を雇用されてまして、ほぼ毎日、どなたかの学芸員が配置されているというふうにお伺いしております。

 ただ、この谷崎潤一郎記念館という文化施設につきましては、博物館法で定められております文化施設ではございませんので、常勤といいますか、常勤であれ、非常勤であれ、学芸員を置かなければならないという必置の義務はございません。しかしながら、当然、館の重要な資料の収集でありますとか、保存でありますとか、展示ということにつきましては、当然、学芸員が携わるべきでございますので、従来から学芸員を配置するようにというふうになっております。

 それと、せんだって、締め切りました応募状況でございますが、2者、応募がございました。

 続きまして、今現在、雇用している谷崎の学芸員の、今後、どうなるんかというふうな御質問だったかと思いますが、次に指定管理者が決まりましたら、その指定管理者がどういった学芸員を応募されるかいうのは、指定管理者の判断になりますので、私どもの方からどうこう言うことは難しいかなというふうに思っております。

 それと、社会教育施設についての指定管理者制度について、もともとなじまないんではないかという御意見だったと受けとめておりますけども、私どもは、文化施設というのは、確かに料金等の設定からして、収益を生む施設ではございません。そういう意味では、それと、本来、博物館は特に大事な資料等、伝統的、文化的、芦屋市のそれを守っていかなければならないというとうとい使命がございますので、必ずしも、指定管理者に合うのかどうかいうのは難しいところでございますけども、ただ、指定管理者といいますのは、今、昨今言われてますのは、その指定管理者があったからこそ、NPOであるとか、市民の参画があって、協働型の地域の経営づくりというんですか、参画いうのが出てきたというふうにも私は受けとめておりますので、ただ単なる民間事業者だけじゃなくて、やはり市民参画型の指定管理者というのは、将来的には望ましい方向性かなというふうに思っております。したがいまして、指定管理者であろうが、直営であろうが、特にそういう管理運営形態にこだわらず、館の趣旨目的に合った管理運営形態をとったらいいと、そういうきっちりしてくれるような指定管理者があらわれたら、そちらにゆだねた方がいいんではないかというふうに思っております。



○副議長(中島健一君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 今の指定管理ですけども、みずからおっしゃったように、指定管理ですと、学芸員の継続的な雇用とか、文化を守るとかいうことに非常に支障があるわけですよね、3年から5年で。市民参画があればいいとか、きちっとしてくれるような指定管理者が来ればいいとかおっしゃるけど、わからないわけでしょう、現実に。三有さんだって、一期でやめるなんて思ってらっしゃらなかったんじゃないですか。やってみないとわからない。やる方もやってみないとわからないんじゃないかと私は思うんですよ。そんなもんにゆだねていいのかということなんですよ。運営形態にこだわらないとおっしゃるんだったら、直営でやられた方がうんとすっきりしますし、きちんと財産が引き継がれていきますよ。その辺、もう現実に日本の中でも流れ変わってきてますよね。伊達市にしても、それから、足利市ですか、直営に戻してるじゃないですか。日経新聞がばっと出しましたよね。その指定管理者制度がやはり大きな転換点を迎えているという、そういう時代になってきていると思うんですよ。やはり、もう悪かったら、もうぱっとやめていった方が私はいいと思いますよ。そもそも指定管理者制度なんて、官から民へという号令で国がつくってきたやつでしょう。本当はそんな制度に行っちゃいけないんじゃないかなと思いながらも、行かれた方もたくさんあると思うんですね、現実には。やっぱり芦屋の場合は文化振興財団を解散もしているわけですから、もう受け手がないみたいな状況になってきてますよね、ある意味では。下手したら、もう次、受けるのどうしようかと、美術博物館、今、そうなってますけども、本当にもう大変な御苦労じゃないかなと思うんですね。そういう状況に追い込んでよかったのかと。何でもかんでも先頭を走ってやればいいのかということは、ちょっと疑問じゃないかと思うんですよ。伊丹にしても、みんな、西宮市でも、文化振興財団残してますよね。それで幾らか財政効果があったとおっしゃるんでしょうけども、その分、失ったものが大きいと思うんですね。失ったのは、そして、返ってこないんですよ。お金はどうにかなりますって。だけども、文化的ものは返ってこないですよ、人間とかですね。やはり、市長のどちらを大切にされるかという価値判断が、行政改革とかその中で、財務、お金を大切にするというふうにぐっとシフトされたから、こういう事態になっているんではないかなと私は思います。今、おっしゃった運営形態にこだわらないんだったら、こだわらずに、ぜひ、直営に戻してやっていく、それぐらいの気概で文化を守っていただきたいと思うんですよ。文化行政推進懇話会ですか、この提言も、図書館と公民館については指定管理者制度はだめだけどもというのは書いてますけど、ほかの施設も、その施設の目的、使命を軸とした上で、総合的な判断を行う必要があると書いてあるでしょう。これ、非常に含みを持たせて書いてあるんだと思うんですけども、やはり目的と使命をどう考えるかというところだと思うんですね。博物館にしても、それから、谷崎館にしても、目的と使命ははっきりしているわけですから、ぜひ、考え直していただきたいと思います。

 それから、雨の件ですけども、御丁寧にありがとうございました。今回のその水の速さというのは、ああいうふうな渓流が、確かに角度が、勾配がきつい、上流もきついんですけど、全体にきついところに、三面張りでばっと流れてきているから、新幹線ぐらいの速さで来てますから、もう気がついたときに逃げようがないんですよね。階段が100メートル行かないとなかったということも、一つの大きな問題になってますが、やはり、親水施設をもしつくって、市民の方をおろすということになれば、逃げることを十分に考えないといけないなと。水位があれほどスピード速く来ないとは思いますけども、しかし、水位が高い状態がずっと続くという話ですから、ぜひ、その辺も十分に、県や住民の方と検討していただきたいと思います。

 それから、病院ですけども、何か病院は、市長から、結局、行革の反省というのはなかったんですが、やはり、今の国の動きがどこを向いているかと言ったら、400床以上の病院は残すけども、200床、300床の病院はもうつぶしてしまえという、そういう流れで来てるでしょう。やはり、そういう大きな流れの中で、公立病院改革ガイドラインとか、独立行政法人とかということが言われているんですよ。やはり、どう自治体としてしっかり踏ん張って、市長がおっしゃるように、市民の病院を守るんだということであれば、やはり、よほどそのあたりについても、十分に認識しておかないと、それこそ、足元すくわれるんじゃないかと思うんですよ。ぜひ、そのあたりもお考えいただきたいと思います。

