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兵庫県 芦屋市

平成11年  6月 定例会(第2回) 07月01日−02号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−02号









平成11年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成11年7月1日午前10時10分に開議

◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西山忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            富田邦裕

    収入役           豊田幾雄

    技監            渡辺嘉正

    企画財政部長        岡本 威

    総合計画行政改革担当部長  倉地弘行

    総務部長          津田秀穂

    生活環境部長        花岡啓一

    生活・人権担当部長     山村 昇

    保健福祉部長        溝田 亘

    建設部長          青木 昭

    都市計画部長        阪本 登

    都市整備担当部長      原田和正

    開発事業担当部長      鷲尾 健

    水道部長          久内奎吾

    病院長           佐谷 稔

    病院事務局長        堀口良平

    消防長           鈴木恵太郎

    教育長           三浦 清

    管理部長          木戸正行

    学校教育部長        福井英雄

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長         鴛海一吉

    企画財政部総務課長     水谷幸雄

    秘書課長          高嶋 修

    広報課長          和田 稔

    行政担当課長        松本 博

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            楠本俊昭

    次長            坪山良弘

    課長            前村光俊

    主査            浅野裕司

    主事            田中 徹

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○議長(竹内安幸君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(竹内安幸君) 日程に先立ち、諸般報告いたします。

 本日、監査委員から、芦監報第4号をもって例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

 また、先ほど伝達式を行ったところでありますが、6月23日に開かれました全国市議会議長会総会におきまして、本市から、議員在職20年以上として、田中恵美子議員、鈴木正三議員、山中 健議員の3名の方が表彰されましたので、ここに御披露申し上げます。

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○議長(竹内安幸君) では、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、介護保険について、高齢者福祉計画について、以上2件について、来田 守議員の発言をお許しいたします。

 来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 新議会の初定例会で、一般質問のトップバッターを承らせていただき、大変光栄に思います。

 御承知のように今、日本の国は転換期を迎えております。成長の時代から成熟社会へ、そして中央集権から地方分権へと変わりつつあります。また、政治のあり方も変革を求められております。

 本市では、これからの本格的な震災復興、そして21世紀にふさわしいまちづくりを目指して課題が山積をいたしております。私も一層、身の引き締まる思いをいたしております。初心忘れずの心構えで、さらに頑張ってまいりたいと考えております。北村市長をはじめ当局の皆さんには、なお一層よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、まず質問の1点目、介護保険についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、我が国は世界のどの国も経験していない高齢化社会を迎えようとしております。本市では現在、65歳以上高齢者の率は、本年4月1日現在17.7%と、都市部では高い率となっております。この率は今後とも増え続けることが予測をされております。そして、老齢化によって日常生活動作に支障を来し、自立生活が困難という高齢者がふえてきております。

 これらの介護を要する人たちを、今までは日本の伝統的なよさとして、家族の力だけで介護をしてきた家庭がたくさんありましたが、もはやそれは限界となってきております。

 国は、社会保障制度改革の大きな一歩として、このたび介護保険の導入を行いました。老後の最大の不安要因である介護を、社会全体で支える制度として発足することは、国民の福祉向上にとって大きな前進であり、画期的なことであると言えます。

 しかし、昨今聞こえてくるのは、来年4月の実施をめぐって、中央の政界では揺れ動いている論議がなされているとも、一方では、実施主体である市町村の一部に、準備が間に合わないなどの理由で先延ばしの話が出ているところがあるとも仄聞をいたしております。実施には多くの困難も予想され、確かに大変だろうと思います。しかし、実施を待ち望んでおられる対象者のこと、そして今後の超高齢化社会の将来像を考えると、この仕組みをいっときも早くつくっておく必要があると考えます。したがって、安易に先送りするというようなことは、全く論外のことだと思います。

 幸い本市では、全庁挙げて真剣に準備に取り組んでおられ、担当部局の方でも熱心に着々と準備を進めていただいており、実施に当たっての懸念はいささかも感じてはおりませんが、念のため基本的なこととして、まずお尋ねをしておきたいと思いますが、市長は介護保険制度を来年4月から予定どおり実施しようと考えておられるのかどうか、市長の決意をまずお伺いをしておきたいと思います。

 次に、準備の進行状況ですが、市の役割がたくさんあります。その中で、どうしても来年4月までに準備すべきものがあろうかと思いますが、ことし10月から始まる介護認定審査会の設置については、今、定例会で議案を審査中ですが、本体の介護保険条例の制定をはじめ、被保険者の台帳作成などの管理事務、そしてサービスの種類や介護基準あるいはケアプランの作成を内容とした保険給付に関する事務、それを実際に第一線で対応していくホームヘルパーや保健婦などの人員の確保、そして市が直接徴収事務を行う部分の保険料徴収事務、そのほか多くの準備作業が必要かと思います。これらの膨大な準備事務あるいは人員の確保など体制面での準備、こうした準備の進捗率が、現時点どの程度進んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、保険料についてお尋ねをいたします。

 65歳以上の第1号被保険者の保険料は市町村が条例で定めることになっており、本市の場合は、今のところ基準額は2,800円ぐらいと想定をしておられるようですが、これは国の全国平均値2,500円より高くなっておりますが、これは本市のように、ある程度、介護サービスの基盤整備が進んでいて利用率も高いところは、どうしてもやむを得ないと思いますが、現時点での試算では、この金額は変わっていないのかどうか。

 また、国の基準額より高くなるところには国の補助金制度などができて、改善される見込があるのかどうか、まず伺いたいと思います。

 さらに、低所得階層の関係ですが、今までの福祉施策の制度では、サービスをほとんど無料で受けていた低所得者の方々も、今回の制度では基準額の50%の保険料を払うことになり、しかも給付を受ければ1割の一部負担金も必要になってくるので大きく負担がふえることになり、生活が圧迫されることになり、せっかくの介護保険制度も利用しにくくなる。そしてさらには、これらの方々からの保険料は、市から普通徴収をすることになりますが、果たして滞納もなく円滑に徴収できるのか、私はかなり難しいと思います。

 したがって、これらの階層の方々に対しては、減免措置など何らかの方法をとるよう、国に強く求めるべきだと考えますが、市長はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。

 次に、事業費の見通しについてお伺いいたします。

 財政の仕組みとしては、独立採算制の介護保険特別会計になろうかと思いますが、初年度は、概算で総額が幾らぐらいの規模になると考えておられますか。そして市費負担は、決められたとおり全体の12.5%だけなのか、場合によっては一般会計からの繰入金をしようと考えておられるのかどうか。さらに、従来の老人福祉対策としてやってきたときの財政負担と対比した場合、どのようになるのか、伺いたいと思います。

 介護報酬や給付限度額など、詳細が決まっていない現段階では比較しにくいと思いますが、およその見通しをお聞きをしておきたいと思います。

 次に、要介護認定の問題についてお尋ねをいたします。

 受給希望者にどの程度の介護が必要かを判定する要介護認定が、いよいよ10月から始まりますが、1次判定は、調査員による聞き取り調査をもとにコンピューター処理がなされますが、85項目からの調査票の中から該当項目を見つけ、チェックを入れる調査員の労力は大変だろうと想像しますが、それだけに調査の正確さ、公平さを維持していくのがまた大変であろうと思います。どのようにこの問題に対応していかれるのかを、まずお伺いをしておきたいと思います。

 次に、審査会による2次判定の作業ですが、計画では30人の申請書を2時間で審査・判定を行うことになっておりますが、平均で1件当たり4分という、こちらも大変ハードな作業になるかと思いますが、このような枠にはまった審査会では、どうしても事務的にならざるを得ないのではないかと気になるのですが、判定の難しいケースは保留して、再度次回へ持ち越すなどの方法で柔軟に対応することが可能なのかどうか、伺いたいと思います。

 ケースによっては、それぞれ状態が微妙に違うと思います。大まかに言えば、寝たきりのお年寄りを介護するのと、体は元気で動き回る痴呆のある老人と、どちらが介護の必要度が高いのか、その判断は実態を十分把握して、時間をかけて審査しないと結論が出せないケースもあると思います。

 要するに、人によって格差の出ないこと、そして実際の心身の状態よりランクを低く判定されることのないように、正確で公正な認定が行われることを期待しております。この対応について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、介護サービスの体制についてお尋ねをいたします。

 在宅介護の場合に、第一線で活躍していただくホームヘルパーや保健婦などの、いわゆるマンパワーの体制に見通しがついているのかどうか。民間事業所の参入予定も、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 介護保険の最後の問題としてお尋ねをいたします。

 介護保険の導入に当たっては、現行の福祉サービスは低下させないという前提があろうかと思います。新しい介護保険の制度から外れる給付について、どのような対処をなさるおつもりなのか伺っておきたいと思います。

 二、三具体的な例で申し上げますと、福祉タクシーのような移送サービス、弁当による給食をしている配食サービス、台所や風呂場、トイレなど大がかりな住宅改造、そして家庭で介護している家族への介護手当の支給、そのほかにもあろうかと思いますが、本市で従来行ってきた施策は、今後、一般施策として残せるのかどうか、現時点でのお考えをお聞かせください。

 以上をもって、介護保険に関する質問を終わらせていただきますが、市が定めることになる保険料の金額や給付サービスの内容に、周辺都市とバランスがとれているのかどうか、今後そういった配慮も必要でしょう。また、今の時点では不確定の部分があって予測がつかないことが多いと思いますが、できるだけ的確な御答弁をお願い申し上げます。

 次に、第2点目の質問、高齢者保健福祉計画についてお尋ねをいたします。

 現在の芦屋市高齢者保健福祉計画すなわち「芦屋すこやか長寿プラン21」は、平成12年度までの計画となっており、これの見直しを今、進めておられますが、時期的に介護保険と連動しており、内容でも当然整合が必要ですので、見直しも大変だろうと思いますが、現段階での作業進行の状況をまずお聞きをいたしたいのと、完成時期がいつごろになるのかをお尋ねをいたします。

 高齢化社会の波が早いスピードで押し寄せており、これの対応に行政は大変だろうと思いますが、本市では施設整備の面では、年内に三つ目の特別養護老人ホーム「エルホーム芦屋」が開設をされることになっており、順調に施設整備が図られております。また、在宅福祉では、「芦屋ハートフル福祉公社」の活躍によって、だんだんと充実をしてきております。

 これは、北村市長が施政方針の中で「人と人が助け合うぬくもりのある福祉社会の実現をめざし」と述べておられるように、市長はじめ関係の職員の皆さんの御努力の結果だと高く評価をいたしたいと存じます。

 そこで今後、介護保険の実施もあって、ますます重要となってまいります在宅福祉の核となる施設、具体的にはリハビリセンターの設置、デイサービスセンターの増設、これらが早急に必要かと思います。これは、懸案となっております総合福祉センターの早期建設によって解決を図ってもらいたいと思います。さらには、ショートステイの受け入れ施設の拡大が必要かと考えますが、これらのことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次には、これからの福祉を進めるに当たっては、ボランティアの育成と活用が必要かと思います。最近、市民の中に、その機運が高まってきていると思います。ぜひボランティアグループの育成を関係機関と協力して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、高齢者の生きがい対策についてお尋ねをいたします。

 まず、シルバー人材センターですが、人口の高齢化によって会員は増加しても仕事の受注は伸びないという現状で、苦しい運営になっていると思いますが、これの振興策について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、潮見小学校の空き教室を利用した高齢者の健康増進のための基盤整備事業として「ゆうゆう倶楽部」が、いよいよ明後日3日に発足するようですが、引き続き第2、第3の拠点がふえていくことを念願をいたしておりますが、この点についてはどのように対応しておられますか、お伺いをいたします。

 本年は、御承知のとおり国際高齢者年であり、国連で定められた五つの原則、すなわち「自立・参加・ケア・自己実現・尊厳」とありますが、私は、特に高齢者自身の自立が大切だと思います。それには、それぞれに合った生きがいを積極的に見出さなければなりません。そして自己実現では、「高齢者は自己の可能性を発展させる機会を追及できるべきである」と、自己実現のところにうたわれております。これには、機会をつくることと条件整備を行うことを、行政が側面から援助することが必要だと思います。具体策については今後の検討課題だと思いますが、当面これの対応についてどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 国際高齢者年の目指している目標の一つに「活力ある高齢社会」が言われております。その内容には、「高齢者は社会を支える重要な一員であり、本格的な高齢社会を生き生きとした社会にするためには、高齢者の自立と社会参加を一層進めていく必要があります」と述べられております。

 このことを踏まえていただいて、今後の施策展開を図っていただきますようお願いを申し上げまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=来田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の実施につきましては、本市といたしまして国民の共同・連帯の理念に基づき、保健・医療の向上、福祉の増進を図り、市民の抱える老後の不安解消を早急に進めることが必要であると考えておりますので、先送りの考えはございません。平成12年4月の制度実施に向けて準備を進めてまいります。

 準備状況につきましては、本年4月に職員の増員を図り、資格管理、保険事務、要介護認定事務、介護サービス、給付事務の各部門で準備を進めております。

 進捗率につきましては、率であらわすのは困難でございますが、国のスケジュールに沿って予定どおり進めております。

 また、介護認定のための訪問調査及びサービスを提供する事業者での必要な人材につきましては、事業者の方で確保を図っていただいております。

 保険料につきましては、1号被保険者の保険料基準額2,800円は、現段階で適正に運用できる金額として推計したものでございます。国の基準より高くなった場合の補助金制度につきましては、国より通知がございませんので、補助制度ができるかどうかは明らかでございません。

 低所得者に対する保険料及び利用者負担金の減免措置につきましては、現在、全国市長会より国に要望しておりますので、推移を見守りたいと考えております。

 事業費の見通しにつきましては、事業費総額といたしまして、単年度約30億円と推計しております。市費負担につきましては、全体の12.5%で、一般会計からの繰り入れの予定は現在のところ考えておりません。

 従来の老人福祉施策との財政負担の対比でございますが、現在、介護保険事業計画を策定する中で、介護給付事業量を推計中であり、また、介護報酬、人件費、事務費等も影響してまいりますので、現段階では明らかにすることができません。

 要介護認定での調査の正確さと公平さにつきましては、訪問調査業務を国が適正な調査委託機関の一例としている「芦屋ハートフル福祉公社」及び社会福祉法人に委託し、介護支援専門員等、資格を有した職員が行うことにより、対応できると考えております。また、調査員に対して調査の均一化を図るため、研修を通じて調査方法の統一を図ってまいります。

 介護認定審査につきましては、1回当たり2時間で、30件の審議を予定しております。審議を円滑に進めるために、資料の事前配布等を行ってまいりますが、判定の困難なケース等もございますので、柔軟に対応してまいります。

 正確で公正な認定につきましては、7月に国より「介護認定審査会運営要綱」が示される予定になっておりますので、運営要綱に沿った基準で進めることが、全国どこで審査を受けても同じ結果となり、平等性が保たれると考えております。

 介護サービスの体制につきましては、在宅介護に従事するマンパワーは、現在、サービス事業者と調整を進めており、確保できる見込みでございます。

 民間事業者の参入につきましては、現在、参入意向の業者と調整中でございます。

 介護保険制度から外れる方に対する施策につきましては、現在サービスを受けている方が介護保険の給付に該当しない場合についても、介護保険の利用者負担との整合性を図りながら、サービスを一体的に提供できるよう検討を進めております。

 介護保険対象外のサービスにつきましては、御指摘の移送サービス、給食サービス、住宅改造、介護手当等の事業を含め、当面引き続き実施する予定でございます。

 次に、高齢者保健福祉計画についてのお尋ねでございますが、現在、芦屋市高齢者保健福祉計画策定委員会におきまして協議を行っております。現段階では、「芦屋すこやか長寿プラン21」の進捗状況と課題について説明を行ったところでございます。

 この計画の見直しにつきましては、平成12年3月にまとめる予定でございますが、介護保険事業計画との整合性を図りながら広く策定委員会の御意見をいただき、計画に反映してまいりたいと存じます。

 リハビリセンターの設置は考えておりませんが、機能回復訓練施設につきましては、福祉センター構想の中で検討してまいります。

 デイサービスセンターの増設につきましては、現在5カ所に、来年1月には2カ所が加わり、合計7カ所となります。さらにデイ・ケアセンターもふえますので、充実が図れるものと考えております。

 ショートステイ施設の拡大につきましても、来年1月に20床ふえることになっております。また、療養介護のショートステイも5床設けられる予定でございますので、ニーズにはおこたえできるものと存じます。

 ボランティアグループの育成及び活用につきましては、在宅福祉を支える担い手として、その存在は大変重要でございます。したがいまして、社会福祉協議会等、関係機関と協力しながら、積極的な活動を支援してまいります。

 次に、生きがい対策の一つとして取り組んでおりますシルバー人材センターにつきましては、高齢者の豊かな経験と知識や技能を積極的に活用し、世代間交流等を図り、新しい仕事の分野を開拓することは、高齢者のみならず異なった世代にとっても望ましいことであると考えております。

 現在、教育委員会において、学校の教育活動の中に地域の人を取り入れる教育ボランティア人材バンク事業を実施しておりますので、その事業に積極的に参加してまいりたいと考えております。

 また、高齢者の多様な趣味、文化活動を支援し、健康保持・増進を図った「ゆうゆう倶楽部」が、来田議員御指摘のとおり7月3日に潮見小学校に開所いたしますが、今後も転用のできる余裕教室などがあれば、福祉施策の充実が図れるよう、教育委員会をはじめコミュニティ・スクールなど関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 議員御承知のとおり、本年は国際高齢者年であります。国連原則の高齢者の自立・参加・ケア・自己実現・尊厳を尊重し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には、「広報あしや」5月1日号の人権特集として啓発を行いました。また、7月28日にはルナ・ホールにおきまして、芦屋市国際高齢者元気アップ触れ合いの集いを開催し、高齢者によります健康づくりの講演とコーラスなどのステージ、そして県立芦屋南高等学校邦楽部の琴演奏などを計画しております。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=ただいま市長から詳しく御答弁をいただきましてありがとうございました。

 介護保険の実施は、予定どおり来年4月から行うとの市長の決意を伺いまして安心をいたしました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 御答弁いただいた中で、もう少しお伺いをしておきたいと思いますが、いわゆる上乗せ事業といいますか、介護保険の給付から外れる、具体的には、福祉タクシー、給食あるいは大きな改造を要する住宅改造、こういったこと、それから介護手当の支給、これには当面、引き続いて実施していく考えだということでございますので、ぜひその点、強くお願いをしておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 PRの問題なんですが、介護保険に関心を持っておられる方、たくさんいらっしゃいますし、また、現に家族の方を介護しておられて、いわゆる当事者である方、そういった方ですら、この介護保険そのもの、制度の内容について何も知らないという市民が割合多いわけでございます。前に市の主催で、各集会所で説明会を持たれたようでございますが、なかなか1回や2回のそういうようなことでは浸透しないと思いますので、これからも引き続いて、市内の各所で説明会なんか持っていただいたらと思うのですが。

 そして今回、市の方からいただいております「あなたと介護保険」という、このパンフレットでございますが、これは大分費用もかかるかと思いますが、このままでなくても若干コンパクトにしたようなものでもあれば、そういったパンフレットを市内にも全戸配布するとかいうようなことも考えていただいたらいかがでしょうか。

 今この制度のPRについては、市の責任で行いなさいというようなことになっているようでございますし、それに要する費用も国の方の補助金があるようでございますので、ぜひそういう補助金の制度のあるうちに、しっかり制度のPRをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、給付事業の中にもございます在宅介護用の福祉用具ですね、これの利用促進を、いろんな機会を見つけて展示会などを開催していただいたらどうかなと思うのですが。今、芦屋ハートフル福祉公社の方で展示をしておられますが、なかなか積極的にそこまで見に行ってする方も少ないようでございますので、できるだけ市民センターとか、あるいは保健センターとか、そういった便利のいい場所を使って、そういう展示会を年に何回か定期的にやっていただきたい。大変今、いろいろ発案されて、便利のいい福祉用具ができておりますので、それらを在宅介護に、しっかり家庭で使っていただくために、そういった展示会、これをぜひお願いをしたいと思うのですが。

