議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 芦屋市

平成11年  6月 定例会(第2回) 07月05日−04号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 07月05日−04号









平成11年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成11年7月5日午前10時01分に開議

◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西山忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員

          なし

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            富田邦裕

    収入役           豊田幾雄

    技監            渡辺嘉正

    企画財政部長        岡本 威

    総合計画行政改革担当部長  倉地弘行

    総務部長          津田秀穂

    生活環境部長        花岡啓一

    生活・人権担当部長     山村 昇

    保健福祉部長        溝田 亘

    建設部長          青木 昭

    都市計画部長        阪本 登

    都市整備担当部長      原田和正

    開発事業担当部長      鷲尾 健

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        堀口良平

    消防長           鈴木恵太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          木戸正行

    学校教育部長        福井英雄

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長         鴛海一吉

    企画財政部総務課長     水谷幸雄

    秘書課長          高嶋 修

    広報課長          和田 稔

    行政担当課長        松本 博

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            楠本俊昭

    次長            坪山良弘

    課長            前村光俊

    主査            浅野裕司

    主事            田中 徹

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内安幸君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内安幸君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。7月2日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、緊急少子化対策について、環境への取り組みについて、行政改革について、生涯学習について、医療費について、以上5件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 8番、徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 私も過日の統一地方選におきまして、市民の皆様より2期目の負託をいただきました。もう一度原点に立ち返って、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

 公明党の議員は、批判のための批判に終わる、そういった勢力ではない、政策実現を目指す、問題提起をするだけではない、問題を見据え、その解決、それをまた制度として、政策として、実績として結果を残していく、そのような議員団であり続けたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い、公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 少子化問題については、私自身も過去取り上げてきておりますが、幾つかのお尋ねをいたします。

 自治体の多くが財政難、本市も復興で大変な財政難、おまけに来年から始まる介護保険でてんやわんや、保育や子育て支援に回すマンパワーや予算もないというのが本音でしょうが、避けて通ることのできない問題ですので、よろしくお願いいたします。

 超高齢化・少子化社会の到来ということが言われて久しいわけでありますが、高齢化ということと少子化のどちらが恐ろしいかというと、少子化社会ということであります。

 御承知のように、近年、我が国の出生数は急速に減少し、一生の間に女性が出産する平均子供数を示す合計特殊出生率は、現状の人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.38となっています。1950年には、この合計特殊出生率は3.65でした。それが1980年には1.75まで下がり、現在は1.38という数値にまでなっているわけであります。これを都道府県別に見ますと、最低は東京都の1.11で、北海道、関東圏、関西圏が特に低い出生率であります。

 最近よく言われておりますが、この少子化の進行と平均寿命の伸長により、21世紀の半ばには、国民の3人に1人が65歳以上という超高齢化社会が到来することは間違いないでしょう。そしてその結果、我が国の人口は2050年には、現在の人口よりも2割も減少した1億人になると言われています。

 以前も申しましたが、その結果、消費人口の大幅な減少による経済活動の衰退、例えば住宅が余る、学校が余るといったことに端を発する経済構造の大きなマイナス要因になっていくわけであります。同時に、生産人口も少ないわけでありますから、労働市場面でもマイナスの面が発生してくることになり、例えば国際競争力もがた落ちになるのは間違いないでしょう。プラス面として、現在の人口規模は過密だから、居住環境の改善あるいは就業機会の増大、教育面でのゆとりといったことも挙げられるでしょう。しかし、いずれにしろ、そのような社会に対応できる準備を一刻も早く行う必要があるわけですし、そのような観点から質問をいたします。

 少子化問題を見ますと、問題は二つあります。一つは人口比率、つまり各世代の人口バランスの問題です。先ほど申しましたように、少子化問題を議論する際に、狭い日本に今の人口は多過ぎる、少しぐらい減った方がいいという声がありますが、確かに今のままの世代間バランス、人口で減っていけば問題はないでしょう。しかし現実は、2020年ごろに高齢化率25%、2050年ごろに32%という、非常にいびつな状況になります。

 高齢化率32%という数値の意味するところは、生産年齢人口1.5人で高齢者1人と子供1人を養うということであります。これが男女共同参画社会が実現せず、男性だけ働く社会と仮定しますと、0.75人の働き手で1人の高齢者を支えるということになります。つまり、社会を維持するのに不可能な数値であり、正常な健全な社会とはならない状況というわけです。もっと言えば、国が滅ぶ状況と言っても過言ではないでしょう。

 先進諸国の合計特殊出生率を見ますと、確かに日本より低い国が、例えばドイツの1.34とか、イタリアの1.33という数値がありますが、1950年、今から約50年前ですけども、1950年を仮に基点として見た場合の数値は、それぞれ2.05、2.52であり、先ほど述べた日本の数値の3.65とは、実に1以上違うのであります。つまり、世界のどの国も経験してない急激な高齢化が進んでいるわけです。その中で出てくるひずみや痛みを少しでもなくすには、子供をたくさん産んでもらえる社会をつくらなければなりません。

 二つ目の問題は、子供を産みたい人が、どうも産めていないという社会的ひずみの問題でしょう。教育費が高いから3人欲しいが2人で我慢する、将来が暗いから子供を産んでもかわいそうだという考え方自体、社会のひずみをあらわしていることの裏返しであると思います。

 出生率の低下は、女性の晩婚化・未婚化であり、価値観の問題であるから有効な手だてはないといった意見や、結婚や出産は個々人の問題だから、強制するようなことがあってはならないといった意見もあることも承知しております。しかし、働く女性に対する支援が十分行われ、子育てと仕事が両立できる社会構造であれば、出産したいという市民も多いことも確かであります。

 また、男性の問題ですが、歌手の安室奈美恵さんの夫のサムさんが、わが子を抱いて「育児をしない男を父とは呼ばない」というポスターに見られるように、夫婦で子育てをする意識変革も必要ですし、あるいは企業に求められるものとして雇用環境の整備、また、政治の問題ですが、教育を含めた社会保障負担の低下といった社会要因の変化により、出産をする家庭がふえることも事実ではないでしょうか。

 子育てをしている若い母親は、余り政治的な発言力も社会的な力もないかもしれません。その結果、子育ては個人の問題であり、親の責任だとなりがちですが、社会全体の問題としてとらえることが大事であり、その中で政治の問題をどうするか、また、その中で本市として何ができるのかといったことが求められます。

 まず、北村市長にお尋ねいたしますが、少子化により、芦屋市は今後どのような影響を受けるのか、人口の減少により、まちづくりに影響は出ないのか、出るとすればどのようなことが予想されるのか。例えば、公営住宅が余るといったことはないのか、公共施設の整備・統廃合をどのように考えていくのか、お伺いいたします。

 次の質問ですが、厚生省が先月まとめた「全国子育てマップ」によると、昨年4月現在で全国の認可保育所全体の総定員数は、概数で申しますが191万人で、入所した児童が169万人、つまり入所率は9割を下回っています。にもかかわらず、待機児童は集計を始めた1994年に比べて1.5倍の4万人にふえています。少子化の進行で定員割れの保育所がある一方で、待機児童がふえているわけです。

 これはなぜか、育児休業法、男女雇用機会均等法の施行や、今一番問題となっている景気の低迷で、出産後も働き続ける女性がふえ、特に0歳児や1歳児といった低年齢保育、また、夜間延長保育の需要増に、受入れ側の環境整備が追いつかないことが大きな要因になっているからであります。こうした保育需給のミスマッチを解消するには、一にも二にも市が市民のニーズに合った細かい保育サービスを進めていくことが肝要です。

 一例として、東京都の品川区では、ことし4月から公立保育所としては全国初の取り組みとして、午後10時までの夜間保育を三つの保育所で実施し、注目を集めています。また、福岡県宗像市では、保育所、幼稚園、そして小学校3年生までの児童が病気の快復期にあるものの、いまだ登園・登校が困難な場合、医師や保母が連携して児童を一時預かる事業を本年4月よりスタートさせ、子育てをしながら働く保護者より非常に好評を得ています。

 そこでお聞きしたいのですが、少子化対策のまず手始めとして、子育てアンケート調査を実施してはどうかということを提案いたします。エンゼルプランの基礎調査も行っていると思いますが、その結果も踏まえ、本市としての方向性をお示しください。

 就学前の0歳から5歳及び小学校低学年である1年生から3年生の保護者を対象に行ってはどうかと思います。内容としては、子供を産み、育てる環境づくりに必要なことは何かということをテーマに、細かく設問をすればよいと思います。

 そして、そのアンケート結果をもとに、保育所等の費用負担の軽減をすべきなのか、児童館、公園の整備が必要なのか、ゆとりある教育が求められているのか、男性の家事・育児への参加意識の啓発が求められているのか、あるいは出産・育児のしやすい就労条件の整備が必要なのか、はたまた子育ての楽しさや大切さの啓発が大事なのかといったことについて、本市の目指すべき方向も見えてくると思います。

 さて、本年に入ってから、県・国におきましても公明党の提言による少子化対策の施策が次々に実っております。乳幼児医療費の無料化の条件の拡大、奨学金制度の大幅な改善、これはこの7月にも、さらに融資枠が拡大されます。また、明年よりは新しい児童手当制度も始まる予定であります。

 その中で、4月9日に公明党改革クラブと自民党・自由党の3会派が合意した緊急少子化対策でありますが、この趣旨は、住民に最も身近な市町村が、特に保育所待機の解消をはじめとする地域の実情に応じた幅広い取り組みを支援するために、市町村少子化対策特例交付金事業を創設、また、一層利用しやすい保育所運営を可能とするための規制緩和の推進を行うというものであります。

 具体的に言いますと、一つとして、保育所待機児童ゼロを目指して、保育所を開設しやすくするように大胆に規制緩和を行っています。従来、社会福祉法人しか認可保育所を開設できませんでしたが、規制緩和を行うことによって、学校法人や医療法人、企業等にも参入を認めております。また、従来は認可保育所の経営に際し、土地・建物の自己所有が条件でしたが、賃貸でも可能となりました。土地・建物を自己所有とすると、保育所を開設できるのは資産家に限られてしまいますし、利用者からのニーズが高い駅前保育所の設置には、開設時点から多額の借金を抱えることになり、経営が成り立ちません。さらに、認可保育所の定員基準も緩和し、都市部30人以上を、例えば15人でも開設できるようにしております。

 緊急少子化対策の二つ目の中身は、市町村の意欲的な子育て支援事業に対して、国が資金的なバックアップをするというものであります。総額2,000億円の市町村少子化対策特例交付金事業であります。

 事業例としまして、駅前保育ステーションの設置、保育所や幼稚園に対する遊具や園具設備の整備、幼稚園における預かり保育実施のための環境整備、看護婦確保のための病院内保育所に対する整備、病後児の一時保育場所の整備、公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室等の設置、保育ママ等の在宅保育サービス提供者の育成事業、自治体エンゼルプランの作成等が挙げられております。また、特に市町村のアイデアの光る事業の申請に対しては、特例交付金の増額も検討されています。

 緊急少子化対策の3点目としては、幼稚園は文部省管轄、保育所は厚生省管轄といった縦割り行政による弊害も徐々に崩れてきたのは喜ばしいことでありますが、地域による幼稚園と保育所の偏在を解消し、子育て家庭のさまざまなニーズに対応するため、幼稚園と保育所の施設の共有化や職員の兼務、教育内容と保育内容の整合性を打ち出していることであります。

 幼稚園の利用者からは、子供をもっと預かってほしい、一方、保育所の利用者からは、幼稚園的な教育をしてほしいといった声が挙げられておりますし、施設の有効理由にもつながるわけです。

 緊急少子化対策の骨子をるる3点にわたって述べましたが、さて市長にお尋ねいたします。緊急少子化対策事業を本市はどのように認識し、利用していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 私は、本市においては特例交付金事業を申請すべきであると思いますし、例えば今後、需要が見込まれるベビーシッター、ファミリーサポートセンター、保育ママなどの育成を考えるべきではないでしょうか。

 また、駅前保育ステーション、夜間保育所等の先ほど挙げた事業例を参考に、本市の実情に即したものを実現させるべきと考えますが、特例交付金事業についての市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 そして、もし申請するとすれば、芦屋市ならではと言われるアイデアも出していただきたく思います。この点についてもお伺いいたします。

 さらに、保育所と幼稚園の連携強化についても、早速取り組むべきことが多々あると考えます。幼稚園教諭と保育士の養成・研修のあり方についても、総合的に見直す必要がありますし、幼稚園の午後から保育ということも検討していくべきではないでしょうか。保育所と幼稚園の連携強化を含め、この提案についてもお考えを承りたく思います。

 次に、昨年の3月議会で私が提案していますISO14001を、芦屋市みずから取得すべきという提案に関する質問に移ります。

 環境保全活動は、市民一人一人がグローバルな視野に立ち、取り組んでいかなければならないものでしょう。昨年も申し上げていますが、本市においては大きな工場・企業もほとんどなく、芦屋市行政体みずからが最大の事業体でありますし、煙突から煙を出しているのは芦屋市環境処理センターしかないのであります。

 国際標準化機構の環境管理・監査の国際規格であるISO14001は、昨年末現在、日本では既に1,542件が認証取得しています。自治体では、昨年紹介していますように、千葉県の白井町が、東京都の板橋区や北九州市に先んじて、このISO14001の認証取得に成功していますが、本市ぐらいの規模がちょうどいいようであります。東大阪市、大阪市といった規模になると、なかなか難しいようであります。

 本市みずからISO14001の認証取得を受け、環境マネージメントを図っていく上で環境への負荷の低減が図れますし、市職員みずから率先・実行することにより、市民や事業所への啓発効果も期待できます。また、継続的取り組みが職員への意識変革を促し、担当事務への環境配慮への取り組みも期待できるでしょう。

 昨年の市長の御答弁は、「先進市の情報収集を行い、今後の検討課題として研究してまいりたい」とのことでしたが、その際、アイドリングストップとかノーマイカーデーに取り組んでいるとのお話でした。アイドリングストップの効果については疑問視もされていますが、是非は別として、市長の御答弁後、実態を見ると、アイドリングストップもそんなに徹底できていないようでありますし、また、ノーマイカーデーも本市駐車場、近隣駐車場を見ても、車が減っている気配はありません。

 私は、現在の市行政の環境改善に取り組む余地は、まだまだあると思います。そして、環境ISOは取得する気になれば、そんなに時間をかけずに取ることができると思います。現に埼玉県の場合は、規模は圧倒的に多い県ですけれども、土屋知事が1998年10月に環境ISOの認証取得を宣言してから、約4カ月後に成功しています。民間企業の場合、専任者を張りつけしてから約1年かかるケースが多いわけでありますが、自治体の場合は基盤があるので、短時日で取得することができるわけです。もちろん、環境改善のための認証取得は手段であり、スタートととらえて臨むことが大事と思いますが、スタートにさえ立てないようでは、本市も情けないと思います。

 環境ISO14001について、現在、先進市についてどのぐらい情報が収集でき、認証取得について、本市は現在どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次は、行革に関する質問ですが、行革推進と市民サービスの向上のため、2点の提案をさせていただきます。

 長野県佐久市と群馬県太田市は本年3月1日、国内の行政機関として初めて品質マネージメントの国際規格であるISO9001の認証取得に成功しました。認証機関による定期的な検査を受けることで、簡単に言えば、行革の推進、市民サービスの向上を図ることが目的です。

 ISO9001については初めて取り上げますが、アサヒビールのコマーシャルなどで目にした方もいらっしゃると思いますが、国際標準化機構が1987年に定めた、品質管理及び品質保証に関する国際規格のことであります。企業、団体等が提供する製品、サービスの品質を保証するために最低管理すべきことをマニュアルとして整備するものです。日本でもQCが一時はやりましたが、日本の品質管理とは大きく異なる点が、第1に、経営者の責任と権限の明確化、第2に、文書化、第3に、独立した内部監査システムの導入を定めているところであります。

 ISO9001の要求項目は、どちらかというと製造業向けにできています。ですから、行政に導入するためには読みかえる必要もあります。つまり、ISO9001はシステムを構築するため、20にも上る要求事項に沿った品質マニュアルを作成する必要があり、要求事項の順番どおりに作成するのがオーソドックスなやり方ですが、その要求事項自体が行政にはなじみにくいものもあるわけです。その点を、長野県佐久市の場合はプロセス方式という手法で乗り越えています。佐久市の場合は、全庁的にISO9001を取得しましたが、行政運営に必要なプロセスを文書化し、これに要求事項を当てはめていく手法をとったわけです。

 具体的に内容を紹介しますと、佐久市が構築した、市民にサービスの質を保証するための品質システムは次のようになります。業務プロセスのもとにシステム全体を管理するための規定、要領、基準類が設けられ、さらに各課、各業務ごとの業務手順書というものが作成されます。この業務手順書は、全庁で約1,000件にも上りますが、業務の開始から終了までの過程をフローチャート化したもので、業務の流れに沿ってのポイントを記載した、工程ごとの処理手順や工程ごとの決裁区分や関連法規、他部門との関連事項、記録、情報公開の可否を明記しています。つまり、この手順書に従えば、だれが見てもわかり、俗人的な判断、実行が排除され、個人の能力差に関係なく一定の行政業務処理水準が維持できるわけであります。

 群馬県太田市の場合は、市長のリーダーシップでISO9001番が導入されました。9001はメーカー向けの規格であり、サービス業では要求項目から設計監理が除かれている9002を取得するケースが多いわけですが、佐久市では設計監理を実施計画策定と読みかえ、認証取得したわけであります。

 太田市の清水市長は、市民・納税者を株主、市役所を企業体ととらえると、配当に相当するのは良質のサービスを安く提供していくことだとの考えのもと、標準マニュアルによる業務推進を図れば、だれが担当しても同じ品質のサービスを提供できるということで、本年3月1日に、佐久市と同じく認証取得をしました。

 太田市の場合は佐久市と違い、全庁的ではなく、市民と直接に面談する部門に限っています。市民生活部の市民課と保険年金課の66人の職員にポイント制で導入し、この市の場合の業務指示書は、先ほどの1,000件に比べ約200件であります。「小さな市役所で大きなサービスを提供します」というのが太田市の市民サービス方針だそうですが、時代の要求に合ったサービス体制をつくり、市民ニーズに即した効率的で良質なサービスを低いコストで提供しようと今、取り組んでいます。

 私は以前、地方分権推進の一般質問をしていますが、現在進みつつある地方分権の中で、自治体間競争が激しくなってくるでしょう。その中で、本市が国際文化住宅都市としてのアイデンティティーを持ち、生き抜いていくには、職員の意識を大きく変えていくことが求められていると思います。本市の職員は他市に比べ、断トツに優秀であるというようになってほしいのであります。

 行革推進、職員の意識啓発、市民サービスの向上のために、このISO9001を認証取得すべきと考えますが、市長のお考えを承りたく思います。

 先ほど、環境ISOについてもお尋ねをいたしましたが、14001の方は兵庫県でも研修会が、私のさきの一般質問後に持たれたようであります。この9000番台も必ず近在の市が取得していくことと思います。後追いにならないよう、芦屋らしさを見せてほしいと思います。