 御答弁があればお願いします。



○副議長(中島健一君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 木野下議員の質問にお答えいたします。

 先ほどから議員御指摘のように、社会教育施設が指定管理になじむのかどうかということは、私たちも随分悩みは従来からずっと持っております。特に、御指摘のように、社会教育施設は、本市の文化を守る拠点であるという意味では、まさにそのとおりだと私も思っております。したがって、今後、どういう形態が一番いいのか、運営形態がいいのか、これは、先ほど橋本部長の方からお答えしましたように、目的と、それから、その館の持つ目的と使命に合った、一番適する制度が一番よかろうということは、改めて言うまでもないわけですけれども、さらに、その上に、我々の社会教育施設の中に、市民からかなり厳しい批判をいただいた施設もございました。とりもなおさず、やはり市民に親しまれる、市民にかわいがってもらい、市民がそこを利用し、自分たちの施設であるという気持ちを持てるような運営が、やはり、本来の目的、使命に加えて必要であろうと思っています。目的、使命、そして、最後には、市民のための施設であるということをやはり大事に考えていきたい。そういう中で、さらに、経費節減はもう言うまでもないことですので、それに最も適した運営形態を入れていきたい。ですから、官から民へ云々という、いろいろ議論はございますが、そういう点の利点を生かす場合もございますでしょうし、また、その他、先ほどのように、目的、使命、そして、市民のためになるのかどうか、それをやはり考えて、今後の運営を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 午後3時20分まで休憩いたします。

     〔午後2時57分 休憩〕

     〔午後3時23分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市長より発言の申し出がございましたので、許可いたします。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=大変申しわけございません。先ほど木野下議員の答弁の中で、「中期目標の議決や中期計画の議会への報告等により」と申し上げたけども、「中期計画の議会での議決により」と、訂正をさせていただきたいと思います。

 大変申しわけございませんでした。



○議長(長野良三君) では、最後に、市民病院について、市芦跡地について、稲荷山線、打出交差点等について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番、前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=それでは、最後になりましたんで、簡潔にということですんで、通告をいたしております3点について、順次質問をいたしてまいります。

 まず、初めに、市民病院についてであります。

 第1に、独法化移行で自治体病院の機能が守れるかという点です。

 独法化は、住民の生活、地域社会及び地域経済に安定等の公共上の見地から、その地域にとって確実に実施される事業であって、地方公共団体がみずから主体となって、直接に実施する必要のないものを地方独立行政法人が効率的かつ効果的に行うこととされています。まさに、今回の独法化はこの点にあると言えます。

 病院事業は、公私を問わず、住民生活、地域社会の安定等を担うものであり、医療そのものは、そもそも公共的なものです。この前提に立てば、独法化が求めるものは効率とその効果ということになり、常に指標化されるのは、入院患者数や外来患者数と、病床利用率とその収支となるのではないでしょうか。市民病院の独法化計画では、高い病床利用率と公立病院で許される限度数の差額病床、診療報酬単価の高い急性期医療の提供、業績主義に基づく人事管理は、入院患者数の現状に迅速に対応できる非正規看護師の採用などが常態化することも予想されます。

 芦屋市民病院の患者動向は、過去から明らかなように、入院・外来を問わず、圧倒的な高齢者の受診率であり、疾病割合においても老人性疾患が大半を占め、平均来院日数は20日前後という状態が続いています。このような市民病院の現状から、独法化で目指している医療環境変化のもとでは、従来からの患者層が、ある意味、追い出されるという結果にならないかという点を、まずお尋ねをいたします。

 第2に、市、病院当局は、平成19年に公的資金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を策定し、12月に総務大臣及び財務大臣より計画承認を受けています。この中に芦屋市病院事業会計も包含されています。この計画は、12ページから成る詳細なもので、平成19年度から23年度の5カ年計画とされています。計画では、今後の経営状況の見通し、繰上償還に伴う経営改革推進効果として、医師、看護師などの増員数値や医療技術職の減員数など、年度ごとに計上、病床利用率や経営指標についても予測数値を置かれています。この計画では、平成22年度に収益、収支において、経常収益が発生することになっていますが、市長は、この計画による実現性をどのような評価を与えていたのか、考えていたのか、お尋ねをいたします。

 第3に、現状の中でできる改善はどうかという点です。

 病院内では、市長の独法化方針を受け、平成19年11月の第1回将来構想検討委員会開催を皮切りに、都合10回の検討会が開催をされています。この検討会は、独法化に許された準備期間をより有効かつ積極的に活用する独法化推進組織として設置されています。その設置目的からあるように、独法化前提の議論になっていることは、会の性質から当然であります。しかし、その議論の内容は、病院の抱える現状を、ある意味、えぐり出しているところもあり、要約会議録は意義深いものです。そして、その中には、医事職個別ヒアリングで出された診療機能向上を図る個別問題と病院分析、対応などが、即時対応ができるものがあるように私は感じます。また、このような即時対応ができる果敢な取り組みこそが、この数年、求められていたのであり、行政改革実施計画の病院事業への4億円繰り出しストップという財政論から事が展開された失策は否めないと思います。

 それはさておくとしても、この中で示唆されている改善等は、病院形態の変更のいかんにかかわりなく、実行されなければならないものがあり、実行できるのではないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 第4に、再編ネットワーク化についてです。

 この問題についても、さきに指摘した健全化計画の中で触れられています。計画では、再編ネットワーク化についての次の記載が行われています。検討体制として、阪神南地域医療確保対策圏域会議にて、再編ネットワーク化において進める。この会は、県民局長、市長、部長、病院長、医師会等により構成され、平成18年10月に設置し、既に2回開催とされ、結論をまとめる時期として、総務省から示されたガイドラインを参考にしつつ、西宮中央病院、市立芦屋病院の経営形態の決定スケジュールを踏まえて、当時、平成21年3月をめどに取りまとめとしています。この会議で、市長などはどのような発言を行い、どのような協議が行われたのか、まず、お尋ねをします。