 それからもう1点、今回の介護保険では、特別養護老人ホームは当然のことながら全部いろいろそこで給付の対象になるわけですが、本市にもございます養護老人ホームの「和風園」ですね、ああいう施設の入所者の中から要介護者が出た場合、その施設に在園したままで介護給付を受けられるというような方法が何とかないものかなと。どうも制度を調べてみますと、「和風園」のようなところで虚弱になって、そこで介護が必要だというような方が出ても対象にならないというようなことのようですが、その辺について何とか善処できないのか。これは今後の将来の問題、大変重要な問題だと思いますので、ぜひその点について検討していただければというように思います。

 以上のようなことで、介護保険については今の時点では大変不確定のことがたくさんございますので、予測のつかないことで、なかなか御答弁も大変だろうと思います。とにかく、この介護保険については、始めてみないとわからないというのが現状であろうかと思います。ぜひすばらしい介護保険制度のスタートとなりますように念願をいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(溝田亘君) =登壇=来田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、PRをもっと展開してはどうかという御指摘でございますが、去る6月に神戸新聞に掲載されました全国世論調査の結果でも、介護保険制度に対しての行政側の説明が不十分だというのが9割に達しているというような調査の結果なんかも出ております。

 私どももそういうことを、かねてから私たち自身も国の方から示される内容が断片的でありますし、全体像がわからないというようなこともございまして、昨年来から知り得た限りの情報を説明会等でやっていこうということで、先ほど来田議員がおっしゃっておりました、市が公的に主催したと申しますか、そういう形で介護保険制度の説明会として、ことしの2月に市内の集会所に午前と午後に分けて実施した経過がございます。

 それ以外に、昨年から出前講座と申しますか、各団体から、あるいはグループから御要請がございましたら、その場へ出向いていきまして、担当者が説明するとかいうようなことをやってきております。ただ、これからますますそういう情報も、国の方からも最終に向けていろいろ示されてまいりますので、今後とも精力的に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 ちなみに、現在までの説明会は、回数で申しますと45回、参加者約2,100人。それから、「広報あしや」では特集号を過去4回掲載させていただいておりますし、この4月からはQ&Aのシリーズということで、囲み記事でシリーズで掲載中でございます。それから、CCAでも昨年12月から半月間、毎日6回放送ということで、「介護保険で支える老後の安心」というようなことで放映されております。

 そういうこともございますけれども、議員御指摘のように説明会はもちろんのこと、パンフレットもつくりまして全戸配布等あらゆる方法を講じて、スムーズに実施できるようにやっていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、福祉用具の利用促進のためにということでございますが、議員御指摘のように展示会も開催してPRには努めております。昨年でも、芦屋ハートフル福祉公社が独自に10月に、あそこの本拠地で土・日の2日間にわたりまして福祉機器の展示会を催しました。2日間で延べ100名ほどの方が参加したというふうに聞いておりますし、それから昨年12月には、保健センターと医療センターで健康福祉フェアを開催いたしまして、そのときにも狭いスペースでございましたけれども、福祉機器の展示をしてPRに努めた経過がございますが、今後ともやはりそういう福祉用具を使っていただくためには、もっともっと展示をしてPRに努めたいと考えております。

 今後は、市内に各特別養護老人ホームには標準型と申します在宅介護支援センターがございますし、この4月から発足しております基幹型の芦屋ハートフル福祉公社に委託しております在宅介護福祉センター等でも展示場所を設けてさらに拡充し、該当者からの御相談にも応じたり説明に努めて、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目の、養護老人ホーム「和風園」等に入っておられる方の中から要介護者が出た場合の件でございますけれども、御指摘のように、やはり養護老人ホームは要介護老人に介護サービスを提供することを目的として設立された施設ではございませんので、給付の対象施設とはなっておりません。

 養護老人ホーム入所者が、仮に要介護状態になって介護が必要になった場合に対応するためには、ホームの措置に加算制度が創設されております。原則として、養護老人ホームに入所のままで介護保険のサービス給付を受けることはできませんので、介護保険施設へ入所していただくことになるんですけれども、果たしてそのときに、すぐ特別養護老人ホームに入れるかと申しますと、その辺は若干危惧もされますので、こういうふうに今、加算制度が創設されたということでございまして、介護保険制度のすき間的な事態でございますので、これに対しても国の方も何らかの措置をするというような方向で考えているやに聞いております。現段階では、はっきりいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 次に、「日の丸」「君が代」について、市営住宅に関して、コミュニティバスについて、以上3件について、山口寛議員の発言をお許しいたします。

 山口議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=それでは通告に従いまして、日本共産党を代表して3件について一般質問をさせていただきます。

 私は、今期2期目の議員となりましたけれども、私もさきの選挙で改めて市民の負託を受けた者の1人として、これからも市民の切実な願いの代弁者として頑張っていきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。

 まず1番目は、「日の丸」「君が代」の問題ですが、この問題については今、国民の一大関心事となっておりますし、当然市民の大きな関心事でもあるということから今回、質問通告でも最初にもってきているものです。

 私は、この同じテーマで3年前にも質問をいたしました。そのときは正直、少し問題が唐突かなというような感じもしたんですが、そのときと今とでは、社会全体の空気が随分変わってきたということを感じます。つまり、この問題を大いに議論しようではないかという機運が相当国民の間で高まってきていると思うんです。そうした状況の変化も見て今回、質問をさせていただくわけでありまして、ぜひ現状にふさわしく、漸進的な答弁を期待いたすものであります。

 改めて最初に、この「日の丸」「君が代」の問題というのは、これまでどういう経過をたどってきたのかを述べておきたいと思います。

 私たち日本共産党は、以前から「日の丸」を国旗とし、「君が代」を国歌とすることには反対だという立場を明らかにしてきました。また、最近の新聞の投書欄などにも、しばしばこの問題での意見が登場しておりますが、少なからぬ国民が「日の丸」「君が代」には同意しないという態度をとっています。

 その理由を簡潔に言えば、「君が代」という歌は、千年以上前の作者の意に反して、明治以後、天皇の統治をたたえる歌という意味づけを与えられてきたことです。「君が代は千代に八千代に」つまり「天皇統治は永遠であれ」という歌ですから、これは今の憲法の国民主権の原則とは全く両立できないものです。

 「日の丸」の歴史は少し違いますが、最大の問題は、これが日本が中国をはじめアジア諸国を侵略したときに、侵略戦争の旗印として使われてきた旗だということです。

 ある憲法学者は、「『君が代』も『日の丸』も大日本帝国の象徴だったのだから、大日本帝国がなくなったときに一緒に廃止されてしかるべきだった。国の体制が変わったら、当然、国旗も国歌も新しいものを生み出すべきだ」と論じていますが、ここにはそういう重大な問題が含まれているのだと思います。

 戦後、国旗・国歌をどうするかについて、国民的な討論が行われたことは一度もありませんでした。ところが政府は、国民的な討論のないまま、また、法的な根拠も何らないまま、いつの間にか戦前の状況を復活させて「君が代」が国歌だ、「日の丸」が国旗だという扱いを勝手にやり始め、問答無用の形でそれを社会に押しつけ、特に教育現場に押しつけてきました。

 「日の丸」を掲揚し、「君が代」を斉唱することを「望ましい」としてきた学習指導要領を、1988年の改訂で「指導するものとする」に変え、非常に強い拘束力を持たせて以降、矛盾と混乱がずっと大きくなりました。文部省が、校長に対する職務命令、処分を背景に、「日の丸」の掲揚率、「君が代」の斉唱率を全国調査するなど、現場にものすごい強制を行ってきました。学校によっては、ビデオを撮って、だれが歌を歌ってないかをチェックしたり、歌わない子供を呼びつけてしかりつけるとか、そういうこともされてきました。

 大体、物を教えるとか指導するというときに大事なことは、有無を言わさず無理やり押しつけるということではなくて、なぜそれが大切なのか、なぜそうなるのか、よくわかるように説明をし、合意し、納得を得ていくということが、とりわけ教育に携わる方々には大事なことではないかと思います。それを、文部省から教育委員会を通じて一方的に、校長がやれと言えば何でも従っていくものだという考え方で、校長を通しての強制が続けられています。

 昨年、全日本教職員組合が取り組んだ「全国教職員アンケート調査」で、群を抜いて第1位の先生方の声は、「日の丸・君が代の押しつけをなくしてほしい」という声だったそうです。

 以上が、大体この問題の経過です。

 こうした異常な状況が続く中、ことし2月、広島県で残念な事件が起こりました。ある県立高校の校長先生が、卒業式で「日の丸」「君が代」をどうするかで苦しみ抜き、自殺に追い込まれるという痛ましい事件でした。そしてこの後、野中官房長官が「学校長に、学習指導要領、職務命令だけで対応させるのが果たしていいのか」と述べ、御存じのとおり、その後の国会での法制化の動きに結びついていったわけです。

 「日の丸」「君が代」を国旗・国歌とすることには、先ほど述べたとおり私たちは断固反対するものですが、この官房長官の発言自身は、これまでの法的根拠がないまま「日の丸」「君が代」を教育現場に強制したことの破綻を認めたものとしては注目すべきだと思います。

 これまで政府は、「日の丸・君が代は国民的に定着しており、国際的に認知されているので法制化は必要ない」と、こう言ってたんですけれども、それが行き詰まったことを認めたんだと思います。そして、その後の法制化の動きに対して、日本の歴史上初めてと言っていいでしょう、国旗・国歌は何がふさわしいか、どうあるべきか、本格的な討論が今ようやく始まりかけているというのが今日の状況と言えると思います。テレビのワイドショーでもこの問題がテーマとして取り上げられる、登場してきたゲストが「えっ、法律で決まっていたのじゃなかったんですか」といった驚きの声を上げる。本当に、やっと議論が始まったという感じです。

 始まったばかりの議論ですが、その中でも「日の丸」「君が代」の法制化に疑問を表明する意見が大変多いというのも一つの特徴です。これは先週の土曜日の朝日新聞のコラムですけれども、ここにもノンフィクション作家の上坂冬子さんという方の意見が間接的に紹介されておりますが、要するにこういう意見です。「日の丸を国旗とし、君が代を国歌とすることに、私はこれまでまったく異議をもってなかった。だが、その考えをちょっと変えたくなっている。「『君が代』の『君』は象徴天皇をさすものだと明確にしたと聞いてからだ」。主権在民から見てふさわしくないのではないか、そういう御意見です。

 それから、新聞の投書でも本当に連日と言っていいほど、いろんな各紙に、いろんな方の意見が登場していますが、同じ朝日新聞で、私は朝日新聞をとっているものですから、ついつい朝日新聞の引用になりますが、ある公民館の講師をされている66歳の方ですけれども、こう言っておられます。「私の趣味の一つである詩吟の催事では、会場演壇の中央に日の丸を掲げ、君が代も大きな声で自然な気持ちで斉唱している。それが詩吟という伝統文化にふさわしいとも考えているからだ。しかし、法制化には大反対」というふうに続きまして、最後「ごり押し国歌なら、私も歌いたくなくなるだろう」、こういうふうに結んでおられます。

 政府が法制化を持ち出して以降、急速に議論が広がっていますが、これまで何となく「日の丸」「君が代」を受け入れてきた人々の間で明らかな変化が起こっています。

 3年前、正確には2年半前ですが、この問題で質問をしたときに教育長は、政府の世論調査を引き合いに出されて、「国歌としてふさわしいと答えた国民が77%いるわけですね」と、そういう答弁をされました。もちろん、そのときにも2割以上の国民は、ふさわしくないと言っているじゃないかということで議論もしたとこなんですが、当時はそういうふうな数字があったのも事実だと思うんです。

 ところが、今はどうかと言いますと、先日6月15日だったと思いますが、NHKの調査では、「日の丸」「君が代」の「両方に賛成」という人は47%、どっちか一方というものを含めて「反対」という人が48%ということですから、これは反対の方が逆に多くなっています。それから、きのうの朝日新聞で紹介された世論調査では、「今急いで決めずに議論を尽くせ」というのが、何と66%の国民がそういうふうに答えています。

 先ほど、朝日新聞の投書欄から一つ紹介をしましたけれども、どの新聞でもこの問題での投書というのは急速にふえていまして、3月以降、この主要6紙に掲載された「日の丸」「君が代」に関する投書は120件に上っているわけですが、そのうち「日の丸」「君が代」に賛成だという意見は23件ぐらいで、多くは批判的です。

 いずれにしても、それぞれの意見の方が、それぞれの思いを自由濶達に述べ合う、本当に望ましいことだなとつくづく思うのですが、教育長は、こうした今、賛成・反対の意見が次々に出されて議論をされ始めているという現状を、私と同様に「望ましい」と受け取っておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 ところで、この「日の丸」「君が代」に関して、自由な議論が広まってきていることは今述べたとおりですが、残念ながらこうした議論を好まない、できるならタブーにさせたいと考えている勢力があることも事実です。

 去る6月5日、豊中市のある中学校の校長先生が、芦屋市民の方だそうですが、全国に「日の丸」の掲揚や「君が代」を広めるために来たという右翼の男に刺されるという事件が起こりました。この学校では、卒業式や入学式で「日の丸」は掲揚したものの、「君が代」の斉唱は行わなかったそうです。犯人は、そのことを不満に思ってこういう犯行に走ったと考えられますが、こうした民主主義を根本から破壊するテロ行為は断じて許せないものですが、私たちの周りから、こうしたテロを助長させるような状況はつくらない、一切のテロ、暴力、あらゆる強制、押しつけは許さないといった取り組みが大切ではないかと考えます。

 その点で、教育の現場で「日の丸」「君が代」を処分をちらつかせながら強制するなどは、もってのほかではないでしょうか。人権教育ということも叫ばれて、一人一人の人権を大切にしようと一方では言いながら、一方で「君が代」に反対する人の人権を侵害する、こんなことは当然許されるはずはないと思います。

 「日の丸」「君が代」は何の法的根拠もありません。もし仮に法律で決まったとしても、それは国家行事などで国旗を掲げ、国歌を演奏することが公的に認められるという程度で、それを一人一人の国民に義務づける、押しつけるという性格のものではありません。それを押しつけるなどということは、まさに時代おくれの、それこそ「臣民はお上に従え」という前近代的な支配体制の名残というべきであって、21世紀を目前に控えた現代の社会では、あり得べからざることだと思います。

 人の嫌がることを押しつけないということは、社会の当然の民主的ルールとして学校でも教えていると思うんですけれども、これは当たり前であって、日本国憲法第19条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、こううたわれて、これは基本的人権の重要な一つとして、かたく保障されていることです。にもかかわらず、学校現場で子供たちに有無を言わさず押しつける、子供たちの目の前で教師たちに押しつける、こうした反民主主義的、反教育的なことは直ちにやめるように強く求めるものでありますが、教育長の御見解を問うものであります。

 この「日の丸」「君が代」について、それぞれが国旗あるいは国歌としてふさわしいかどうか、大いに国民で討論しましょうという趣旨で、今、日本共産党はそのことだけのチラシをつくって、全国のすべての御家庭に届けるという活動を今しています。

 国旗について言えば、第2次世界大戦で日本とともに侵略国だったドイツとイタリアは、それぞれ旗を変えました。侵略の旗印となったデザインを放棄し、ドイツではハーケンクロイツ、かぎ十字ですね、それからイタリアでは旗の真ん中に王冠のマークがついていたんですが、それぞれ新しいものに変えました。日本はまだ、これは検討していません。

 また、「君が代」も、「天皇陛下のお治めになる御世は千年も万年も続いてお栄えになりますように」という意味が、戦後の国民主権、民主主義の時代にふさわしいかどうかも検討されていません。

 政府は、そういう検討をしないまま押しつけ続けようとしているわけで、こうした状況を私たち日本共産党はきちんと討論しようじゃないかということを、賛成の人は賛成、反対の人は反対、それぞれの思いを述べ合おうじゃないかということで呼びかけているものです。

 こうした呼びかけには、賛成という人も反対という人も、さまざまな立場からの意見がたくさん寄せられて、しかし反対・賛成の意見の違いはあっても、大いに討論しようという思いだけは共通の土台となって今、広がっているんです。そこには一切の押しつけ、強制が入り込む余地がありません。

 この討論には、多くの中学生・高校生も参加してきているというのが特徴です。二、三だけ紹介をしておきますと、……(「質問してくれ、質問を」の声あり)



◆12番(山口寛君) =続=中学3年生の女子生徒の声「私も二つとも反対です。政府に動かされている学校、学校に動かされ、歌わされ、国旗を掲げなければならない私たちはおかしいじゃないですか」、あるいは高校2年生「小学校、中学校と歩んできましたが、わけがわからず国歌として歌っていました。意味がわかったとき、すごくショックを受けました。これは政府に押しつけられて無理やり歌わされていたのですね、ひどい話です。政府は国民をどう思っているのでしょうか」。ほかにもいろいろありますが、日本の子供たちも本当によく考えていると関心をさせられます。

 子供たちも含め、こうした今の国民の感覚から見て、ひときわ異常に映るのが今の学校現場だということを、事実に即して厳しく指摘をして、謙虚な答弁を期待するものであります。

 二つ目の項目として、市営住宅に関連して何点か質問をいたします。

 被災地では多くの人々が住宅を失い、その被害の大きさゆえに自力で住宅の再建がままならなかった人々のために一定の公営住宅の建設が進められたところです。その結果、今日では西宮市や神戸市では、なお仮設住宅が残されておりますが、この芦屋市について言えば、被災者への住宅という点では、基本的には保障されたと言ってもいいかと思います。

 しかし、以前にも申しましたが、震災以外の要因でも、つまり事故とか不況とかその他の理由で住宅に困るという事態は珍しくありません。震災直後のように、世界全体が住宅に注目しているという状況ではないものの、引き続き憲法で保障された最低限度の生活を営む権利という観点からも、公営住宅の建設・整備の課題は決して過ぎ去った問題ではないと思います。

 まず1点お尋ねしますが、昨年8月に実施された困窮者登録について、その結果は全体としてどうだったのか、そしてどれだけの方が入居できたのか、その状況についてお示しをいただきたいと思います。

 そして、必要な市民に住宅を保障するという観点では、一層の住宅の建設・整備が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 次に、登録に当たって、希望の住宅を聞くべきではないかという点でお尋ねをいたします。

 震災後、災害公営住宅の一元募集の際は、希望住宅へ申し込みをするという方法でした。地域が広かったので当然だったと言えるわけですが、申し込みをする人も人それぞれで、どうしてもここがいいと言う人、どこでもいいから、どこが当たりやすいだろうかとか考えている人、それぞれの思いで申し込んでおられました。それが今になって希望が聞いてもらえないというのは納得しにくい話だと思います。

 芦屋市は市域が狭いといっても、端と端では条件がかなり違います。普段もっぱら自動車で移動するという人なら、どこになっても大して大きな違いがないかもしれませんが、歩くしかないというお年寄りにとっては、もう大変な問題で、通い慣れたお医者さんがあるという方などは、どこの住宅になるかは、私たちが想像する以上に深刻な条件になることも考えられます。仮にそこまで深刻でないとしても、人が暮らすという問題ですから、その人の条件なり希望なりは十分尊重されるべきだと思います。

 100%希望どおりにいくかどうかはもちろん別問題ですが、少なくとも希望は聞く、そして対応するということが必要だと思います。その点、次回においてはぜひ改善願いたいと思うわけですがいかがでしょうか、お聞きをいたします。

 さて、この問題でのもう一つの質問は、申し込みに当たって、一定期間芦屋に住んでいなければならない、勤めていなければならないという要件についてです。

 市営住宅への申込資格として「芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例」施行規則第2条の1で「市内に1年以上住民登録を有し、または市内に2年以上引き続き勤務している者」と定められています。芦屋市の施策ですから、市民税を納めている市民にサービスをするという考え方は理解できます。しかし、さまざまな事情で芦屋市に居住を希望される方もいます。