 次に、その市民サービスのことでありますが、CSつまりcustomer sat−isfaction、日本語で顧客満足ということについてであります。

 先ほど、太田市の清水市長は、市民は株主であるとのお考えのもとに市政を執行していると話しましたが、全く私もそのとおりであると思いますし、市民の皆様は、別の面では消費者、あるいは言い方を変えれば顧客、つまりお客様なわけであります。ほとんどの市職員の方は、そのように考えて日夜業務に取り組んでおられるのは十分わかっております。しかし残念なことに、たまにでありますが、私の方にも市民の皆様から苦情が入ってまいります。よくよく聞いてみると、ちょっとしたことなのですが、職員の方のうまい対応がなされていれば問題化しないことのように思われることが結構あります。

 公務員という立場上、守りに入る、あるいは仕事の性質上、仕方のない部分もあることはいささか理解できますが、私も感じることとして、一部の部署には笑顔が少ないと思います。ここにおられる市幹部の皆様は、さすがに出世するだけのことがあり、それなりの応対をされますが、第一線の職員の方に至るまで、俗に言う外交の大切さをわかっていただければと思います。そして、市民と顔を合わせるインターフェース部門の方は、今も一生懸命やられておりますが、さらに親切な応対と笑顔をお願いしたいと思います。

 そういった意味で、現状を見つめるために顧客アンケートをしてはどうかと思います。よくゴルフ場でもキャディーさんに対するものが行われています。ボールをよくふきましたか、ボールをよく見ましたか等々ありますが、本市でも行ってはどうでしょう。設問項目は、例えば、説明の内容がよくわかりましたか、言葉遣いはどうでしたか、笑顔で応対しましたか、というものを考えればいいのではないでしょうか。

 そして、これを行うのであれば、市民とのインターフェース部門だけではなく、区画整理等で市民と触れることのあるすべての部署で実施すべきと思います。かなりの方は、それなりにできていると思いますが、一部のできない方のために、市全体もほかの職員も引き下げて見られることがあるのが、その一部の方にはわからないのです。

 北村市長が考える顧客満足とは何か、本市の顧客満足度の現状はどういうレベルと認識されているのか、今後CSをどのように高めていくのか。そして、このアンケートについてどのように考えるのか、お示しください。

 次の質問に移ります。

 平成10年3月議会で質問させていただきました生涯学習出前講座制度についてであります。

 第1点として、生涯学習の機会を拡充するために、第2点として、市民に正確な行政情報をお伝えするために、第3点として、行政職員が市民と直接話をする機会を持つことによるレベルアップのために、各所管で一つないしは二つぐらいのテーマを、生涯学習出前講座として行っていってはどうかということを、その際、ライフパニック講座の開設とあわせて提案させていただきました。

 ライフパニック講座は、教育長の御理解をいただき、昨年春から開講の運びとなり、かなりの好評を得ているようで、ありがとうございます。

 生涯学習出前講座制度については、教育長の御答弁は、「生涯学習の観点から、また震災復興の観点から、幅広い学習ニーズが考えられますので、研究してまいりたいと思います」とのことでありました。教育委員会も何かと忙しいとは思いますが、本年度ぐらいには、ぜひ制度として、せめて一部の部署から手始めに発足していってはどうかと思います。教育長のお考えをお示しいただきたく思います。

 最後に、レセプト開示の現状と問題点についてお尋ねいたします。

 厚生省から医療保険のレセプト開示の通達が出されて2年がたちました。レセプトとは診療報酬の明細書のことで、これには病名のほか、検査や薬剤名、それらの単価が記されています。これらの情報を知ることにより、患者には、自分はどんな薬を飲み、どんな病歴なのかがわかります。つまり、健康管理という面で大いに役立ちます。

 もちろん、病名がわかることにより、がんの告知というようなことはどうするのかといった問題もあることも承知しておりますが、それは告知の是非という問題であり、告知の仕方へと議論を高めるべきでありましょう。隠す権限は医師にはなく、レセプトは患者が知りたいからこそ請求するわけであります。

 そして、レセプトの別な面として、医療機関の不正請求を抑止するという効果も期待できます。本来、保険者には預かった保険料を健全に運用して、市民に十分な医療サービスを提供するという義務があります。

 しかし、マスコミ等にも報道されているように、毎年発覚する医療機関の不正請求は莫大な額に達し、高騰する医療費とも相まって、保険財政を危うくしています。

 保険者・患者にとって非常に有益なレセプトでありますが、全国のどの自治体でも請求は少ないようです。

 まずお尋ねいたしますが、レセプトに対する市長の御認識と、本市におけるレセプトの請求は過去どのぐらいあったのか、お尋ねいたします。レセプトの請求は、1件ないしは皆無なのではないでしょうか。

 次に、問題点を指摘させていただきます。

 健康ブームで医療情報に関心が高い市民の方が多いわけですが、第1に、レセプトとは何か、どのようにすれば申請できるのか、手続の方法を知らない市民の方が多いということであります。つまり、保険者である自治体に広報に努める姿勢が見られないということであります。本市では一度でも市民にお知らせしたのでしょうか、お尋ねいたします。

 第2に、入手までの日数がかかり過ぎるようです。他市の例を調べましたら、レセプトが保険者のもとに届くのに約1カ月、申請から開示まで約2週間、そしてレセプトに疑問点などがあれば再審査に回されるため、さらに数カ月先になる場合があります。

 第3に、開示申請が主治医に知られてしまうことであります。医師への機嫌を損ねることがレセプト申請を躊躇させてしまうことであります。

 このような点を踏まえてお尋ねいたします。

 医療費の不正請求を防ぐため、レセプトの流れを変更できないかということであります。つまり、医療機関から患者、そして保険者という流れにすべきはないでしょうか。医療機関は、毎月レセプトを患者に渡し、患者は記載内容を確認し、納得したら保健所の窓口に行って自己負担分を支払う、そのようにすれば、事前に患者によりチェックができるわけです。現状の方法ですと、忘れたころに医療費通知書が郵送されてくるので、細かな内容について忘れてしまう方が多いように思いますし、薬剤等については、やはりレセプトでなければわからないのであります。

 この方法ですと、保険者も本人を目の前にするので書面審査もしやすいわけであります。また、この方法ですと、患者はいちいち開示請求をしないで済みますし、不正請求が大幅に改善されることになるでしょう。レセプトを挾んでの医師と患者との対話ということにもなります。

 もちろん、この方法をとった場合、患者の手間がふえる、保健所にとっても窓口新設に伴うコストが発生するなどの問題があることは承知しております。しかし、市民にとって透明な医療ができる、不正請求が削減できる、つまり保険料負担が減ることになることの方が大事なのではないでしょうか。

 これらの提案に対し、市長の御見解を求めるものであります。また、レセプトの広報についても、今後どのようにされていくのかお示しください。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 徳田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、少子化による影響についてのお尋ねでございますが、平成9年に実施いたしました本市の将来推計人口調査によりますと、平成22年には約8万4,000人となりますが、人口構成では、さらに少子・高齢化が進むことになっております。

 少子化問題は、池内議員にお答えいたしましたとおり、一地方自治体だけで解決できることではありませんので、国を挙げて総合的な施策として積極的に取り組んでいただく必要がございます。

 このような中で、本市の少子化への対応策は部分的な取り組みになりますが、女性が働きやすく、子供を産み、子育てに夢を持てる、人に優しい環境の整備やまちづくりに、地域全体で取り組む必要があると考えております。また、一日も早く復興事業をなし遂げることが、まちを活性化させ、震災で減少した人口の早期回復にもつながっていくものと考えております。

 人口減少化の中で、公共施設の統廃合につきましては、施設の利用の効率性、財政状況、教育的な視点等での検討や、公共用地の有効活用等、総合的な観点から判断してまいりたいと考えております。

 また、市営住宅につきましては、畑中議員の御質問にお答えいたしましたとおり、古くなり必要のない住宅は取り壊し、跡地は有効利用を図るように検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育てアンケート調査の実施につきましては、芦屋市児童健全育成計画「エンゼルプラン」を策定するため、本年3月にアンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、市内在住の20歳から39歳までの女性を対象に、単身者、夫婦のみの世帯、3歳以下、4歳以上の未就学児のいる世帯、小学校1年生から3年生のいる世帯を区分し、それぞれから無作為に1,200件を抽出し、現在の家庭状況、種々の御意見、御要望、問題点を出していただきました。

 取りまとめました結果をもとに、本年度は関係課や行政機関・民間で育児支援に携わっておられる方々、保護者の代表者等から再度御意見、御要望をお聞きし、本市の実情に即した計画を策定していく考えでございます。

 特例交付金事業の申請につきましては、県からまだ正式にその内容を聞いておりません。県から通知があれば、この特例交付金事業に該当する事項があるのか、今後の運営費はどうなるのか等、十分に検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、ファミリーサポート事業、駅前保育所の設置、一時的保育事業等いろいろなメニューがございますが、今後、規制緩和が図られる状況もあり、民間の力もお借りしながらどうすべきか、エンゼルプランの中でも考えてまいりたいと存じます。

 保育所と幼稚園の連携強化を図ることにつきましては、幼稚園教諭や保育士の養成、研修のあり方も含め、連携できるところから順次進めてまいりたいと考えております。

 次に、ISO14001の認証取得についてのお尋ねでございますが、先進市の情報につきましては、これまでに上越市と大阪府の認証取得に至るまでの経緯や、進行状況及び環境管理マニュアルの資料の収集に努めておりましたが、昨年10月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、その中で、地方公共団体の事務事業について、地球温暖化を防止するための実行計画の策定が義務づけられました。

 市といたしましては、まず法で求められております実行計画の策定に取り組んでまいります。

 ISO9001の認証取得につきましては、昨今、均一かつ質の高い行政サービスに対する社会の要求度は日々高まっております。今後、行政改革につながるシステムの構築に当たりまして、どのようなシステムが本市にとってふさわしいか、議員御提案の方法も参考に、研究してまいりたいと考えております。

 CSすなわちcustomer sat−isfactionにつきましては、御質問の中で御紹介された太田市の市長さんの、地方自治体としては市民の皆様に良質のサービスを提供する義務があるというお話には、私も同感するものでございます。

 現在は、より専門的な知識の習得はもちろんのこと、仕事を解決していく積極的な姿勢が求められておりますので、私は職員に対し、平素から自己研さんに努めるとともに、常に前向きに仕事に取り組むよう指導しているところでございます。

 本市の顧客満足度につきましては、不十分な面があるという御指摘もございますが、おおむね職員はよく頑張っていると思っております。

 今後とも市民の御要望におこたえするため、職員研修等を積極的に行い、職員の資質の向上に努めてまいります。

 また、議員御提案のアンケートにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、レセプトについてのお尋ねでございますが、レセプトは保険医療機関が医療費を保険者に請求する際の請求内容の明細書であり、診療内容の詳細が記録されたものではないと認識しております。

 レセプトの開示につきましては、「芦屋市診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に基づき対応しており、今までに1人から請求があり、開示をいたしました。

 開示請求について、市民への周知は行っておりません。

 レセプトを医療機関から患者、そして保険者という流れにできないかとの御提案でございますが、審査支払機関である兵庫県国民健康保険団体連合会への提出期限が省令により定められており、手続上、困難でございます。

 なお、医療費の抑制など適正化につきましては、診療内容等の審査を行うとともに、受診された医療機関ごとの医療費を2カ月ごとに通知し、みずからの医療費の確認と広報紙、リーフレットで正しい医療機関のかかり方などの啓発に努めております。

 開示請求についての周知につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えいたします。

 幼稚園の午後からの保育についてのお尋ねでございますが、幼稚園では教育要領に基づいて、保育時間は、議員御承知のとおり1日4時間となっております。

 現在、幼稚園では保育時間の終了後、園庭を開放し、希望する幼児を対象として、保護者とともに遊んだり、保護者同士の会話により、子育てに役立てている園もございます。

 今後、教育委員会といたしましては、このような触れ合い活動を広げていきたいと考えているところでございます。

 なお、幼稚園の午後からの保育につきましては、近隣市町の動向を見守りたいと思っております。

 次に、生涯学習出前制度についてのお尋ねでございますが、出前講座を行いますことは、市民の皆様にも講師に参ります市職員にとりましても、メリットのあることと考えております。

 現在、出前講座としての制度化を行っておりませんが、介護保険制度の説明会や子供の教育に関する学習会等は私も行っておりますけれども、地域に出かけ実施しているところでございます。

 この事業を制度化するため、先進地の状況調査等を進めており、要綱の制定や内容の整備、職員体制の整備等を検討しておりまして、今年度中に教育委員会から実施できますよう準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹内安幸君) 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=第2質問を1点だけしたいと思います。

 少子化対策特例交付金事業についてでありますけれども、この交付金事業は、一自治体最高額として60億円、平均しますと一自治体当たり、どんなに人口の少ないところでも1,000万円は保障されております。ただし、これは1999年度中の事業執行が原則となっております。

 今の市長の御答弁では、まだ県の方から話が来てないということでありましたけれども、今年度中の事業実施が前提でありますから、事前にそこら辺の対応、準備というものも十分進めていただきたいと思います。

 特に、この事業につきましては、この特例金が当初のいわゆるイニシアルコストだけに終わってしまって、ランニングコストが市の持ち出しということも懸念されるのもよくわかりますけれども、例えば、この事業内容としましては、先ほど言いました保育ママ制度とか、駅前保育ステーションとか、ファミリーサポートセンターもありますけれども、例えば社会全体への少子化問題への広報・啓発活動、こういったものにも特例金として、こういった約1,000万円が交付されてくるわけであります。

 お金のない芦屋市が、みすみす1,000万円逃すことのないように、これだけ強く、質問というよりも要望として申し上げて、私の第2質問とさせていただきます。



○議長(竹内安幸君) ただいまの質問は、要望と受けとめておりますが、よろしいですね。

 それでは次に、JR芦屋駅西ビルの件について、JR北地区の駐輪対策について、JR北地区の駐車問題について、芦屋のまちづくりと次期総合計画のあり方について、以上4件について、西山忠義議員の発言をお許しいたします。

 3番、西山議員。



◆3番(西山忠義君) =登壇=「煌21」という小会派、2名の会派でございます。それを代表いたしまして一般質問をいたします。

 会派の結束の由来は、やはり市民の立場に立って行政に物を申すという立場で結成したわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 先ほどの通告に基づきまして、芦屋駅西ビルに関する問題ということでございます。

 「またか」とおっしゃる方もあるかと思います。これは解決している問題ではございません。ビルは建ってしまいました。しかしながら、この駅ビルの問題というのは、やはり長年地元を愛してまいった我々にとっては、未来永劫、問題になるビルでございます。地元の再開発から始まりまして、このビルに関しては駅ビル対策協議会というのを結成いたしました。そして、建設途上から現在に至って、大方40回にわたって、いまだに継続して運営をしているわけでございます。しかしながら、やはりこの問題は今後とも尾を引く問題であると私は思うわけでございます。

 そこで、この駅ビルに関する問題で、やはり一番我々が問題にしているのは、再開発事業の我々に対する市の対応が、「だまされた」ということでございます。しかし、ビルは建ってしまいました。これは今さら何と言っても仕方がないわけでございます。

 1点だけ、ビルの建築、敷地設定のあり方、それから建ぺい率、この問題は、昨年も私は申し上げました。しかしながら、これが納得しないわけでございます。と申しますのは、やはり畑中議員が再三指摘しておりますように、JRに対する市の態度が非常に弱い、こういうことからこの問題が出たのだと思います。

 皆さん御存じのように、あのビルは敷地面積いっぱいに建っております。だれが考えても、あのようなビルが建つはずはございません。しかしながらそこが、いわゆるJRのまやかしというんですか、軌道敷も入れた中で建ぺい率を計算に出すということでございます。しかしながら、あの敷地はJR西日本の土地でございます。その上に、第三セクターである大阪ターミナルビルが建築したわけでございます。これがなぜJRなんでしょうか、関連会社じゃないですか。

 しかし、それを認可するのは、いわゆる阪神県民局の特定行政庁、そこで認可された。芦屋市は書類を回しただけだという逃げを打っているわけでございます。しかしながら、芦屋市も来年4月から特定行政庁の看板を掲げないけないわけでございます。このようなことが決して許される問題ではございません。この点について、お答えを願いたいと思います。

 やはり民間の方がそのような状態に置かれたとき、決してそのようなことは認可されるはずがございません。JRであるからばこそ、認可されたのだと私は思います。

 あのビルが建ったおかげで、やはり駅前の環境が悪化しました。皆さん御存じのように、やはり車、バス、タクシー、一般乗用車が集中する場所でございますので、排ガスのたまりになります。あの空き地があったからこそ、風が流れていたわけです。そこを詰めてしまうと、あそこにたまるのは当然ですよ。私は、芦屋の顔として再開発を指導し、協力してきた人間でございます。せっかくの芦屋の顔が排ガスで塗りたくられるというような感じでございます。

 皆さん御存じのように、あの北側、今、山手幹線用地として開発が進められております。これが万が一、早急に通過しますと、北からの排ガス、南からの排ガス、挟み打ちに合うわけです。そして駅前の、地震から後の建築はほとんどがマンションでございます。芦屋川から宮川までマンションが軒を並べました。それによって排ガスのトンネルになっているわけです。これが芦屋の顔ですか。

 確かに私権制限はできませんから、許可は与えなければならないと思いますけれども、根本的に芦屋の顔として駅前がどういう状態でなければならないかということを真剣にお考え願いたいわけでございます。

 確かに排ガスの問題もございます、それからビル風が起こってまいりました。ビル風と申しますのは、いわゆる突風の状態に、今までなかった風が吹いてまいります。風向きが2方向に分かれた風が吹くわけです。これは吹いている最中、部長に現場へ来ていただいて見てもらいました。確かに今までなかったような状態が起きております。

 このような状態が将来とも大きな問題を残すということは過言ではございません。ぜひとも根本策をどういうふうにするのか、市のお考えをお聞かせ願いたいのでございます。

 そして、ビル建設の途上、いわゆるビルのサイン計画、これも景観課の職員と話をしましたけれども、抑えようがなかったわけです。しかしながら、我々地元の対策協議会が住友銀行の東京本店にまで出向いて話をし、屋上に掲げる大きな「住友銀行」という看板は下ろさせました。そして小さく「駅西ビル」という看板は上がりましたけれども、あそこに堂々と住友銀行が看板を上げようとしたわけです。これも市がとめられなかった。我々、対策協議会は真剣になって、東京にまで出向いてとめてきた、このような実績がございます。

 そのほか、ビルの地元に対する完成予想図、これを我々提示し、交渉に入ったわけでございますけれども、実際建ってみると、完成予想図はまやかしでございました。図面にないような部分が多々ありました。このような点が、やはり今後とも大きな問題を残すほかの事例がございますので、ぜひとも当局におかれましては、そのようなことのないように御指導願いたいと思うわけでございます。

 先ほど申しましたように、特定行政庁というのは、やはりそれだけの責任がございます。今までは阪神県民局の処理において逃げは打てたわけでございますけれども、今後ともそのようなことを実際にすれば、市長に責任がかかってくるわけでございますので、ぜひともその運営を上手にやっていただくようお願いを申し上げたいと思います。先ほど申しました要旨の4件、すべて関連するわけでございます。

 JR北地区の駐輪問題でございます。

 これはもともと、あのビルの敷地のところに駐輪場をつくれというのが我々の提案でございますし、芦屋市におかれましても、そのような図面をおかきになって、我々再開発の中でやってきたわけでございますけれども、結局その駐輪場はつくられなかった。そのことが今後にも大きな問題を残すことは、もうはっきりしております。