 次に、この検討会は、どのような取りまとめをされようしているのか、現状について、お尋ねをします。

 次に、このような検討会と、今般、兵庫県が公表した新行財政構造改革推進方針第2次案で示された組織見直し、県立病院再編ネットワーク化で、西宮病院と西宮市立中央病院、芦屋病院との連携強化などをどのように市は受けとめているのか、お尋ねをいたします。

 今、県立西宮病院は、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる地域完結型医療に取り組んでおり、地域医療支援病院として県知事承認を目指すとされていますが、医療圏域内の変化というべきものをどのように把握され、対応していこうとされているのかという点について、お尋ねをいたします。

 次に、市芦跡地についてです。

 第1に、市は、市芦跡地の事業提案合格者なしの決定をされていますが、その要因は何かということです。市は、昨年度、市芦跡地売却を進めるとしていましたが、当該用地の一部が兵庫県指定の土砂災害警戒区域に指定されたため、宅地売却方針を撤回、教育用地として売却を検討するとされていました。

 本年6月に入り、土地利用方針を決定、7月1日から、市芦跡地活用事業提案協議事業者募集を開始をし、7月30日に応募書類の受付、応募書類審査が8月10日に実施され、その結果について、8月18日、提案合格者なしと公表されました。

 応募登録者申し込みは、2学校法人が提出されましたが、1学校法人は途中で辞退、残る1学校法人について、6人で構成される市立芦屋高等学校跡地活用事業提案協議審査委員会で審査の結果、合格者なしとなったものです。

 そもそも、事業提案に求められる課題に制約があるものでしたが、審査方法においては、適格性確認と提案内容審査が実施され、その提案合格者の中から買受希望価格の最高価格者を事業予定者に決定するものでした。これらの審査方法から考えれば、合格者なしとは、適格性については問題がなく、提案内容において合格点になり得なかったということであろうと思いますが、何において問題があるとされたのでしょうか、具体的にお尋ねをいたします。

 また、土地利用方針が決定されたのが本年6月であり、7月30日の事業提案提出では、余りにも事業者に提案検討期間がなさ過ぎるのではないでしょうか。この点についてもお尋ねをします。

 第2に、跡地利用方針の決定の合理性があったのかという点です。

 市は、学校施設としての利用を考え、市の基本的土地利用方針案を庁内組織である保有土地検討委員会で決定、その方針案について、識者を加えた市立芦屋高等学校跡地土地利用計画検討委員会を設置、意見照会を求める形式をとり、今回の募集要項に定める土地利用方針となっています。

 私は、学校施設としての土地利用に問題ありと指摘するものではありませんが、どのような経過や意見で施設を絞り込むような制約性があるものとなったのでしょうか。

 昨年3月末をもって廃校した学校跡地を、学校教育法第1条に規定される学校施設として利用するということだけでよかったのではないでしょうか。土地利用について、日常的な通学等による交通量の増加など、周辺の住宅環境に負荷及び悪影響を与えない施設とするような限定的なものになったのか、合理性があるでしょうか、お尋ねをします。

 第3に、今後の取り組みは、既定方針どおり、再募集をするのかという点です。

 市は、記者発表で、公募方法を再検討して、今年度中に売却先が決まるようにしたいとされています。見直しは公募方法の検討ということでありますが、学校敷地としての土地利用方針は否定しませんが、限定的土地利用こそ見直し、再検討が必要と考えますが、市の考え方について、お尋ねをいたします。

 最後に、稲荷山線、打出交差点についてです。

 第1に、稲荷山線と阪神電車交差部の問題であります。

 この問題については、過去より問題となり、多くの議会質疑も行われています。稲荷山線交差の主な道路施設などは、国道2号線、鳴尾御影線、阪神電鉄、国道43号があります。この中で、とりわけ鳴尾御影線と阪神電鉄、国道43号は近接をしており、過去より、通過車両が打出踏切の遮断時間において渋滞を起こし、43号打出交差点中央に設置されている阪神高速高架橋脚に起因する北進車両などの見通しの悪さも加わり、さらなる渋滞を起こしています。この上に、湾岸線の開通と南芦屋浜土地開発の進?や、阪神電鉄への山陽電車乗り入れなどの電車運行ダイヤの改正などにより、交通環境が悪化しています。さらに、来春の3月20日には、阪神難波線が開業し、阪神電車と近鉄電車の相互乗り入れが行われ、快速急行が三宮・奈良間を最長運転区間として、平日、朝ラッシュ時は1時間当たり5本、昼時間及び休日は1時間当たり3本を協議中とのことです。この結果、さらに打出踏切の遮断時間が増加することが予想されます。

 過去、1993年(平成5年)6月14日の建設常任委員会協議会において、稲荷山についての考察として説明を市より受けています。15年を経過しているわけですが、先ほど指摘をしたように、さらに交通環境は悪くなり、車両事故の発生や歩行者との人身事故も心配をされます。市として、このような現状をどのように改善をしようとしているのか、さまざまな角度から、関係機関との協議も必要でないかと考えますが、お尋ねをいたします。

 最後に、43号打出交差点の安全対策であります。

 この問題も、幾たびか、この場で質問をしています。また、毎年度の会派予算要望などでも前進を求めている問題です。最大の問題は、さきに指摘をした阪神高速高架の橋脚にあることで、私は設計上の欠陥ではないかと思います。現在の技術力などをもって予算化ができれば、移設なども可能だと思いますが、この提案は他の機関にも働きかけることにいたしますが、ここでは、当面の対策として、見通しの悪さを改善する対応を求めたいと思います。

 稲荷山線を北から43号へ進入し、右折する神戸方面へ向かう車両は、横断歩道上の歩行者や自転車は、橋脚が死角となり、直前まで視界に入らないときがあり、十分な注意が必要となっています。また、稲荷山を南から右折、大阪方面へ向かう車両は、交差点先が死角で、接触事故なども多数発生をしています。地元の人など土地カンがある人は織り込み済みの交差点でも、地理不案内の人にとっては取り返しのつかない事故等も十分に予想をされます。当面、橋脚を利用した注意喚起の表示文など、関係機関と協議の上、設置すべきと考えますが、お尋ねをいたします。

 以上、質問とします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えをいたします。

 市民病院の地方独立行政法人移行につきましては、公立病院の役割として、地域のニーズに対応する適切な医療を提供することが重要であると同時に、救急医療への対応などは、たとえ不採算部門であっても実施をしていく責任があると考えております。