 例えば、Aさんは家族とともに京都府内で安い家賃の住宅で暮らしておられます。御両親が芦屋に住んでおられるので、時々様子を見に芦屋に帰ってくる。そして簡単に家事を手伝ってまた京都に帰る、こういうパターンを繰り返しておられます。ところが、年々御両親も弱ってきておられて、頻繁に芦屋に来なければいけなくなった。かといって同居は無理、民間マンションなどは探してもなかなか手が出る物件はない。となると、おのずと市営住宅に申し込めないだろうかという、私のところへの相談になるんです。でも、この方は芦屋に住んでいらっしゃる方ではありませんから、今の規則では申し込むことができません。これはたまたま一例ですが、ほかにもいろいろな方がおられると思います。

 それから、もう一つ言いたいのは、仮にどうしても芦屋に住まねばならないという特段の理由がない人であったとしても、芦屋市民になりたいと望まれるのだったら本当にいいことではないかと。本市の人口は震災で大きく減りましたけれども、もとに戻るというめども、南芦屋浜の開発以外には立っていないという状況ですし、時々、雑誌に全国都市の住みやすさランキングなどが発表されますが、芦屋市は下から数えた方が早いところに出てくるというのがやはり今の状況で、全国から見て「芦屋に住みたい」というふうな声が高くて仕方がないという状況では全然ないわけです。そういうところには、住んでくださいとお願いしても、なかなか相手が「どうしようか」というふうな状況なんですから、芦屋に住みたいという方がおられたら、そういう方には大いに市営住宅の門戸も開けていくということは本当にいいことだと思うんですけれども、それも市営住宅の数がもう限られている、不足しているということから、それを前提に条件づけしているともとれますし、そうであるならば、なおさら整理もして、この市内在住あるいは在勤の要件は見直してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。現に伊丹市などでも、こうした条件はないようでありますし、ぜひ改善いただきたいと思います。答弁をお願いします。

 最後に、コミュニティバスの質問に移りたいと思います。

 この質問も今回が初めてではありませんで、何度か取り上げたことがあるんですが、市民の中でこの要望は日増しに強まってきているというのが私の感想です。いよいよ本当に実現が求められているなと強く思います。

 それともう一つ、今回の議会で取り上げようと思った理由の一つは、多くの皆さんもお気づきかもしれませんが、「南芦屋浜病院専用」というバスが、従来から言っているコミュニティバスの見本のようなバスが実際に今、芦屋市内で走り始めています。

 この南芦屋浜病院の専用バスというのを簡単に御紹介しますと、新しくできた南芦屋浜病院の職員と患者さんを運ぶために、病院と、主にJR芦屋とを行き来しているバスで、途中、潮見町やシーサイドタウン、阪神芦屋などの停留所があります。バスによっては阪急芦屋川にも行っています。見た目、カラーリングは阪急バスそのものなんですが、完全に一回り小さいバスで、乗車定員を伺うと29人乗りだということです。このバスは、診察券を見せる、あるいは病院に受診に行きたいと言えば無料で乗れるようになっています。

 以前、私は委員会で、もう4年前だと思いますが、芦屋病院へ専用バスを走らせてはどうかという質問もしたことがありますが、公立病院がやらないことを、民間の病院が既に実際やっているということです。

 私はこの質問で求めているのは、芦屋病院バスを走らせろということではありませんので、そういう趣旨ではありませんが、民間でもこういうことを患者サービスとしてしているわけですから、市が本気になってできないはずは決してないということを言いたいわけです。

 芦屋市には、もちろん病院だけではなくて、いろいろな公共施設もありますし、そもそも自治体として市民の暮らしにサービスする基本的な責務があります。また、私が提案しているコミュニティバスは無料でというものではありません。100円でも徴収するならば、無料に比べれば財政的負担も軽減するでしょう。

 さらに、来年4月から介護保険がスタートしますが、お年寄りがなるべく介護の状態にならないように、健康を保持してもらえるように、さまざまな施策を行うということは、これまた行政の責務です。お年寄りが家に閉じこもるとますます体が弱り、体が弱ると、ますます外出しなくなるという悪循環を繰り返すわけですが、気軽に外出できる、その助けとなるコミュニティバス、むしろ福祉バスというふうに呼んでもいいかもしれません。

 今、市内では阪急バスさんもいろいろと努力されて、市民の足として頑張っておられるわけですけれども、路線はどうしても広い道路になってしまって、路線から離れたところに住んでいる人は、なかなか利用しづらいという状況があります。

 そこでひとつ、つくった地図を見ていただきたいんですが、ちょっと今回は大きくしましたので見えるかと思いますが、これは芦屋市内の阪急バスの全バス停をプロットしたものです。これだけの場所に今、芦屋のバス停があります。地図の関係で、南芦屋浜だけはこれに入っておりませんが、例えば見て、シーサイドタウンとか朝日ケ丘町、岩園町あたりとか、ここ三、四十年で開発された地域というのは比較的道路が広いので、見ていただいたらわかるように、ぱっと散らしたようにバス停が配置をされてるんですが、それ以外の地域は、どうしても幹線沿いにバス停が偏っているというのはおわかりいただけるのではないかと思います。

 例えば、ここに一直線に並んでいますが、これは芦屋川です、芦屋川沿いでバス停も並んでいる。同様に、宮川線、稲荷山線とか、南北で言いますと、大体もうバスが通る路線はほぼ決まってきている。そうなると、ここのバス停の近くの方は非常に利用勝手がいいんですけれども、ちょっと離れると、例えば芦屋川から西の地域というのは、見事に一つもバス停はありません。あるいは、西宮市の市境ですね、町名で言いますと大東・春日・翠ケ丘といったところも、ほとんどバス停がありません。こういうところに住んでいらっしゃる方は、どこかへ出かけようと思えば、相当歩かなければバスには乗れないということで、どうしても閉じこもりがちになるのではないかと。

 今、芦屋市には高齢者のバス運賃の助成というのがありまして、パスを見せれば110円ですか、半額で乗れるという制度はあるんですが、本当にそれはお年寄りが外出しやすいという施策にはなっていますが、それもやはり、このバス停まで行けるということが条件に当然なってくるわけですから、バス停から離れると、なかなか使い勝手が悪い。

 そういうことで、これはいろいろとバス路線は検討できると思うのですが、思い切ってこの場所で、独断と偏見が入るかもしれませんが、一つ提案するならば、一つの案としてお示しすれば、芦屋川より西の地域で、三条とか三条南とか,津知とか清水、川西とかありますが、このあたりを南北に巡回をし、阪急芦屋川や市役所や阪神芦屋などを結ぶ、こういう縦回りの路線というのが考えられます。場合によっては、松浜、伊勢の方に回ってもいいでしょう。

 それから、例えばもう一つ、西宮市境では、やはり同様に幹線から離れている、町名で言うと大東とか春日とか翠ケ丘とかを通りながら、阪神打出とJR芦屋を結ぶような、こういう東回り路線も考えられます。芦屋病院に直接行きたいという声も大変強いので、芦屋病院まで延びるということも、いろいろ検討はできると思います。

 いずれにしても、従来、バスはもう通れないというような、大きな車体では無理だというところを走って、そして、そこまでだったらバス停まで歩けるという人には、どんどんバスに乗っていただいて、大いに市民の足として役割を果たしてもらう。

 それから、今、私はお年寄りの話ばかりしてましたけど、何もこれはお年寄り専用バスということではもちろんありません。お年寄りに優しいバスは、すべての市民に優しいバスだというのが、これが武蔵野市で実践された考え方なんですが、そういう考え方で、だれでも市民が気軽にこのバスを利用できるということにすると、本当に芦屋も住みやすいという評判が上がるのは、もう目に見えているんですが、お尋ねをいたしますが、こうしたコミュニティバスについて、当局におかれてはその必要性をどのように認識しておられますか。また、実現に向けての何らかの検討は進められているんでしょうか。このことを3番目の問題としてはお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口議員の御質問にお答えさせていただきます。

 昨年実施いたしました住宅困窮者登録とその状況についてのお尋ねでございますが、248件の登録に対し、本年6月1日までに約150件のあっせんをいたしましたが、その内訳は、市営住宅入居約70件、県営住宅等への入居による辞退約60件、その他の事由による辞退約20件でございますが、近々30件の住宅をあっせんする予定でございます。

 また、市内の公営住宅は、市営住宅1,290戸をはじめ、合計2,589戸ありますが、将来の需給バランスを考慮いたしますと、市営住宅の新たな建設は必要ないのではないかと考えております。

 したがいまして、入居希望者に対しましては、今後発生する市営及び改良住宅の空き家と県営住宅の空き家へのあっせんで対応してまいりたいと考えております。

 次に、困窮者登録に際し、入居住宅の希望を聞いてはどうかにつきましては、いろいろの御希望のあることは存じておりますが、新しい住宅など必ずしもすべてが希望どおりになるわけではありませんが、できる限り希望に沿えるよう、今後とも工夫をしていきたいと考えております。

 また、困窮者登録の居住要件を廃止すべきではないかにつきましては、現在でも1年間の在住条件を付しても希望者が多く、需給のバランスがとれていることから、当面はその状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスにつきましては、この必要性につきまして、きめ細かなバス路線があれば、より便利になるという認識は持っておりませんが、具体的な検討はいたしておりません。

 議員御承知のとおり、本市では70歳以上の方に対し高齢者バス運賃助成制度を実施し、高齢者の積極的な社会活動の促進及び支援を図っております。また、65歳以上の寝たきり老人及び痴呆性老人に対して福祉タクシー利用料金助成事業を実施し、生活行動範囲の拡大、通院及び社会参加の支援を行っております。これらの事業を引き続き実施していくこととしておりますので、新たなコミュニティバスの導入につきましては、財政的にも困難な状況でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、「日の丸」「君が代」の論議の広がりについてどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、去る5月18日、野中官房長官が閣僚懇談会の席上で、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることは慣習上、定着しており、これを法律で根拠を明らかにすることにしたいとの政府の見解を述べました。これを契機に、それぞれの立場から、国民的な課題として、さまざまな論議がなされていることは十分承知しております。

 本市の学校におきましては、長年にわたり職員会議で議論を重ねてきておりまして、順次指導を行ってきたところでございます。

 次に、一方的に教育現場で押しつけることは直ちにやめるべきではないかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとする」と、学習指導要領の示すところによって、ただいまお答えいたしましたように議論を重ねながら、順次学校に対し指導を行ってきておりますが、押しつけたことはございません。

 なお、この指導は、児童・生徒が自国の国旗や国歌、すべての国々の国旗や国歌を尊重する信条や態度を育てることにあると考えております。やがては21世紀を担う児童・生徒の、国民として必要な基礎的・基本的な資質であると考えておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。



○議長(竹内安幸君) 山口議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=「日の丸」「君が代」の問題からですが、今の教育現場で、押しつけたことはないという認識を持っておられるということ自身は大変な思い違いというか、実際の現場の教師の声などがわかっていないとすると、それはそれで大変ですし、わかって言っておられるのだとしたら、もっと私、けしからんと思います。

 先ほど、学校の教職員アンケートの声でも、「日の丸」「君が代」の押しつけはやめてほしいというのが抜群の1位だということも御紹介したんですけど、これは皆さん思い違いしているのでしょうか。押しつけられてもいないのに、押しつけられているというふうに勝手に思い込んでいるだけですか。

 卒業式などで、例えば「君が代」の斉唱をするというのがプログラムの中に入っていますが、押しつけたことがないのであれば、そういうのも、例えば、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするということがあったとしても、それをしなければ卒業ができないとか、卒業が認められないとか、いわゆる行政上、何かそれで法的に縛りがあるというものではありませんよね。卒業式に欠席したって当然卒業できるわけですから。

 そうなると、例えば卒業式に、学習指導要領があったとしても国歌をやらないということがあっても、その卒業式は成立しますよね、これは当たり前のことですけども。そしたら、押しつけたことはないのであれば、教師の中で話し合って、これはやっぱりやめておこう、いろいろ議論があるからやめておこうということになった場合、やらなくてもいいということですね、押しつけないというのは。それをもう一度確認させてください、確認しておきますよ。押しつけてないということをはっきりおっしゃるのであれば、それは学校の判断で、教職員で話をして、よく議論をして、しないでおこうというふうに決めたら、それはそれで構わない。別に無理やりせよとは言わないということですね。それをちょっと、どうなんですか、確認をしておきたいと思います。

 それから私、この「日の丸」「君が代」については、まず一つ目に、今の議論の状況をどう受けとめているのかというふうに聞いたんですけど、それについての直接的なお答えがなかったというのは本当に残念です。これはやはり、こういう議論というのが、ごく一部だと思うんですけれども、こういう議論はもうやめてしまおう、こんなもん国民がうるさく意見言う前に一挙に押し通してしまおうという人たちもいるんですよね。

 だから、そういう中でこうした議論が行われるということは、私はこの「日の丸」に限らず、どんな問題でも議論をするということは、やはりこれは民主主義の世の中をつくっていく上では重要なことですよ。例えば、議会なんかでも昔はなかったわけですからね、大昔なんかは、政治は支配する人がこうやりますと言ったら、そんなもん議論の余地もなかったわけですから。ところが、そうではない、いろんな意見を反映して政治もやっていこうということで国会ができ、また地方議会もできているわけでしょう、大いにやはり問題点については議論しようと。

 この「日の丸」「君が代」についても、日本の国の代表する歌を決め、代表する旗を決めようということですから、これは小学校でクラスの旗をつくるとき、先生方も御経験あるでしょう、クラスの旗をつくろうといったら、ものすごい議論しますよ、こんな旗がいいとか、あんな旗がいいとか、歌つくろうとか、ものすごくみんなで話し合って決めて、そしてみんなで話し合って、ああこれがいいなと決めたら、みんなで親しみを持ってそれを自分のクラスの旗にしたり、運動会のときなんか、みんな誇りを持っているじゃないですか、あの旗に。

 そういう議論があってこそ定着するものだと思うんですけどね、それを「定着している」という言葉だけで、一切議論もしないで押し通すというのは、これは私は、定着していないことの告白だろうというふうに受けとめているんですが、もし今の議論されている状況、どうしてもお答えできないのであれば仕方がありませんが、もし教育長自身、こうした議論の状況は望ましいと思っておられるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。同じように、そういうことはコメントできないというのであれば、それはそれでコメントできないと言ってください。

 この際、押しつけたことはないということに関連して、もう1点お尋ねしますが、日本では、先ほど言いましたように、卒業式などで「日の丸」の掲揚や「君が代」の斉唱が、事実上、義務づけられていると私は思っているんですよ、義務づけられているなと思っているのですが、そういうサミット参加諸国、アメリカやイギリスやドイツ、フランス、そういうサミット諸国では、そういう子供の学校教育の場に国旗・国歌はどのように扱われているか御存じですか、日本と同じように強制しているのかどうか。もし把握されている内容があるのだったらお答えください。全然知らないというのであれば、それはやむを得ませんが、もし御存じの内容があるのだったら教えてください。

 卒業式や入学式がどのような意味があるのかといえば、これは何も私が言うまでもないことですが、それぞれの学校における学校行事です。しかも、子供たちの成長の節目を祝い、次のステップへの意欲をつくり出す、極めて教育的な意味合いの大きい行事です。

 このような学校行事をつくり出す上で大事だと思うのは、こうあるべきだという内容を上で決めて押しつけるのではなくて、主人公である子供たちの意見をよく聞くこと。そして、こうした子供たちの事実に基づき教職員が自由で活発な論議を行って、教育長、よく議論してきたと、さっき答弁でおっしゃったと思いますけれども、私つい最近、ある公立学校の先生に聞きましたけれども、議論されているかと聞くと、ほとんど議論されてないとか言ってましたよ、現場の先生は。意見は出せない、出す雰囲気はない。言ったって、やることは決まっているのだから、言うだけむだだと。だから一つも自由で活発な議論、教育長が学校の現場におられたときと今と、そんなに状況が変わったのかどうか私は知りませんが、少なくとも自由で活発な論議はできていない。だけどもそれをして、その合意に基づいて努力をしていくということが大事だと思います。

 この学校行事について言えば、本当に思い出に残る感動的なものにしたいことは、子供たちはもちろん、父母も先生方もみんな願いは共通です。その願いに基づいて、そうした人々がよく話し合い、そうした人々というのは教職員の方々、生徒、父母、そうした方々がよく話し合い、一致点を大切にして、民主主義の時代にふさわしく成功させる、このことが大事だと思うんです。

 こうした教育的見地には、実は文部省も指摘していると思うんです。学習指導要領の解説書に当たる指導書で「小学校指導書」というのがありまして、そこの「特別活動編」という中にはこういうふうに書かれています。「学校行事の教育的効果を十分発揮するためには、児童の自主的な活動が学校行事においても可能な限り行えるように計画し、児童が楽しく参加できるようにする。儀式的行事の教育的効果は、児童の参加意欲と、その儀式から受ける感銘の度合いに大きく左右される。したがって、いたずらに形式に流れ、慣例に頼ることなく、絶えず行事の内容に工夫を加えるなどとすることが望ましい」、そういう表現ですが、今の学校の現状を見ると、こうした方針、小学校指導書特別活動編の方針からも外れているのではないかというふうに私は受けとめますが、そうした活動編の方針と今の現状とは合致しているのかどうか、もし見解をお持ちであればお示しをいただきたいと思います。

 そういう全卒業式などの儀式に携わる方々、教職員や生徒、父母、こういう方々の声を本当に十分反映をさせて、こうした卒業式などの節目の式を本当に感動深いものにするというためには、そうした方々の意見を聞く、どういう式がいいと望んでいるのかということを意見集約するというのは大変大事なことだと思うんですけれども、あと半年たてば冬ですし、しばらくたてば、また卒業式の季節もめぐってきますけれども、こういう来年の卒業式を迎えるに当たって、どういう卒業式の内容がいいのか、歌うならどんな歌がいいのか、「君が代」が歌いたいのかどうか、そういうことも含めて広く意見を集約するということが私は大事だと思いますが、そういうお考えにはならないのか、これもお答えをいただきたいと思います。

 それから、住宅の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、一つは、市内在住の条件はというようにお聞きしたら、今でちょうどバランスがとれているとかいうお答えでしょう。それで、もっとつくる必要があるのではないかと言うたら、バランスがとれているからいいと言うんでしょう。これはちょっと矛盾するというか、本当は希望どおりとれば、もっと必要だ、本当にこの芦屋に住みたいという人がどれだけいるかは、これはふたあけてみないとわかりませんが、そういう方に大きく門戸を開けるならば、やはりちょっと足らない、今、現状では足らないのではないかという認識を示されたのかなという気はするんですが。

 それから、この需給バランスということで言いますと、私、紹介しておきますと、先日、ある持ち家の方が市営住宅に入りたいと言ってくるんですよ、私とこに。それで「いやあ、家を持っている人は入れません」とすぐ言ったんですわ私。「家を持っている人は入れないんですよ」と言うたら、「実は主人が倒産をして、家はもう手放すんだ。それで何とか市営住宅をまず確保して、それで処分を考えているのだけどどうか」ということで、これは卵が先か鶏が先かよくわからないんですが、結局、持ち家でいる限りは多分入居できないと思うので、その後、その方はどうされたかわかりませんが、私は何もそのことを言いたいのではないんだけど、いろいろな事情で、やはり住宅の需要というのはふえてきますよということが言いたいんですよ。

 やはり震災もおさまって、もう被災者も仮設住宅もなくなって、災害公営住宅いっぱい建てたから、もういいんじゃないのかなというふうな思いでおられるのかなと思うんだけれども、実際は、今の市民の生活実態から見ると、この住宅の問題、家賃の問題というのも大変な問題なんだということは、ぜひ認識としてお持ちいただきたいというふうに思うんです。