 駅の南は、あれだけの駐輪対策を打たれましたので、ほとんど駐輪処理ができました。しかし、北側は処理ができておりません。私、今回当選して10日目ぐらいでしたか、大原町の一有権者が、はっきりと名前を名乗られて、「西山さん、あなたは地元から選出の議員じゃないですか。あの駐輪問題はどうされるんですか」という質問を受けました。私は今までとってきたことをいろいろお話をしました。そしたら、一応は納得をしていただきましたけれども、やはり市民にとって、あの北地区の駐輪問題というのは、やはり納得されておりません。根本的な解決はできません。

 と申しますのは、今、山手幹線用地の一部を割いて暫定的な駐輪をやっておりますけれども、これは山手幹線が開通しますと、その車をどこへ持っていくのかというような大きな問題がございます。そして、今あります駐輪場は、約6億円をかけてつくった駐輪場でございますけれども、やはり運営の仕方で非常にうまくいってない。特にB2は、ほとんど、1割強、2割程度しか車が入っていないということで、私は問題を過去からも提起をしてまいりました。そして、この4月より料金を30%ダウンさせましたけれども、やはり現場へ行ってみますと、そんなに車はふえておりません。

 そこで私は、その問題は前から申し上げておりますけれども、やはり根本的な駐輪対策の一環として、今回また反則金を4月1日から値上げをしたわけでございますけれども、自転車が1,700円が2,500円、バイクが2,700円だったものが4,000円という反則金を値上げをしました。そしてB2に関しては30%カットをして値下げをしたわけです。しかしながら詰まらない。なぜかと申しますと、やはり利便性の問題ということでございます。

 今、道路課の交通対策で、黒岩課長以下3名の職員が一生懸命やっておられます。以前は、もう2名ほど多かったわけでございますけれども、3名の職員が真っ黒になりながら対策を打たれておりますけれども、解決のしようがない。

 そこで私は、その問題は前から申しますように、今、三条南町と西芦屋町に撤去自転車の置き場所をつくっておられますけれども、このたびまた南芦屋浜の高架下にもたくさんの違反撤去の自転車を置く場所をつくるということでございますけれども、そんなわざわざ遠方まで運ばなくても、B2にその自転車を入れなさい、それもシルバー人材センターの皆様方のお仕事として何名かの人を雇って、そこへ運び込んだらいいじゃないですか。そうすると、月ぎめ料金より高い反則金が取れるわけですから、それで一挙両得である、そのように私は考えて、前から提案をしているわけでございますけれども、いまだにその目を見ない。これはぜひともやっていただきたいと私は思うわけです。

 しかしながら、この山手幹線が、いつの日になりますかわかりませんけれども開通をしますと、その自転車の処理、これはどうにもなりません。やはりJRの責任において、どこかに駐輪場を増設しなければならない、そのように思うわけでございますけれども、JRの敷地にはございません。芦屋市におかれては、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、同じく駐車問題でございますけれども、駐車問題も、非常に駅前というのはチケットパーキングもございますけれども、やはり簡単に置ける。そして今、開通をしております山手幹線の広がったところにも、結構また置くようになりました。芦屋警察も、しょっちゅうその摘発に来てくれてますけれども、ハエを追うようなものです。その時間帯はいなくても、直ちにまたふえてくるという状態でございます。せっかくの駐車場がございますのに、なかなか回転率が悪い。

 今現在、市営駐車場とラポルテ駐車場で708台の駐車場があるわけでございますけれども、平成9年の年間64万456台、1日平均1,755台をピークに減ってまいりました。そして今現在、平成10年度では、一月1,647台。そしてまた、1年当たりの回転率というのが、今まで1日、平成9年が2.48回転であったのが、現在2.33回転。そしてまた、駐車時間も、1台当たり1時間29分であったのが1時間27分と、やはり節約ムードでございます。それと、あの周辺に20分100円というような駐車場がものすごくふえました。至る所にその駐車場がございます。

 そういう点で、この市営駐車場を含めるラポルテの駐車場の運営の方向をどのようにしていくのか。これが地元と市がお考えになってやっていかなければ、せっかくの宝の持ち腐れになるわけでございます。ぜひともその問題、真剣にお考えになっていただきたいと思うわけでございます。

 地震以降、芦屋のまちの景観というのは、先ほど申しましたようにマンションの乱立でございます。芦屋のよさというのは、日本家屋の豪邸と緑を配した建物が随所に見られ、これが芦屋らしさを強調したものでございました。しかしながら、地震から後の状態を見ましたときに、もう二度と望めません。

 芦屋らしさの一つに、例えば先ほど申し上げましたJRの駅等に立って、まず六甲の山並みが見える、これがやはり心の安堵感とともに芦屋のよさでございます。すべて、もう見えなくなりました。

 一つの例でございますけれども、東京の国立市、ここがJRの駅から一橋大学に通じるところにポプラ並木がございました。そこに駅前再開発の後、いろいろ計画がございまして、高いビルが建つ計画がございました。しかしながら、地元の商業者と、そして市の考え方によって、ポプラ並木の高さである20メートル以上のビルは建てないということで、大体5階建てを基本とした町並み構成にされたわけでございます。

 確かに私権制限ということでございますので、いろいろ問題がございますけれども、芦屋市も、やはりそこまで考えたまちづくりをされなければならない、せっかくの芦屋のよさがなくなる、私はこのように思うわけでございます。

 そこで4番目に、私が申し上げておりますように、次期総合計画の中で、特にまちづくりと次期総合計画のあり方ということでございます。

 まず、そういうまちづくりの原案、原案づくりから市民に参画していただいて、やはり芦屋のまちをどうするかというようなことをお考え願わなければならないと思うわけでございまして、それには委員の公募という問題がございます。基本構想の策定から、審議会や委員会の委員に一般市民を公募して、やはり参画していただく。参画することによって、責任の分担を市民の方にも持っていただくということでございます。

 今、全国で16.7%、106の市・区がそのような制度をおとりになっているように私は調べております。ぜひとも芦屋市もそのようなことから、次期総合計画の策定に当たっては、市民から公募によって、そのような委員の人選をされるよう強く望みたいわけでございます。

 そのほか、条例改正の案が出ておりますけれども、都市計画審議会という問題で、そこの中にもそのような問題が含まれておりますので、それはまた後ほど、建設常任委員会に付託される問題でございますけれども、ぜひともそのようなことを御審議願って、当局におかれましては、やはり情報公開の基本である、市民に開かれた政治をやっていただきたいと思うわけでございます。

 とりとめのない質問でございましたけれども、まず1回目の質問をこれで終わります。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=西山議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、JR芦屋駅西ビルの建ぺい率についてのお尋ねでございますが、この建物はモンテメール、駅舎及び南側の駐車場を含めて一体となる増築工事でございまして、特定行政庁において審査をしていただき、平成9年8月に建築確認を受け、建築されたものであり、問題はないと伺っております。

 次に、駅西ビル完成後の地元への環境悪化につきましては、昨年8月に、芦屋駅ビル問題対策協議会から同趣旨の御意見をいただいております。

 もともと駅前は、バスやタクシー、商店街へお越しの皆様方が一堂に集まるターミナルでございますので、本来、排ガスや騒音による環境悪化が懸念されるところでもございます。このために、当該地区におきまして必要ならば、排ガス等の調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、JR北地区の駐輪対策につきましては、当該地区の放置自転車対策として、月3回の撤去作業を実施し、月平均約80台の撤去を行っております。JR北地区は、他の3駅周辺と比べましても放置自転車が一番多く、その解決のため、市民にとって迷惑な放置自転車の撤去回数をふやす必要がございます。現在は、撤去自転車の保管場所として、御承知のとおり、西芦屋町及び三条南町にしかなく、収容台数に限界がありますが、阪神高速湾岸線の高架下を借地した新しい保管場所が本年9月に完成する予定でありますので、今後一層、積極的に放置自転車対策に取り組んでまいる所存でございます。

 ラポルテ駐車場の運営につきましては、議員御指摘のように、最近、ラポルテ周辺に低料金の民間駐車場が相次いでオープンしております。市営を含めたラポルテ駐車場の利用料金を変えますには、多くの課題がございます。このため、当面は案内標識の徹底、PRの工夫やサービスの向上など、利用増進のための努力を、芦屋都市管理株式会社に促してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋のまちづくりと次期総合計画のあり方についてのお尋ねでございますが、現在、第3次芦屋市総合計画を策定中でございますが、計画の素案を作成する段階におきまして、アンケート調査や意見交換会などを実施し、広く市民のまちづくりに対するニーズを把握するとともに、直接市民の皆様が意見や提言を述べられる参加の場を設けていきたいと考えております。



○議長(竹内安幸君) 西山議員。



◆3番(西山忠義君) =登壇=型どおりのお答えでございました。問題解決にはならないように私は感じます。

 この地元の対策協議会との間でいろいろやりとりをしてきたわけでございますけれども、その中で、対策協議会から芦屋市に質問状を出しました、弁護士を通じて出したわけでございます。そして回答書をいただきました。しかし、これは的を射てない。このような回答書は地元の人に納得されるわけではございません。

 しかしビルは建ってしまった。今さらビルを壊せとは言いません。しかしながら、芦屋市が松永市長、山村市長、北村市長と3代にわたり、この問題には関係するわけでございます。私も、この問題で過去2回、きょうを含めて3回の質問に立っているわけでございますけれども、やはりいまだに納得できないというのがございます。

 先ほどのお答えの中にもございましたように、例えば駅前はバスやタクシー、商店街へお越しの皆さんなどが一堂に会する場所で、排ガスがたまるのは当然だというような言い方をされます。ビルがなかったら風が抜けていたわけです。建ったことによって、そういう状態が起きたわけです。なぜ芦屋の顔というところに泥を塗るようなやり方をしたんですか。芦屋のよさはどこにあるんですか。未来永劫、芦屋のよさは取り戻せません、私ははっきり申し上げます。

 確かに、ビルが建ったおかげで芦屋市には固定資産税は入ってくるでしょう。しかしながら、それによって失った芦屋の、お金にかえられない損害、これは我々住まいする市民にとっては残念でたまりません。

 何遍も私は質問はしませんけれども、この問題は、やはり対策協議会を含めて、我々も市のトップと再度お会いをして、市の考え方をもう一度お聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今まで部長が3回ほど、我々の会合に出席を願ってお話しをしているわけでございますけれども、やはり市のトップの方とのお話がぜひともしたいというのが対策協議会のメンバーの方の御意見でございますので、時間がございましたら、ぜひともそのような場を持たせていただきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 先ほどの建ぺい率の問題でございますけれども、特定行政庁阪神県民局のことで、芦屋市には関係ないというような考え方であったと思うんですけれども、だれが考えても、あの場所に敷地いっぱいにビルが建つ、そのために歩道が狭くて皆さんが迷惑している。

 特にモンテメールの前は歩道が狭うございます。そこにやはり駐輪の問題も大きな問題があるわけでございます。なぜその場所まで芦屋市が駐輪対策に積極的に取り組まなければならないのか。やはり原因者負担といいますか、そこの関係者も協力してもらわなければならない、私はそう思うわけです。今までそのようなことを、JRもしくはモンテメールに対して、芦屋市として言われたことがございますか、その点お答え願いたいと思います。

 先ほど申しましたように、駐輪の問題でございますけれども、やはり撤去するだけがあれではございません。遠方へ持っていって、市民から相当な問題提起があって、苦情が来るように聞いております。置く方が悪いのですけれども、やはりそうは申しません。「なぜそんな遠方へ持っていかすのだ」ということをはっきり申されるそうですから、ぜひとも私が先ほど提案しましたように、地元で置く場所をつくって、そこで反則金をいただき、反則金が高ければ月ぎめにしていただければいいわけでございますので、ぜひともそのような運営の仕方をしていただきたいと思うわけでございます。

 先ほど申しましたように、駐輪対策は、山手幹線開通後には地元で起こってくるわけでございます。その根本策を芦屋市としてどのようにお考えになっているのか、それを再度お聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 駐車の問題も、先ほど申しましたように、これは周りにたくさん駐車場ができた関係上、なかなか難しゅうございます。そして構造上も、入りにくく出にくいというような構造でございますので、なかなか利用者にとって問題はあると思いますけれども、できるだけ、幹線道路上にチケットパーキングというような形でスムーズな車の流れを阻止するような対策は、一日も早く市としても撤去していただきたいと思うわけでございます。

 公安委員会に話をしますと、つけるときは暫定措置という話であったわけですけれども、撤去費用を出してくれたらのけるというような話をしてくるわけですね。なぜ我々がそんなことをしなきゃならないんですか。芦屋市に、それにかわるような場所はなかなかございません。根本的な駅前の駐輪・駐車対策というのは、真剣に芦屋市にとってお考え願いたいと思うわけでございます。

 先ほど申しました4番目の点でございますけれども、先ほどのお答えでは、素案づくり、原案づくりにまで市民の参加はさせないというようなお答えであると私は察知しました。ぜひとも委員の構成の中で一緒になって素案づくり、原案づくりをされることが望ましいと思うわけでございますので、再度お答えを願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(竹内安幸君) 答弁願います。

 富田助役。



◎助役(富田邦裕君) =登壇=西山議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、駐輪対策でございますけれども、先ほど御質問の中にもありましたように、基本的には不法駐輪も不法駐車も、規制といいますか、不法にされているものをいかに規制して、それを撤去して、今後そういうものを置かないように事前に防ぐかというのが一つと、それから誘導といいますか、できるだけ不法な駐車なり駐輪のされないように、所要の合法的なところですね、市営駐車場とか駐輪場にとめていただくようにPRなり、そういうための誘導をしていくというのが基本であると考えております。

 1点目の駐輪対策につきまして、JRとの関係でございますが、今まで、話の中ではJRと、その辺のことは話が出ておりますけれども、基本的には市の行政の中で、駅前の不法駐輪対策はするべきでないかということでお答えをいただいております。

 市としては現在、その中におきましても不法駐輪対策を行う部局もございますし、先ほど申し上げましたように月3回、JRの北地区におきましては平均して約80台ほどの撤去を行っておりますけれども、ことしの9月に湾岸下に新たな不法駐輪の保管場所ができますので、そういうものも十分活用しまして、さらに規制としての不法駐輪対策を強化していきたいというふうに考えております。

 それからもう1点の、B2の駐輪場所を、その不法駐輪対策に使ってはということでございますけれども、実はほかにも幾つか不法駐輪対策として持っていく場所は、新たな場所以外に考えておりまして、そういうこともありますので、御指摘の意見につきましては今現在、B2も含めて中で検討しておりますので、いましばらくその辺のことにつきましてはお待ちいただきたいというように思っております。

 ただ、B2に持っていく場合に、車が直接入らないとか、あるいは乗り入れとか運びに少し手間がかかるということもございますので、市としてはできるだけ簡易に持っていけるところに新たにやっていきたいというふうに考えております。

 それから、パーキングチケットの件でございますが、パーキングチケットにつきましては、平成10年の12月市議会におきましてお答えさせていただいておりますが、当面の暫定措置として実施しておりまして、将来的には、当地域の状況や社会情勢を見て、見直してまいりたいというふうに考えております。

 基本的には、新たな駐車場ができましたら、そこに入れていただくというのが、交通安全上も、あるいはまちづくりの面におきましてもベストでございますので、駅前の整備状況とかそういうものを見まして、今後、撤廃する方向で考えていきたいというふうに考えております。

 また、関係機関の方とも、この件につきまして引き続き協議してまいりたいというふうに思っております。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 総合計画行政改革担当部長。



◎総合計画行政改革担当部長(倉地弘行君) =登壇=西山議員の次期総合計画の策定の段階での市民参画の問題でございますけれども、先ほど市長がお答えいたしましたように、我々としましては現在、原案づくりの段階から参画していただくような方向で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。(「市のトップが対策協議会等のお話を持ちたいということでございますので、ぜひともお考え願えたらお答え願いたいのですけど」の声あり)



○議長(竹内安幸君) それは要望ですね。

 それでは次に参ります。

 市長の基本姿勢について、地方分権にどのように対応されるか、財政危機打開の方策をどう考えているか、以上3件について、田中恵美子議員の発言をお許しいたします。

 20番、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党の田中恵美子です。この議会におきまして、議員活動20年の表彰をお受けすることができました。この間、お世話になりました市長はじめ、市職員の皆さんや議員の皆さん方、そして支えてくださいました市民の皆さんに、高いところからではございますが、深く感謝を申し上げます。

 これからも市民の利益の守り手として、精いっぱい働くことを、気持ちを新たにいたしまして、ちょうど第60回目に当たります一般質問に入らせていただきます。

 まず、北村市長の3期目に当たりましての基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。

 今日、自民党政治というものが、国政においても地方政治でも行き詰まりがいよいよ深刻になっているというふうに思います。政府は戦後最悪の不況に対して有効な対策を打ち出すことができず、失業者も増大をしておりますし、また、先日の発表では、そうした世相を反映して自殺をする方が3万人を超えて、過去最悪という数字になっております。

 国も地方も見通しのない借金を積み重ねて財政危機を招いておりますし、また、ガイドライン戦争法の強行などによりまして、日本とアジアの平和を脅かす方向も強まっております。21世紀も目前でありますが、内政においても外交でも、展望を示し得ない状況になっているというふうに思います。

 そうした中で一斉地方選挙が行われたわけでありますけれども、市内でもリストラによる失業の方もふえておりますし、自営業の方の売り上げも非常に落ちてしまって成り立たない、そんな声も多く聞かれております。来年から介護保険の徴収も始まるわけでありますけれども、市民の生活に密着する地方政治というものがどうあるべきかが問われているときであろうと思います。

 今、地方においても、こうした自民党型の政治と対称的に、もう一つの新しい政治の流れが各地で起こってきております。憲法と地方自治法の定めに忠実な、本来の自治体の精神に沿った革新・民主の自治体が、数はまだ多くありませんけれども、あちこちで生まれてきています。

 例えば大東市、大阪にありますけれども、ここの市長は保守系の方でありますけれども、与党は共産党だけという状況で、この大東市は2年連続で赤字が日本一という市でありましたけれども、1期4年でこれを黒字にして、その間も国保料を据え置くなど住民に負担をかけないやり方で赤字を解消しています。

 また、東京の狛江市は、これは日本共産党員の市長でありますが、誕生2年半で、これまで大きかった土木費を半分に減らし、福祉に重点を置く政治に切りかえております。

 また、兵庫県では、南光町というところが、これも共産党員町長で5期19年続いておりますが、住民が主人公の地方自治という原点を貫いて、「まちづくりのモデル」と高い評価を受けて、ある民放では、昨年1時間の番組で特集を行っておりましたが、最後に言われていたのが、「おとぎの国のようなまちづくり」というふうな形容をされておりました。

 兵庫県下では、ほかにも福崎町や黒田庄町などで革新・民主の自治体が誕生しているところです。

 この4年間で、日本共産党が単独の与党を務めております自治体が80近くにふえて、約2倍になっておりますし、また、党員の首長というのも、全国で4年間で2名から8名へと、数で言えば4倍というふうにふえているところであります。

 こうしたところでは危機から再建をして、本当に住民が主人公の地方政治が生き生きと発展をしているところでありますが、市長はこうした革新・民主の自治体の発展について、どのように見ておられるのかを伺っておきたいと思います。

 これは市長が選挙中に、私もたびたび耳にしたところでありますが、共産党独裁の政治を許すのかというような表現をされておりました。これは大変な誤解を市民に振りまくものであるというふうに思うのでありますが、今申し上げましたように、日本共産党が与党として責任を負っている町々で行われている本当に民主的な市政の発展について、どのように見られておられるのか、この際、伺っておきたいと思います。