 厳しい医療制度改革が推し進められる状況の中で、慢性期で安心して入院していただける医療サービスを提供し続けていくことは、地方独立行政法人への移行の是非にかかわらず、現時点では困難であると考えています。

 今後は、医療、保健、福祉の連携強化に加え、開業医や福祉施設等とのより強固なネットワークの構築を行いながら、それぞれの役割分担と、地域における医療ニーズの把握に努め、安心して利用していただける地域の中核病院を目指していきたいと考えております。

 地方独立行政法人化移行後は、病院機能をより一層向上させていくとともに、地域社会における安定した住民生活が営めるよう、医療支援を中心とした責任を果たしてまいりたいと考えております。

 公営企業経営健全化計画による実現性につきましては、抜本的な経営形態の改善を早急に行うことにより、実現可能なものであると考えており、地方独立行政法人化を急いでいるところでございます。

 将来構想検討委員会での議論につきましては、この委員会で出された意見は、地方独立行政法人化を前提とした診療機能及び療養環境を含めた協議の中で出されたものであるため、地方独立行政法人への移行で、初めて実現が可能になると考えております。

 阪神南地域医療確保対策圏域会議につきましては、地域における適切な医療が提供できるよう検討するための会議でございまして、これまで、病院長と保健福祉部長が出席しております。

 協議内容につきましては、医療確保対策及び阪神地域小児救急医療体制について協議されております。

 この会議につきましては、必要に応じて随時に開催することとなっており、平成19年度以降は開催されておりません。

 なお、県の新行政構造改革推進方策に示されております再編ネットワーク化につきましては、現在、兵庫県病院局、健康局医務課、阪神南県民局において、協議日程についての調整を行うことを確認いたしております。

 再編ネットワーク化につきましては、将来的には自立した病院同士の連携によるネットワークを構築する必要があると考えております。

 医療圏域内の変化につきましては、目まぐるしく変化する医療環境の中で、すべての診療を個々の病院だけで完結する時代は終わりを告げていると感じております。今後は、先ほども申し上げましたが、医療、保健、福祉、開業医、後方病院とのより強固なネットワークのもとに、それぞれの役割分担による地域医療への対応が必要だと考えております。

 次に、市立芦屋高等学校の跡地についてのお尋ねですが、まず、事業提案合格者なしとなったことにつきましては、応募者や提案内容の適格性が欠けたことによるものではなく、応募者の事業提案内容を審査委員会において事業者募集要項に基づき審査、採点した結果、募集要項で求めた提案内容には不足する計画であったので、不合格と決定したと報告を受けています。

 また、提案書検討期間につきましては、特に手続期間の基準はなく、他市の事例を参考に決めたものでございますが、提案書作成に要する時間が不足するほど、募集期間が短いとは考えておりません。

 跡地利用方針につきましても、議員御説明のとおり、学識者と市職員で構成する土地利用検討委員会を設置し、その意見を求めて、方針を決定したものでございます。

 この方針は、跡地の周辺が良好な住宅地であり、その居住環境を保全することを基本とし、土砂災害防止への配慮、緑地の保全などの諸条件を考慮し、現行の用途地域及び建築基準法に照らして決定したものであり、良好な居住環境の保全に配慮した利用計画を求める土地利用方針としております。

 今後の取り組みとしましては、今回の一般公募型提案協議では、結果として、1学校法人しか応募がございませんでしたので、この経過等も踏まえて、処分方法等の見直しについて検討を行い、早期に売却処分したいと考えております。

 議員御提案の土地利用方針につきましては、良好な住宅地の居住環境を保全することを第一としたものでありますので、見直しを行う予定はございません。

 次に、稲荷山線と阪神電鉄との交差部については、過去に市議会からの御質問や、多くの市民の方から改善の御要望をいただいているところですが、この立体交差事業の実施には多額の費用がかかるため、本市の現在の財政状況から、当面、実施できる状況にはないと判断しております。しかしながら、今後の芦屋のまちづくりの上で、都市基盤整備の重要な課題の一つであることは十分に認識をしております。

 次に、国道43号打出交差点の安全対策につきましては、議員御指摘のとおり、阪神高速道路の橋脚が支障となり、見通しが悪い状況にありますので、注意喚起の表示を、国土交通省兵庫国道事務所に要望してまいります。

 以上です。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) それでは、答弁をいただきましたんで、順次質問をしていきたいと思いますけども、ちょっと順不同になりますけども、まず、初めに、稲荷山、打出の交差点の関係ですけども、本来的に解決するには、阪神の立体交差しかないということで、阪神電鉄を高架にするのか、芦屋市の道路、市道を地下に振るのかということしかないということですけども、財政上、できないということですけども、一度は果敢に都市計画の方で議会の方に説明をいただいた。資料もありますんで、大事に、市長と同じように、一緒に説明を受けましたんで、持っておりますので、これの実現というのを、財政、財政と言わずに、芦屋の大きな課題の一つだということの認識は一致をしておりますんで、私は南に住む者でございますけども、北に住む市長も、よろしくお願いをしたいということを改めて求めておきたいというふうに思います。

 それで、市芦の跡地の件でありますけれども、合格者なしは、応募者の提案内容が募集内容で求めているものに対して不足をしていたということであったわけで、今、答弁にありましたように、適格性なり、提案内容の不適格さではない、要するに、失格ではないということですけども、提案内容が求めたものに到達をしてないんだということでありました。

 それで、この募集要項をいただいたわけですけれども、募集要項の中の14ページのところに、提案内容に関する審査項目と配点というふうなページがありまして、この考え方は、近ごろ、指定管理者の選考過程なんかでもよく使われているようなものですけども、今回の募集要項では5項目を設定をして、それぞれに配点をしていっているという形になっているんですけども、そもそも、このような配点をするまでには至らなかったのかどうか、もう一目見て、こういう配点をするまでもなくて、求めるものと違うものが出てきているというふうなものであったのかどうかということを、まずお伺いをしたいんと、参考のために聞きますけども、この配点、100点、5項目をおのおの配点を割り振りまして、合計点100点になっているわけですけども、先ほど言われましたこの審査委員会は、市の部長級を入れて6名で構成をされているんですけども、これは、そもそも、600点満点ということの方法で審査をされるものであったのか、そういう点数配点なら、何点以上を、例えば合格点というふうにして考えておられるのかどうかということなのか、それとも、6人での合議をした後、こういう配点をする参考資料であったのか、そこがよくわかりませんので、どういうふうな格好で事を進めようとされていたのかということについて、詳しくお願いをしたいというふうに思います。