 それで、希望については、できる限り希望に沿えるようにしたいというふうにお答えいただきましたので、ぜひ希望を大いに酌んでいただきたいというふうに思います。

 それで、私のところにも、なかなか希望した住宅に入れないんだというふうな相談というか、悩みというか不満というか、そういう声も幾つかお聞きするんですけれども、例えば中には、あなた当たったからここどうですかというふうに言われたけれども、結局そこを見にいったら、いろいろ立地の条件その他で、最終的には断ったんだという、そういう事例もあります。せっかく当たったのに断ったというのだったら、それはわがままだなというような声もあるかもしれませんが、しかし、その方が本当に自分の人生として、そこを拠点にして生きていくんだということになりますと、やはり市営住宅とはいえ、そこがふるさとになるわけですから、やはりいろいろな自分の希望なり、いろいろな要望が出てくるというのは、これはもう当たり前のことなんですね。

 私、いろいろな方の話を聞いて、一つ気がつくことは、やはり市営住宅間の格差というのは、すごく開いてきたなという思いはするんです。これはある意味ではいいことで、ある意味ではいいというのは、新しくできた市営住宅、快適なんですよ。楠町でも南芦屋浜住宅でも、本当に至れり尽くせりの設備で、私らも視察に行きましたけれども、本当に立派な建物が建っている。そこに入って、本当にこんなところに住まわせてもらって幸せだという声もよく聞きますし、本当にいいんですが、一方、今から、昭和で言えば30年代・40年代に建てられたというところでは、上に行くのはエレベーターがない、あるいは部屋の中も、トイレが和式だと。それで年とったら、しゃがむのつらいけどもというような、あるいは流しも汚い、そこに住んでいらっしゃる方も大勢おられますので、余り悪いんだ悪いんだ、ぼろいんだということは、ちょっと言うのもどうかと思うのですが、しかし新しい住宅と比べれば、かなり魅力に乏しいというのも、これはもう事実だと思うんですね。

 そこで一つこれはお伺いしたいのですが、やはり同じ市営住宅の入居者同士の間でアンバランスのないように、いわゆる行政のよく言う不公平のないように、安い住宅については、もっと利便性係数を下げるとか工夫をして、割高感を感じさせないように安くするということが必要ではないかと思うのですが、具体的には、古い住宅は一層利便性係数を下げるなどする工夫が要るのではないかと思うのですが、その点お考えをお聞かせ願いたいというのが一つ。

 それともう一つは、今も御紹介しましたように、古い住宅になりますと、どうしても便所、流し、その他についての改修が、やはり定期的に計画的に進めておられるとおっしゃいますけれども、現場に住んでおられる方からは、やはりいろいろ不満がまだまだ私の耳にも届いてきます。そういう点では、やはり一層、古い市営住宅ですね、建築年数がたっている市営住宅についての改修の取り組み、新しく建ったのと同じ設備にするというのは、これはもうどだい無理な話だとは思いますが、少なくとも一層、施設の改修、整備に取り組む必要があろうかと思うんですけれども、その辺の取り組みが現状でどうなっているのかということも、この際お聞かせいただきたいと思います。

 それから、コミュニティバスについては、これはまた改めていろいろ、この必要性については市民の声も集めて議論をしたいと思うのですが、先ほど市長の答弁で、「コミュニティバスの必要性は認識しておりませんが」と答えられたと思うのですが、これは訂正しておいてくださいね。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 富田助役。



◎助役(富田邦裕君) =登壇=山口議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、市営住宅の今後の建設の必要性の部分と、それから今回の居住条件といいますか、在住条件につきましての御質問でございますが、公営住宅といいますか、公的な住宅につきましては、御存じのように、かなりまだ芦屋浜を中心として空き家があります。その中で、私どもの方で答弁いたしましたのは、将来的なバランスといいますか、需給バランスを考えていきますと、今後新たな住宅の建設というのは出てこないのではないかというふうに考えております。

 実際のところ、公的住宅ということから言いますと、例えば10年度、震災後初めて市営住宅は登録制を行ったわけでございますが、10年度だけで、市営住宅・県営住宅合わせまして200戸を超える空き家が出てまいりました。ことしも、そこまではいかないかと思いますけれども空き家が予測される。そういう中で、今後の状況からいきますと、空き家がどんどん出てくるという予測から、今後の新たな建設は必要ないのではないかというふうに考えているわけでございます。

 ただ、もう1点の、募集という観点からいきますと、今現在、芦屋市では1年間の在住条件、それから在勤の場合は2年間という要件をつけておりますが、この場合でも、市長の答弁にもありましたように、約250件の登録に対しまして、本年6月1日までで150件のあっせんをしております。その中でも、県営住宅への入居による辞退とかいろいろございまして、今後まだあと募集期間といいますか、登録の有効期間がございますので、まだ一、二度入居あっせんできるということを考えますと、ことしでも何とか足りているのではないかと。

 さらにもう1点いきますと、この公営住宅といいますのは、もともと困窮住宅ということでございまして、公営住宅法にも書いてありますとおり、例えば低所得者とか生活・住宅に困っておられる方、そういう方に対して住宅を供給する、低い家賃で生活の水準を確保できるというものを提供するという趣旨でございまして、余りその条件を低くもっていきますと、本来の趣旨であります生活困窮度・住宅困窮度の低い人を受け入れるということから少し趣旨目的がずれていく可能性があるということでございます。

 また同じように、在住条件も緩和をしていきますと、現在でも250世帯の登録があるわけでございますが、予定でいきますと200近くのあっせんができるわけでございますが、実態的なことを見ますときに、この生活困窮度の低い方につきまして、どこまで対応できるかということを言いますと、少し疑問が出てくるというところもございます。

 そういう点から見ますと、現在の芦屋市で行っております在住条件あるいは勤務条件というのは適正ではないかというふうに考えております。

 それから、希望をもう少し聞いたらという件につきましても、現在でもある程度、希望に沿えるように対応しているわけでございます。ただ、すべての方がいろんな希望を持っておられまして、例えば新しいものがいいとか、あるいはこういう場所のものがいいとか、広さももっと広いものがいいとか、いろんな希望がございまして、そういうものを優先していきますと、本来、公営住宅の持ってます趣旨、つまり住宅困窮度とかそういうものを考えますと、少し趣旨を逸脱する部分が出てくるのではないかというところもございます。

 そういうことで、現在のところ行っております登録方式ということで、それぞれの世帯の人数とかそういうものを見て、3DKとか2DKというのを充てているわけでございますが、そのやり方で余り大きな間違いはないのではないかというふうに考えております。

 それから、利便係数の話がございましたが、この利便係数というのは、既に法律、法令等で算定方式というのは決まっております。具体的に申し上げますと、例えばエレベーターの設置状況とか、あるいは給湯器の状況、あるいは物置があるかないか、あるいは浴室が設置されているかとか、そういう種々の条件で法令等で決まっておりまして、その算定に基づきまして、芦屋市の場合は合理的にやっております。大体0.9台でございますけれども、そういうことでございますので、現在の利便係数で適正ではないかというふうに考えております。

 それから、今後の公営住宅、市営住宅の修繕といいますか、そういうものにつきましては、例えば平成11年度は約7,700万円の予算を計上しまして、改修といいますか修繕を考えておりまして、11年度で言いますと、流しの改修と畳の新調とを行うようになっております。そういうことで、順次計画的に行っておりますので、市としては必要な対応はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=再度の御質問にお答えいたします。

 幾つかあったと思いますけれども、本当に押しつけてはいないのかという質問でございますが、私どもは学校教育において、学習指導要領に従って指導することになっていることは、先ほど申し上げたとおりでございまして、芦屋市においては、かつてはいろんな議論がありまして、国旗が掲揚できなくて、あるいは国歌が歌われないというような時期が長くありましたことは、議員御存じのとおりだと思います。しかしその後、いろいろ議論を重ねて、そのことによって現在の状況になってきていると私は認識しているところでございます。

 続いて、諸外国の学校での指導についてはどうかということは、私は十分認識しております。かなり日本とは状況が違っていると根本的に思っています。特に、欧米国における国旗・国歌の扱い方と、アジア諸国、特に中国・韓国との扱いについても随分違いがあるというふうに考えているところです。

 欧米では、例えばフランスは卒業式がありませんから、全く比較にはならない国もあるわけですが、それから、卒業式には歌わないという国が欧米諸国には多いわけですが、でも、これまで欧米諸国の学校を見学してきた先生方の報告によりますと、学校の教室の中に国旗が掲げてあったり、あるいは日常的に何かの行事があったりしたときに歌ったりとかいうようなこともあるようでございます。それから、特に中国や韓国では、日本以上に国旗・国歌が学校で非常に厳しく指導されているというふうに認識しております。ただ、欧米諸国においては、学校ではそうして卒業式の中で歌われませんけれども、こうした国旗・国歌が、欧米諸国では家庭や地域社会の中で、非常に子供たちに教えている現状があるというふうに思っています。

 ですから、本来はそうした背景があれば、あえて学校で教えなくても定着していくというふうに考えられますけれども、日本の場合には、そうした背景がございません。私たちは学習指導要領に従って指導するということがあるわけでございますので、そのとおりにしているということでございます。

 それから、指導要領と合致していないのではないか、あるいは本年度の卒業式をどう考えるのかというようなお尋ねであったと思いますけれども、指導要領の中には、特別活動や音楽や社会でのみ国旗・国歌の規定がされているわけではございませんで、学校行事の中で、卒業式は儀式としてきちんと位置づけをしているということが明文化されております。ですから私たちは、卒業式はあくまでも儀式が優先しているというふうに考えているところです。

 しかし、非常にかた苦しい卒業式ではいけないということで、各学校で工夫しながら、いろいろと子供たちの出発にふさわしいいろんな工夫もされているわけでして、議員の皆さんにも卒業式や入学式に、いろいろ御参列いただいて見ていただいているわけですが、どう考えているのかはわかりませんけれども、私個人といたしましては非常に感動的な卒業式が、どの学校でも行われているというふうに考えているところです。



○議長(竹内安幸君) 市長、先ほどの山口議員の御指摘ですが、コミュニティバスの必要性の認識について、訂正されますか。



◎市長(北村春江君) 訂正をお願いしたいと思います。



○議長(竹内安幸君) 山口議員、先ほどのは訂正されるそうですから。(「今、論議されている状況はどうかということでは答弁がないので、その答弁を求めます」の声あり)



○議長(竹内安幸君) 答弁漏れですね。

 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=論議されているということにつきましては、今国会、野中官房長官の発言以降、随分と論議されてきているわけでして、この国会でも今後、論議されていくものというふうに考えております。

 ただ、そうした問題については国の問題でして、私どもは学校の中でどうなっているかということで答弁をしたということでございます。



○議長(竹内安幸君) 山口議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=私、「君が代」の問題では、今度質問項目として出していたのは二つでして、そのうちの一つが、この「日の丸」「君が代」で論議している状況をどう思うのかということを教育長に聞いているのですから、国会で議論しているかどうかって、そんなことじゃないんですよね。それについての教育長の見解が出されないというのは私、ちょっと議論にならないと思うんですけどね。よく今まで、議論してきたしてきたとおっしゃいますけど、どういう議論をされてきたんですか。

 これについては、ちょっと合点いかないんですが、こうした本当に今、論議をしようと。例えば、今の卒業式などが本当に感動的なものなのかどうなのか、これは聞いてみなければわからないんだったら聞けばいいわけですよ。実際に、ことしはどうだった、どういうところがよかった、どういうところが悪かった、来年はどうしようということでこれは議論すればいいわけでしょう。

 だから、教育長の基本姿勢として、大いにこういう教育現場ではとりわけなんですけれども、こうした「日の丸」「君が代」の問題についても含めて、よく議論をしていくということが当然重要だと思うのですが、今の論議されていることの状況については本当にどう思うのかということを、これは改めてちょっとどうなのかという見解を示してほしいと思います。

 それから、先ほど諸外国の例で、中国や韓国の例を一生懸命強調したかったのかもしれませんけれども、確かに一部の国では押しつけがあるんですよ。教育長が言われたように厳しく指導しているところがあるんですよ。ところが、いわゆる先進国では、こういうところはもう強制してないということは、今も教育長のお認めになったとおりです。

 背景が違うということもおっしゃいましたけどね、その背景が違うんですよ、そのことを私は言っているんです、この質問で。背景が違うといいますのは、おっしゃったように欧米諸国では、家庭や地域社会で歌われたり、旗が親しまれたりしているんですよ、国旗・国歌ですから慕われているんです、国民に。

 私この前、あるアメリカの映画を見ましたけどね、小さい女の子が出てきて、シャワーを浴びるシーンで、シャワーを浴びながら鼻歌で国歌を歌い出すんですよ。ああ、なるほど、こういう形で国歌というのは国民に親しまれているんだなというふうにしているわけですね。ところが日本では、その背景がないということ、それは定着していないということの証明なんですよ。学校で押しつけなかったら途切れてしまうんですよ、これが。だから、これはいろんな有名な学者も指摘しているように、押しつけなければ続かないような歌ならば、押しつけなければ続かないような旗だったらおかしいのではないのかと。私は、本当にそのとおりだと思います。

 ですから今、こうした議論が行われ始めている、ようやく戦争後50年たって、半世紀が経過して、ようやく日本としてふさわしいものをつくろうではないかということで、ようやく議論が始まってきたわけですから、これはやはり、今こそ本当に徹底的に議論をしていくということが重要だと思います。

 その点で教育長の、この議論についての姿勢ですね、これはもう学習指導要領で決まっているから、そういう議論については必要ないということなのかどうなのか、これはちょっともう一度、答弁いただきたいと思うんです。

 それから、押しつけていない、かつては歌わなかったり掲揚しなかったこともあるけれども、議論を重ねて今のようになったとおっしゃいましたけどね、これ当事者として御存じだと思うんですけれども、議論をして、やっぱりやろうよと、その方がいいし、式としても感動的なものになるということで、そういう立場での議論がされてきたというふうに御認識なんですか。

 これは、そういう自由な濶達な議論ではなくて、学習指導要領に指導が強化されて、それをつい最近は、ある国立学校が、国旗・国歌に関して従わなかったら予算減らすぞ、みたいな圧力もあったということも大問題になってますけれども、事実上の処分をちらつかせながらの強制があって、それでもう仕方なしに、現場では受け入れざるを得なくなっているというのが今の状況ではないんですか。

 だから私は、現場の先生に確認しても、聞いても、この問題についてはほとんど議論が起こらない、議論にならないというのが、実際に芦屋に勤めている先生方の声になっているわけですよ。だから、そういう学習指導要領などで指導を徹底すること、そういうことが議論だなんていう認識であれば、私は本当に議論というのが何たるかというのは、そもそもわかっていないのではないかというふうに疑わざるを得ないわけですよね。

 ですから、何度も言いますけれども、今ようやく国民の間では、この「日の丸」「君が代」が本当に日本の国旗・国歌としてふさわしいのか、そういうことで大いに議論になるでしょう、なってきています。

 それから私、何もここで教育長の「日の丸」をどう思うんだ、国歌としてふさわしいのか、そんなことを聞いてないんですよ。教育長自身が「日の丸」「君が代」を愛しておられるか、あるいは嫌に思っているのか、そんなことは私は問うていません。それは教育長の良心の問題だからです。それは教育長の思想・信条の自由の範疇の問題ですから、そういうことではなくて、そういう一人一人の思いを尊重して議論していくということは、これが本当に民主主義的な国家にとって本当に望ましいということは、これは明瞭じゃないんですか。だから、そのことについてどう思っているのかということですからね、くどいようですが、そのことについて、はっきり教育長の見解をお聞かせください。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 今、今国会で国の見解が示されて、非常に議論が沸騰してきているということで、私は一定の方向が今後示されていくものであるということでは、非常に重要だと考えております。

 それから次に、芦屋市の学校では議論を本当にやっているのかということでございますけれども、私どもは長年にわたって、早くからこの問題については議論を重ねてきておりまして、今、議論がないとすれば、かなりの教師が賛同の方向に来ているというふうに認識しております。



○議長(竹内安幸君) では、1時半まで……(「議長」の声あり)



○議長(竹内安幸君) はい、何ですか。



◆21番(平野貞雄君) 議事進行上なんですが、先ほど山口議員の質問に対する市長の御答弁の中で、言い間違いであっただろうと推測される部分があって、先ほど議長の方から、山口議員に対してそれでいいですかという確認があったようにも思いますけれども、山口議員に対する答弁であるということと同時に議会に対する答弁でありますから、私ども全体に対しての訂正というのは、どういう手順でされるのかというのが、いまいちわかりにくかったので、その辺もう少し整理していただけるとありがたいのですが。



○議長(竹内安幸君) 先ほど市長から訂正の申し出がございましたので、それを議長としては受けました。全体も、そういう形で認識いただいたら結構かと思います。



◆21番(平野貞雄君) 申し入れはどう言ったのですか。



○議長(竹内安幸君) 今、答弁されましたじゃないですか、それを受けますかということで。登壇はしませんでしたけれども、私それに対して言いました。



◆21番(平野貞雄君) 自席からの答弁があったということですか。



○議長(竹内安幸君) はい、そうです。そのように認識いただいたら結構だと思います。

 それでは1時半まで暫時休憩いたします。

   〔午後0時20分 休憩〕

   〔午後1時32分 続開〕



○議長(竹内安幸君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、子育て支援策について、学校教育について、介護保険について、以上3件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=それでは、通告に従いまして、3件について一般質問をさせていただきます。

 少子化対策は国の最重要課題の一つとなっておりますけれども、少子化が進む最大の要因は、女性が出産や育児のために仕事をやめることが少なくなり、また、結婚をしなくなったりおくらせることにあると言われております。しかし、女性が仕事か家庭かの二者択一を迫られるのではなくて、仕事と家庭の両立が当たり前にできるようにならなければ、少子化はとまらないと思います。保育サービスの充実は、その最低条件であると思います。

 国は、1994年の総合的な少子化対策「エンゼルプラン」を策定し、1995年から緊急保育対策など5カ年計画を実施して、3歳児未満の子供の受け入れや時間延長、一時保育など多彩な保育サービスが今、進んできております。芦屋市でも、平成11年1月から、午後7時までの延長保育が始まりました。4月からは全部の保育所で7時までの延長保育も始まっております。

 このように、保育サービスが進んだことは確かですけれども、4月から労働基準法が改正になり、女性の深夜業や時間外労働を禁止した女子保護規定が撤廃されております。時間外労働が10時まで認められている現状と、フレックスタイムの導入などによりまして、働く保護者たちの延長保育へのニーズは今、非常に高まっております。また、派遣労働に従事する女性がふえてきております。このように、不規則・非定型の労働形態がふえ、家庭における保育が、また不規則、断続的になってしまう児童もふえてきております。

 現在、就労、働くためあるいは職業訓練あるいは就学などによって、家庭における保育が断続的に困難になる児童を対象とする非定型保育サービス事業がありますけれども、一時保育の1カ月12日、平均週3日という保育では十分とは言えません。1カ月12日の枠を見直していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、保護者の病気、あるいは災害、出産、看護、事故、介護あるいは冠婚葬祭など、やむを得ない事由によりまして、緊急一時的に家庭保育が困難になる児童もふえております。こういう理由によって行われる緊急保育についても、病気の種類あるいは介護の状況によっては、月12日という今の状態では対応し切れなくなると思われます。こうした場合には、状況に合わせて弾力的な運用をしてほしいと思います。いかがでしょうか。

 あわせて、少子化問題を市長はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。

 4月から労働基準法が改正になり、女性の深夜業や時間外労働を禁止した女子保護規定が撤廃されております。急な残業が入り、保育所が閉まる時間までに子供をどうしても迎えに行けなくなった、あるいは子供が急に熱を出したが、どうしても仕事を休めない、働く親ならば、こんな困った経験がどなたにもあるはずです。近所に気軽に頼める、おじいさん、おばあさん、祖父母がいればいいのですけれども、核家族化が進んだ都市部では、それも難しい状況です。