 そして、こうしたところのように、今、自民党型の政治が行われているところに共通している土木費や大型開発が突出をしているという、そうしたところにメスを入れることによって財政の再建を進めながら、福祉や教育、暮らし優先の政治に踏み出すことができるということについて、市長のお考えを伺いたいと思います。

 あわせて、3期目の市長の政治姿勢をここで明らかにしていただけたらと思いますので、お答えをお願いします。

 次に、地方分権についてどのように対応されるかという問題であります。

 政府が早期成立をねらっております地方分権一括法というのは、その内容は、分権とは名ばかりで、新たな地方統制法ともいうべきものであることが、今行われております国会の審議でも明らかになってまいりました。こうした方向が、芦屋市と市民に何をもたらすのか、また、どのように対応しようとされているのかを伺いたいと思います。

 地方分権と言うならば、憲法と地方自治法の精神に立って地方自治権を拡充し、住民自治に基づいて、地方自治体が住民の安全と健康・福祉を保持するという本来の仕事に全力で取り組めるようにすることにあると思います。

 しかしながら現実には、政府が地方自治体を支配する仕組みが、さまざまな手段と方法で行われております。その一つは、機関委任事務です。市町村の仕事の三、四割が、この機関委任事務に当たると言われておりますが、人の配置や組織、仕事のあり方等、国が干渉する手段になっております。

 地方分権法で、この国の下請機関とされている機関委任事務が廃止をされ、法定事務と自治事務になるというふうにされておりますけれども、しかしながら、その両方において、国の権力的な関与が深く入り込んでいる状況にあります。

 そしてまた、もう一つの問題は、通達行政と言われる問題であります。国が自治体を支配する有力な柱として、これまで通達がフルに使われてきたわけでありますが、自治省通達の根拠となっていた自治大臣の技術的な助言または勧告という、この権限規定がなくなるというふうにされています。しかし、改正自治法では、雑則の中で助言や勧告が温存をされております。そして、自治体の条例制定権にまでこれが及ぶようにされているのではないかと思いますが、これについてもどのようにとらえられているでしょうか。

 また、もう一つは必置規制、これを見直そうという動きであります。必置規制というのは、これ自体は国民の福祉や教育、環境を守るという分野に多くこれが置かれていて、それなりに効果があったわけでありますけれども、これを縮小・廃止することによりまして、行政サービスの後退を招くおそれがあります。例えば、公立の図書館の館長の司書資格の規制でありますとか、福祉事務所員の配置数などの規制が緩和されていく、そうした方向に影響が及ぶのではないかと思いますが、これについても本市における影響はどういうふうになるのかなど、お答えをいただきたいと思います。

 全体として、この地方分権という名前を使いながら、地方の統制が強化され、そして住民に犠牲を押しつける自治体リストラなどのそうした方向をどのように受けとめておられるのか。そして、本市に移譲される業務等はどんな影響が予測をされるのかをお示しをいただきたいと思います。

 そして、最も肝心なのは、財源の移譲であります。分権にとって権限を地方自治体に移すとともに、財源を移すということは不可欠でありますが、今日の自治体の深刻な財政危機の原因は、大体、国が借金までして大型公共事業をやれと、そうした指導をやってきたことにあります。分権と言うからには、こうした国の関与を排除し、地方に対して税や財源の移譲をすべきでありますけれども、その辺はどのようになっているのか。芦屋市に対する移譲はどのようになろうとしているのかを、お伺いをしたいと思います。

 次に、地方財政危機の打開の方策をどう考えておられるのかを、お伺いをしたいと思います。

 昨年、地方財政審議会が「地方財政についての意見」というのを12月に出しております。その中では、地方の借金の残高が、1998年度末ですから、この3月の末でありますけれども、166兆円に及び、その償還が将来の財政運営を圧迫することが強く懸念される、このように述べております。今、全国各地で地方自治体の財政危機ということが大問題になり、東京都、大阪府などは「財政非常事態宣言」などを出しているところです。

 自治体の財政が健全かどうかを判断する目安とされている公債費の負担比率、これは15%を超えると警戒ラインというふうに言われておりますが、既に全自治体の半数以上でこの警戒ラインを突破しておりますし、本市の場合は既に、危険ラインと言われる20%を超えております。

 この3月末の借金の残高は、一般会計だけで1,052億円、特別会計も含めますと1,550億円を超えている状況であり、市民1人当たり200万円近い借金を抱えているという計算になります。

 そうした中で、芦屋市がどのようにこの危機を打開しようとするのかということは大変大きな問題でありますが、さきの選挙の中でも、この問題について、市長の法定ビラなどではほとんど触れられておりませんでした。

 この間、政府の経済対策の失敗と減税策によりまして、本市においても税収の落ち込みが今年度で21億円とされて、その補てんは、10億円程度しかされないということでありますので、あとは借金で賄う、これだけでも相当大幅な見直しが迫られているのではないかと思います。

 ざっと考えても、芦屋市が出しておりますところの平成17年度までの財政計画でありますけれども、これは昨年の8月にその前の分を見直しているときに、約105億円の下方修正をしたところでありますけれども、これは今日の税収減の中で、単純に考えても、さらに70億円から100億円近い修正を迫られているのではないかというふうに考えます。

 そのほかにも、財源の移譲を伴わない地方分権ということやら、あるいは来年からの介護保険、これは市民から保険料を徴収するわけですけれども、国と市の財政は4,500億円浮かすというふうに言われております。しかし、芦屋市において福祉水準を後退させることなく介護の体制の充実を図るという立場で今後進めていくならば、財政的にはこれまで以上に必要とされるのではないかというふうに思いますが、こうしたことも含めて、今日予測される財政計画の見直し状況について、お伺いをいたしたいと思います。

 そして、これを見直していく、打開をしていくためには、どうやっていくかという問題でありますけれども、芦屋市は「行政改革大綱」というのを出しておりますが、この中では、財政健全化の取り組みということが書かれておりまして、「入るをはかって出るを制する」という基本で、投資や臨時的経費について、単独事業や不要不急の事業は原則として凍結、先送りをするというふうに述べられています。

 これを、この額面どおりに受け取るならば、私どもも不要不急の大型公共事業を凍結せよということを言い続けてまいりましたので、ぴたりと合うわけでありますが、しかし実際には、ここに書かれている、この行革大綱の内容というのは、私どもが申しております不要不急の大型公共事業、例えば街路事業と言われる山手幹線や稲荷山線というような事業でありますが、そうしたところについては、芦屋市の考え方では温存をされて、むしろそうした事業の財源に充てるために、その他の、市民の暮らしに必要な事業まで削られているのではないか、そういう印象を持つのがこの行政改革大綱であります。これでは本来の行政の改革にはならないのではないかというふうに思うところです。

 芦屋市の今日の財政状況、あと数年すれば年間100億円も返済をしなければならないというような借金の膨らんだ状況、そうした状況を見れば、本市の体力を超えた大型事業は抑制をしていかなければなりません。そしてそうした中でも、市民生活に密着した必要な事業を優先するように、計画的な見直しが必要ではないかと考えますが、市長のお考えを改めてお伺いをしたいと思います。

 そして、芦屋市の出されている資料によりますと、大型公共事業のうちで、今どうしても急がなくてもよいような事業、先ほど申し上げました幹線道路では、11年度以降にそうした事業費というのが約700億円を超えて計画に入っております。山手幹線・川西線の二つの路線で245億円、稲荷山線と松浜線で111億円、それから、ことしの秋に契約等予定されております総合公園が総額では254億円、JRの南再開発が108億円、これだけで合計718億円であります。

 こうした緊急性のない大規模事業を凍結、先送りをする以外には、本市の財政危機の打開の道はないというふうに考えるものでありますが、市長のお考えを伺います。

 そして一方で、市民生活に密着した事業、福祉の向上に必要とされる事業というものは、これはやはり財政難の中でも優先をして取り組まねばならないというふうに思います。それは、一つは福祉センターではないかと思います。市長の法定ビラの1号の中でも、この福祉センターの建設ということが、はっきりと書かれておりました。これについてはどのように具体化をされるおつもりなのか。

 この行革大綱の中では、福祉センターというのが入ってないんです。「復興事業の推進」ということで、いろいろ書かれているんです。この芦屋市というのは、何でも復興の中に入れているんですけれども、例えば介護保険も復興の中に入れて「福祉の復興」というふうにされておりましたり、あるいは少子・高齢化の対応も復興事業だというふうに入れられたりしているんですけれども、なぜだか福祉センターの建設がここに入っておりません。これは芦屋市の言うところの、不要不急事業という中に福祉センターを入れているのかなというふうに疑問も感じるわけですけれども、そうではないという御答弁を期待をいたしまして、福祉センターについての建設のめど等について、わかりやすくお知らせをいただきたいと思います。

 また、私どもの平野議員も取り上げておりましたように、老朽した子供たちの学校の校舎の建て替えや改修、こうした問題についても、やはり財政難の中でも早期に実現を計らねばならないものであろうと思います。

 そうした市民に密着した事業について優先をし、そして本当の意味で不要不急の事業を見直すという、そうした見直しについて、どのように取り組まれるのかをわかりやすくお答えをいただきますように申し上げまして、第1回目の質問といたします。



○議長(竹内安幸君) 答弁は保留いたしまして、午後1時まで休憩をいたします。

   〔午前11時52分 休憩〕

   〔午後1時00分 続開〕



○議長(竹内安幸君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、私の市政に対する基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私は多くの市民の皆様からの御支持を得まして、このたび3期目の市政をお預かりさせていただくことになりました。

 私の市長としての政治姿勢は、1期目から一貫して、清潔で公正な政治、市民から信頼される行政をモットーに行政運営に取り組んでおります。また、市民の皆様の多様なニーズにこたえ、より効果的な施策を展開していくためには、市民の皆様と行政とがお互いに責任を持ち、協働してまちづくりに取り組む必要があると考えておりますので、可能な限り御意見をお聞きして、行政運営に努めてまいります。また、市民の皆様から信頼される行政を進めるためには、行政の公正の確保と透明性の向上を図ってまいります。

 私は、これらのことを行政執行の基本に据えまして、一日も早くかつての芦屋らしさを取り戻し、誇りと愛着を感じる「我がまち芦屋」をよみがえらせ、災害に強い、快適で安全・安心な住みよいまちづくりに積極的に取り組む所存でございます。

 次に、市民が主人公の新しい地方政治が発展していることについて、どのように見ているかとのお尋ねにつきましては、社会経済情勢の変化とともに、市民のニーズも多様化してまいりました。これまでのように中央集権的な行政システムではなく、それぞれの地域の住民が望む個性的・創造的な行政運営が求められるようになっていると考えております。

 いずれにいたしましても、お尋ねのことにつきましては、各地方自治体の住民の皆様が、その自治体の実情の中で選択された結果であると考えております。

 次に、議員御指摘の福祉及び教育の充実につきましては、施政方針の重点施策として掲げておりますように、十分配慮いたしております。今後も限られた財源の中で、必要な施策について計画的な財政執行に努めてまいります。

 地方分権に係る関与につきましては、地方自治法の改正案では、国の関与の法定主義と、関与は必要最小限度のものとし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮しなければならない旨の規定が新たに設けられております。また、機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務が定められることにより、国及び都道府県の関与のあり方も従来とは異なったものとなり、主なものといたしましては、通達が廃止され、法令あるいは政令で規定されることとなっております。助言及び勧告は、改正後の地方自治法にも残っておりますが、国の事務処理がどのように変わるか、現在のところ明らかではありません。

 必置規制の見直しにつきましては、簡素で効率的な行政体制の整備を図る観点から、国による一律的な規制の廃止、緩和等が行われるもので、事務事業や組織の見直し等により、行政サービスの低下を来さないように対応してまいります。

 機関委任事務の廃止に伴う本市での事務の影響は、今後、個々の事務の見直しを行いますので、現在のところ、どの程度事務量が増加するかは明らかではありません。

 また、権限移譲される業務は全部で64項目ありますが、本市の対象となる移譲事務は、自治事務が9項目、法定受託事務が5項目となっております。

 財源の移譲につきましては、地方分権推進計画におきましても地方財源の充実確保がうたわれておりますが、現在のところ、その措置が講じられておりません。自治体が自主的に地方分権を進めていくためには財源の充実が必要でありますので、全国市長会を通じ、法施行に伴う地方負担に係る明確な財源措置等について要望をしております。

 次に、財政危機打開の方策につきましては、現在、本市では震災によるダメージを一日も早く回復し、活力あるまちを復興するため、震災復興計画に基づき、諸事業を推進しているところでございます。いずれの事業も本市にとって重要な都市基盤整備事業であり、早期に完成することが人口の回復及び市の活性化につながり、市税収入も増加するものと考えております。また、より一層効率的な行政運営に取り組むために、緊急性や費用対効果などを考慮しつつ、事務事業の見直しをはじめとする行政改革を推進する一方、国・県に対しては引き続き財政支援を要望してまいります。

 なお、今後の財政状況につきましては、恒久的な減税措置の影響等も含めて、本年8月末を目標に財政計画の見直しをすべく、現在作業を進めているところでございます。

 福祉センターの建設につきましては、前田議員にお答えいたしましたとおり、多くの御要望に応じ、芦屋の福祉充実のため、必要最小限のものを早期に建設しなければならないと考えており、目途につきましては検討中でございます。



○議長(竹内安幸君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=ただいまのお答えに再質問をいたします。

 まず、基本姿勢でありますが、1期目から一貫してやっているんだというお答えでありました。

 私はもう20年なので、3人の市長に相対してきましたけれども、常に市民に軸足を置いてやってきたつもりです。北村市長の1期目は、日本共産党といたしましても支持をしたのでありますが、1期目においては、当時懸案でありました同和行政の流れを変える問題であるとか、それから、公約をされていた芦屋市独自の減税でありますとか、国保の引き下げ等、市民の期待にこたえてやってこられたというふうに、私どもも1期目については見ているところなんです。

 しかし、2期目の前に自民党の推薦を受けられ、そして他の党の推薦も受けられたわけですけれども、そういう中で、2期目以降は、やはりがらりと変わった、様変わりをしたというふうに見ています。

 実態としては、この2期目、はっきりしてきたのは、国の方針が非常に強く影響して、震災という問題もありましたけれども、復興の名前を使いながら新たな開発事業に、大規模な公共事業に莫大なお金を投じて借金を増大し、今日の財政危機に至っているというふうに思います。特に本市の場合は、身の丈に余るといいますか、非常に大きな公共事業の費やし方であろうというふうに思っているところでありますが、その点では、市長は一貫していると言われますけれども、内容というのは大きく変わってきたというふうに、これは見ているところなんです。その辺のところをあいまいにしないで、やはり本当に今の市政の状況から見て、市民の期待にこたえた政治はどうなのかという、自治体のあり方そのものが、今日の財政危機の中で問われてきているというふうに思うんです。

 これは財政問題のところでも、もう少し触れていきますけれども、そうしたところを全然触れずに、さらりと言われましても、これはやはり今日の市政の状況を真剣にとらえておられるのかなというふうに疑問を持たざるを得ません。

 先ほど、他の革新・民主の自治体について、あそこの住民が選んだんだからと、それはそのとおりなんですけれども、やはり私は、共産党独裁という言い方が市長の口から出るとは、本当に弁護士の資格をお持ちの方が、思想・信条の自由というもの、共産党もきちんとした政党として大きく地方政治でも、また国政でも一角を担っているわけでありますけれども、それに対して、中身を示さずにそういう言い方で批判をするというやり方については、本当に民主主義という点から考えて、一体どうお考えなのかと疑問を持っているところです。それについてお考えがあれば、もう一度伺っておきたいと思います。

 次に、地方分権についてでありますけれども、これはいろいろ肝心なところは、まだわかっていないというお答えでありました。ちょっと具体的に申し上げてお聞きしたいのですけれども、例えば、通達行政について廃止をされるということははっきりしているわけですけれども、しかし、それがまた形を変えて一層統制が強まるという心配をしているところです。

 例えば、具体的な例で言いますと、宅地開発指導要綱なども、建設省の通達で再三にわたってこれまで見直しが求められてきました。開発について、これは市内でもいろいろと問題の起こるところでありますけれども、周辺住民の同意というものを、もう受けなくていいんだというふうに、建設省の通達によって地方の要綱まで変えさせられていくという問題でありますとか、あるいは例で言いますと、高校の授業料の値上げなども、自治省の財政課長の内簡という形で、値上げを指導してくるわけですね、値上げ幅まで指導してきて、それに自治体が右へ倣えで従っていくというのがこれまでの状況でありました。

 本市も、その例外ではなかったわけですが、今後、通達がなくなったら、こういうことはもう解放されるのか、芦屋市の考えで自主的に決めることができるのかどうか、その点についても、ちょっと具体的に伺っておきたいと思います。

 特に今、芦屋市の行政に大きな影響を与えております自治体リストラですね、自治省の事務次官通達ということで、「地方財政の運営について」という、こういう通達によって全国一斉にリストラが強要されているというのが市民の生活にも及んできているわけですね。こういうことについてはどうなのかについても、お考えを伺っておきたいと思います。

 そのほかにも、関与が強まるということで例に上げられているのが、この間の高知県の非核港湾条例を高知県が決めようとしたときに、これをめぐって外務省が圧力をかけてきたわけです。このことは御承知だと思うのですが、現行法では関与に強制力がないわけですけれども、今度の改正案では、是正要求という形が決められて、これに従わされることになるというふうにされています。それから、米軍の用地特別措置法の改悪も含まれているんですけれども、ガイドライン法の成立に合わせて、米軍が必要とする土地の使用、収用に関して、自治体の事務であったものを直接国の執行に変えてしまう、アメリカの戦争に動員する仕組みをつくるということも、この一括法の中に含まれています。

 この地方分権一括法というのは、475本の法律を一気に変えようという乱暴なやり方が今、国会で行われているわけですけれども、法律の約3割がこれに引っかかって変えられていくというふうに言われています。ですから、実際にこれが十分な議論抜きに改悪が通ってしまいますと、本当に将来にわたって自治体に大きな影響を及ぼしていくというふうに思うんです。

 ですから、この辺についてもやはり、財源については全国市長会を通じて要望されているということで、これはぜひそうしていただきたいと思っていますが、内容についても、やはり地方自治体としてこのままでは、地方自治・地方分権が本当の意味で分権ということが強まっていくどころか、むしろ統制が強まる仕組みになっているという点についても、ぜひ自治体として意見を上げていくということもやっていただきたいと思うんです。それとともに、芦屋市としても、本当に住民自治を中心とした地方自治というものを今後、どういう立場で守っていこうとされるのかを、もう一度伺っておきたいと思います。

 財政危機の問題でありますが、芦屋市の財政計画、これは8月末に見直しをするために進めているということでありますが、年に1回見直したらいいというものではないように私は思うんです。やはりこれだけの社会的な経済情勢の変化ということもありますが、芦屋市の財政状況について、やはりそのときそのとき、機敏にこれを見直していき、そして今日の公共事業のあり方そのものを、もっと見直していく必要があるというふうに思うんです。