 それで、先ほど、提案には内容が不十分であったということと、跡地利用計画の詳細が示されなかった旨の発言を記者発表の中でされたようですけども、これ、6月に決められて、7月1日にこの募集要項を配布をしたわけですね。だから、こういう市芦跡地をどういうふうに土地利用するんだということを議会で説明受けたのも、6月11日であったように思うんですけれども、それが次の12日に新聞記事になっているわけですね。だから、業者として、事業者として、一番早く知り得るのは、6月11日の議会の委員会に行けば、その時点で知り得るということですし、次に早く知り得るのは6月12日ということになりますから、この6月12日に知り得たとして、その概要、まだ募集要項が配布されていませんので、それだけの短い期間の中で、例えば、記者発表でもされてますけども、普通学級はつくらないというんか、学校として、体育館であるとか、図書館であるとか、研究施設であるとかいう、そういう限定した施設をつくるのも、本当に学校法人が描き切れるかどうかということですね。

 例えば、この体育館や図書館、研究施設など、単体で施設でグラウンドもあるわけですけども、この募集要項の条件は30年間ですね。30年間いうて長いですね。そういう長きにわたって、その施設として運営管理をするということのメリット、それだけの施設を30年間、請負をするというふうなメリットが、そういうふうな限定的な施設利用に、鑑定評価額は約13億6,000万円ですね。資本投下するというふうなことを、今はそろばんとは言わないでしょうけども、そろばんをはじいて、それだけの資本投下をするというふうな価値が見出されるかどうかというふうなことというのは、行政としてどのように判断をされたんだろうかというふうに思うんですよ。このような土地利用ができるとしたら、議会の委員会でも発言があるように、近隣の学校法人が附属施設として利用しながら、将来構想の中で総合利用する道というものしか考えられないと言うたらおかしいですけども、そういうふうなことしか考えられない。学校跡地に接道する道路というのは、不特定多数の人が通行したらいけないということは、違う通行路を持つものしか使えないということでしょう、逆説的に言えばね。そういうふうなものというのは、こういうふうなことしか言えないんじゃないかなと思うだけど、そこのところはどういうふうに考えておられるんかということですね。

 先ほど、再募集をするんで、土地利用方針は変更しないというふうな市長の答弁でありましたけれども、処分方法の見直しをすると言われたんですかね。処分方法の見直しというのは何を言わんとしているんかということについて、お尋ねをしておきたいというふうに思うんですよ。だから、こういうふうな土地利用方針は変えないということなら、再募集をしても同じような結果しか繰り返すことができないということならば、募集要項で求めている施設利用の形態、効果というものとなれば、これは長きにわたって、将来、市にとっては遊休土地というんですか、遊んでいる土地となるか、それとも、もう安値買い取りを求めるというふうなことの選択しかなくなってくるんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、そういう私の見解に対して、どのようにお考えかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 そして、そもそも、この土地利用方針ですけども、読み込んでいくと、体育館や図書館や研究施設を、学校法人、一次要項の学校法人がそれを運営するというふうな限定的な土地利用方針をだれが決めたんですかというふうに、市の保有土地検討委員会と識者から成る委員会で決めたんだということですけども、その保有土地検討委員会に、その案を持ち込んだのはだれかということですわ。情報公開で求めたんですね。どうしてその方針が決まったんだろうかということで、情報公開請求をさせていただいたんですけども、請求の仕方が的確でなかったんかもしれませんけども、求めた文書は、市立芦屋高等学校跡地の処分に係る売却処分方法の決定等に関する内部検討の関係書類一式及び検討中の会議録等というふうに求めたんです。公文書が存在しない理由というふうに出てきたんですけども、売却処分方法の決定につきましては、神戸新聞の記事、平成19年12月6日での対応等を、市長、副市長と協議する中で決定したものであり、その記録、決裁は作成していませんので、存在しませんというふうになっているわけですね。

 土地保有検討委員会に出てきたものは、この土地利用方針と違う、これは建てられません、あれは建てられませんということで、最終的な結論は、適用除外をいろいろずっとしてくると、ちょっと要約しますけども、結果的には、学校だけが残ることになるが、学校施設の設置については、跡地への接道道路は、住宅地内を通過する歩道のない狭い道路のため、教室など日常的に利用する施設は除外し、通学等による住環境の影響に配慮する云々となっておるんですね。だから、土地利用方針で言われた、委員会で言われた、先ほどの施設になるわけですけども、これを決めたのはだれかということですわ。事務局の担当の人がこういうふうに決めたのか、この土地売却が、宅地売却ができなくて、学校施設にしか使えないということを、市長、副市長が決めたのか。ここまで、例えば、絞り込んだものを土地保有検討委員会に言ったのか、だれが、これ、決めたのかということを、その点について伺っておきたいというふうに思います。

 このような大変良好な住宅地であると、住環境を破壊をするようなものというのは、公共施設というのはつくっていかないんだと、そういうことですね。大変すばらしい芦屋市のポリシーだと思うんですけども、それは、そしたら、芦屋市のまちづくり全体に対して、すべての各種のまちづくりに対して、市はそういう方針ですね。その地域性、地域性に合わせた、既にある、その地域の特性に合わせたものというのは守っていく。少なくとも、公的施設というのはそうあるべきだというふうな格好で、これからの方針というのは常に確立をされたと、これをもってというふうに受け取っていいのかどうかという点について、伺っておきたいというふうに思います。

 それで、病院の方ですけども、順不同でいきますけれども、先ほどのネットワークの件で言われて、先ほど木野下議員への答弁にもあったわけですけれども、大変興味深いやりとりが出てますね。平成19年の第5回の市立芦屋病院運営検討委員会が、平成19年8月8日に開催をされてますけども、この14ページ、当然、情報公開でもらったものですから、委員のところにはマスクがかかっているんですけども、ここで、__委員が県のことを話してますから、__委員だと思うんですけども、この中でこういうくだりがありますね。西宮市と芦屋市は二つの市で一つの県立病院と兵庫医大があるので、それらで完結する医療システムでよいのではないか。その後です。(個人情報等にかかわる箇所につき非公開)、また、ちょっと置いて、県立病院のあり方を検討する中で、尼崎市は県立尼崎病院が基幹病院になるであろう。西宮市と芦屋市については、核になるのは県立西宮であろう。そのため、不足する機能が充実させることになり、脳神経外科も、心臓血管外科も、循環器科も行っていなかったのを整備してきたと。