 特に、夜間保育や突発的な時間延長、病気の子供を預かる病後児保育などの保育サービスは、今の芦屋の保育サービスのすき間を埋めるサービスとして非常に大切なものと言えます。こうした子供を預けたい人、預かる人が会員に登録して、両者を仲介するシステムをつくり、働く親たちを支援しようとするのがファミリーサポートセンターです。

 このファミリーサポートセンター事業は、労働省の補助事業として1994年に始まっておりますが、全国では40カ所程度開設されていると聞きます。兵庫県でも、1997年に相生市と伊丹市に開設されております。そして急速に需要が広がっているとも聞きます。伊丹市においては、活動実績は、これまでに2,000件を超えたそうです。そして新たに、宝塚市においても今年度に開設予定です。このような増加ぶりから、こうした地域における子育て支援がどれほど必要とされるか、おわかりかと思います。

 このファミリーサポートセンターのシステムの長所は、地域で安心して子供を預けられるということ、さらに民間のベビーシッターより料金が低めであるというのも人気の一つのようです。

 このシステム利用者の声を拾ってみますと、朝の出勤時間が保育所の開く時間よりも早い。そして子供を送っていけない、あるいは残業のために迎えの時間が間に合わないといった、保育所の送り迎えを依頼する方が多いようです。また、学童保育の後、子供を1人で留守番させるのがとても心配である。だからだれかに預かっていてほしい、あるいは子供の軽い病気のときの利用もあるようです。預かる側も、子育て経験を生かして社会参加ができるというメリットがあります。また、働く親たちの子育ての悩みでありますとか、いろんな育児相談あるいは働く親同士の子育ての情報交換の場としても利用できるという、非常にいろいろ長所もあると聞いております。

 こうした新しい地域のネットワークづくりが、このファミリーサポートセンターを中心に広がってくると思います。こうした地域の子育てネットワークというのは、今の少子化社会の子育てにはぜひとも必要だと思います。

 芦屋市では、さまざまな形の市民参加が浸透しておりますけれども、このファミリーサポート事業は新しい形の市民参加の新しい事業です。だからこそ今、行政の支持、エンパワーメントが必要なのです。芦屋市でも今までの保育サービスに加えて、ファミリーサポートセンターを開設して、地域の子育てネットワークづくりの支援をしていただきたいのです。その課題となっておりますのは、地域の保育に当たる人たちの確保と研修、あるいはセンターをつくるに当たりまして、センターを置く場所、あるいは子供を預けている人と預かる人の間の連絡を取り持つコーディネーターの方を確保することなど、いろんな市の積極的な支援を欲しがっております。芦屋市として、どこまでこの事業を支援していただけるのか、お伺いしたいと思います。

 ファミリーサポート事業を展開することが子育てに夢を持たせることになるのではないかと思います。国民白書によりますと、母親が子供を育てるのが楽しいと感じる比率は、これは1994年のものですけれども、アメリカでは71.5%の母親が、韓国では53.7%の母親が感じております。しかし、日本では22.9%の母親しか楽しいと感じておりません。日本の母親たちが少しでも子育てに夢を持てるよう、このファミリーサポート事業に支援をぜひお願いしたいと思います。

 子育てを難しくしているもう一つの理由は、学校教育にまつわるさまざまな問題であると思います。

 学校教育についてお尋ねいたします。

 中央教育審議会は、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、1996年に第1次答申、1997年に第2次答申を出してきています。この中で「ゆとりの中で生きる力をはぐくむこと」、これを前面に押し出してきております。教育課程を見直して、大学、高校の入学試験のあり方を改善し、進学校ではない6年間の中・高一貫教育などにも言及しております。

 これを受けて教育課程審議会は、教育課程の基準の改善について答申しております。そして文部省は1997年、教育改革プログラムを策定し、1998年にプログラムを改訂、そして2002年から実施としております。この一連の改革の中で、学校教育においては、知識の詰め込みから、みずから学び、みずから考える教育への転換が課題となってきております。教育課程審議会はその答申の中で、その具体的な実現に当たっては、教育活動を展開する各学校が、その場にふさわしい環境を整えることが不可欠であると、特に重要だと思われるものを幾つか挙げると、まず、「学校は子供たちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場所でなければならない」と述べております。

 そこで、芦屋市の学校における楽しい学校づくりについてお尋ねいたします。

 まず、楽しい学校とは、「その基盤として安全な校舎、設備があって、子供たちの好ましい人間関係や子供と教師との信頼関係が確立し、学級の雰囲気も温かく、子供たちが安心して自分の力を発揮できるような場でなければならない」と、教育課程審議会でも述べております。

 今の学校が楽しくない理由は、さまざまあると思います。一つ一つ検証して、どのように学校を変えていけば子供たちが自分の力を発揮して楽しいと思える学校ができるのか、真剣に取り組んでほしいと思います。これは学校、教育委員会だけが考えることではなく、親も地域も巻き込んで、それぞれの立場から、いろんな角度から提言をし、そしてそれを集めて教育委員会で取り入れていくべきだと思います。

 今回私は、いじめ、不登校、学校行事に白ける子供たち、授業についていけない子供たちの問題についてお尋ねいたします。

 全国の小・中学校でほとんど例外なくいじめの問題を抱えております。この対応につきましては、いじめの根本解決につながらない学校側の対応のまずさがいつも指摘されております。学校のいじめ対策はこの10年、ほとんど質的に変化していないように思います。

 この学校の対応といいますのは、通常、いじめ問題が表面化すると、事実確認をした上で、加害者の生徒による被害者生徒への謝罪で一件落着する、あるいは、いじめに関して学級や学年集会で教師からの訴えを行い、単発的な作文を書かせる指導をするというやり方です。いじめが表面化するたびに、モグラたたきのように繰り返されるこうした指導に、先生たちも疲れ切り、生徒は逆に不信感を募らせてまいります。

 従来のこうした取り組みでは、しょせん対症療法でしかありません。いじめの根っこの部分、なぜ生徒がいじめをするのか、あるいは付和雷同的にいじめに参加してしまうのか、生徒の考え、価値判断の中身そのものへの切り込みが必要だと思うのです。

 また、日本のいじめ対策は被害者救済にばかり偏重しているとも言われます。1996年に文部省と国立教育研究所が主催した「いじめ国際シンポジウム」におきまして、日本では、いじめられる側の救済がいじめ問題とされてきたのに対して、それと対照的に、日本以外の国、ノルウェー、イギリス、オランダ、オーストラリアでは、加害者の指導、救済の問題がいじめ問題であることが明らかにされました。

 こうした動きを受けて、今、日本の中でも既に「いじめない自分づくり」といういじめ防止プログラムの実施例も出てきております。いじめの指導を、単なる生活指導、生徒指導として行うのではなく、生き方を考える、生きていることの意味を考える進路指導として行っているところもあります。

 芦屋市のいじめ対策も、マンネリ化した対症療法でない対策を期待したいと思います。ぜひ「いじめない自分づくり」を目指した対策をお聞かせください。芦屋市におけるいじめ対策を、ぜひ伺いたいと思います。

 次に、不登校問題についてお尋ねいたします。

 不登校問題の対応策を検討してきた文部省の「学校不適応対策調査研究協力者会議」は、1993年3月に、不登校はだれにでも起こり得るという視点から、学校や学級が、教師と子供とが共感的関係で結ばれ、子供にとって自己の存在感を実感でき、精神的に安定していられる場所、心の居場所の役割を果たすように求めております。この心の居場所を目指すことは、芦屋市の学校教育の指導方針の中にも、重点課題の第1番目に挙げられております。

 子供が不登校を起こすのは、子供にとって学校が心の居場所ではないという意思表示です。しかし、不登校生徒を対象にした適応教室は、学校に復帰することを究極の目標にし、不登校の状況をみずからの努力で克服する過程で、子供自身が自立の力をつけていくことであるとしております。学校の方が何も変わらないのに、子供に自分の力で不登校を克服せよと言っているわけです。

 一定の条件を満たせば、民間施設も学校の出席扱いにするという方針を文部省も打ち出してきております。しかし、学校にみずからの居場所を見出せない子供には、民間施設だけではなく、もっと広い範囲で、特に今後はホームエデュケーション、家庭での自分学習も認めてやるべきであろうと思います。パソコンの普及で外部とのネットワーク活動も可能です。家庭を基盤にして自立していくことも選択肢の一つとして認めてやってほしいものです。そして、何より学校そのものが子供にとって心の居場所になっていないという現状を、もっと学校側は認めていただきたい。学校信仰、学校を絶対視することは改めていただいて、当たり前の感覚で話し合える場になって、地域との敷居を低くして、開かれた学校になってほしいと思います。

 1996年の長野県教育研究委員会の調査によりますと、「長野県では中学生の5人に1人が自分なんか生まれてこなければよかったと多少なりとも思っている」と出ています。また、1997年、盛岡市の教育研究所の調査では、盛岡市内の小・中学生の3分の1が、やはりそういうふうに思ったと答えています。

 芦屋市の子供たちはどうでしょうか。親として子供にはこのような思いをさせたくはありません。これはすべての親の願いです。不登校問題への芦屋市の対応をお尋ねいたします。

 最近、学校行事や部活などに白けた態度やさめた態度をとる中学生が全国的に問題になってきています。これから大きな問題になってくる可能性があります。生徒と教師の思惑がずれてきているわけです。子供たちはこうあるべきだ、行事をすれば必ず乗ってくる、やっているうちに燃えてくるものだという、そういう教師側の思い込みと、子供たちの思いがずれてきているわけです。子供はこうあるべきだと決めつけないで見る教師側の姿勢が問われていると思います。マンネリ化した学校行事、授業のあり方にも目を向けていただきたいと思います。その対策について、もしおありならばお聞きしたいと思います。

 次に、授業についていけない子供への対応についてお尋ねいたします。

 ゆとりの中で生きる力を育む上で基礎・基本は大切です。表現力、読解力、運動面でのおくれが目立った場合、積極的な対策をとってほしいのです。その際、習熟度別学級編制も考えてみてはいかがでしょうか。一斉授業では見過ごされがちな子供の能力面での個人差に応じた指導を進めるということが、1978年から高校の学習指導要領で導入が認められ、多くの高校がこの方式をとっております。中学校でも、個に応じた指導の例として、学習内容の習熟の程度に応じた指導が例として挙げられています。もしやろうと思えばできるわけです。可能なことは取り入れて、子供たちの基礎・基本をしっかりした指導で保障できる、そういう学校教育であってほしいと思います。芦屋市の学校教育での対応をお尋ねいたします。

 先般、精道中学校・山手中学校の中学2年生が、地域でさまざまな体験をするトライやる・ウィークが行われました。この1週間、トライやる・ウィークは非常に好評のようでした。この体験が、ひとときの「楽しかった、ためになった、親の苦労がよくわかった」という体験に終わらせるのは非常にもったいない気がいたします。この1週間に学んだことを、これからの学校教育に生かしていってほしいと思うのですが、そうしたことを具体的に検討されておりますか。経験だけに終わらず、そこから学びを始めてほしいのですが、具体的な取り組みがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、新指導要領について若干お尋ねいたします。

 この新指導要領は、教科内容が3割減り、新しく「総合学習の時間」が入ってまいります。まだ大学入試・高校入試の改善のめどが立っていない今のこの状況で、この教科内容3割減というこの変化、子供たちの基礎・基本は本当に大丈夫なのでしょうか。何をするのかよくわからない総合時間の中で、自分で考え、工夫する力が本当に身につくのでしょうか。教科内容が減って、知識の量も減り、考える力もつかないとなったとき、本当に親としては不安を抱きます。かつて導入された「ゆとりの時間」の多くが遊びの時間となってしまい、小学校の生活科が体験重視の学びのない、ただ「やった」という体験だけに終わってしまった、そういう苦い経験を持っている親たちには非常に不安で仕方がありません。

 そこでお尋ねいたします。基礎・基本の学力をどう確保するのか。英語の時間は、この新指導要領によりますと、今の週4時間から週3時間に減ります。国語の時間も今よりも全部週1時間ずつ、各学年とも減っていきます。このように、減ってきた授業時間の中で、本当に英語とか国語、表現力を培う本当の基礎・基本の学力をつけることが大丈夫なんでしょうか。何をどう教えるか、これは非常に大きなポイントだと思います。教科内容の吟味を、だれがどのようにして行うのか。そして、現場の先生たちへの教科内容の徹底はどのようにして行っていくのか、ぜひお伺いしたいと思います。

 また、今度の改訂では、理科、社会、音楽、保健体育が、年間授業数を35週で割りましたとき割り切れずに半端が出てまいります。例えば、理科は中学3年生で週2時間と半端、年間15時間出てきます。これをどのようにして時間割りに組み込んでいくのか。年間教育課程、週間教育課程、1週間の教育課程をどう組み立てていくのか、これを各学校任せ、先生任せになさるのか、教育委員会できちっといろんな具体例をつくってやられるのか、その方針をお伺いしたいと思います。

 総合的な学習についてもお尋ねしたいと思います。

 物事を総合的にとらえ、多角的に広い視野で考えるという総合学習の時間に大きな期待がかかっております。しかし、学習の内容がどんなものになっていくのか、だれが担当するのか、文部省は全く示しておりません。これも不安です。選択学習と総合学習の内容について、これを一まとめにして取り扱えないものかという声も聞こえます。

 そこで、選択学習と総合学習の時間の内容の違い、私の方ではわかりませんので、できたらお教えいただけたらありがたいと思います。その違いは何でしょうか。

 現在、どの先生も本当に毎日の子供たちの相手、指導で、自分の仕事が本当に手いっぱいの状態です。これに加えて、全く白紙の総合学習について研究し、指導できるようにせよというのは、素人目に見ても無理は明らかです。総合時間の中身、指導者をどのようにするのか、具体的な案をお示しいただけたらありがたいと思います。

 次に、中学校の校舎の修理についてお伺いします。

 学校教育の基本である楽しい学校づくりの基盤は、何と言っても安全な校舎・施設です。学校教育の基本であるこの学校の校舎・施設に、まだまだ雨漏りがする箇所、芦屋市の中学校ではあるそうです。山手中学校にも精道中学校にもあるということです。これがまだ放置されております。大規模改修をした箇所と、もとの校舎とのつなぎ目の亀裂が震災後、だんだん大きくなって、今非常に目立ってきております。また、壁が落ちているところもあると聞きます。

 昨年、こうした箇所は各中学校とも修理の申し入れをしていると聞いておりますけれども、いまだに補修のめども示されていないということです。中学校は、毎日500人ほどの生徒・先生たちが6時間以上、部活をやる子供にとっては9時間以上も毎日生活をしております。その場所が、薄汚れた校舎、雨漏りのする校舎、傷んだ校舎、こういった非常に劣化した教育環境で、こういう長時間過ごすことは、中学生の多感なこの時代、中学生の心を非常にすさませると思います。早急に修理をお願いしたいと思います。

 かつて非常に傷んだ校舎の中で荒れた学校が、校舎の改築・改修とともに立ち直ってきたという経過を踏まえていただきまして、早急に修理をお願いしたいと思います。そして、どの学校のどの部分を、いつまでに修理するのか、はっきりめどを示していただきたいと思います。

 最後に、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 介護保険法が1997年に国会で制定されて1年半が経過しましたけれども、いまだに全体の細目が明らかにされていません。国会で審議された介護保険法は、この法律の骨格だけで、細目の300項目もの膨大な部分は政省令にゆだねられています。問題点がさまざま残されているこの介護保険ですけれども、2000年4月には、芦屋市ではスムーズに実施をしてほしいと願っております。

 予定どおり介護保険を実施するために、芦屋市が定めなければならない事項は数多くあると思います。特に、介護保険条例や介護保険特別会計には議会の議決が必要ですが、具体的には全く進んでいないように思います。こういった事項の準備は進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 個人的に思いますには、2000年4月実施のためには、9月議会に提案して、12月議会までには議会の判断を明らかにする。そして、この間の議論を通じて、市民の皆さんに介護保険の目的や趣旨の理解を深めていくべきだと思います。そして議決後、4月の施行に向けて制度を周知させる、徹底して広報していただいて、そして4月の実施を迎える、これが最低限度のスケジュールだと思っております。

 そこで、介護保険制度実施に向けてのスケジュールと、今どこまで進んでいらっしゃるか、その状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、介護保険審査については、いかにして認定の公平性、公正性を確保するかが、この介護保険制度を市民に定着させるかどうかのキーポイントになると思います。

 認定方法は、1次判定すなわちコンピューター判定です。これと2次判定、審査委員による判定に分かれております。このソフトをつくった筒井孝子さんによりますと、ドイツの人による判定をコンピューターに置きかえて、そしてオーストラリア方式の合議判定、これを2次判定に取り入れた折衷案ということですが、コンピューターはあくまで1次判定にすぎず、2次判定による専門家たちによって最終的に決定されると厚生省は説明しております。

 この2次判定ですが、平成10年度からは平成8年・9年のモデル認定結果から導き出された新しい方法が加わっております。その事例集では、変更が可能な変更適当項目3項目に絞られ、そして変更不適当、変更できない項目が12項目に分かれております。裁判例のように、1次判定の結果を、それらの事例に照らして、変更可能かどうかチェックするという審査、2次判定になるという仕組みになっているそうです。

 実際に認定審査に当たった東京の介護担当者は次のように述べております。「調査段階で特記事項に何も書かれていない場合には、かかりつけの医師の意見のみで判断することになります。介護の視点と医師の視点が、これはおのずと異なるため、介護状況の資料がない場合、状況がさっぱりつかめない、そういう事例が非常に多かった」。このように、何も書かれていないと、これは判定できないわけです。そういう調査段階での不備による不平等が生じる懸念を指摘しております。

 こういうふうに、個別の事例間の公平性と、そして審査の結果、さらに近隣の自治体、特に阪神間の実態との審査結果とも照らして、納得のいく平等性を確保されることも非常に大事なことだと思います。

 認定審査会の設置について、市民の理解を得られるようにどのように対処されるのか。また、審査結果に不審を抱いた場合、どこまで審査課程や審査結果を公表できるのか、お伺いしたいと思います。公平性を確保するために、どのような対策を考えておられるのか、具体的にお聞かせください。

 介護サービスの必要量と、その確保を決定するためには、芦屋市介護保険事業計画を策定しなければなりませんけれども、これがなければ第1号被保険者の保険料が決定できません。この策定計画の中身によって、それぞれの自治体の介護に対する市の姿勢が明らかになりますけれども、芦屋市の市長の姿勢をお聞きしたいと思います。

 芦屋市では、高福祉・高負担を選ぶのか、もしくは低負担・自己責任を選ぶのか、市民の責任も問われることと思います。現在の介護保険事業計画がどのようなものになっているのか、お伺いしたいと思います。

 芦屋市における現在の高齢者福祉施策との関連で、介護保険に移行することにより、福祉の水準が低下することはないでしょうか。現在のホームヘルパーの料金が、介護保険非適用者にとって実質的な負担増になることはないでしょうか。現在の福祉で、無料あるいは低料金で受けていたサービスが、介護保険になって認定されますと、保険料を支払い、その上、1割負担になってくる。これが実質的な負担増になり、今度は介護保険を適用されない自立の人が利用するときには、従来どおり低料金、無料では、これは公平性に欠けます。かといって、自立の人の負担を介護保険の実施前よりも高くすることは福祉サービスの低下と言われても仕方がないと思います。この介護保険におけるいろんな矛盾、さらに介護保険におけます上乗せ、横出し、これについてどのようになさるのか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 現在の保育時間の前後をさらに延長して、保護者の就労に合わせた時間にできないかとのお尋ねでございますが、延長保育事業につきましては、平成5年4月から、私立のこばと保育園におきまして午後7時まで保育時間を延長しておりました。その後、多くの保護者から、ぜひ保育時間を1時間延長してほしいとの御要望がございましたので、市といたしましても保護者の就労形態の変化に対応するため、池内議員の御質問のとおり、公立保育所において保育時間を1時間延長することで関係機関と調整し、平成11年1月から、精道・新浜の2保育所で実施いたしました。また、4月からは、公立・私立の全保育所におきまして、従前の午前7時30分から午後6時までの保育時間を、午後7時まで1時間延長したところでございます。