 芦屋市が出されているこの財政計画によりますと、これは平成で言いますと17年度まで、2005年までの計画が公表されております。しかしそれ以降も、今、大型事業をやっている借金というものは、15年・20年にわたって返済をしていかなければならないのでありますから、その2005年以降に、もっと財政的な危機的なピークが訪れることも十分に予測をされるわけです。市税収入などが一体これからどうなるかということも極めてわかりにくい状況にありますし、プラス材料というものはほとんどない、マイナス材料が非常に多い状況でありますから、そういったことも含めて、もっと機敏にこの財政計画を見直し、そして情報の公開をする必要があるというふうに思うんです。

 私は、この財政問題がもっと市民の税金の使い方、直接かかわる問題でありますから、市議会に対しても、また市民に対しても、もっとオープンにされるべきであろうというふうに思うのですが、その点も含めてお伺いをしたいと思います。

 具体的には2005年まででも、今の芦屋市の考え方でも、去年出された分で94億円の赤字になる、財源不足になるということが示され、その上に、先ほどお示しをしたような税収不足等を加えますと、200億円近い財源不足になるのではないかというふうに思うんです。それについてのお考えがあれば、お返事なかったので、お聞かせいただきたいですが、2005年以降、今ふえ続けている借金というのは、ピークが何年で、幾らになる予定なのかということと、償還、借金の返済についても2020年ぐらいまで今の大型事業の返済がかかってくるというふうに思うんですけれども、それはどのように予測をされているのか。総合公園は起債にあらわれない形の借金でありますが、これも含めて、2006年以降の財政状況はどのように予測をされているのか、今わかる範囲で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。

 それから、市長は危機をどう打開するのかということに対して、余りわかりやすい御答弁はなかったんですけれども、緊急性を考えて事務事業を見直すというふうなお答えだけであったと思います。これがやはり、何を見直すかということなんですね。今の財政危機の原因ということをきちんと見るならば、構造的に見て、やはり危機が国の補助金につられてといいますか、補助金が入るからということで大きな借金をして公共事業を劇的に増加させてきた。そのために、今のところ収支赤字というふうにはなっておりませんけれども、公債費と起債の残高が急増している、非常に見えにくいですけれども、深刻な危機に向かっているというのが今日の芦屋市の財政状況だと思うんです。

 それについて、国の方針をまともに受ける自治体ほど危機は深刻になっておりますし、またその一方で、それに対する切迫感というのは、むしろ少ないように思うんです。危機自体が国の管理下に置かれていて、自分で住民の立場で選択してよく考えておりませんから、ちょっと言い過ぎかもわかりませんけど、そういうふうに見えるんですけれども、そのために危機が一体どんな状況をもたらすのかということについて、一体だれが責任を持って考えているのかというふうに疑問を持つんです。

 市長は本当にこれ、2005年あるいは2010年、そんなころに一体これだけの借金の返済、100億円を超えるような借金の返済、公債費率でも30%を超えるような状況になって、一体どうして市のさまざまな市民に密着した福祉や教育をやっていくのか、そのお金が一体どうなっていくのかということについて、真剣に考えられていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。

 道路に毎年30億円の予算を出しておりますね、これについては、ことし21億円税収が減ったからといっても、一向に見直さずに、聖域のように30億円を出してきています。しかし、本当に真剣に考えるならば、まずこういうところを見直すのが、本来の行政改革ではないかと思うんですね。

 先ほども申しましたけれども、この芦屋市の発表している資料によりますと、稲荷山線、松浜線は11年度から出費が始まるようになっているんですね。少なくとも、これはまだ手つかずなんですから、こういったものこそ、これはもう凍結すべきだと思うんですよね。

 それから、JR南の再開発についても、これを見ますと11年度から本格的に費用が計上されてきています。しかし、これについても今日の経済情勢から見ると、再開発というような手法を使うような時期ではないということは、これはだれが見ても明らかではないかと思うんです。

 再開発法というのは、経済状況が右肩上がりといいますか、順調な成長期にあってこそ、やっていける事業でありまして、今日のような、先がどうなるかわからないようなときに手がけるには余りにも冒険であるというふうに思える事業手法です。ですから、これもやはり、今手がけるような事業ではないというふうに思うのでありますけれども、市長のおっしゃるところの震災復興事業というのは、いずれも重要だというのに、こういうのが全部入っているのかどうなのか、その辺もう少し明らかにしていただきたいと思うんです。

 それから、既に手がけているところの山手幹線、川西線、これについては平野議員も取り上げたところでありますが、住民の反対も非常に強いですし、本市の環境にも大きな影響を及ぼすという点から、私どもはこれは一たん凍結をして、本当に市民参加で、芦屋の道路はどうあるべきかを十分に再検討するということが最も必要であるというふうに基本的に考えています。

 財政面だけから見ましても、これが今、年間30億円出されているのでありますけれども、少なくとも財政運営だけから見ましても、これはもう大幅にダウンする、百歩譲ってでありますけれども、半分か、あるいは3分の1にダウンしていくというやり方も、これは道路を進めたいという人にとっても、やはり考えなければならない時期ではないかと思うんですね。

 そういうことも含めて、もっと今の財政状況というものをきちんと正面から見据えて、一体これをどう打開していくのかということを考えるときではないかと思うんです。

 芦屋市の事務事業の見直しというのは、今の財政危機の本質の原因、どこに原因が発生しているかということを見ないで、それに対しては一向に手をつけようとせずに、ほかの経常的な経費、福祉や教育や、そうしたところをどんどん削ろうとしているのが、今の芦屋市のこの見直しの方向ではないですか。

 この出されている実施計画を見ましても、市立高校を統廃合しようとか、あるいは高齢者の敬老祝い金を削ろうとか、本当に細かい経常的な経費のところにばかり削減の方向が示されています。水道などの再値上げということも含まれたりしておりますが、こういう経常経費によって今日の深刻な財政赤字が出ているのではないということは明らかだと思うんです。こういうところを細々と仮に削ったとしても、今日の深刻な財政危機は打開には至らないということを見て、市長として、どういう再建の方策を持たれているのかを再度お示しをいただきたいと思います。

 この間の選挙のときでも、この財政の問題、行財政改革の問題は、一般の新聞にもいろいろと取り上げられました。2003年には赤字団体に転落するのかというテーマでありますとか、あるいは総合公園を進めながら、一方で市民の密着したところを削る行革ということについて取り上げて、市民にとって何が必要で何が不要なのか、その答えが厳しく問われているというふうに書かれています。

 こうした疑問に真剣にお答えいただけるような回答をお願いいたしまして、2度目の質問にします。



○議長(竹内安幸君) 答弁願います。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 私の行政に対する基本姿勢につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、1期目から2期目に入って大変様変わりしたということが御質問にございましたけれども、1期目につきましては、当時問題でございました学校教育の充実、環境の保全、福祉の充実、そしてまた公正な同和行政ということを公約いたしまして、公約は私自身は果たせたと考えております。

 ところが御承知のとおり、平成7年1月17日に未曾有の災害に見舞われました芦屋市にとって、何をなすべきかという状況になったところでございます。その問題につきましては、私は、やはりあの災害を教訓といたしまして、災害に強い、快適で安全なまちづくりに取り組まなければならないという考えのもとに芦屋市のまちづくりを考え、そしてまた、復興の早期実現ということが大切ではないかという考えのもとに2期目を、市政につきまして執行してきたところでございます。そしてまた、3期目の今日、やはり芦屋市にとりまして復興の完成、そしてまた、それも早期な復興の完成ということが今の芦屋市にとりまして一番大切な問題ではないかということで、私は取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、私の基本姿勢は、先ほど申し上げたとおりの考え方に基づいて、今芦屋市に求められているもの、それを考えて行政に取り組んでいるところでございます。

 あとの御質問につきましては、担当の方から答えさせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、地方分権の件でございますが、通達行政が廃止されても形を変えて指導がより強まるのではないかというような御指摘でございました。その中で、例えば高校の授業料等を例に挙げておられましたけれども、先ほどこの件につきましては、市長からお答えをしておりますように、ごく最近になって国の方から、法案が通り、いろいろ考え方が示されております。先ほども答弁しておりますように、まだ具体的に明らかでない部分もございますから、これから個別には今後詰めていく問題だというふうにしております。

 例でお示しをいただいた、例えば高校の授業料の値上げ幅を従来指導があった中で、今後は市独自で決めていくのかというようなこともございましたが、基本的には、国の方針がなくなりますと、それぞれの自治体で個別に決めていくことになりますが、その場合でも、やみくもに本市独自で上げるのではなしに、近隣都市の状況とか、あるいは県下の状況、その他もろもろの状況を判断しながら検討していくことになろうかと思います。

 それから、財源移譲の問題につきましても、先ほど市長からお答えをしたようなことでございます。基本的には、全国市長会等を通じて、必要な財源については制度化をしてもらうというふうなスタンスで今後とも要望してまいりますし、基本的には、税を中心としました一定の地方財源の中で、いかに工夫をしていくかというのが私どもの役割ではないかと思っております。

 それから、財政問題でありますけれども、もっと先の見通しを持って長期に計画を立てよというようなこともございましたが、現在の財政計画では、平成17年度まで、これは既にお示しをして、御説明もさせてもらっているところでございますが、今後、総合計画を立てる中で、今の案では平成22年までの計画を立てる予定にしておりますが、その中で、より具体化をしていきたいというふうに思っております。

 それから、財政の内容その他、もっと市民にオープンにというようなこともございましたが、これは必要に応じて議会にも詳細についてお知らせをしているところでございますし、市民にも広報等を通じて可能な範囲でお知らせをしていきたいと思っております。

 それから、2005年(平成17年)度以降の公債費の状況、ピークがどうなるのだ、現在大幅な、多額を返済していく途上にありますけれども、それがどうなるのかというふうなお尋ねでございますが、現在の財政計画では平成16年がピークになっておりまして、あと漸減していく、返済が済んでいきますから漸減することになりますが、その後、つまり平成18年度以降の予定につきましては、この夏の財政計画の見直しの中で、あるいは総合計画を立てる中で、詳細に検討あるいは調査をしていきたい。それで今後の計画を、より適切なものにしていきたいと思っております。

 それから、公共事業を優先をした市の財政計画あるいは施政の方針ではないかというふうなことでございますが、基本的には、震災後、特に震災復旧から復興へ市政の重点が変わっております。これは既に御承知のとおりですし、震災復興計画に基づいて今日まで取り組んでいるところであります。少なくともこれらの計画を早期に実施することが市民の福祉のためになりますし、今後の芦屋のまちづくりの大きな要素になるというふうに考えておりまして、現在のところは、その計画に基づいた執行をしていくという判断でございます

 なお、このことにつきましては、過去2回にわたっての市長選挙等もありまして、市の方針が市民の多くの皆さん方に御理解をいただいたということと私どもは理解をいたしております。

 それから、復興計画の中で挙げている事業で、まだ未着手の事業も当然ございます。これにつきましても、今後の財政状況を判断をした財政計画の見直しの中で、どうしていくかということになりますが、ただいま申し上げましたように、現時点では復興計画に基づいて実施をするということになります。

 今後は、今も申し上げたように、未着手の事業についても毎年のローリングの中で見直しをするということには変わりはございません。

 それから、福祉や教育費に対する予算等の御質問もございました。必ずしも本市の場合、福祉や教育予算を、震災前と比べて削減をしたりしているというふうな認識を私ども持っておりません。震災後におきましても、市民1人当たりの、例えば予算を近隣市と比較をいたしますと、民生費にしましても教育費にいたしましても、相当の額を計上いたしております。個々の中身につきましては、市の実情によって、手厚いところあるいはそうでないところということでは個別にはございますけれども、全般として見た場合、本市はそれぞれのところについて相当重点的に予算配分をしているということが言えると思っております。

 それから、行政改革の考え方についてもお尋ねでございますが、従来から何度となく御説明をしておりますが、いわゆる復興事業や行政改革というのは、市民福祉の観点から、ただいま申し上げましたように、本市が快適で安全なまちに一日も早く復興をし、市民がもとの生活に早く戻れるよう実施をしているものであります。

 特に、行政改革という言葉の意味において、内容を改悪するといったふうに受けとめられがちでございますけれども、従来、財政的に余裕があって、手厚く本市がしてきた行政サービスの部分もございます。全般的に言えますことは、他都市に比べて、より悪い、あるいはより低い行政サービスに改めようとするのではなくて、少なくとも非常時のこの事態、手厚くできた部分を一時的に市民の方にも御辛抱いただくということがあってもいいのではないかと思いますし、当然、行政内部ではそういった、よく言われますぜい肉の部分は取らなければならないということで、内部努力もいたす考えでありますし、そういった方向で取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(竹内安幸君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=市長の基本姿勢に関連をしてですが、共産党独裁ということについてはお答えがないということにつきましては、そういう具体的なものは市長にも持ち合わせがないのだというふうに理解をしておきたいと思います。

 教育の充実とか福祉の向上とか、そうした問題をずっとやってきたので、震災の影響だけで、何をすべきかの考え方が姿勢の変化をもたらしいてるんだというふうなおっしゃり方でありました。

 しかし私は、芦屋市において震災の復旧という問題と、それから復興という名前を使った新たな開発、新たなといいますか、50年前の戦後すぐの道路開発の、眠っていたようなのが、むくむくと起き出したというのが今の街路事業でありますが、これを「復興」という名前を一生懸命冠につけられるものですから、市民の皆さんにも誤解を残しているというふうに私は思っています。

 先ほども言いましたように、震災後は何でもかんでも復興の名前がつけてあるわけですね。市民の皆さんは素朴に、確かに大変やったから、お金も要るんだろうというふうにお思いになって、我慢するとこはしようというふうにお考えになるという、そこを巧みに使われているような気がしてならないのであります。

 その辺を市民の方に広報などでお知らせになるならば、復興という名前を使うのは、やはり適切ではないと思います。新たな開発ならば開発として、私はこの道路をやるんだ、そのためにほかのところはちょっと我慢してもらいますというんならば、はっきりそのように言われてこそ、これは情報の公開だと思うんです。そうではないままに、復興の財源のためという使い方で、どんどん道路には毎年30億円を出されて、1円たりとも削らないというやり方でもって聖域化し、ほかの福祉や教育の分野の経常経費、これは基本的に必ず要る経費でありますのに、それを毎年のように10%カットなどを続けるがために、例えば子供たちの学校の教材費が、幾らでしたかね、10何%にまで落ち込んで、画用紙も不足をするとか、そういう事態になっているじゃないですか。その辺のところを、やはりはっきりと事実を知った上で、お答えをいただきたいと思うんです。

 こういう震災復興で市民の皆さんも大変な打撃を受けて、国の支援も乏しい中で大変な苦労をされている。おまけに不況とリストラの嵐、そして異常に国政も今の暮らしにとっては冷たいですから、苦労をされているときに、公共料金の値上げとか、福祉や教育にしわ寄せをするというようなことを、復興の財源づくりだというふうな言い方でされるというのはいかがなものかというふうに思います。その点についても、財政問題のところも含めて、的確なお答えをいただきたいと思います。

 財政の問題ですけれども、16年がピークで、あとは漸減するというふうなお答えでした。その辺のところをもう少し具体的に、市当局としては中身を持っておられるのですからね、議会にもっとオープンにすべきだと思うんです。ピークというのはどういう状況にあるのか、そして16年がピークと言われますけど、16年というのはまだ出されてないんですよね、市議会にも。2005年までしか出されていないんですよ。ですから、その辺のところももう少しわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 そのころには公債費比率はどの程度になっているのか。1年間の借金の返済がどの程度になっているのか。今まで示されている資料によりますと、一番多いときで1年間に109億円ですか、返済額がかかるようになっています。そのときの市税収入というのは、これで見ますと288億円、これはもう少し減るだろうと思うんですけれども、本当に借金に3分の1以上回さねばならない、こういう状況になっていますね。これはもう本当に回らないというふうに思うんですよ。

 家計で考えていただいてもわかることですけれども、1年間の収入の何倍ですか、5倍まではいきませんけれども、莫大な借金を抱えて、3分の1は返さねばならない、そういう状況が来るということが目に見えているわけですね。公にされている2005年以降の方が、もっと深刻なんじゃないですか。その辺、もう少しわかるようにお示しをいただきたいと思います。

 それから、復興計画と言われている幹線道路などで、具体的に未着手のものについては見直したらどうかということを申しましたが、今のところは計画に基づいてということですね。じゃあこの11年度からやろうということなんですか、稲荷山線、松浜線、あるいはJRの南の再開発、この計画どおりいくということならば、そういうことですけれども、その辺はそういうことなんですか、事実をはっきりとお答えをいただきたいと思うんです。もう一度これについてはお答えください。

 それと、既に着手をしている幹線道路計画についても、1年間に30億円というような莫大な予算を聖域化するというようなやり方では、これはもう財政上も許されないというふうに思うんですよ。これについて見直す考えはないのかということを伺いましたが、お答えをいただきたいと思います。

 それから、福祉や教育を優先するべきだということにつきまして、削った覚えはないというふうにおっしゃいました。しかし、先ほども申しましたように、子供たちの教育予算にまでどんどんしわ寄せがいっているというのは、これは隠せない事実ではないですか。

 学校の改修費でも、他市に比べて劣ってないというふうに言われますけれども、やはり一つ一つ点検をすれば、児童の1人当たりの改修費というふうに一つ一つ分析すれば、例えば西宮市より劣っているという結果が出ていたんじゃないですか。

 ですから、そういう抽象的な言葉でなく、やはり事実に沿って、福祉や暮らしにしわ寄せをしない、一番大事なのは、地方自治法でもうたわれていますように、住民の安全と健康と福祉を守る、これが目的でありますから、民生の安定という、このことに一番重点を置くべきだというふうに思うんです。そういう点で、今のやり方というのは、そういう肝心なところを削りながら、復興の名前で大型道路などに熱中をしているというふうに見られても仕方がないというふうに思いますが、ここをもう一度見直して、基本姿勢を切りかえるということを求めるものでありますが、再度御答弁をいただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 震災復興の名のもとにいろんな事業、道路の復旧以外にもやっているのではないかというような御指摘でございますが、これは震災直後、市民アンケートその他でもって、市民の皆さん方の御意見を伺った上で、有識者によります検討委員会での検討を踏まえて作成した復興計画でございます。

 それと、安全で安心なまちづくりの中で、単に復旧だけでなしに、この際、都市基盤の整備をする中では、やはり今後のまちに合ったものとしての復興も大事だろうというふうなことでございます。その辺は御理解をいただきたいと思います。

 それと、国・県等の支援を得ながら、今日まで実施をしているということも、議員御承知のことだと思っております。

 それから、財政の問題でありますけれども、16年度が公債費のピークだというふうに申し上げました。これは既に議員の方に、平成17年度までの財政計画をお示しをしている中にございますから、御承知おきをいただきたいと思います。

 それ以後の18年度以降につきましては、先ほど私、申し上げましたように、今後の財政計画の見直しの中で、さらに精査をしていくということになります。

 あと、街路等の問題につきましては、富田助役からお答えを申し上げます。



○議長(竹内安幸君) 富田助役。



◎助役(富田邦裕君) =登壇=田中議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず、先ほど山手幹線をはじめとする街路事業につきまして御意見がございましたが、今、山内助役の方から話がありましたように、復興計画に入っておりますのは、いずれも芦屋市の復興あるいはまちづくりにおきまして必要なものばかりでございます。その中で、緊急性の高いものとか、あるいは必要性の高いものにつきまして、十分吟味をしてやっているわけでございまして、既に着手しております山手幹線以外の稲荷山線とか、あるいは松浜線、あるいはJR南につきましても、それぞれ芦屋市にとりまして必要性は十分にあるものばかりでございますので、財政事情あるいは社会情勢等を十分考慮しつつ、今後十分吟味して、取り組みについて考えていきたいというふうに考えております。