 次も(個人情報にかかわる箇所につき非公開)というふうになっているんですけども、県の方は、芦屋市の市民病院の思いじゃなくて、県の方はいろんな再編ネットワーク、西宮の市民病院が核となるというふうな格好で、着々と言ったらおかしいですけども、環境整備を病院内に図っていっているということですし、先ほど紹介をしました西宮は、地域医療支援病院という格好の県知事の認定を受けるんだという格好で進んでいますわね。だから、西宮病院は、外来患者が1,000人を超えるような格好の外来患者がいてて、十分な医療が行われない。医師の過重労働になっているということで、外来患者を減少ささなければならんという取り組みをされて、こういう地域医療支援というんですか、明確化した考え方でもって、外来の患者を減らしてきていると。うらやましいような、芦屋市民病院から言うと格好ですけども、そういうふうなことになっているし、片一方は、専門病院としての特化をしていっているという格好に西宮市民病院がなっているんですね。

 だから、芦屋病院の、そしたら、持っている役割というのは、先ほど、西宮病院はどんどんどんどん高度医療、専門の医療をどんどん充実をしていますよということになると、当然、芦屋の市民の方、患者の方というのは、今、言われたような心臓、血管外科なり、循環器科なり、隣が充実をするわけです。隣と言うたらおかしいですけども、そういう機能をそちらに全部シフトするわけですから、芦屋市の病院は、当然、従来のような慢性期的な、内科的な病院ということでしか、逆に言うと、立ちいかないと言うたらおかしいですけど、そういう機能分担というのを、今、求められていると。そういう中での芦屋病院の位置というのが、私はもっと明確にされてしかるべきだというふうに思いますけど、その観点はどうなるのかということと、先ほど、公営企業経営健全化計画の話をされて、この計画はあるけども、この計画をより具体化するというんですか、より実効性たらしめるのは独法化であるというふうな市長の答弁だったんですね。うなずいてませんけども、そうでありましたけども、この計画そのものは、独法化抜きにしても、これは19年につくったものですから、独法化という手法をとらなくても、医師数は、例えば21年度には2名をふやし、当時では、医師数は総数26名の体制としての病院としてあり続けるというんか、そういう運営をしていく。看護師のところは125人体制ということをシフトをとって、平成22年度からは黒字に、全部が黒字じゃないですけど、医療収益は黒字になりますよということの計画を出されたわけで、これは単なる置かれたということやなくて、総務省と財務省の計画承認を受けているわけですから、それはそれなりの根拠を持たせてされたというふうに思うんですよ。この計画は独法化を抜きにして立てられたものですね、当然ね。独法化のどの字も出てきませんからね。というふうなことと、今回、示された独法化での収支計画との整合性です。この収支計画では、独法化後の2年間は、病院の建てかえ等なんかの影響もあって、赤字というんですか、収支が合わないわけですけども、病院の建てかえが終わった23年度からは、黒字になるというんですか、医療収益だけですけども、なるというふうな格好で計算をされているわけで、どうして、そのような劇的なというんですか、変化が起きるのかというのは、先ほど言ったものの差額ベッドをたくさん入れたり、急性期にして診療単価を上げるとかいうふうなことだというふうに言われるわけですけども、医師は29名体制でいきますよということなり、看護師は7・1看護でふえてますけども、本市のずっと過去からの、これは平成8年からしか出てませんけども、大体二十七、八人前後の医師数でやってきた。30何人ですけども、便宜上、歯科と泌尿器科と耳鼻咽喉科、今、輪番制でやってますから、省きますと、29人、29人、28人とか、27人とかいう医師の体制でやってきているわけですね。今度は29人になるということは、外科も力を入れるんですよ、5名体制にしますということでしたけども、かつて外科でも、平成8年には5名体制のときがあったし、それ以前も、きっと5名体制であったんだろうというふうに思うんですね。そしたら、ほとんど劇的な変化がないのに、医師数だけ考えればですよ。というふうなことを考えれば、独法化になれば、どうして黒字に転化するかということは、人件費を総体的に抑えるということと、患者の回転率をよくして、急性期で高い患者を入れていくということと、あと、差額ベッド、1億5,000万円を3億円を超える収支に見ているということですから、そういう手厚いお金がある人にはと言うたら語弊がありますけども、手厚い看護をして、収益を上げるということしかないというふうに思うんですよ。それで独法化の収益を立てられたということはね。そしたら、やっぱりその中で切り捨てられると言うたらおかしいですけども、そのものがやっぱりあるんじゃないかということが私は言えるんじゃないかなと思いますし、改めて聞きますけども、どうしてこの公営企業の経営健全化計画で、私はやらないんかと、やれるじゃないかというふうに、改めて求めておきたいと思うんですよ。

 その中で、どうしてできるかというふうになれば、市立芦屋病院の将来構想検討委員会の報告書で書かれていることは、独法化でないと、今、市長はできない旨の、正確に聞き取ってませんけども、そのような答弁をされたように思うんですけど、本当にそうなのかということですよ。長先生も言われてますし、この総務省のアドバイザーの_さんも、総務省から来られた__事務官も、芦屋市の病院は規定内の医師数をちゃんと持った病院でいうことを力説されてますわね、両者ともね。だから、どうして、今の現状で、そういう医療が、極端に悪くなるような医療収益の状況になっているんかという、どちらの方か、不思議な病院だというふうにいうようなくだりもありますけども、そこの、やはり原因分析はしっかりされなければ、平成16年までは220人を超える入院患者がいてたわけですね。17年度から急激に落ち込んでいる。医師数も一人や二人減ってますけども、その医師数の減員に比べて、患者数の落ち込みというのはそれ以上のものがあるわけですよね。そこのところをしっかり持っておかなければ、やはり今後の、例えば独法化をしたとしても、いい結果が出てこないんではないかなというふうに思うんですよ。