 したがいまして、さらなる保育時間の延長につきましては、現在のところ考えておりません。

 一時的保育事業を弾力的に運用できないかにつきましては、一時的保育事業は、女性の就労形態の多様化に伴い、平均週3日を限度とし、就労・就学等により断続的に家庭保育が困難となる場合や、児童・保護者の疾病、出産、介護等、緊急一時的に家庭保育が困難となる児童を保育する事業で、本市では既にさくら保育園で実施しております。

 月12日の枠の見直しにつきましては、受付時に児童・保護者の状況を十分お聞きした上で弾力的に対応しているところでございます。

 また、少子化問題をどのようにとらえているかにつきましては、1人の女性が生涯平均何人の子供を産むかを示す、国の合計特殊出生率で見ますと、平成8年では1.43、9年では1.39、10年は1.38と、年々低下しております。

 本市の昭和57年の出生数は1,212人で、この年以降、年々出生数が減少し、平成9年には642人となっております。

 このような少子化の原因につきましては、夫婦、子供、家庭や人生のあり方に対する基本的な意識の変化、社会経済情勢等、複雑多岐にわたると考えられます。国におきましてもこれを憂慮し、昨年12月に内閣総理大臣を主宰者とする、少子化への対応を考える有識者会議が提言したことを受けて、少子化への対応を推進する国民会議が開催され、その対応について検討しているところでございまして、なかなか難しい問題でございます。本市だけでは解決し得ない問題だと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンター事業につきましては、この事業は、仕事と育児の両立支援事業として、労働省所管の補助事業として実施されておりますので、近隣市や東京都下の自治体での実施状況について調査をいたしました。

 調査の結果では、子育てをしながら仕事に打ち込めるという安心感とともに、市民の方々の協力がなければできない事業であることから、市民間の相互支援に対する意識の高まりや、新しいコミュニティー活動となるなどの効果があることを聞いております。しかしながら現在のところ、この事業を実施している自治体は、まだ全国的にも少なく、また、補助を受けて事業を実施するためには、施設整備や職員の配置、預け・預かる会員の確保などの条件整備が必要となってまいります。

 事業を進めるためにどこまで支援できるかとのことでございますが、本年度、保育に当たる人材育成を図るために保育サポーター養成講座を実施いたしております。市といたしましては、今後も人材育成に努めてまいりますが、事業の性格を考えますと、さまざまな保育ニーズに柔軟に対応できること、市民相互の交流による新たなコミュニティーが生まれること、相互支援意識の高まりなどがより一層期待できることなどから、行政がかかわりますよりも、市民の相互支援として自主的に活動していただく方が望ましいのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、まず、介護保険制度実施へ向けたスケジュールにつきましては、現在、国のスケジュールに沿って進めており、介護保険条例及び介護保険特別会計設置につきましては、国において介護報酬額や区分支給限度額が平成12年1月ごろ示されるため、平成12年3月議会に提案せざるを得ない状況でございます。

 進捗状況につきましては、来田議員にお答えいたしましたとおり、国のスケジュールに合わせ、予定どおりに進めております。現段階では10月からの要介護認定の申請受け付けを前に、市民の方に制度の目的や趣旨の理解が必要と考えますので、9月を目途に、介護保険事業計画の中間まとめとして、介護サービス事業量や概算保険料などを公表するための準備に取り組んでいるところでございます。

 介護認定につき、公正性を確保するための対策につきましては、認定審査会の審査に対する市民の理解につきましては、来田議員にお答えいたしましたように、国の介護認定審査会運営要綱に沿って進めることで御理解が得られると考えております。

 審査結果に不服の場合は、県に設置される介護保険審査会に不服申し立てを行うことができるようになっております。不服の場合に、審査過程や審査結果を公表できるかにつきましては、現在、県を通じて国に照会しておりますので、国からの回答を待って対応してまいる予定でございます。

 介護保険事業計画策定につきましては、事業計画の策定に当たり、サービス提供体制の確保に努めるとともに、現在行っておりますサービスのうち、来田議員にお答えいたしましたように、介護保険対象外の事業は当面、引き続き実施してまいる予定でございます。

 また、みずから要介護状態となることを予防するため、常に健康増進に努めることと法にうたわれておりますように、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした生活を送れるよう、予防事業、健康増進事業を積極的に推進してまいります。

 介護保険事業計画の内容につきましては、さきにお答えしました考えに基づき、市内の要援護者等の人数、給付対象サービスの利用意向等を勘案して、サービスの種類ごとの量の見込み及びその見込み量の確保のための方策等を定めてまいります。

 進捗状況につきましては、中間まとめの作成作業に取り組んでいるところでございます。

 現在の老人福祉施策との関連についてのお尋ねでございますが、ホームヘルプ事業等の介護報酬額が決まっておりませんので、現在の高齢者福祉施策との利用者負担については比較が困難な状況でございますが、利用者負担の整合性を図るよう検討を進めてまいります。

 また、いわゆる「横出し」につきましては、1号被保険者の保険料にはね返ってまいりますので、保険料負担を抑えるため、一般施策で実施する方向で検討してまいる予定でございます。

 「上乗せ」につきましては、介護報酬の骨格が示されるのを待って検討を進める予定でございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、楽しい学校づくりの具体策につきましてのお尋ねでございますが、平成11年度芦屋の教育「指導の方針」にも掲げておりますように、楽しい学校とは、一人一人の児童・生徒にとって魅力的で心の居場所となり、自己実現ができるところであるととらえております。そのため、学習指導においては、わかる授業を目指して、各教科の学習内容を基礎的・基本的な内容に精選し、指導しております。また、生徒の理解の程度、興味、関心等に応じて個別指導を行ったり、複数の教師でチームティーチングを実施するなど、個に応じた指導も進めております。

 生徒指導につきましては、人間的な触れ合いに基づく、ぬくもりのある学級づくりを進めるとともに、学校行事、生徒会活動、部活動の活性化を図り、学校の雰囲気、校風づくりに努めているところでございます。

 いじめや不登校等につきましては、家庭、地域と協力し、いじめはどんなことがあっても許さないという方針で指導しております。また、不登校問題等も含めて、カウンセリングセンター、適応教室等、関係機関との連携を密にして、その改善を図っているところでございます。

 トライやる・ウィークにつきましては、社会のルールやマナーを学ぶとともに、働くことの厳しさ、喜びを実感しました。また、将来の仕事についての目標を見つけた生徒もおります。この成果を踏まえ、今後の学習指導や生徒指導の課題に生かしていきたいと考えております。

 次に、新学習指導要領につきましてのお尋ねでございますが、基礎・基本の学力をどう確保するのかについては、現在、次年度から始まる新教育課程の移行措置についての研究を進めているところでございます。

 中学校におきましては、従来の必須教科、道徳、特別活動、選択教科に加え、新たに総合的な学習の時間が新設されます。この学習の時間は、各学校の創意工夫によって特色ある教育活動が行える時間でございます。具体的には、国際理解、情報、環境、福祉・健康など教科を超えた課題に、各学校が地域や子供の実態に応じて学習することになります。また、校内にとどまらず、地域の自然や施設を生かし、体験的な学習や問題解決学習が積極的に行われることとなります。この学習のねらいは、みずから学び、考え、問題を解決しようとする資質や能力を育てるとともに、学び方や調べ方などの技能を身につけることであります。

 教育委員会といたしましては、本年度、小学校2校、中学校1校を基礎学力向上研究校として指定しております。また、打出教育文化センターでは、総合的な学習の研究部会を新設し、各学校から1名出ていただいており、研究を始めております。その他、校園長研修会を初めとして、教頭研修会、授業研究推進委員会等の研修を通して、新しい教育に備えているところでございます。

 次に、中学校の校舎の修理につきましてのお尋ねでございますが、傷んだ校舎の補修も教育環境を整える上で大切なことと認識しております。

 今年度の中学校の施設整備として、精道中学校では、校舎の雨漏り箇所を重点的に補修するとともに、新館の特別教室に冷暖房設備や、美術教室に暖房設備を設置いたします。また、山手中学校では、体育館の屋根の雨漏り対策工事や老朽化した渡り廊下を改修いたします。さらに、潮見中学校では、図書室に冷暖房設備を設置するなどの快適な学習環境を整える改良・改修工事を予定しております。

 なお、通常の補修工事に際しましても、議員御指摘の点を踏まえて、校舎の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹内安幸君) 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=御答弁をいただきましてありがとうございます。

 少しまだお尋ねしたい件がございますのでお願いいたします。

 まず、ファミリーサポートセンターの件なんですけれども、市長は今、相互支援として自主的に活動していただくのが望ましいとおっしゃいましたけれども、確かに労働省の補助事業として無理ならば、今、芦屋市ではいろんな市民相互の支援事業、支援なさっていると思います。この事業もそういう意味で、芦屋市独自で支援していただくことができないでしょうか、お考えいただけたらありがたいと思います。

 そして次に、教育委員会の方なんですけれども、私の質問に対して、学校行事、部活などに白けた態度やさめた態度をとる生徒への対応というところ、ちょっとまだお答えを伺ってないような気がいたします。

 具体的にとお願いした割には、私の方とちょっとずれているような気がしますけれども、不登校のところですけれども、カウンセリングセンターとか適応教室などと家庭、地域との連携を密にする。今も改善を図っているというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、どのような点で改善していかれるのか、改善点とその方向を、ちょっと具体的にお伺いできたらありがたいと思います。

 トライやる・ウィークにつきましても、私の場合それを具体的に、もう何か学校教育の中に生かしていただいているかなという期待があってお伺いしたんですが、「考えております」ということなんですけれども、だれしもこれは思うことだと思います。もし具体的に、もう取り組まれているようなことがありましたら、お伺いできたらありがたいと思います。

 そして総合的な学習の中で、ちょっと私、まだ知識がないものですからお尋ねしたのが、選択学習と総合学習の内容の違い、ちょっとこれについてお教えいただきたいとお願いしたんですけれども、よろしくお願いいたします。

 そして、中学校の校舎の修理の件につきましていろいろお答えいただきました。修理していただける見通しはあるようですけれども、いつまでというのが示されていなかったような気がいたします。時期、めど、これをはっきりさせていただくとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=池内議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 ファミリーサポート事業についてのお尋ねでございますが、先ほど議員の方は、補助制度に乗っからないのであれば市独自で支援できないかということでございますが、経費等のことを考えますと、やはり実施するならば制度に乗った方法を考えなければならないと思っておりますが、先ほども市長からお答えをしておりますように、まだこの制度は全国的に見ましても数少ないところであります。

 そんなことで様子を見る必要もございますし、先だってこの事業につきまして、幾つかの市民のグループにもお尋ねをしたりしております。まだその中では、積極的に賛成する方も多くはあるのでございますが、一部には、やはり事故などのことが非常に心配だということとか、あるいはアドバイザーの役割が非常に重いのではないかといったこととか、保険の問題等々が危惧されております。そんなことから、先ほどお答えしましたように、本市では、市民の中でできる範囲のところについて実施をしていただきたいというふうに基本的には考えております。



○議長(竹内安幸君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(福井英雄君) =登壇=池内議員の再度の質問にお答えをいたします。

 学校行事などで白けた態度をとる児童・生徒等についての指導についてお尋ねですが、先ほど教育長が説明いたしました特色ある教育プラン等を進めることによって、楽しい学校にしていく、あるいはわかりやすい授業を計画していくということによって、白けた態度というのはなくなっていくのではないかというふうに考えております。

 直接的な指導の仕方も、その時々により、直接その態度を注意する方法での指導はございますが、本質的なところは、魅力のある学校づくりということによって、そういった態度をとる生徒がなくなっていくというふうに考えております。

 二つ目に、不登校の児童・生徒に対してどのような点を改善しているか、あるいは具体的にどんな施策を持っているかというふうにお尋ねですが、教育長の答弁にもございましたように、施設としては適応教室を持っておりますが、適応教室で不登校に陥っている児童・生徒本人及び親に呼びかけて適応教室に来させ、そこでの直接的な指導、もちろん適応教室だけという意味ではございませんで、学校との協力関係の中で、あるいは親との協力関係の中で、そういった指導をしております。一人一人の児童の不登校に陥る原因というのはさまざまでございますので、その一人一人の児童・生徒に合った形の指導が最も適切であるという考えのもとに、その原因等を探りながら、また、その子供をよく理解するということに努めながら指導を進めているということでございます。それで、かなりの成果も見えております。

 三つ目の、トライやる・ウィークによる成果を具体的に何かに生かしてないかというお尋ねですが、トライやる・ウィークによって得られた成果というのは、非常に生徒自身が生き生きとしてきた、あるいは一つの学校生活の中で目標を見つけた、あるいは課題を解決するときに意欲がわくようになった、そういう形での成果でございますので、直接に目に見える形で成果があらわれて、それを活用してというふうに、具体的な説明は非常にしにくい問題なのですが、今まで不登校に陥っていた生徒が、トライやる・ウィークをきっかけにして学校に来るようになったという事例もございますので、そういった形での成果というのが見られます。それはその本人にとって、一つの自分の生き方であるとか、学校生活の仕方についてのヒントが得られたのだろうというふうに想像しております。

 それが具体的な活用というふうに言えるかどうかは問題があろうかと思いますが、今後とも体験学習を通しての成果というものを学校生活の中に生かしていきたいというふうに考えております。

 四つ目の、選択学習と総合学習の違いについてお尋ねですが、選択学習というのは、必修教科・選択教科というふうに、中学校の教科の中で選択の教科と必修の教科があるわけで、しかも今まで以上に選択の幅を広げている。

 総合学習の説明は、先ほど教育長がその趣旨等についていたしましたが、総合学習というのは、体験活動を中心にして、その学校その学校、あるいは地域の課題に合わせた学習を仕組んでいくわけなんですが、ですけどその運用の仕方については、幾分、選択学習の時間に総合学習の時間が食い込んでもいい、逆に、総合学習の時間を選択学習に充てるということがあってもいいという、非常に柔軟性を持たせてあります。

 端的に言えば、選択学習というのは教科の学習であります。総合学習というのは問題解決型の形態を持った、総合的に取り組んでいる学習という内容でございます。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 管理部長。



◎管理部長(木戸正行君) =登壇=池内議員の再質問のうち、施設整備のめどを示せということでございます。

 御案内のとおり、学校園の補修工事、施設整備につきましては、基本的には夏休みという長期期間を利用してするというのが通常でございます。この夏休みに、先ほど教育長が申し上げた工事以外にも、小学校また幼稚園の工事をたくさん抱えております。それを一斉にこの夏休みにやるということにしております。

 ただ、一部2学期にずれ込んですることもありますのと、もう一つ、今さっき申し上げた工事の中で、山手中学校の渡り廊下、これについては若干時期的におくれるかなということで、これももちろん年内に完成をするということにしております。もうほとんどの事業がこの夏休みに完成するということで御認識をいただいたらと思います。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) =登壇=質問というよりお願いの方が多いのですけれども、ファミリーサポート事業につきましては、やはり先ほどおっしゃいましたように、いろんな事故が起こった場合とか研修、人数の確保が難しい、さまざまおっしゃってくださったのは、すべてそのとおりだと思うんですけれども、そういう難しい面があればこそ、やはり後ろから支援していただきたいと思うんですけれども、ぜひやはりこのファミリーサポートセンター事業を軌道に乗せて、働く親たちの支援の一つの大きな柱にしていきたいと思います。ぜひまた再考していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして学校教育の方ですけれども、中学生の学校行事、部活などで白けた子供たち、さめた態度をとる子供たち、この子供たちに、ただ白けるのはやめろ、集中せよ、これはしかるような指導だけでできるとは私はとても思えません。私も子供を育ててきました。中学校でPTAをやって、長らく中学生を見てまいりました。やはりもっと抜本的な学校の授業あるいは行事の中身、今やっている授業・行事の内容あるいは実施の仕方等、今の中学生の性格、あの子供たちの今の年齢に合っているのかどうか、もう一度再点検していただけたらなと思います。

 そして不登校の件につきましても、改善するというのが、不登校の状態を学校に行かせるように改善するというのでは、やはり問題は解決しないと思います。やはり子供たちを常に学校に来させる、教師は偉いんだ、指導するんだ、何々させるんだという態度よりも、その前に子供たちの思い、これをもう一度考えていただいて、やはり指導するというのではなくて、子供たちが自立していくための助けをするんだという形で適応教室、もう少し子供たちの立場に立って、子供たちの苦しんでいる現状を認識して、助けてあげてほしいと思います。これは親として、ぜひお願いしたいと思います。

 そして、学校、中学校の校舎の修理につきまして、具体的にいつまでとおっしゃっていただいてありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。(「議事進行」の声あり)



○議長(竹内安幸君) どうぞ。



◆24番(長谷基弘君) 先ほどの教育委員会の答弁なんですが、我が会派の池内議員は、具体的にということを1回目にお聞きをしました。1時間の間に3回のチャンスしか我々にはございません。2回目の答弁を聞いていたら具体的にお答えになっていたようなので、一度目にすべてお答えいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 池内議員、先ほどの3回目のは答弁よろしいですね、要望ですね。(「はい、お願いです」の声あり)



○議長(竹内安幸君) それでは次に、芦屋市保有財産の有効利用について、まちづくりについて、ごみポイ捨て禁止条例について、以上3件について、畑中俊彦議員の発言をお許しします。

 23番、畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=政策集団、連チャンの登壇でございます。聡明かつ新鮮な質問のお後、体力勝負のテルテル坊主が、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 議員生活2期目の最初の登壇に当たり、多くの負託をいただいた市民の皆様に、また家族に感謝いたすとともに、改めて身の引き締まる思いであります。国旗「日の丸」に敬意を表し、国歌「君が代」を斉唱したい気持ちであります。

 そこで一句「真っ白なハモの湯引きと梅肉で国旗『日の丸』旬の味かな」テルテル。

 さて、ことしは空梅雨といった予報でありましたが、異常なまでの集中豪雨となり、災害の恐ろしさを再認識させられた日々でありました。久方ぶりの青空の中、むせ返るばかりのクリの花のにおいに包まれて、水面ではアメンボやミズスマシたちが戯れ、初夏の気配を感じさせてくれております。

 きょう7月1日は山開き、そして海開きの日であります。七夕を迎え、海の日を楽しみ、そして芦屋市民の希望の光、花火大会を芦屋市民が一体となり、心から楽しめるよう、市民・行政・議会が三位一体となり、芦屋市再生に全力で取り組んでいけることを心から願いつつ、質問へと入らせていただきます。

 芦屋市においては多くの財産を持っておられます。この財産は有効に活用されなければならないことは当たり前のことでありますが、将来を見据えた有効利用についての観点から、提案を含み質問をしてまいります。

 三条小学校跡地利用については、教師の研修施設とか高齢者対策の福祉施設といったすばらしいアイデアが出されておられるように伺っております。政策集団「未来」は、少し視点を変えた発想から、市立芦屋高校の三条小学校跡への移転計画を、学校敷地やグラウンド等の問題があることは認識しますが、提案するものであります。

 この移転計画においては、市立芦屋高校の変革が絶対条件となってまいりますが、今後の市立芦屋高校をどの方向に導かれるお考えなのか、まずお聞かせ願いたい。

 我々政策集団「未来」は、市立芦屋高校を文系にするのか理数系にするのか、またスポーツ校とするのか、専門的な能力を身につけられる学校としていくのか、いずれにせよ特色ある学校としての位置づけを持たせる必要性を提言するものであります。