 それから、財政的な面でお話ありましたが、山手幹線につきまして30億円という話がございましたけれども、この山手幹線事業というのは、国の補助事業であります街路事業ということでやっております。それで、前回の議会でも申し上げましたように、その半分は、つまり30億円といいますと15億円は国からの補助金で参ります。残り、地方が負担するのは15億円、そのうちの95%は起債という、いわゆる国が立てかえてくれる資金によりまして対応しますので、当面、市の負担は5%だけで済みます。具体的に言いますと、30億円の事業費に対しまして、市の負担は7,500万円でございます。そういうことでございます。

 しかもこの件につきまして、起債につきましては長期にわたりまして返済していくということで、一部お話を聞いてますと、何かサラ金みたいな聞こえ方をするんですが、そうではなくて、国が立てかえてくれている極めて良質な運用資金でございまして、例えば私の感想で言いますと、例えば皆さんが家を建てるときに借りられますマイホームローンみたいな形で、長期にわたりまして、そのストックとしての社会資本についての費用を払っていく。つまり半分は国からいただくお金でございまして、残り半分につきましても、ほとんど起債という形で、長期にわたりまして返していくというものでございます。

 それからもう1点申し上げますと、こういう社会資本につきましては、使いながら後で返していくということでございまして、例えば我々がよく使っております例で言いますと、有料道路みたいに、既に建設するときにはお金を借りておきますけれども、それを使いながら長期にわたりまして返していく、つまり有料道路の通行料みたいな形で払っていくわけでございます。

 そういう意味で芦屋市の今後の復興とか、あるいはまちづくりにおきまして、財政面におきましても、いろんな意味で国からの配慮とか、あるいは返済におけます配慮もございますので、そういう意味で、必要なものにつきましては十分に緊急性を吟味しつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それからもう1点申し上げますと、この種の事業につきましては、事業を早期に完成するということが非常に肝要でございます。と言いますのは、事業がおくれればおくれるほど、御存じのように全体事業費が増していくということでございますので、そういう意味では早期に着実に事業を進めていくということが大切でございます。当然、前の議会に申し上げましたように、地元の方々の協力や合意というのが前提でございますので、そういうものを十分配慮しつつやっていきたいということでございます。

 いいまちづくりを進めていく、あるいは早期復興を図っていくという意味で、こういう基盤整備につきましては、財政事情も十分考慮しつつ進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。(「議長、ちょっと答弁を」の声あり)



○議長(竹内安幸君) じゃあ、続いてお願いします。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=先ほど答弁の中で、教育費のことについて田中議員がお尋ねでした。それの答弁が漏れておりましたのでお答えを申し上げます。

 教材備品が大幅に減ってきているという御指摘でございます。この件につきましては、北村市長が平成3年度に当選され、今までの教育予算をいろいろ精査した結果、平成4年度から大幅に学校教育備品をやはり整備しなければならないという市長の公約でもって、3年度から4年度に比べまして、4年度はかなり大幅に増加をいたしております。

 例えば例を挙げてお示しをしますと、教材備品の、小・中学校は同じ措置をしておりますが、小学校費で申し上げますと、平成3年度が教材備品約637万円でした。それが平成4年度では約6,780万円に大幅に増額をして、それを4年度から3年間、金額は若干変わっておりますが、3年間続けました。その後、平成7年度は例の震災で金額は減っておりますけれども、それも3年間措置をした結果、かなり充足をされたということも踏まえての7年度以降であります。したがいまして、6年度、震災直前と比較では、かなり金額が違っているということは御承知おき願いたいと思います。学校の図書費についても同じようなことで、平成4年度から3年間は重点的に配分をしてきたという経過がございます。

 それから、他市との比較で御指摘でございました。確かに先ほど私も申し上げましたように、教育費全体としては、市民1人当たりで見ますと多ございます。その中で、例えば小学校費がどうかということになりますと、それぞれの市の重点施策がどこに置かれているのかというようなことから、若干のばらつきがあることは私どもも承知をしております。今後どういうふうな配分にするかということにつきましても、予算のときにそれぞれ検討してまいりたいと思っております。



○議長(竹内安幸君) それでは一般質問、最後の質問に移ります。

 抜本的な行財政改革とは何か、歴史的建築物の有効利用方法について、以上2件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 24番、長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=今回、定例会の一般質問の最後となりました。3日間、15名の議員の皆さんが、あらゆる角度、視点から政策論争をなされておられました。我々政策集団「未来」としても、池内議員、畑中議員、重村議員の具体的提案を含めた質問に対して、少なくとも当局も具体的な根拠に基づく反論や施策をもってお答えをいただけなかったところもありました。

 この本会議の一般質問の場は、政策論争をする場と私たちは考えています。できない理由を並べるのではなく、議員はこういうふうに主張しているが、芦屋市当局としては、こういうふうな案でいきたい、こう考えているとお答えいただけるようになるのには、我が会派の畑中議員の主張する7代後を待たなくてはならないのでしょうか。

 政策集団「未来」は、北村市長の強力なリーダーシップを大いに期待し、今期も対案や政策提言を主張し続け、行政が一日も早く改革されることを願っております。

 それでは、抜本的な行財政改革とは何か、歴史的建築物の有効利用法について、通告に従って一般質問を行います。

 まずは、地方分権を推進するために何が必要かの、基本的・包括的なことからお尋ねをしたいと思います。

 地方分権の基本的な考え方を今さら申し上げることもないでしょうが、国と地方公共団体がお互いに協力して、対等な立場で、共通目的である福祉の増進をしようというものであり、役割分担を明確にしようとするものです。とはいうものの、この地方分権推進計画の基本を見ると、ずいぶんと無理があるなと考えるのは、我々政策集団「未来」だけではないでしょう。

 特に、行政組織改革関係と申し上げますが、地方公務員法の改正なくして、民間レベルでは当たり前の職員間での競争原理による人材・組織の新陳代謝は不可能であろうと思うし、過去にも我々、何度も議論いたしました。一度昇進したらしたっきり、管理職の降格人事はこの会社にはないんです。また、人材の育成や組織の活性化など、そういう形では望めないのであります。

 先日の重村議員の質問に対して、降格、給与の格差はできないという御答弁でしたが、これもまた一番初めに申し上げました。具体策なくして、地方自治体の慢性的活性化不完全症候群、勝手に言っているのですが、の根本を治療または改革あるいは改正・解決しないで、地方分権の推進をすることが果たして可能なのでしょうかという素朴な疑問に立つ者は私だけではないでしょう。

 そこで、人材・組織の活性化はどのような方法なのか、抜本的な手法など存在しない、言葉だけの活性化なのか、北村市長の御見解をぜひこの際、お願いをしたいと思います。

 また、市長は今期の初めに、民間の厳しさを理解するようにと職員の皆さんに訓示をされたとお聞きをいたしました。今回の地方分権推進計画において、さきに申し上げました組織や人材の活性化、そこが実は民間企業との格差につながっているのであります。

 また、これも重村議員が指摘をいたしましたが、変形時間労働、時差出勤シフトの導入による残業時間の縮小などの提案については、これは困難であると御答弁をされておられました。一般の市民のほとんどがお勤めの民間の厳しさを理解できたとしても、行政としては行動に移さず、格差を少なくしようともしない、そんな時代が続いていて、市民に信頼される行政改革はできるのでしょうか。

 人材の育成に対しても、推進計画の方向性をどのようにお考えになっているのか、また、民間の厳しさや格差をなくすことの方法とは一体何なのか、民間の厳しい状況をどのようにお考えなのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、人材育成と人事交流についてお尋ねをいたします。

 今回の質問は、地方分権推進計画の基本構想というものに基づいて質問をさせていただきます。その中の説明については、以降もう省かせていただきます。

 職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員の育成を図るために、人事交流の促進について積極的にやりなさいという基本計画があります。これは県や出先の機関を含め、民間でも私は可能なものであると思っております。ですから、積極的に人事交流は行うものだと我々は考えています。

 ポスト、つまり所属の長期固定化による弊害は言うまでもなく、外の空気は非常に厳しいものですから、その中で芦屋市のつくられた行政改革大綱の言う職員の能力開発制度となって意識改革をしてもらえる、これもまた有効な手段ではないでしょうか。

 国や県の人事交流は、結構盛んに行われているそうであります。芦屋市は県や国から人材を求めて、助役や技監を招いています。しかし県や国からは、逆に市の方へは要望は来ないのでしょうか。ぜひ芦屋市の職員さん、県に来てください、国に来てください、県の出先の機関に出向されてお勉強されたらどうですかというようなお話はないのでしょうか。

 また、先ほども申し上げました、民間の企業への出向など、市長がまさにおっしゃった民間の厳しさを知る絶好の機会であります。人事交流を民間も含めて行うべきであると考えますが、御見解を賜りたいと存じます。

 次に、管理職が先頭に立ってこそ、信頼される行政となるのではないか、プレーイング・マネージャーが必要ではないかというサブタイトルをつけておきました。

 私の記憶でありますが、阪神タイガースの野村監督がチームの好調を分析して、活躍のチャンスは必ず与える。いい仕事ができる場所があれば選手は必ずみずから自分で育つものだとコメントされておられました。これは実は非常に経営者的な内容でありまして、事実、効果的なコメントではないでしょうか。このコメントは、外に向かって言っているコメントではなくて、実は内部の、自分の配下の選手に向かって、「努力する者は必ずチャンスをあげますよ、チャンスを物にしなさい」というふうに言っているのであります。これも思い出せば、北村市長は「汗をかく人が報われる」とおっしゃっておられました。

 阪神タイガースと芦屋市を比較するのは非常に失礼な話でありますが、北村市長と内容は同じことをおっしゃっています。しかし、選手起用の全権限は現場の監督である野村監督にある場合、市長のように管理職の皆さんを介してやってらっしゃる場合とは、ダイレクトにその効果の伝わり方が違います。やる気という効果は、ダイレクトに言われた、つまり管理職の所属長から直接やられた方が随分と効果があるのではないでしょうか。

 仕事場で育てるとは、仕事が人をつくる、つまり人材というのは仕事場や役職によって育つものというものであります。これも当たり前のことなんですけれども、降格のない甘い会社では、ポストによる人事効果は絶対にあり得ません。

 一方、民間では、この不景気を背景に、社長や取締役や管理職の皆さんが店頭に出て、商品販売の先頭に立っておられます。北村市長は、顔のよく見える市長として精力的に市民の前に出ていらっしゃいますが、管理職の皆さんはいかがでしょうか。市民の前に出る機会が少ないのではないでしょうか。部署によっては、庁内だけで、市民の前に出る機会ということは全くないというところもあるのではないかと思います。事業の遂行に当たっては、机上の空論になりがちではないでしょうか。

 しかし、職員の皆さんの中には、市民の前に出てひざ詰めで補償交渉やとか、民間でいう営業的な活動をやっておられる管理職の皆さん、たくさんおられます。そういった市民とひざ詰めで、市民の前に立って話をしていく、その過程で市民の痛みや信条も理解し、逆に円滑な行政運営ができる人材になると私は考えます。つまり、これこそが仕事場が人材をつくるという主張なんです。

 ある市役所では、管理職ほど市民の前に出るように、机も市民が来られる窓口の近くに管理職を置かれるところもあるそうです。はっきり申し上げるなら、市民の前にぜひ職員の顔が見える状況が、今は芦屋市に絶対必要であると考えます。

 これからの行政では、まあ管理職になる条件には、プレーイング・マネージャーの経験が重要であり、また固定化をしていくというより、常に新陳代謝を起こして、交代による活性化を我々政策集団「未来」は主張をしていきたい、それが一番の課題ではないかなと思います。

 我々の、交代制ができたり、そしてプレーイング・マネージャーというこういうことを管理職になる条件になったり、こういう考え方についての北村市長のお考えや御見解を、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、行政需要拡大に対応する人材の確保が急務であり、その手法とは何かという形で通告をさせていただいております。

 地方分権推進計画には、「地方公共団体の行政体制の整備・確立において、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等により、簡素で効率的な組織・機構の構築を図る」とあります。新規の行政需要に対しても、原則として職員の配置転換によって対応するなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として、職員定数の縮減を行うとともに、増員を抑制しなさいということなんです。

 新たな行政需要といえば、わが会派池内議員の質問にもありました介護保険制度の開始なんかがそれに当たると思います。

 この介護保険制度は、さきに地方分権の具体化された施策であって、地方公共団体のサービスの差が生じることをオーケーだというところが、これまでの制度と根本的に違ったものになると言えるのです。芦屋市のサービスは神戸市よりいいとか、阪神間では芦屋が一番おくれているとか、簡単に比較される、これが介護保険制度の基本だと私たちは考えています。

 さて、この介護保険制度でもそうなんですが、さきの地方分権推進計画を真摯に真剣に芦屋市が行おうとしたのであれば、当然、外郭団体を含めての、その新規事業に対する職員の確保というのは、新規採用ではなく、事務事業の見直しや適正かつ効率的な組織を再構築して、職員の配置転換で行うというものが正しい考え方です。北村市長の御見解を、ぜひ賜りたいと存じます。

 それと、通告の2番目であります。歴史的建築物の有効利用方法についてお尋ねをいたします。

 前期、懐かしいお話ですが、旧金川邸の移築・再建をし、芦屋らしいまちづくりを生かしてはどうかという議論をさせていただきました。今回、その続編としてお聞きをいただきたいと思います。

 以前、芦屋市の文化復興についてというと、一般質問で、「松風山荘」が国際文化住宅都市の芦屋がどのように発展してきたのかという語り部、生き字引のような資格がある重要な建物だと申し上げました。この松風山荘という建物が、今の山手緑地のところにある建物ですが、これは山手住宅地域の開発のきっかけとなった貴重な、芦屋らしい山手のシンボルだとすると、一方、当時、海に面したシンボルとしては、もう今はマンションが建ってますが、伊勢町にあった旧金川邸があります。この金川邸につきましては「阪神モダニズム展」で紹介され、多くの人たちが知るところであります。

 震災後、この建物を、中心となられた芦屋文化復興会議の皆さんが、市民と行政と企業が協力して、オリジナルの建築図面と一部の部材の保管など行いました。そして多くの市民の方が、解体作業をボランティアとしてサポートされました。その間、議会も保存の請願書を採択し、全市的で画期的な事業となったのであります。

 現在、松風山荘、旧藤井邸内にはその金川邸の部材が保存されているとお聞きをしております。この後、金川邸を南芦屋浜地区へ移し、海のシンボルとしてまた有効利用し、新しいまちづくりに芦屋の歴史、つまり南芦屋浜地区に芦屋の歴史のエッセンスを加えるという、そういう考え方で芦屋らしさを生かしてはどうかと提案するものであります。

 これら旧建築物、藤井邸・金川邸ついての有効利用についての御見解を、ぜひお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=長谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人材育成に対しての推進計画の方向性や、民間の厳しい状況をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、長引く不況のもとで民間企業では厳しいリストラが進められておりますが、地方公共団体におきましても危機感を持ち、経済情勢や住民の意識、多様なニーズに鋭敏に対応しなければならないことは十分承知いたしております。能力や実績を重視した人事管理、効率的な経営感覚や原価意識を持った業務の遂行など、民間企業に学ぶ点は数多くございます。

 議員御指摘のように、地方分権推進計画に掲げられている人材育成の推進については、重要な課題と考えております。

 人事交流につきましては、特に震災復興に取り組んでおります本市におきましては、高度・専門家した職務にふさわし人材の確保や行政運営の活性化の観点から、人事交流は有効な手法と考えております。

 現在、県とは人事交流を行い、本市からは定期的に職員を派遣し、県のノウハウを習得するなど、人材育成に努めているところでございます。

 また、民間との人事交流につきましては、公務の公平性や中立性を確保する必要があることや、職員の身分の取り扱いなどの問題がございますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 管理職になる条件にプレーイング・マネージャーの経験が重要ではないかとのことにつきましては、多様化する住民のニーズにこたえていくためには、職員一人一人が常に前向きに仕事に取り組み、解決していく積極的な姿勢が必要であると考えております。

 特に、管理職員につきましてはプレーイング・マネージャーとしての意識を持ち、職員の先頭に立って行政を運営していくという自覚が大切でございます。そのため、以前から課長や課長補佐には問題解決型の研修を実施いたしております。

 また、管理職員が市民の前に出て、市民の声を聞く機会が少ないのではないかとの御指摘でございますが、これからは行政と市民がお互いに責任を持ち、協働してまちづくりに取り組む行政を一層進めていく必要があると考えております。例えば新たに制度化に向けて取り組んでおります介護保険制度につきましては、課長以下の職員が各地区に入り、制度の説明を行うなど啓発に努めております。

 今後とも、管理職員には自己研さんに努めるとともに、常に問題解決に向けて積極的に取り組む姿勢を持つよう指導してまいりたいと考えております。

 また、徳田議員の御質問に教育長からお答えいたしました、管理職員による出前講座や地区懇談会などのような場につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 行政需要拡大に対応する人材確保の手法につきましては、社会経済情勢が目まぐるしく変化していく中、行政改革にも掲げております定員管理の適正化を念頭に置いて、事務事業の見直しや行政組織のスクラップ・アンド・ビルドに努め、簡素で効率的な組織への見直しを行うなど総合的に考えてまいります。

 なお、このたびの介護保険制度の実施につきましては、認定調査業務、介護サービスの実施部門等を「芦屋ハートフル福祉公社」に委託するなど、外郭団体の活用も図っております。

 次に、歴史的建築物の有効利用方法についてのお尋ねでございますが、旧藤井邸・旧金川邸とも震災で被害を受けましたが、御承知のとおり、旧藤井邸は、被害が少なかった建物の一部を現地保存いたしており、また、旧金川邸は全壊であったため、応接間、玄関等の一部部材を市民・企業が協力して部材取りが行われ、市において保管をいたしております。

 このような貴重な建築物等をどのように扱っていくかにつきましては、歴史、文化、景観の視点等から、芦屋らしさを生かしたまちづくりの構想を描く中で検討しなければならない課題でございます。したがって、今後とも専門家等の意見も広くお聞きして、その保存と活用について検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹内安幸君) 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=御答弁ありがとうございました。

 ちょっと前後してしまいます、すみませんが、まず行政需要の拡大に対する人材確保という点について少し、再度御質問をさせていただきたいと思います。

 今回、介護保険制度と申し上げましたので、その制度の中について質問としてお答えをいただきました。外郭団体つまり福祉公社の方で、行政需要の新たな人材に対応していくというお考えであるように思います。これは私にとっては、私たちにとっては、一例であります。

 私たちの言いたいのは、「地方分権推進計画」というこういう分厚い計画書の中には、職員の配置転換を考えよという指針があったので、それともう一つは、「行財政改革の大綱」の中に、12ページですが「総務課体制の見直し、行政組織の適正化」と、はっきり書いてありました。事務が類似する、関連する行政部門を統合し、調整機能を充実するんだ、これが二つ目の根拠だと。

 三つ目は、私たちだが、それではこの二つの根拠に基づいて地方分権推進計画と芦屋市のつくった行財政大綱を、じゃあこの中で芦屋市の組織としてやっていこうということで、実は各部の総務課の人数を調べさせていただきました。ちょっと御紹介するには数が多いんです。ただ、芦屋市の場合は、病院、水道、消防、教育委員会を含めて約73名、これは非常勤の嘱託職員も含まれています。