 今、できることが、どうして独法化になればできるのかと。独法化になれば、馬の前にニンジンをぶら下げるじゃないですけども、いい成果を出した医者には高い報酬を払い、入院患者が少なければ看護師の雇用を抑制をするというふうなことでしかなれないという結果になるんではないかなというふうに思うんですよ。だから、今できることは、私は、しっかりやる。この2年間、私が前に言いましたね、前のあり方委員会のときに、失われた3年間でなかったかということはあるんではないかと。だから、その3年間でそういうことができておれば、例えば、その独法化という道をとらなくても、しっかりとした安定した経営のもとで医療ができるんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、そういうふうに、まさか意図的にやっているというのは、とてもやないが、そんなこと思いませんけども、そこのところ、2年間、そういうことが本当にできなかったかどうか。佐藤病院事務局長が行くのが遅かったのかどうか、それは知りませんよ。市長の号令がかかるのが遅かったんかどうかわかりませんけども、私は歴然たる失われた2年間なり3年間が、芦屋市民病院の中に、また、芦屋市の行政の中に、トップの中に、そういうことがあったんではないかということは、改めて指摘をやっぱりしなければならんのじゃないですか。

 先生方のやっぱりパフォーマンスをしっかりと正当に出していくという、しりをたたけということやないですよ。正当に認めて、医師をはじめ看護師に頑張ってもらうといった体制がとれなくて、そういうことに、もし独法化ということを追い込んだということならば、大変な私は行政が失政を起こしたと言わざるを得ないということを改めて申し述べて、答弁をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 前田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方では、大きく2点、県が進めますネットワークと、我々が考えております病院のあり方の問題、これが1点と、独法化をすることなく、公営企業のままでも、現状の体制のもとで再建を図れるんではないかという、この2点について、お答え申し上げます。

 前後いたしますが、公営企業のままでできるのではないかという可能性を探るやりとりを許していただけるんであれば、できるかもしれません。ただ、現実を見ていただきたいのは、そういう事業手法をとっている自治体病院の約8割が赤字経営であるという事実ですね。

 私の方でも、何が原因かということを、現地に赴任してからいろいろ考えましたが、一番わかりやすい例で言いますと、今、議員が取り上げられました医師とのこういうヒアリング、これを過去からやっていない。みずからの病院にどういった課題とどういった問題があって、それを実現するためには、どういう手法が、今、大切で、将来にわたってそれをどう実現していくかという、小さなPDCAをあちらこちらに置くことができれば、多分、企業というのは成長基調に乗っていけるん違うかなというふうには思うんですけども、議員がおっしゃられるように、少なくとも数年前、16年度までは、我が芦屋病院は非常に堅調な、赤字ではありましたけども、堅調な医療サービスを提供してまいりました。当時に戻ることができるんであれば、医療マインドも含めてその当時にすべてをリセットできるんであれば、それも可能かもしれませんが、少なくとも、私は、本庁の財政課とか企画部門におりまして、今ほど病院事業のことを理解はしておりませんでしたし、議員ほど勉強もしておりませんでしたから、非常に無責任な発言を本庁側から、もしかしたらしたかもしれません。医療の現場といいますのは、やはり医療に携わった人間にしかわからないと思い込んでしまっている部分が病院側にもございますし、我々、本庁側の人間というのは、病院がそう思っているんだろうから、病院で頑張ればいいというふうな、少し距離を感じる関係で、ここまではやってきたように私は思っております。

 私自身のことを申し上げますと、幸いにしまして、今回、病院事業を少しお手伝いさせていただける立場に置いていただきましたので、そういったところが一つずつわかるようになってきてまいってございます。まだまだではございますけども、職員とのコミュニケーションを図るというのが将来構想検討委員会の主たる目的でありまして、そういうコミュニケーションの中から、将来構想、将来の病院のあり方というのが構築できればいいという目的で、これは設置し、かつ、その話し合いの中から、みずからがこだわって、もう1回、その2年、3年の時間的経過を巻き戻すことができるんであれば、それをもう一度だけ、みんなで頑張ってみようというのが、この将来構想の中に詰め物として詰められた内容でございます。特に、そこで出てきております医師からの要望というのは、当然のことながら、地方独立行政法人化を前提にしたものもございますし、今すぐできるものも、ヒアリングでございますので、生き物でございます。当然のことながら、できるものも含まれておりますので、それは既に実施済みでございます。

 ただ、非常に軽微なものでございます。ピッチの更新でありますとか、あるいは、あいさつ運動でありますとか、それから、医療支援、ドクターの仕事を軽減するために、我々側にできることはないのかということを総ざらいさせていただいて、事務部門で担当できることは、すべて事務部門でやらせていただくなり、そういったところは既に実施をしておりますので、議員の御指摘が、もし、そういう部分に及んでいるのであれば、それは実施済みということになってございます。

 もう1点、ネットワークの関係でございますけれども、国には国の思惑があるように思います。当然のことながら、国のレベルで言いますと、社会保障費の総事業費、総量を規制するという大きな目的がございますし、その中で適切な医療を提供しなさいというのを、医師の確保もままならない中で地域医療に求めてきておりますので、我々は、限られた医療資源を有効に活用しながら、我々のところには患者さんが、議員からおっしゃっていただいたように、少なくなったとはいえ、毎日350人の外来患者さんが来てくださいますし、入院患者さんも120人、常時おられますので、こういった方々と、それに対応して、少ない資源の中で適切な医療を提供していきながら、決してこれを十分ではないという認識のもとで、今後ますます、本来、望まれる医療の水準があるのであれば、それを求めていきたいという思いもございます。それが、もし、単院機能として不十分、それが不可能という領域に、既に医療界全体がなってしまっているんであれば、よその病院とのネットワークを構築してでも、それは提供する立場に立ちたいというふうに、今回、考えたものでございます。

 県立病院、__先生自身は、あり方検討委員会の中でそういう御発言をされておられますけども、彼は、当時、12の県立病院を一手に引き受けられる立場で仕事をされていた事業管理者ですね、県立側の。当然のことながら、県立12病院を取りまとめて、そういうネットワークを図る立場にあられた人間ですから、そういう可能性の大きな立場の人から言わせますと、当然、そういう事柄は発想もできますし、もしかしたら、実現可能な話かもしれません。