 そして、西宮市におかれても、芦屋市同様に市立高校をお持ちになられており、将来に向けてさまざまな問題点を抱えているようであります。そこで、2市において一部事務組合を設け、教師の滞留により起こり得るさまざまな問題点を解消していき、すばらしい学校運営を広域行政において遂行していくべきと考えるが、市長、教育長のお考えを伺いたい。

 新しい形での学校運営がされ、山手中学校との中・高一貫教育のモデル校としての位置づけも考えられる、政策集団「未来」が提案する移転計画について、市長、教育長の見解もお聞かせ願いたい。

 次に、我々芦屋市民の命をサポートしてくれる大切な市民病院の今後について伺ってまいります。

 芦屋市民病院は、御承知のとおり総合病院として運営されております。市民の声からは、内科がいいとか、眼科はいいとか、小児科は最悪だとか、いろいろな声を聞きますが、今後どのような方向で病院経営をされていかれるのか、市長のお考えを伺いたい。

 政策集団「未来」は、芦屋の市民病院を専門病院として位置づけていくべきだと提案するものであり、市立病院を保有する西宮市、宝塚市とともに一部事務組合を設け、広域行政を行うことにより、ドクター、看護婦等の滞留により起こり得るさまざまな確執や派閥を取り除き、市民に安心を与えられ、黒字経営となるすばらしい病院をつくっていく必要性を提言いたしますが、市長の見解を伺いたい。

 次に、あの大震災の折、芦屋市で最大規模の仮設住宅団地として活用されていた高浜町の土地について、市当局は財政難を理由に売却を考えておられるようであります。あの土地については、さまざまな物議さえ醸し出してきた経緯がありますが、400メートルトラックを整備した総合スポーツセンターとして計画されていたわけであります。確かに南芦屋浜に、そのかわりになるグラウンドは整備される計画でありますが、狭小な芦屋市が保有している希少価値の高い土地であり、市民のために有効利用しなければならない広大な土地であることは、だれもが理解できる事実ではないでしょうか。

 市民サービス向上を真剣に考えているならば、売却という安易な施策に頼ることは市民への冒涜であると申し添えるものであります。財政が苦しいならば、それなりに国からの支援を受けられる施策をもっと考えていくべきであると指摘いたすところであります。

 財政計画をいま一度しっかりと見直し、安易かつ無策であり、努力のかけらも感じられない売却といった施策は撤回され、芦屋市再生への道へのキーポイントとなり得るこの土地の有効利用の施策をしっかりと立てるべきであると強く提言いたしますが、市長の見解を伺いたい。

 次に、この芦屋浜地区の南側に位置する水路を含んだ南芦屋浜地域について質問してまいります。

 この地域は、マリーナを中心としたまちづくりとなっているわけでありますが、この計画が立てられた時期と現在の状況とは大いに違ってきているはずでありますが、市長をはじめ市幹部の皆さんは感じることはできないのでありましょうか。

 我々政策集団「未来」は、再三にわたりこの地域の開発に、将来を見据えた視点からさまざまな提案をさせていただいたわけでありますが、残念ながら余り反映されていないように感じております。

 マリーナ運営に芦屋市が関与してはならないといった提言は受けとめていただいているようであり、評価いたすところでありますが、しかし、もうマリーナは要らない状況であると言っても過言ではないのであります。お隣りの西宮市におかれても、市の外郭団体で参画されているマリーナは、年々赤字を遂行している状況であり、民間のマリーナでさえも経営難であると言っておられる状況であります。

 また、港湾当局が打ち出されている不法係留撲滅対策として、簡易な係留施設を設営していく方向にあると聞いておりますが、そのような状況下において、芦屋のマリーナが正常運営されていけるのか疑問を抱くものであります。

 マリーナ運営はお隣りの西宮に任せ、このゾーンを市民が憩える魚釣り公園として整備してはいかがかと提案するものでありますが、市長の御見解をお伺いします。

 マリーナ地域から西地区に位置する総合公園においても、サッカーやテニスだけがクローズアップされており、芦屋市民に多くのファンがいるゴルフについて、何ら考えていただけてない状況であります。プレーをするゴルフ場をつくることは不可能でありましょうが、練習場を整備することは収益の面から言っても取り組むべきスポーツ施設であると考えております。

 場所については、例えば湾岸道路北側から潮見町に向かって打っていく水路オーバー計画とか考えられないものでしょうか。

 水路の言葉も出ましたところでありますので、総合公園の一部としての芦屋浜と南芦屋浜の間の水路について伺ってまいりたいと思います。

 まず、この水路の南側については、きれいに護岸整備されているわけでありますが、北側においては、まだ何も整備されてない状況でありますが、市民がもっと利用できるよう憩える場所として整備していただきたいが、いかがでしょうか。

 そして、この水路においては幅150メートルあり、長さにおいては1,100メートル、レガッタ等漕艇競技の公式競技会場として位置づけていると伺っております。多くのマリンスポーツに従事している方々が、この場所で練習されている姿も拝見しているところでありますが、ボート等もっとスムーズにおろせるような施設整備はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 また、この水路において、大きな音が出る水上バイク等の練習をされておられる方々もお見受けするところでありますが、騒音の問題、安全確保から考え、総合公園最南端の人工ビーチの沖合に水上バイク等の練習場及び競技場を設定してはいかがなものでしょうか。

 若人が集まってくる施設整備の必要性をお訴えいたしますが、市長の見解を伺いたい。

 今まで、提案を含め質問をさせていただいた内容は、すべて芦屋市の将来、つまり先を見据えた提案であることを改めて御認識いただきますようお願いするところであります。

 さて、先々を考えていただく施策について、違った角度から具体例を挙げ、提案させていただきたいと思います。

 公営住宅においては、あの忌まわしい大震災により、通常の数より多く保有することとなっております。市街地に古くからある公営住宅においては、新しいものと比べて大きな差を感じざるを得ないわけでありますが、市民の自立をしっかりとサポートし、公営住宅の数を平常時に戻していく施策を遂行するに当たり、古くなったから建て替えていくのではなく、陽光町の真新しい公営住宅を中心に考え、古い住宅にお住まいの市民の方々に新しい住宅に移っていただく施策を遂行し、そして老朽化した公営住宅は取り壊し、その空き地の有効利用を図ることは、この狭小な芦屋市において大変有意義な施策となると考えるものであります。

 また、10年後、20年後を見据え、将来のニーズに対応できるよう保留地として置くのか、あるいは将来的に必要がないならば処分していくことも検討していかなければならないと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、まちづくりについて伺ってまいります。

 JR芦屋駅南地区の開発においては、6月20日の地権者の皆様方の研究会において前向きに進まれたことを心から喜ぶとともに、担当所管の方々の御苦労に心より感謝いたすところであります。また、同日の午後開かれた中央地区街づくり協議会の総会においては、まだまだしこりを残しているように思える結果であったと受けとめておりますが、早くまちへ返りたいと願っておられる市民の方々、多く待たれていることを肝に銘じていただき、公団担当所管の方々に、一日も早い事業遂行をしていただきますよう心からエールをお送りいたすところであります。

 新しい芦屋の顔としてのまちづくりについては、JR芦屋駅駅前線を中心として、中央地区とのまちづくりをリンクし考えていくことが、本当の意味での芦屋のまちづくりに必要であると考えます。JR芦屋駅前地区の開発について、前向きに進んだことと受けとめておりますが、現況をお聞かせ願いたい。

 また、JR芦屋駅南地区は、新しい芦屋の玄関口としての位置づけとされ、芦屋市役所等の公共機関との動線についても、中央地区を結んだ遊歩道を配慮し、国道2号沿いには復興のシンボルとなり得るものを考えたまちづくりをしていくべきであると提案するものでありますが、いかがなものかお伺いいたします。

 次に、JR芦屋駅南地区のまちづくりにおいて、いや、芦屋市のまちづくりにおいて、必ず大きな障害となるであろう、いや、もうなっているJR西日本について考えてみたいと思います。

 今までこのJR西日本と芦屋市がかかわったことでどれだけの損失を生んでいるのか、言いかえれば、どれだけの芦屋市民の血税を吸い上げられているのか、大きな問題であると断言するものであります。

 JR芦屋駅、南北ともにあふれ返る不法駐輪問題、三条踏切問題、白橋問題、駅エレベーター問題、中央線立体交差にかかわる諸問題等、まだまだ数え切れない問題点を、今まで言いなりになってきたこと、本当に大きな問題ではないでしょうか。今後においても、JR駅南地区開発等、JR西日本の協力がなければできない事業がメジロ押しの今、何度もJR西日本対策本部の設置を進言してまいりましたが、何の動きもなく今日を迎えているわけであります。

 このJR対策については、助役会においても問題に上がっていると聞いているが、今後、芦屋市としてどのように対応されていくのか、JR対策本部を設置するのかしないのか、市長が今までに答弁された他市との協議はどのように進んでいるのか、お聞かせ願いたい。

 待ったなしの状況が今、目の前に来ていることをよく御認識いただき、前向きな御答弁を期待いたすものであります。

 最後に、ごみポイ捨て禁止条例が制定され、早いもので10月で3年目を迎えようとしています。この条例制定に当たっては、環境条例の1項目で対応できるとの意見や、県条例で対応できるといった意見も多く出された経緯もありましたが、当時の担当部長をはじめ、担当の方々の熱き思いにより、単独での条例制定と相なったものであり、芦屋市を心から愛する思いを受けとめ、すばらしい結果を出さなければならないと考えているところであります。

 さて、条例制定以降、まちのごみ等の散乱状況はいかがなものなのか、条例制定の効果について現況をお聞かせ願いたい。

 芦屋市再生への道のりは、現段階だけでなく、7代先の芦屋市民のことまで考え取り組むことが必要であることを申し添え、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三条小学校跡地利用についてのお尋ねでございますが、現在、地元の皆様からの御要望も踏まえて、地域への開放及び全市的な視点での利用方法、また、市の財政状況等も考慮しながら、庁内で検討しているところでございます。

 一定の方向が定まった時点で、地元の皆様並びに市議会に御理解を求めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の、市立芦屋高等学校の移転問題につきましては、高等学校設置基準に照らしますと、移転は困難と存じます。

 次に、市立芦屋病院につきましては、議員御指摘の病院間の広域連携は、既に厚生省が進める医療改革の中でも一定の方向性が示されておりますが、各病院の経営環境や診療内容など調整すべき問題が多いことなどから、進んでいないのが現状でございます。

 阪神間では、一部輪番制による医療連携が見られますが、議員御指摘の一歩進んだ連携のあり方は、自治体病院間のみで対応するのは困難と思われますので、阪神広域行政圏協議会の中で、まず圏域での医療連携のあり方について、行政的見地からの検討が必要ではないかと考えております。

 病院職員の人事交流につきましては、阪神間の自治体病院間で人事交流の可否について協議してみたいと存じます。

 次に、高浜町仮設住宅跡地利用につきましては、当該地は議員御指摘のとおり、立地条件及び面積等、希少な市有財産でございます。当該地の利用につきましては、震災前は総合スポーツセンターを建設する予定でおりましたが、震災等による財政状況の急変により、建設を断念せざるを得なくなりましたが、環境事業団による大気汚染対策緑地建設譲渡事業により、財政的にも極めて有利な条件で、スポーツ施設を含む総合公園が建設できることになり、あわせて本市の財政負担を軽減するため、当該用地を売却することとしたものであります。このことは、今までに御説明させていただいているところでございますので、御理解をくださいますようお願いいたします。

 マリーナ計画につきましては、昨年末にコンペ事業者から提出された事業計画が県において承認されておりますが、マリーナ部分の事業計画に関しましては、事業者から事業検討作業に日数を要していることから延期の申し出があり、県において承諾されております。

 したがいまして、議員御指摘のマリーナ計画を他の利用計画に変更することにつきましては、現在のところ困難ではないかと考えております。

 また、ゴルフ練習場につきましては、総合公園の一部を利用したゴルフ練習場は、緑地と樹林を中心とした公園の施設整備計画等から困難であり、また、水路の上空を利用したゴルフ練習場についても、種々の利用者との調整も必要となるため、難しいものと思われますので、御理解賜りたいと存じます。

 芦屋浜海岸護岸の整備については、県におきまして平成6年度から親水性護岸の工事に着手いただいております。今年度からは市とも協議し、宮川河口を挟んで東西に、おのおの約300メートルの区間について階段護岸の工事に着手しており、芦屋川河口から海洋体育館までの区間が完了すれば、議員御提案のような市民の憩いの場が整備される予定でございます。

 次に、南芦屋浜地区と芦屋浜地区との間にある幅員150メートルの水路につきましては、当初より漕艇競技を想定して、橋の橋脚や水路幅、護岸等を整備をしております。したがって、漕艇競技の実施は可能でありますが、議員御提案のボート等をスムーズにおろすための施設整備につきましては、総合公園の施設計画を検討する中で考えてまいりたいと存じます。

 人工ビーチ沖合での水上バイク等の練習場の設定につきましては、海の利用者や港湾管理者等の関係機関との調整も必要であり、今回は御意見として承っておきたいと存じます。

 なお、このような若者が集まってくる施設整備につきましては、市といたしましても重要であると考えておりますので、まちづくりの面からも検討してまいりたいと考えております。

 市営住宅の今後につきましては、山口 寛議員の質問にもお答えいたしましたとおり、新たな住宅の建設ではなく、空き家への入居で対応してまいりたいと考えております。

 また、社会情勢に応じ、古くなった住宅は取り壊し、跡地利用については有効利用を図るよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案のとおり、中・長期的な展望に立って、将来の事業に有効な財産を確保していくことは非常に大切であると認識しており、社会情勢の変化及び財政状況を勘案しながら、処分等も含めた財産管理をしてまいりたいと存じます。

 次に、JR駅南地区のまちづくりと中央地区のまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず初めに、JR芦屋駅南地区の現状につきましては、この6月で当地区のまちづくり研究会が発足以来、まる1年となります。その間、研究会の開催も6回を数え、第4回からはまちづくりの専門家も交えた活発な議論を重ねてまいりました。先日、新聞紙上に取り組みの状況が掲載されましたが、去る6月20日の研究会におきまして、当該地区の持つべき役割や特性などを踏まえ、芦屋らしさを備えた南の玄関口にふさわしい、安全で潤いのある魅力的なまちづくりを基本目標とした構想案が提案されました。

 研究会といたしましては、その案をまちづくりのたたき台として個別にヒヤリングを行い、再度検討を加えた上で、第1次のまちづくり基本構想をまとめる予定と伺っております。市といたしましても、研究会を中心とした地元の皆様のこれらの取り組みを今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、中央地区のまちづくりにつきましては、中央地区では魅力あふれるまちづくり、快適で人に優しいまちづくり、災害に強いまちづくりを地区整備目標に掲げ、早期完成に向けて全力で取り組んでいるところでございます。その中で、JR芦屋駅と阪神芦屋駅をつなぐ動線として、東西に幅12メートルのコミュニティー道路を新設するとともに、三八商店街を南北コミュニティー道路として整備し、芦屋川緑地文化軸と一体となり、市民が憩える散策路のネットワークを形成することを目指しております。

 昨年度は、街づくり協議会から、道路のしつらえ方や公園整備の基本方針について提言を受けましたが、今年度は町並み景観の形成についても提言をいただき、魅力あふれる復興まちづくりが一日も早く完成するよう、市としても取り組んでいるところでございます。

 JR西日本に対してどのように対応していくかとのことにつきましては、平成9年6月市議会及び平成10年12月市議会での畑中議員の御質問にお答えいたしましたように、JRに関する事務につきましては、それぞれ関係する部署において直接対応する方が、より専門的な観点で協議することができるものと考えております。

 したがいまして、これまでと同様に、関係する案件につきまして、担当部署が相互に密接な連携を図りながら、JRとの事務処理を進めてまいりたいと考えており、現在のところ対策本部等の設置については考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 また、他市との協議はどのように進んでいるかとのお尋ねでございますが、各市ともJRとの関係につきましては非常に頭の痛い問題であるとの共通認識はしているわけでございますが、阪神間でまとまって協議会となりますと、なかなか結論の出ない問題でございます。

 JRとの対応につきましては、今後とも近隣市との情報交換を行いながら、事業がより円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、空き缶等の散乱防止に関する条例の効果についてのお尋ねにつきましては、条例施行後の取り組みといたしまして、各種行事の機会を利用したごみの散乱防止啓発キャンペーンや、市内の各所に啓発看板やのぼり旗を設置するほか、美化推進委員による各種の実践活動をはじめ、自治環境協議会や各町自治会等による美化清掃活動や啓発活動等を実施いただきました。

 その結果、空き缶や空き瓶、紙くず等の散乱するごみの量は徐々に少なくなっておりまして、条例の効果はだんだんと上がっているものと思っております。

 また、たばこのポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止する新たな啓発事業として、市内各駅周辺にポイ捨て禁止を促すカラープレートの設置、狂犬病予防注射時における文書啓発等取り組みましたが、依然として守られていない状況が見られます。今後とも、さらに啓発に努力してまいりたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三条小学校跡地に市立芦屋高等学校を移転することにつきましては、ただいま市長がお答えいたしましたように、高等学校設置基準で、校地面積や運動場面積等の基準が定められております。例えば、校地面積は、生徒1人当たり70平方メートルで、1万6,800平方メートルの基準に対し、三条小学校跡地は1万2,841平方メートル、運動場面積は、最低基準面積1万5,000平方メートルに対し4,088平方メートルしかなく、基準をクリアしておりません。したがいまして、現状では高等学校を移転することは困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市立芦屋高等学校の今後につきましてのお尋ねでございますが、議員から貴重な御意見をいただきましたが、平成11年第1回定例会で山中議員や青木議員の御質問にお答えいたしましたように、少子化等の影響で、今後、高等学校の生徒数の減少が見込まれるなど、高等学校を取り巻く状況に変化が生じてくることは避けられないことです。

 そのため、兵庫県教育委員会が全日制高等学校長期構想検討委員会に諮問しておりました、21世紀を展望した兵庫の高等学校教育改革についての報告の概要が本日の新聞に公表されました。県の教育委員会ではこれを受けて、年内をめどに実施計画をまとめる方針とのことでありますので、その内容等を参考にしながら、市立芦屋高等学校の今後のあるべき姿について検討していきたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、教員の人事異動を自由に実施するため、高等学校の運営を一部事務組合を設立して実施すべきではないかとのお尋ねにつきましては、県の採用試験に合格した教員につきましては交流を行っておりますが、本市独自で採用した教員につきましては難しい状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(竹内安幸君) 23番、畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=2回目の質問をさせていただきます。

 せっかく病院長に来ていただいてますので、まず市民病院の方を。

 いろんな他市との広域行政においていろいろ取り組んでいただきたいとお願いしているわけですが、阪神広域行政圏の協議会等に諮問していくという内容、その中で考えていきたいとかいうような意見もあったんですけれども、まず単純に、一番最初に私が言った、どこの科がよくて、どこの科が悪い、そしてそういううわさが市民の中で、いろんなことで出ているんですけどね、自分自身の体験からも、前に前期のときに取り上げて、肺炎になっているのに、何もないということで帰らされた事実、そのときに、いろいろ委員会でも取り上げさせていただいて、救急というポジションにおいての、まず病院が信頼される位置づけとしてですけれども、救急の業務においては、レベルの高いドクターが必ずいるべきではないかという質問もしたし、提案もしたところ、それなりの方をそろえているというお答えをいただきました。

 ところが、私の方に届いた手紙、5月23日、救急、小児科、担当は若い女医さん。症状、頭痛、嘔吐、熱なし。小学校3年のお兄さんが、おたふく風邪から髄膜炎になったから回生病院へ入院した旨を告げたが、そのときは吐き気どめと頭痛薬と下剤をもらって、初期段階でわからないからと帰宅、次の日、回生病院に行ったら即入院、脳炎になりかけていると言われた。数値1,700、芦屋病院にはもう行きたくない。9日間入院したそうです。