 私が政策集団「未来」の総括質問の中に、4部体制にしてはどうかという御質問をさせていただきました。その後、北村市長から、4部というのは、どことどこのことを言っておられるのだというふうにおっしゃってました。

 きょうは、その4部の体制の話ではなくて、実はこれを、類しているところを区別してみますと、例えば建築と都市計画を統合する、水道まで統合してしまう、生活環境部と保健福祉部を統合してしまう、そうすると、この4部の体制にしてしまいますと、15名の、失礼な言葉です、申しわけございません。余剰人員ができてまいります。

 もう一つ大事なことは、この総務課というところ、実はこれも我々が長く提案をしておりました庁内LAN(Local Area Network)、今、芦屋市の皆さんは庁内LANをお使いになってます。この庁内LANを導入する際の一番のメリットというのは、間違いなしに電子決裁、ワークフローというものです。人が決裁していくものをコンピューターのネットワーク上で決裁をしてしまう、これを取り組んでいる自治体はたくさんあります。その結果、事務量が減ります。4部の体制にすることと並行して、今、芦屋市の皆さんがお使いになっている庁内LANを電子決裁というところのレベルまで持っていけば十分にクリアできる、つまり15名の人材が確保できるのです。

 私はそれを、首を切りなさいと言っているのではないんです。新しい行政需要にその職員を配置すべきではないか、新規採用をする必要なんかは全くない。それが、この芦屋市のおつくりになった行財政改革大綱と地方分権の推進計画を見て検討した、我々政策集団「未来」の結論です。これに対して、当局の御見解をぜひお尋ねをしておきたいと思います。

 今回の一般質問の冒頭に、我々はこういう主張をして、この二つの部分を検討した結果、得た結論です。つまり、当局もその対案としては、私たちはこう考える、こういう案でいきますということを具体的に言うべきです。私たちの案がもし違う案であれば、それはよしとします。しかし、少なくともおつくりになった行財政改革大綱のこの基本筋を外していけば、この大綱なんて、先ほどの質問も一緒ですよ、無意味なものになってしまいます。そのことを念頭に入れて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、管理職が先頭に立ってこそ信頼される行政ということで、プレーイング・マネージャーのお話をしました。課長それから職員の研修という形で民間の厳しさを研修していくんだというお話でありました。

 市長の方から、民間の今のリストラの状況、私は40歳になりました、役所の中で私は若い方だと。中には若僧と言っていただける方もおられるようですが、40歳の私は、この間同窓会をやりましたら、もう既にリストラの対象者です、世間では決して若いということではないんです。今の民間企業の厳しさ、年齢なんかではかれるようなものでは今ありません。

 私がなぜそのように、先ほどから管理職が先頭に立て先頭に立てと申し上げているかといいますと、これは確かに昔ありました公聴広報課があった時代にあった、市民と話し合う機会がありましたよね、地区懇談会ですか、失礼いたしました、地区懇談会なんかも、そういうことであろうかとは思いますが、実は最近よく、例えば今、議会で一番議論になっているところに、危機的な財政状況にあるので、これとこれとできませんとかいう話をたくさんお聞きをしております。先ほどの質問もそうでありましたけれども、財政計画を基本に見てみますと、明らかに危機的な要因がありますが、しかし、この財政計画の危機的要因の中のこれは予想数値であって、予測であります。

 例えば、その全体を見ると、例えば公債費の金利が確か4%で計上されてたり、人件費が毎年3.5%上がっていく、それからいろんな施策を見直しするんだと一方で言っているんですから、見直しされた段階での目標数値であればいいんですけれども、現状のままの数字で扶助費が8%増となっている、これは間違いないことだと思います。

 まず一番驚くのは、実はこの3.5%の人件費なんですね。民間の厳しさを理解して、民間のレベルで考えなくてはいけないというと、さてどうでしょう、民間の企業で年間3.5%の人件費が上がっていく、そしてそういうふうな生き方で企業が存続してるという会社が存在するのでしょうか。実は、3.5%なんていう数字は民間にはあり得ません、1%以下で抑えるというのが現在の主流でありますし、まさにそうしないと会社の存続はできないんです。実にそういう面からいうと、危機的財政計画の割には、非常にその辺が甘いなと思うのであります。

 今回この議論を通告しておりませんので、財政計画の中身についてとやかくは言いません。また、近く見直しがあるとお聞きをしております。ぜひその見直しの中の数値については我々も万全を期して一つずつ検証させていただいて、どこがどうだ、あれがこうだという形でやらせていただきたいと思います。

 実は今回は、この件についてもやったんですが、多分見直しをするのでということで議論にならないということで、こちらが引き下がりました。次回の機会をぜひ楽しみにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 よく我々議員は、現場で市民の要望を聞くことがあります。例えば、今で言うと区画整理もそうでしょうし、山手幹線の問題もそうでしょうし、いろんなところで、いろんな要望を市民から寄せられて、その都度、担当者の方で協議をするんですが、最近よく出てくるのが、この財政の方からストップをかけられているんだと、言うたか言わんかはよくわかりませんが、そういうふうなニュアンスとして我々は受け取ります。

 一方で財政計画が非常に厳しいという数字ばかりが頭に入っている、一方で担当の職員さんからもそう聞いてしまう、つまり芦屋が何かこれ、無理なんだなあというふうに勘違いしてしまうんですね。でも現実的に、その財政の事情であるのであれば、それは先ほど申し上げましたひざ詰めで、市民の前に出ている人にそれを言わせては大変です。

 ですから、私は先ほど言いましたプレーイング・マネージャーというのは、現場にすべてを任せるのではなくて、財政部の皆さんもぜひ市民の前に立って、財政的なことでのトラブルや問い合わせがあったら、財政部が責任を持って「すみません、今、土地がこれだけあるんですけれども、この分を買うにしても100万円という金はもう出ませんねん」というのを担当者に言わさないで、財政部が市民の前に出ていって言っていただきたい。こういうことをやることが、私はプレーイング・マネージャーだというふうにとらえています。

 担当を決めてセクトでやっていくのではなくて、全庁的に取り組んでいくという御答弁は何回も聞いています。担当の道路課だとか交通安全対策課だとか、そういうところだけではなくて、財政や総務や、皆さんが全体となってやるのであれば、少なくとも財政事情を理由にするならば、財政部の方々が先頭に立ってその話を市民にしてあげていただきたい。議員が伝えるべき仕事ではありません。そういうことを申し上げております。その件について、御答弁をぜひお願いをしたいと思います。

 それから、組織の件で少しだけ質問をしたいと思います。

 すみません、その前に人事交流の件でお聞きをいたしました。民間のところには難しいって、そうでしょうね。確かに今の地方公務員の制度から言っても、民間に出るということは難しいんでしょうが、しかしこれ実際、民間に出向されてやっていらっしゃることがあります。そういう行政を一度お調べいただいた上での御答弁なのかどうなのか、そこは私にはわかりませんが、しかし、この人事交流がなくては、管理職の新陳代謝というのは非常に難しいんです。

 私が先ほどから説明している、前後してしまいますけれども、なぜプレーイング・マネージャーをして新陳代謝ができるのだということを申し上げておきたいと思います。

 実は、よくシャドーキャビネットという言い方をしますよね。これを交代制による、先ほどつくった総務部の余剰人員15名と言ったのもそうなんですけれども、それをたすき化して常に入れかえる。例えばAチームが今、財政と、これとこれを担当して、部長として4部でやってます。しかし、そこがうまくいかなかったり目標達成ができなかった場合は、次の組織Bチームがそこにエントリーして出てくる、入れかえる、これだったら、降格も何もなくできるのではないでしょうか。常に入れかわりということで、こちらの芦屋市の行政の人事考課の方法しか、今私たちには思い浮かべられないんです。そのためにも余剰人員といいますか、代替のスタッフが要るのを早くつくらなくてはいけないという主張であります。

 それで戻りますが、そういう形の新陳代謝という方法しか、どうもあり得ないようなんです。その件についても、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 「職員の意識改革や広い知識を身につけましょう」というふうに書いてある大綱です。人事交流の促進についても、これも必要な条件です。これを積極的にやるのかそうでないのかという質問に変えますけれども、積極的にやりたいのか、やりたくないのか、イエスかノーかでお答えをいただければいいかと思います。

 それからプロジェクト制について、組織のことなんですが、これも前回の総括質問でお尋ねをいたしました。新人の皆さんには前回の総括質問を見ていただくとしまして、このプロジェクト制による導入ということで、行革だとか総合計画の担当ということで実行されて今、倉地参事が担当されているようでありますが、さきの畑中議員の質問の際に、JR対策本部の設置をして、JR対策会議を設置をしてくださいと畑中議員は言うたんですけれども、JR対策会議を設置されると御答弁をされたように記憶しております。畑中議員の迫力に苦し紛れではないでしょうけれども、これなんかも前回と、私は言っていることは同じなんですが、こういう場合は、一体だれが中心で、何を目的に、どのように機能をさせるのかという答弁をしていただきたかったんですけれども、前回ありませんでした。これも私も通告どおりに申し上げておりますので、ぜひお聞きをしておきたいと思います。

 所管課の中心主義をやめて、セクトもなくしてということは、これまでの一般質問と同じことを申し上げているのですが、このJR対策会議ということに絞って言いますと、一体だれが中心で、何をするところですかということを、再度お聞きをしたいと思います。

 あと、藤井邸と金川邸の件についてであります。答弁の中に、「専門家のお話をよく聞いて、今後の有効利用を」ということであります。しかし、市長の答弁の中に、確かに歴史的な貴重なものであるという認識の御答弁をいただきましたので、くどくどとは申しません。ただ、過去の建築物に対しての考え方というのは、明治の建築物が非常にすばらしいと言われたのもつい最近であります。大正と昭和につくられた建物ですし、明治のような礎石のすばらしい石づくりを使った建物ではありませんでした。設計士も、小川安一郎が藤井邸で、金川邸はだれが設計されたのかもわからない建物です。しかし、文化財の基本的な考え方というのは、少なくともそれを見て、その地域の人たちがランドマークだ、これを見て「ああ芦屋らしい、懐かしい」と思える建物がすばらしいのであって、基本的に、どこの先生がこれがいいとか、この専門家がいいからというようなもので判断をされるべきものではないと思います。

 教育委員会の方にお聞きをした方がいいのでしょうが、ぜひこの金川邸と藤井邸の価値、そしてこの保存をどういうふうに今後していくのか、再度お聞かせをいただければ幸いでございます。

 少し前半の方の質問で前後してしまいました。よろしくまとめて御答弁いただければ結構だと思います。ありがとうございました。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=長谷議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目ですが、行政需要拡大に対応する人材確保の問題でありますが、長谷議員の御提案では、総務課体制の見直し、あるいは庁内LANの電子決裁の方法等をとることによって、十数人の人員が出てくるということでございます。

 確かに、総務課体制の見直しは私どもの行財政改革の一項目に挙げて、現在検討中ですが、まだその内容につきましては公表できるまでに至っておりません。見直しをするということにはいたしておりますが、そのようなことであります。

 それで、なお電子決裁等につきましても、今直ちにちょっと無理でございます。将来の課題にいたしておりますが、現在の運用方法がより効率的になった段階での課題といたしております。

 それで、御提案ですと14人が浮くということでございますが、今聞いたところでございますし、私どもも今後、人事配置等を考えていく中で、改めて議員御提案のことについても検討材料の中の一つにしてまいりたいと思います。

 それから、プレーイング・マネージャーのことでございますが、議員御提案のことと若干私ども考え方が違っておりまして、実は、例えば野球で申し上げますと、監督兼選手でありますから、我々の事務で申し上げますと、一定の事務処理を所管しながら管理監督もするというのがプレーイング・マネージャーではないかというふうに思っていたのですが、ちょっと違うようでございます。

 議員御提案のことにつきましては今後、例えばの例として挙げておられた財政問題について、財政担当部が出ていって説明等をするということも、場合によってはあるかもわかりませんが、原則としましては、事業部の職員でも本市の財政事情を常に掌握をしているわけでございますから、その中で説明もできるというのが基本的な考え方でございます。ただ、議員御提案のことも、今後、場合によってはあり得るかなというふうに思いますけれども、課題にさせていただきます。

 それから、人事交流の促進を積極的にするのかどうかという御質問でございますが、今後の人事配置を見ながら、どういったメンバーを例えば県に派遣するかということにつきましても、今申し上げた今後の人事配置の状況を見てみないと、積極的にできるかどうかというのは、今の時点では判断がつきかねますので、それも御理解を賜りたいと思います。従来から市長から御答弁申し上げておりますように、県とは、県に本市の職員も派遣し、例えば西宮土木あるいは阪神広域行政といったところに派遣をしておりますし、逆に現在では、震災復興の技術的なところでの御指導をいただくという意味で来てもらったりいたしております。今後、そういう形で交流はしたいと思っております。

 それから、プロジェクト制の導入の中で、先日、畑中議員の御質問にお答えをしたJR対策としての取り組みでありますけれども、私が申し上げたのは独立した組織としてのプロジェクトでなしに、それぞれ事業を抱えている事業担当部署が、その問題ごとに集まって、それぞれ検討をしていくという組織です。ですから、本来の仕事を抱えながらやっていくという建前のものであります。

 なお、そのメンバーに、例えば経験のある職員をさらに加えるかどうかというのは、あり得る話でございますから、その辺については対応の仕方といいますか、内容によりまして考えてまいるということにしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 富田助役。



◎助役(富田邦裕君) =登壇=金川邸の有効利用といいますか、保存と有効利用につきましてお答え申し上げます。

 まず1点目に、旧藤井邸並びに旧金川邸の価値という話がありましたが、私ども把握しているのは、その調査につきましては定性的なものでございまして、特に何かお墨つきとかそういうもので認識しているわけではございません。ただ、専門家からヒヤリングした中身では、旧藤井邸につきましては、昭和10年ごろに建築されたもので、阪神モダニズム文化に貢献する建築物の一つ、そして建築様式は戦前の典型的な和洋折衷住宅で、歴史的価値が高いとされているということでございます。

 それから、旧金川邸につきましては、これは部材が保存されているだけでございまして、震災によりまして全壊しておりますので、部材つまり部品が一部保存されておりますが、大正初期の建築物として、芦屋最古の洋館と言われていた。付近のランドマーク的な3階建て木造建築で、アールヌーボー様式のデザインによる建築内部構造、ステンドグラスや暖炉、窓、階段構造が特徴あるものとされているということでございまして、一応、専門家の方々から聞いている話では、そういう意味での定性的な意味での貴重さはあるということでございます。

 それで、先ほどのお話の中で、どのようにして保存、有効利用を図っていくのかということでございますが、藤井邸につきましては、御存じのように公園の中に残っております。旧金川邸につきましては、先ほど申し上げましたように全壊いたしましたので、部品の一部が残っているということでございますので、今後、専門家の意見も聞きながら、その部品の一部を今後何か建物をつくるときに活用してやっていくとか、どこか使用するとか、あるいはそういうものを資料集として取りまとめていくとか、今後まちづくりを考えていく中で、公共施設の中で、あるいは使えればどうかということを考えている段階でございます。

 ですからそれにつきましても、まだ具体的なものにつきましては持っておりませんし、各市とか市町村の事例で言いますと、まちづくり保存活動の中で、そういうものを認定していって、いいものにつきましては残すような努力をしていく。これは官民一体となっての活動のものがございますけれども、そういうものも頭に入れまして、一部考えていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=歴史的建築物の方なんですが、金川邸についても藤井邸についても、今、富田助役がお答えになったとおりであります。ただ、部材取りだけではなくて、オリジナルの部分の一応図面も、神戸大学のスタッフの方で保管をされてあります。ですから、移築して、その部材を使って復元するといっても、すべてをオリジナルではもう復元することは不可能ですし、もともと組積造の今の建築基準法ではつくれないような建物でありますので、しかし同じような形のものを再現することは可能です。ぜひ新らしい芦屋の沖地区なんかに、そういった歴史の一部のエッセンスをつけていただきたいというふうなことを、今後また御検討いただければなというふうに思います。

 わかりにくいところから少しだけ確認ということでお聞かせをいただきたいと思います。

 JR対策会議なるものの所管についてというふうにお聞きをしました。先ほどの御説明で、それぞれの所管がJRの問題が起こったときに、そのスタッフが、精通している人も含めるか含めないかは別にして、やっていく会議だというふうに説明いただいたんですが、さっぱりわかりません。そのJRの問題があった場合に何をして、どのようなことをするのだ、そして、さっきはどういうふうに聞いたのでしたかね、だれが中心で、どういうふうに機能させるかと具体的にお聞きをしたつもりなんですが、少しわかりにくかったので、もう一度わかりやすく御説明をいただいたら結構かと思います。

 それから、芦屋市のつくった行財政大綱と地方分権の推進の計画をミックスすると、こういう結論になりました、総務課の改廃による余剰人員をつくって、それを新たな行政需要にという質問でありました。その中で、検討するということなんですが、これも行政用語で検討というと、もう10年・20年かかってしまいます。

 ただ、その中で一つ、再度突っ込んだ質問をさせていただきたいんですが、庁内LANの電子決裁については「将来的に」とおっしゃいました。しかし、庁内LANのもともとの設置のときには、当然そこまで予想されていたので、将来的なんていうことではなくて、いつになったら電子決裁ができるのでしょうか。

 基本的にLANを構築したときに、一番の効果があって、一番の投資に対する見返り、つまりこれだけのお金を使っても、これだけのメリットが出ましたよと言えるのが、実はこの電子決裁、ワークフローというものなんですね。それを将来的にということであれば、1億数千万円使って、各役職づきの方については1台ずつノートブックのパソコンをお渡しして、やった部分の投資に対して、将来でしかワークフローができない、電子決裁ができないというのは、実にこれは、言葉を間違えるとやばいのですが、情けないと申し上げておきます、情けないと。将来的って、いつまでにやれるか、お答えをいただいておきたいというふうに思います。

 当然、庁内LANについては、私たちがこの一般質問で提案した折には電子決裁の話も十分にさせていただいておりました。それを今ごろになって、これは将来の課題だなんていうことを言って、それで1億数千万円の予算を認めた側としては、市民に説明がつきません。いつまでにそれができて、そのワークフローによる効率的な効果をどうお考えになっているのか、再度御答弁をいただきたいと思います。

 人事交流については、ぜひ頑張っていただきたいと思います。できれば民間との人事交流が行われて、民間の厳しさを身をもって感じていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、プレーイング・マネージャーについては見解の相違ということであります。私は、先ほど山内助役がおっしゃったのもプレーイング・マネージャーです。その考え方は私ども一緒です。ただ、そのマネージャーの使い方の議論をもう少し深く言ったつもりなんですが、前半と後半とごちゃごちゃになってしまって、よくおわかりいただけなかったようなんで、もう一度ちゃんと言っておきますと、要は、人材をつくって、人員をつくっておいて、AチームとBチームをつくって、常に交代をしていく、このシステムでしか、降格も給与格差もつくれない行政では、それによる人事考課しかありませんよと。だめなら交代、だめなら交代、その役職とポストを保障されたまま、そのかわりその人たちは一方では最前線、一方では中という形で変わっていく、これをプレーイング・マネージャーの使い方として説明をしたのであります。