 県立病院というのは県下に12病院、今回、加古川に新設をしますので、これを加えますと13病院になるのは、御案内のとおり、それぞれが特色ある機能、専門病院化をねらってございます。県下全体の医療をネットワークで構築する限りにおきましては、県の役割というのは、多分そういうことになっていくと思いますし、我々のように、芦屋市内の中核医療機関としての芦屋病院を考える場合とは立場が違うお立場で、大きく物を見られる立場ですから、私どもが今回、考える芦屋病院の役割とは少しニュアンスの違った位置づけをされたのではなかろうかというふうに思っています。

 ただ、今回の県立病院が進めております、その地域医療との連携支援、これは、私どもが進めております病診連携と何ら変わるものはございません。県立病院が進めていることに関しまして、西宮市立中央病院が何らかの相談にあずかったり、協力関係をつくったかと問いますと、そういうことは県立病院側が進めていることすら知らされてないというのが、西宮中央の今の段階でございますので、やはり県としましては、県なりに思惑がある中、県が抱えている病院事業の弱点を克服するために、いろんな取り組みをされているという段階であると私は理解をしております。同じように、私どもの病院も、芦屋市域に存在する中核病院として、まず、芦屋市内の医療をどんだけ適切な水準に持ち上げることができるか、取り戻すことができるかということを今は中心に考えて、事業を進めさせていただきたいというふうに思っております。これは西宮市立中央病院も同じだろうというふうに思っております。

 それから、県立病院が外来患者を減らしていくという方針をお持ちのように議員はおっしゃられましたけども、これは県立病院に限らず、数年前から診療報酬はそういう方向での誘導改定がされておりますので、外来患者を幾ら診させていただいても、病院経営というのは成り立たないように骨格はデザインされてしまっておりますから、そういう方向が打ち出せるんであれば、それも一つの医療の形かなというふうには思いますが、芦屋市民病院は、今のところ、そういう方向には動くことを考えてございませんので、外来もやりながら、入院に関しましては、市内の開業医の皆さんの期待にこたえられますように、何とか診療機能の充実を果たしてまいりたい、そういう立ち姿を何とか求めていきたいと思っておりますので、御理解の方よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 前田議員からの市立芦屋高校跡地の募集の経過について、私の方から御説明をさせていただきますけども、まず、最初に、跡地の利用方法をどうするかにつきましては、これは行政内部の組織の中で、いわゆる土砂災害警戒区域であることから、一連の流れの中で、基本的な土地利用方針を決めました。それで、具体的に募集要項の内容でありますとか、土地利用方針でありますとかそういうのは、保有土地検討委員会という組織がございますので、その中で案について審議をいただいて、一応たたき台的なものをつくるという形になっております。それをもとに、今度は外部委員から成ります土地利用検討委員会の方に諮りまして、具体的に土地利用方針を行政の考え方のもとにつくってもらいまして、その内容でもって、今度は審査委員会でその評価基準をつくっていただきました。最終的に保有土地検討委員会で、その一連の内容について審議して、それでいいということで、具体的に公募に入ったという経過でございます。

 それから、施設が限定的ということでございますけども、これは市長の答弁にもございましたように、もともとあそこ、通学になっておりまして、そういうふうなことから、近隣住民といろいろなことがございましたし、隣にも学校がございますので、市立高等学校を廃校して、その後にまた普通の通学する学校を配備するいうのは、やっぱりちょっと問題があるという考え方と、もう一つは、あそこを譲り受けたいという方が複数おられまして、その方は、いずれも学校という形よりも、先ほど申し上げました研究施設でありますとか、運動施設でありますとか、そういうことで利用したいという意見も聞いておりましたので、土地利用の方針から、合致するかどうかも含めて判断したものでございます。

 それから、再募集について、処分方法等の見直しについてということですけども、応募が少なかったと、1校しかなかったということもございますので、その辺について、どういうふうに処分するかいうのは、一度、内部で検討したいということでございます。

 それから、もう1点の、地域性について、こういうその地域性を重要視するんだなということにつきましては、市の方では、都市計画マスタープランというのをつくっておりますから、それに合った形で土地利用については考えてまいります。

 あと、具体的なその審査委員会の内部のことにつきましては、担当の方からお答えさせていただきます。



○議長(長野良三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、委員会での審査の状況といいますか、配点をするまでに至らなかったのかと、そういう点でございますけども、市長答弁にありますように、いわゆる適格性に欠けるということじゃなくて、一応内容に審査入りました。それで、前田議員言われておりますように、募集要項の中にいわゆる提案の配点等がございますけども、そこの12ページ、また後ほど、ごらんいただければと思うんですけども、一応委員の方で、個々、その項目につきまして採点をいたしまして、結果、合格点に至らなかったということでございます。

 それと、30年の関係等々につきましても、それについては、今、学校施設用地ということも考慮いたしまして、30年ということでいたしております。

 私の方からは以上です。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 合格点は何点と決めておったんですかということを。



○議長(長野良三君) 総務部長。



◎総務部長(松本博君) 失礼しました。

 先ほどお答えいたしましたのは、12ページに点数が書いてあるんですけども、一応これは各個人の委員さんがそれぞれ配点をいたしまして、それを総合点で割りました結果、そこの12ページに、一応合格点に満たない場合という基準があるんですけども、その合格点に至らなかったということでございます。ですから、各委員一人が100点になるように投票いたしまして、それぞれの個々の個別の点数を割り戻しまして、総合点の関係を判断したということでございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) もう簡単に、この12ページで例に書いているのは、80%以上の得点のもので上位2位までをということでしょう。これ、80点が、例えば合格点なんで、次の2位の方は、その点数掛ける80%なのかということやったらわかりますけど、先ほどの話では、合格点に至らなかったいうて、合格点は何点かいうて聞かなんだのに、合格点に至りませんいうたって、答弁になってませんよ。



○議長(長野良三君) 合格点は何点かというのをきちっと。

 総務部長。



◎総務部長(松本博君) 失礼します。

 この協議は、あくまでも提案型ですので、複数を想定しているんですけども、そこの次点者の決定法のところに点数が書かれているんですけども、50点に満たないものは除くという規定がございます。そういうことで、合格点に至らなかったということでございます。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(長野良三君) 本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は9月26日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時26分 散会〕