 人事考課という点では、地方公務員法やいろんな制約があって、この行政という組織では降格ができない。その中で、ポストによる人事考課もとれないのだったら、最後の決め手はシャドーキャビネットの行政職員版をつくって、常に新陳代謝ができるスタッフをつくらなくてはいけないという観点から、行財政改革と大綱と地方分権推進のも見たら、総務課、いろんな職員の配置転換によって組織を活性化しなさいと書いてありました。その具体策として申し上げたのでございますので、その辺のことを検討するのではなくて、きちっとそういうことを考えられるのかどうなのか。ましては、そういうことをやる気があるかないか、それをお答えをいただきたいと思います。

 もしだめなんだったら、私たちは具体的な案としてお出ししてますので、この地方分権の推進計画もやっていこうと役所はおっしゃいました、大綱もやろうということで提出をされました、その中身を見て、我々政策集団「未来」は案をつくったんです。この中身について、「今は申し上げられませんが」というような御答弁ではなくて、具体的な施策をもって、この場を政策議論の場と、ぜひしていただきたいと思いますので、改めて御答弁をいただきたいと思います。

 いろいろ厳しいことも申し上げましたが、やはりこれからの行政に一番必要なものは、できない発想ではなくて、こうすればやれるだろう、もしくは、できなくてもこういう形だったら、形を変えてやればできるのではないか、そういう前向きな考え方が備わらなければ、いつまでたっても変わりません。8年後の事業をどうするか、10年後の事業をどうするか、50年後の事業をどうするか、100年後の芦屋市をどうするか、考えるときは今しかないんです。

 平成17年、この大綱の行財政改革を見せていただいても、気持ちはわかります。しかし震災復興ということで、芦屋市を一日も早く前以上のまちにするためには、今、まちづくりは投資の時期です。大型事業なんていうことではありません。今このまちづくりをしておいて、私たちの子供たちや次の時代に、芦屋市の財産を残す絶好の機会です。

 先ほど富田助役の説明でもありましたが、数字に踊らされるのではなくて、事実幾ら幾ら要って、芦屋市の負担がこれだけで、それでこれだけすばらしいまちを残す、そのためにやるんだということを言うためにも、今、人材の育成と組織の改革をぜひよろしくお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=長谷議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、JRの西日本対策の件でございますけれども、先ほども申し上げたわけですけれども、例えば今までに問題になっておりましたエレベーターの件ですと、保健福祉部あるいは企画財政部、開発事業部といったところの関係者が集まって、協議をしながら進めてきたわけですが、これからも関係部署を無視した体制というのはなかなかとりにくいわけですから、そういった関係の部署に加えて、特にそのノウハウを持った職員がおれば、あるいは経験を持った職員がおれば、そういった職員も加わって検討をしていくという意味でございます。

 それから、行政改革大綱絡みの要員配置の問題でありますけれども、議員も御承知でございますけれども、総務課だけの見直しでなしに、毎年、翌年度の人事配置をする上で、それぞれの部署の所属長等とヒヤリングをしながら、新年度の人員配置、事務事業の計画との兼ね合わせをしながら増減をしていく中で、適正配置に努めるということをやっております。今回の御指摘も参考にしながら取り組んでまいります。

 それから、庁内LANの電子決裁の時期でございますけれども、今、きょうの時点でいつにするのかというのを強く問われても、私ども何年からというふうなことでの具体的な材料を持ち合わせておりませんから、今後の課題ということにさせてもらいます。

 プレーイング・マネージャーの件につきましても、今後の参考とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹内安幸君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内安幸君) 日程第2。議員提出議案第1号から第4号までの議員提出議案4件を、一括して議題といたします。

 では、議員提出議案の趣旨説明を求めます。

 まず、議員提出議案第1号の提出者からお願いいたします。

 山口議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=それでは、議員提出議案第1号、地方分権推進に関する意見書について、提案の趣旨を申し上げさせていただきたいと思います。

 地方分権推進に関しましては、1995年の地方分権推進法の策定、1998年の地方分権推進計画の閣議決定に続いて、今国会で地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案が審議をされているところでございます。

 本来、地方分権とは、地方公共団体に地方自治の主体として、できるだけ多くの権限を付与・保障することです。それが今国会で議論されている法案が本当に地方分権がそれで進むことになるかどうかということは、さまざまな問題点が今、議論をされているところですけれども、きょう提案をしているこの意見書は、超党派として一致できる、一致可能な財源の問題に絞って提案をいたすものであります。

 地方公共団体による財産管理あるいは事務処理、行政執行の権限などを保障することは、憲法でもうたわれている地方自治の中身であり、地方分権によって一層拡充が求められているところです。ですから、地方分権という以上、この精神で、地方自治体が安全と健康・福祉など住民の利益を守る仕事を、より自主的・積極的に行うことを保障するために、権限と財源の中央からの地方委譲を進めるものでなければなりません。それは、そのこと自身、地方分権推進計画にもうたわれていることです。

 先ほどの一般質問の中にも、全国市長会を通じて、当局の方もその財源の委譲について要望しているというような話もございましたけれども、多くの自治体が地方分権に期待することとして、自主財源の拡大、財源措置を伴う具体的な権限の委譲をという声が高まっています。

 そういう声にこたえ得るよう、内容の伴う地方分権の推進を求めるのが本意見書の趣旨でありまして、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案をいたすものであります。



○議長(竹内安幸君) 次に、議員提出議案第2号の提出者、お願いします。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=議員提出議案第2号は、新ガイドライン関連法に関する意見書であります。

 本意見書は、煌21の西山忠義議員、同じく煌21の山田みち子議員、新社会党の山口みさえ議員、無所属の伊藤とも子議員の賛成を得まして、我が会派日本共産党芦屋市会議員団の中島健一議員とともに提出をしたものであります。私、平野が代表して趣旨説明をさせていただきます。

 本意見書は、今国会で既に成立しております「周辺事態措置法」など、1997年に「日米安保条約に基づく防衛協力の指針」を改定した、いわゆる新ガイドラインの関連法についてのものでございますが、ことし3月に市民団体から出されました請願や、以前に議員提案いたしました意見書のように、法そのものの是非を問うものではなく、法の成立という事実を前提にして、この法が発動されるような事態に際して、地方自治体の立場の理解を政府に求めるものであります。

 法は、地方自治体の事務にかかわることで種々の協力を地方自治体に求め、依頼できるとしています。既に政府が例示している事項、意見書案で地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入れなど列挙をしているわけでありますが、この中では、公立病院への患者すなわちアメリカ兵の受け入れなどが本市としては想定されるわけでありますが、通常の業務に加えて行われるわけですから、一般市民の治療に制約の生じることが十分に予想されるところであります。このことについては、既に多くの自治体や議会が懸念や危惧を表明しているところであります。

 本意見書は、このような場合を想定して、住民の健康、福祉、安全に責任を担う地方自治体の立場を、政府が十分に理解して対処されるように要望するものであります。

 御承知のように私個人は、この場でも何度も取り上げてまいりましたように、新ガイドライン関連法は、憲法、安保条約、国連憲章のいずれに照らしても問題のある法律だと思っておりますが、さきにも御説明しましたように、本意見書は本議会において、議員の皆さんの中で意見の異なる、そのような考え方は留保いたしまして、地方自治体の政治に携わる者として最低限の一致できるであろう内容で提案をさせていただいたつもりであります。

 既に同趣旨の意見書が、政令指定都市である川崎市をはじめとして全会一致で採択されてきておりまして、本市議会におきましても全議員の御賛同をお願いをし、提案に当たっての趣旨説明とさせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 次に、議員提出議案第3号の提出者からお願いいたします。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=議員提出議案第3号、「組織的犯罪対策」3法案の廃案を求める決議の趣旨説明を行います。

 その前に、申し訳ありませんが訂正をお願いしたいと思います。決議の6行目の「警察の操作に電話などの」の「操作」という漢字が、犯罪捜査の「捜査」ですので、訂正をお願いいたします。

 では、提出者そして賛成者を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。

 「組織的犯罪対策」3法案の廃案を求めるこの決議なんですけれども、結社の自由、言論の自由を保障する憲法第21条は、その第2項で「通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記しています。これは電話などによる通信が、国家権力はもちろん、何人によっても侵されてはならないことを、民主社会における市民的・政治的自由を保障し、そして健全な人間関係を守る不可侵の原則として特に明らかにしたものです。

 国会で審議中のいわゆる盗聴法案は、多岐にわたる問題点、例えば、傍受対象が組織的犯罪だけに限定されていないことや、令状に記載されていない別件事件の傍受も認めていること、また、傍受をされたという事実自体が知らされない、また立会人が犯罪の被疑事実を知らされず、通話内容を聞くこともできないため、捜査機関の違法を防止する実質的な機能を有していないなど多くの問題点について、いまだに十分な審議が行われてきたとは到底言えません。

 この法案につきましては、日本弁護士連合

 会をはじめ、NTT労働組合、そして90の

 出版社が加盟する出版流通対策協議会、そのほか日本民間放送連盟やジャーナリスト会議、日本科学者会議、キリスト教協議会、こういった多くの団体・組織が懸念や反対、撤回を求めているところです。自治体においても最近、決議や意見書が出されてきているところです。

 盗聴法案の審議は、この国会が初めてです。昨年3月に提案されたものの、この間2回の国会で、民主党、公明党、日本共産党、社民党の4党が継続審議に反対し、一度も審議をされてきませんでした。

 ところが、一斉地方選挙が終わった3日後、国会での理事会での合意がないまま、自民、自由、公明が委員会日程の審議を議決を強行しました。その後、与野党が委員1人当たり4時間の審議を行うことで合意しましたが、日もたたないうちに採決の提案がなされ、民主、共産、社民の3党が党に相談するため持ち帰っているときに、理事懇談会の席を外している間に、抜き打ちにこの3党が自自公だけで一方的に強行、今日に至っているところです。法案にも問題があり、国会での進め方にも問題があるこの法案は、廃案にするしかないと考えるところです。

 よって、本市議会として、市民の基本的人権を守る立場から、また、民主的運営を望む立場から、廃案を求める決議を上げようと提案するところです。

 議員各位におかれては、ぜひ賛同していただきますようお願いし、趣旨説明といたします。



○議長(竹内安幸君) 最後に、議員提出議案第4号の提出者からお願いいたします。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=議員提出議案第4号、芦屋市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について、趣旨の説明をさせていただきます。

 本議案は、提出者として、前田辰一議員、平野貞雄議員、そして私、田中恵美子、そして賛成者といたしまして、西山忠義議員、山田みち子議員、伊藤とも子議員がなっておられるところです。

 本改正案は、市民の生活と財産に大きく影響を及ぼす都市計画について、市民参加を保障し、また審議の公平性・公開性を強めるために改正をしようとするものです。

 改正内容は、第3条の審議会委員の組織についてでありますが、現行では「知識経験を有する者7人以内」となっているものを「5人以内」とし、新たに「市民2人以内」を加える改正であります。また、第5条の、会長についてでありますが、現行では「助役をもって充てる」とされているところを、改正案では「会長は、委員の互選により定める」とするものであります。また、第6条、会議についてでありますが、現行に加えて第4項といたしまして「審議会は原則公開とする」という項目を加える改正を行うものであります。

 議員各位におかれましては、ぜひとも御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 暫時休憩します。

   〔午後3時18分 休憩〕

   〔午後3時20分 続開〕



○議長(竹内安幸君) 会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 先ほど提案者から申し出がございました、第3号議案の文中、「捜査」の訂正について、これを承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(竹内安幸君) 御異議なしと認めます。



○議長(竹内安幸君) それでは、議員提出議案第1号から第4号まで、議員提出議案4件を一括して、質疑はございませんか。



○議長(竹内安幸君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) =登壇=議員提出議案第4号、芦屋市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について、基本的なところを押さえておきたいので質疑を行いたいと思います。

 今、簡単に提案理由の説明はいただいたんですけれども、二つの点でちょっとお伺いしたいと思います。

 そもそも、この都市計画審議会というのはどういうものであるのか、また、どんな役割を持っているのか、きちっとお答えをいただきたい。

 それから、市民という言葉が出てきているんですけれども、これは知識・経験を有する者7人以内を、わざわざ項目を設けて市民として2人以内というふうになっているんですけれども、市民とはどういう者を指すのか。これは知識・経験を有する者も、市内に住んでおれば市民ですし、市会議員ももちろん市民でありますし、市職員も市内に住んでいれば市民なんですけれども、ここでいう市民とはだれを指すのか、お答え願いたいと思います。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=松木議員の御質問にお答えをいたします。

 都市計画審議会とはどういうものかと、どんな役割かということでありますが、御承知のように、芦屋市内でいろいろとあります都市計画について審議をするところであります。法的には、県の都市計画審議会というものが法的なものでありますけれども、芦屋市においても、市長の諮問機関として設置をされているのは御承知のところであります。

 それ以上のどういうことを問うておられるのか、もひとつ質問の趣旨がわかりにくいのでありますけれども、もしまだありましたら聞いてください。

 市民というのについては、平野議員の方からお答えを申し上げます。



○議長(竹内安幸君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=市民というのをどのように定義するかというお尋ねかと思いますけれども、既に先行実施されている他市の例などを見ました場合に、改めまして市民をどのように選ぶかということにつきまして、要領あるいは要綱等によりまして定めるということになっておりまして、提出者といたしましても、そうした意味合いも含めまして、ここではあえて定義をいたしておりません。

 ちなみに、先行実施されているところでのその考え方というものを御紹介をしておきますと、それも要領等の中では、具体的に定義づけるということではなっておりませんけれども、選考する際の考え方としては、男女の比率、地域でアンバランスがないか、また年齢による均衡等を参考にして選ぶということになっております。

 選び方にいたしましても、これも提出者といたしまして、特定のものをそこでは明示いたしておりません。しかし、一応念頭に一つの選択肢として考えているのは公募によるということでございまして、その選定の際に、先ほど申し上げたようなことが選考の基準になってこようかというように思います。



○議長(竹内安幸君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) =登壇=今、お答えいただいたんですけれども、私が意図するようなお答えじゃなかったんですけれども、非常にこれを定義づけるというのは、なかなか難しいというふうには思いますけれども、やはり基本的なところで共通認識を持たないと、ちょっと議論になりませんので聞いてみたわけなんです。

 都計審というのは、これは基本構想づくりや総合計画などの策定と違って、市民の利害というか、これは財産と置きかえてもいいんですけれども、それが絡む具体的な事項について審議する場合が多いんですよね。したがって、「審議会は原則公開とする」というふうにこれ、条例で改めて書き加えられているんですけれども、今度の提案にはですね。そういうふうになると、これはどういうふうになるのかなというふうに私、考えたんですね。利害が絡む場合が非常に多いわけですから、住民さんが委員さんに対してプレッシャーをかけるおそれがあるというふうに思うわけですね。そうすると、審議会で自由に物が言えなくなるというふうに思うんです。

 提案理由で先ほど、公平・公正な運営をするために市民参加を求めるのだというふうな言い方をされたんですけれども、それであれば、やはり今までどおりに原則非公開とする方が、私は公平な運営ができるというふうに思うんですけれども、それはどうなんですか。

 それから2点目なんですけれども、原則公開ということになれば、市民のプライバシーが侵害されるおそれが私は出てくるというふうに思うんですよね。

 先ほどのガイドラインのところでは、プライバシーの保護ということについて非常に強調されているんですけれども、この場合、じゃあプライバシーの保護ということについて、その観点に立てば、やはり今までどおりに非公開とする方がいいというふうに思うんですけれども、それについてはどう思うのか。

 公開にして、プライバシーが侵害されたら、だれが責任を負うのかというところもお答え願いたい。

 それから、確かにさまざまなところで、基本構想づくりとかマスタープランづくり、あるいは総合計画を策定するに際して市民の意見を取り入れるということで、委員を公募するなどの動きは、いろいろなところであるんですけれども、都市計画審議会に条例でわざわざ市民枠を設けてやっているところは、私が調べた限りでは、この阪神間ではなかったんですけれども、提出者の方で、もし調べられているのであれば、阪神間ではどういうふうになっているのか、また全国の状況はどうなのか、お答え願いたい。

 それから最後に、公開するか公開しないのかというのは、これは決めるのは審議会で決めたらいいというふうに思うんですよね。これをわざわざ条例で縛るというのは、審議会の独立性を私は侵すものではないかというふうに考えますけれども、それについてもお答え願いたい。

 それから、条例で公開するとか、あるいは非公開にするとかいうふうに決めているところは、阪神間だけでも結構なんですけれども、どうなのか、お答え願いたい。

 以上。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=お答えをいたします。

 まず、今全体のこうした審議会のあり方についての基本的な流れでありますけれども、これは国自身、審議会については公開ということが望ましいということで示してきているところでありまして、それで公開をするというのは、あくまでも原則でありますから、松木議員が懸念されておられるようなプライバシーにかかわる問題というのは、これは一般論から言いまして非公開ということがあり得るわけであります。そういう意味でも「原則公開」と書いておりますので、その点は何ら御心配が要らないというように思います。

 プレッシャーになるのではないかという点なんでありますけれども、私どももいろんな問題を議会で、委員会でも論議するわけでありますけれども、そのときに市民の方が傍聴しておられることをプレッシャーだというふうに感じている議員が、さてどれほどいらっしゃるのか。私はやはり、現在の行政情報の公開等、全体的にやはり市民の方に公開していくという一つとして傍聴というのがあるべき方向ではないのかというようにも思っております。

 それから、阪神間でどういう状況か、市民委員の参加については、阪神間では市民委員の参加ということについては、恐らく本市が先陣を切るということになるのではなかろうかと思いますけれども、全国的には、こうしたことも出てきておりまして、せんだっての新聞にありましたが、これは都市計画審議会ではないんですけれども、例えば次期総合計画の審議会というようなことでございましたけれども、加古川市が新たにこうした市民制度を取り入れていくとか、そのほかにも、ついせんだって新聞記事で見ましたが、どこの市だったか少し今、記憶にありませんけれども、今、各地でそうした方向がとられていっているというところであります。

 それから、審議会の独立性を侵すことにならないのかということでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、原則公開ということを定めながらも、先ほど申し上げましたように審議会には一定の裁量というのは認めているわけでありまして、プライバシーにかかわる問題とか、その他公開は望ましくないという判断をされれば、それは独自の判断で非公開にするということも、余地は残されているわけでありますから、何ら審議会の独立性を侵すものにはならないという判断をいたしております。

 公開については、阪神間では確か川西市が先行して公開していたのではないかというように思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(竹内安幸君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=特段、私が出て答弁することはないんですけれども、先ほど平野議員の答弁の中で、国における審議会等の公開について少し触れられたわけですけれども、国におけるところで、審議会そのものを公開をしているという状況には立ち入ってはおりません。審議会の会議の内容について、インターネット等で即日に近く会議を公開をいたしております。少しそこが違うかなと思うんですけれども、国におきましては、過日の一般質問もさせていただきましたけれども、情報公開法等々が制定をされて、そういう公開に向けての動きが急ピッチで進みつつあるわけですけれども、審議会、都計の審議会もそうでございますけれども、含めて、各県そして各自治体で公開が進んでいるという事実は、そのとおりでございます。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) ほかにございませんか。



○議長(竹内安幸君) これをもって質疑を終結します。



○議長(竹内安幸君) では、ただいま議題となっております4議案につきましては、総務常任委員会に議員提出議案第1号から第3号まで計3議案を、建設常任委員会に議員提出議案第4号を、それぞれ付託いたします。

   −−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内安幸君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、7月9日に開催します。午前10時に御参集願います。

 本日は大変御苦労さまでございました。

   〔午後3時33分 散会〕