 6月6日、日曜日、救急、小児科、体格のいい小太りの男の先生だったらしいですが、症状、頭に首に痛み、手足が震えている。首が痛いというのは初めてで、最近、髄膜炎をやっている人の話を聞いているから、それを伝えて、痛いところを触りもしないそのドクターに対して、何で診てくれないのですかという質問をしたら、逆に怒られた。やることは全部やっていると。痛いのは熱のせいだから、熱が下がればおさまると言って、態度が怖いから、それ以上何も言えず帰った。熱が下がらないし、病気になっても助けてもらおうと思わないけれども、その次の日、回生病院に行ったら、首もぱんぱん、髄膜炎になっている。5日間入院した。

 こういうような投書が私のところに届いたことで、今回、非常に信頼される市民病院、もう我々が本当に芦屋市の財産として本当に持っているすばらしい財産が、このような形でだんだん評判を落としていく、この大きな問題について、前は確かに、いいドクターを救急業務において置いているとおっしゃっているにもかかわらず、こんなことが起こっている。インターンの人しか置けないという事情も聞いております。小児科のドクターが少なくて、その小児科に対してはインターンが来ていると聞いておりますが、その点どのような対処をされているのか、ちょっと病院長の言葉でお伺いしたい。

 以前、芦屋市民病院におられたドクターが、偶然会うことになってお話しをさせていただいたんですけれども、東京都においては救急を減らす方向にし、そしてその救急病院の数を減らすかわりに、そのドクターはレベルの高いドクターの規定を設けられている。それがもうすぐ大阪にも、こっちにも関西に来て、お医者さんの救急業務というのは、初期診断が一番大切だというところから、ある程度のレベルに達している先生を救急業務に置くという規定をされていると聞いてますが、そのことについてもどのようにお考えなのか、病院長のお考えを聞かせていただきたい。

 また、インターンが来ている事実、それは大学病院の問題なのか、市民病院は阪大閥ですか、そういった派閥等もあると思うんですが、先ほど申し上げたように、各市民病院の中から、そういういろんな広域行政をもって交流をしていくことにより、さまざまな確執や派閥をのけてほしいといった点、その点、病院長はそういうものが解消できるかどうか、どのように考えられるか、またお聞かせ願いたいこと、一応その点で病院に対しては、2回目の質問を終えます。

 市立芦屋高校について、残念ながら基準が満たない。この基準というのは、必ず守らなければならないものなのでしょうか。多分そうであるのだと思いますが、市高を現状のままで変革をしないでそのまま置いておくことは大きな問題だと思うんですね。これも大きな芦屋の財産でございます。

 その芦屋の市立芦屋高校について、今待っている、その返事を。きょうの新聞にも載るというようなことを何かおっしゃられたように思うんですけれども、そのことについて、ずっと待っているだけで、教育長としてこの間、先ほど青木議員、山中議員にお答えしたと言ってましたが、その間、何ら考えておられないですか、諮問した答えだけを待って、自分で独自のアイデアを出そうとされないのか。やはり考えていっていただきたい。

 西宮市との交流を持ったことによって、いろんな角度でも遂行していける、いろんなことができると思うんですけれども、県の職を持っている先生だけが交流はしているけど、芦屋市で採用した先生の問題点、その方がどれだけいて、その方々を今後、もし統廃合の道でいくならば、その先生はどうされるのですか、ちょっとその点お聞かせ願いたい。

 私は前々から申し上げているように、市立芦屋高校の変革がされないとき、統廃合されるならば、県立高校の枠組みを変えていくことが大変必要になると思います。私も山手中学校で受験をしたとき、神戸高校に行きたいと担任の先生に申し上げております。でも、行かせていただけなかった。それは枠組みだけではなく、私の成績も足らなかったわけでございますが、そういった上の段階を踏みたいという生徒をレベルアップさせるためにも、兵庫県下のレベルの高い高校への入学の枠組みをとることも、しっかりと考えておられるのかどうか。

 市立芦屋高校、またその高校全体の問題について、この芦屋の財産をなくすのですから、その辺について、そういった学校のレベルを上げていく方向に考えているのかどうか、お聞かせ願いたい。

 それから高浜町、この土地について御質問させてもらいます。

 あんなすばらしい土地が、本当に二度と芦屋のまちにあらわれるでしょうか。本当に大切な土地だと思います。何をしてもいいのではないかと。ただ、この土地は県より買ったわけでございますが、総合スポーツセンターをつくるという名目で買っているわけですから、変な形の売却等、県とのトラブルはないのかなと。

 また、この芦屋浜の土地の販売、南芦屋浜の土地を売らなあかん芦屋市が、先に売りやすい土地を売ってしまって、南芦屋浜は売れるのでしょうか。そんな先のことまで考えておられるのかどうか。そして、この土地を売却するといった考え方が、北村市長の考えであったのか。私には、ある協議会で発言された担当部長の勇み足だったのと違うのかと受け取るんですが、もしそうであるなら、担当部長は助役でも市長でもないのだから、今後は大きな問題になることを指摘しておきますが、その点、市長の考えなのかどうか、お聞かせ願いたい。

 芦屋市が、財政破綻する破綻すると言いながら、余りせっぱ詰まった顔でその「破綻」という言葉を聞いたことがございません。笑顔で「破綻するんです」といった答弁の仕方が、よく担当部長から私は受けとめるわけでございますが、芦屋市のこの財政をいま一度見直しながら、随時随時見直しながら、別にこの土地を販売しなくても、売却しなくても市がもつならば、売却しない方がいいであろうし、市民に本当に有効な活用をしていく、この土地は市民のために売るのではなく、有効活用することが適切な土地なんです。その点について、売却ありきの考えを捨てられないのか。

 私は質問の中で、公営住宅等も将来的に有効にできない土地ならば処分する考え方を持っても構わない、持つべきだと言っております。矛盾を感じるかもわかりませんが、この高浜町の土地においては、芦屋の本当に有効利用できるすばらしい土地であることをしっかりと今、考えていただきたい。その点どう思われているのか、お聞かせ願いたい。

 今、こんなん売るな言うてるのに聞いたらあれですが、もし売るんだったら何ぼぐらいで売れるものなのか、ちょっとお聞きしておきたいと思いますので。

 次にマリーナ、このマリーナについては、私に言わせれば時代錯誤でございます。これ、先読みをしてない施策の代名詞です。幾ら事業主体は別のところでやるといったって、これ、とめないけません。だから先々を見ない施策というのが芦屋市の中にもいっぱいあるじゃないですか。

 後で言おうと思ってましたけど、駐輪で大変大きな問題になっているJR芦屋駅のまちづくり、あれも先を見てないまちづくりであるから、今のあのまちがあるんですよ。もっともっと考えたまちづくりをされていたら、余りまちをつくってきた人に対して、先人たちの悪口、そういうことは控えたいと思いますが、現状、北側のまちづくりについては、さまざまな問題、いろんな問題点が今、出てきております。多分、先読みをされてなかったまちづくりだろうと私は思うわけでございます。どうか先々見てくださいよ。

 マリーナ、絶対船がなく、ぽつんとあるような形になってきますよ。それは芦屋市が参入しないんだから何も言うなと言われたら、お金が減らないのかもわかりませんけど、活気がもたないまちになってしまうと私は思いますので、マリーナ、やめられない、県とそういうふうにやっているというんじゃなしに、先を考えたときに市としてはこうだというスタンスを持っていただいて、やめる勇気、また違った角度での、私の提案は魚釣り公園ですから、「何や魚釣りかいな」言われたらあれですけど、市民が憩える、今レジャーで将来的にも必ず伸びていく、そういうレジャーというのは、魚釣り公園、非常にマリーナよりは私はいいと思います。大きく漁業を営まれている長谷議員からうなずいていただいてますけどね、本当に大切なことだと私は思います。

 それから、前向きな御答弁で、水路等活用して考えていきたいというお答えいただきまして本当にありがたく思いますけどね、本当にこの水路、ここで漕艇競技、カヌーのオリンピック選手が3名も出ている、そんなすばらしい練習場所なんですわ。そこに本当に大学の海洋スポーツとしてのホームグラウンドとしての誘致とか、本当に市長も先ほど、若人が集まる施策を考えなければならないのは検討課題だと。そのためにも大学なんかにもあそこのすばらしさを訴えていって、あそこに艇庫とか、それも総合公園の中に入れて、そして皆さん集まっていただいて、スポーツ・フォア・オール計画の中にも海洋スポーツの普及・振興と記されている、そういうすばらしい計画をなされているのだから、あの水路をすばらしい計画に基づいて、本当に若人が集まる施設として各大学の誘致とかも考えて、しっかり海洋スポーツの基地としていただきたいと思いますので、再度そういう基地にできるかどうか、お伺いしたいと思います。

 ゴルフの施設については大変、水路の上を飛ばせとか、潮見町の方々がおられたら怒られると思うのですが、あれは例えばの案でありまして、確かにゴルフ人口の多い中、そしてその練習施設で収益を上げられる施設というのは、このゴルフの練習場、非常に大きな収益を上げていると、近隣各市の状況がございますが、尼崎のテクノランド等いろんな施設がたくさんありますが、行けば芦屋の市民の方もたくさん行かれております。そういった目の前にある本当にドル箱状態のゴルフの施設、手をつけないことはないと思うんで、考えていただきたいとお願い申し上げる次第です。

 また、近隣各市にあるゴルフレンジについて調査とかされているのでしょうか。何度も私、このことについても質問しているんですけれども、できるできないの議論じゃなしに、一たん汗をかいて、できるかできないか、やってみていいのか悪いのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので。

 それから、たくさん言い過ぎてあれなんですが、JRの南開発については前向きに進んでいると。私、前回いろんな形での提案をしている、夢のあるまちの実現ということで、JR駅前南エリアの夢開発プランというものを申し上げ、老人や働く女性の支援策とか、備えて安心、防災管理システムの整うまちといった五つの項目から提案してますので、そのこともしっかりと勉強会の中にも取り入れていただいて、いいまちづくりをしていただきますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

 メーンのJR問題でございます。

 対策本部の設置は、やはりできない。各所管がそれぞれ専門分野でやっていくんだ。エレベーター問題については福祉部、私が聞くところによったら、駅長さんのところによく日参されてました。事の進む問題、駅長で進まないこともいろいろわかって、助役も動いて、やっとこぎつけてきた。でも、せっかくエレベーター設置の最後の段階になったら、やはり建築部の力も必要になってくる。交渉ごと、いろんなことをしていって、嫌ごといっぱい言われてて、そして評価はどっちやいうたら、こっちにいっている、保健福祉部の方に評価がいってないように私は感じ取るわけでございますが、こういったことで、最終的にどっちの所管やからだれが行く、そうじゃなしに、JRに対してはこの人が最後に物を言うんだというポジションをしっかりとって、何も組織組みをきっちり割って、そこで仕事をせよとは申し上げません。災害本部みたいなものです、何かが起こるときに皆集まりなさい、そして英知を絞ってJRに対抗しないと、またまた言いなりになることが目の前に来ているわけでございます。

 JR芦屋駅の駅前開発、JRの力を借りずにできるわけがないんです。そのことにおいてでも、JRに対する窓口をしっかりと富田助役になっていただき、そしてそのもと、各所管がついていくというスタイルをとらなければ、何ら進行しないと私は思いますが、市長どうでしょうか、ぜひつくっていただき、そしてマスコミも引き連れ、JRの横暴さ、これはしっかりと皆さん方とともに、これは議会においても特別委員会の設置を私、提案したんですけれども、ちょっといろいろまだ、いろんな段取りができないのでしてませんけどね、ぜひしてほしい。

 駐輪の問題でもそうでしょう、駐輪場の問題、今一生懸命やられてますよ。だけどJRさん何とおっしゃるんですか、JRさんは、切符を買って改札に入った人がお客さんだとおっしゃるんです。その姿勢が変わらないんです。芦屋市が強い姿勢を出せば「快速とめるのやめたろか」と。そんな横暴なJRの姿勢に対して、なぜ黙っているんですか。芦屋市が他市の協議でだれも乗ってこないのなら、いち早く芦屋市がJR対策本部を設置して呼びかける本当に一番手となって、私は取り組んでいただきたいと心からお願いするところでございます。

 中央立体交差の問題についても、共産党さんからも資料の提出とか求めておられましたけれども、あの工事、全部税金ですよ。その税金にかかわった工事に対する資料を出せと言うても、JRは出さないんです。そんなJRに対して、なぜ芦屋市が本当に二の足を踏むのか。私はこのJR、しっかりとした対策本部の設置をいま一度、市長に要請いたします。お考えをお聞かせください。

 駐輪の問題についても、本当に頑張っておられる所管の方、真っ黒に日焼けされて、私、議員になったときからずっと申し上げて、その担当課長の日焼けした顔を見るたびに、頭を本当に深く下げる思いでございます。

 一体、不法駐輪についても、どこの責任の自転車なのかといった調査をされているのでしょうか。とめられる方1人ずつ1人ずつをつかまえて、「あなた今からどこへ行きますか」というような調査も徹底的にするなりして、JRにその実態を知らしめて、強い芦屋市の姿勢を見せていくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。

 そして、ごみポイ捨て禁止について、本当に当局の御努力により、きれいなまちづくりが遂行されているわけでございますが、まだまだたばこのポイ捨て、それから犬のふん公害は、大きく我々市民の問題になっていると感じます。

 皆さん御承知のように、犬のふん放置についに罰金条例と、県内初めて明石市が罰金の条例制定をされております。ここまで市民の意識を高めてきたこの条例でございますが、もうここまでで市民のモラルも限界ではないかと私は感じます。罰金の制定をされてはいかがかどうか、お伺いいたします。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=畑中議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 幾つかあったんですが、私からは高浜町の用地の問題、それからJRの対策本部の問題、それからごみのポイ捨てに係る問題についてお答えを申し上げます。

 まず、高浜町の用地の問題でありますが、その中で幾つか御質問があるんですが、まず県との関係、スポーツ用地として買ったから、その辺で県との協議も要るんじゃないかという御指摘ですが、御指摘のようにスポーツ用地として買収しておりますから、企業庁から買っているわけですが、企業庁等との話は必要であろうと思っております。

 それから、ここの高浜町の用地を売却するに当たって、例えば特定の部長が決めたのではないかというような御指摘ですけれども、これは南芦屋浜につくります総合公園の整備をどうするかということを協議する中で、やはり一般財源も当然必要になってまいりますから、いろんな手法なり、いろんな中身を検討する際に、その一般財源をどうするかというのは当然、市長以下で協議をし、何度も検討を重ねて、既に御説明をしております内容でもっていこうという結論になったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、市の財政を随時見直しをしながら、売らずに済む方法はないのかというふうな御指摘でございますが、今申し上げたように、この総合公園の整備をする中で、やはり一般財源が要るという中で、財政計画上、整理をしなければならないということで、現在のところは、今まで申し上げておりますように売却処分をせざるを得ない状況にございまして、今、市長からお答えを申し上げたところでございます。

 ただ、今後は毎年、経済情勢の変動あるいは市の決算状況を振り返って、今後の財政計画をどうするかというのは当然見直しをしてまいります。その中で、議員御提案のようなことも含めまして、財政計画上どうなるかという中で、見直しをしてまいりたいと思っております。

 当然、御指摘のように売らずに済めば一番いいことだというふうに思っておりますが、果たしてそういうふうになるかどうかは、今後の検討を待たざるを得ないと思っております。

 それから、今売れば幾らになるのかというようなことでございますが、これは買収したのは約63億円ほどになっておりますが、処分の仕方によりまして、いろいろその価格が変わってまいりますので、現時点では算出するに至っておりません。

 それから、JRの対策本部を設置をして取り組めというふうな御指摘でありますが、議員御提案のような組織体制を設けることも一つの方法かもしれませんが、事例によってそれぞれ専門的な観点から協議をしなければならないということもございますので、現行の方法でやりたい。

 ただ、問題によりましては当然、幾つかの課、幾つかの部で対応しなければならないということも起こりますので、そういった横の連携を十分とりながら、今までもそうですけれども、関係職員等によってプロジェクトまでいかなくても、対策会議のようなものを何度もとりながら対応してまいりたいと思っております。

 それから、いわゆるポイ捨て条例のその後の状況でございますが、罰則を設けてはどうかというふうなことでございますが、条例制定時においても、いろいろ御審議を議会でもいただきましたように、多くの市でとっております制度も罰則を設けない方法でございます。実効が罰則を設けた方が上がるかどうかというのは一概に言えない問題かと思っておりますし、罰則を設けなくて措置をしている団体の方が数としては多ございます。

 こういった内容につきましては、特に犬のふんの問題でありますが、犬を飼っておられる皆さん方の意識の問題だと思いますし、地道な啓発活動が必要だと思っております。今後ともできるだけ効果のあるような啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 富田助役。



◎助役(富田邦裕君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目の、マリーナについてでございますけれども、マリーナを県企業庁の計画にのっとりまして、そのまま進めるというのは時代錯誤ではないかというようなことでございますけれども、市としては、この南芦屋浜の開発自体は、当然市の区域でございますので、この事業計画におきましては協議を受けております。

 それで、県と事業者と市との協議の中で、当然いろんな意見がありまして、その中で詰めてきたということと、これまでの経過もあってまとめてきたわけでございますが、ただ、おっしゃるように時代の動きを読んでいく姿勢は非常に大事でございまして、今は確かに不況でございまして、なかなかそういうバブルといいますか、そういうぜいたくな施設は受け入れにくいような状況でございます。

 今はそういうことなんですが、中・長期的な視点からは本当に何がよいのかということについては、わわれももう一度考え直す必要があるのではないかというふうに思っております。

 ただ、市長答弁でも申しましたように、現在のところ南芦屋浜地区の事業者の方からは県の方に、もう少しマリーナ計画につきましては計画を、今まとめているところなので待ってくださいというような申し出がありまして、県としては一応、ことし中ということで事業者の方に承諾の返事をされておられます。ですから当然これは、事業者の方が延期の申し出をしたということは、マリーナそのもののあり方もあるでしょうし、いろんなやり方につきまして、多分計画をもう一度見直しているということだと思います。

 今の段階はそういうことで、事業者と県の間の中では、そういうマリーナ計画の決定といいますか、そういうものが延期が承諾されておりますので、市としては現在のところは、マリーナ計画を今すぐ他の目的に変えるとか、そういうことは言及できないという状況でございますので、その結果を待ちまして、本当に将来的に芦屋市にとって必要なものについて、市としても意見を述べていきたいというふうに考えております。

 それから、南芦屋浜北側の水路、護岸につきまして、海洋スポーツの基地とできるのかというような御質問でございましたが、これは実はスポーツ審議会の方でも昨年10月に、南芦屋浜につくります総合公園の施設につきまして意見具申をいただいております。その中でも、実現に努められたい施設ということで、海へのアプローチとしてボート等が使用できる桟橋等を挙げられておりますし、それから、後ほど述べますが、ゴルフ練習場(有料)ということで挙げておられます。

 すべてスポーツ審議会の言うとおりに、総合公園のメニューを決めていくわけではございませんが、10月に予定しております環境事業団との契約に際して、また今後、スポーツ施設あるいは公園のメニューにつきましては、十分多方面からの意見も踏まえて詰めていきたいと思っておりますし、実際のところ、いろんな企画を調べますと、あの水路はボートとかカヌー等、そういう海洋スポーツにおかれましては、国レベル、場合によりましては世界レベルの大会も実施できる規格に適合しているということも聞いておりますので、今後あの地区を、あの水路を海洋スポーツの基地として検討していく余地は十分あるというふうに考えております。

 それからゴルフ練習場ですが、同じように実は、スポーツ審議会の意見具申の中にも含まれております。先ほど申しましたように、市としては公園のメニューの中に入れるには緑被率70%以上とか、樹木率が50%以上という中で、いろんなメニューが今提案されておられますので、すべてを入れることはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。しかし、そういうニーズ等も承っておりますので、今後の施設整備の中で、よく吟味していきたいというふうに思っております。ただ、申し上げましたように、なかなか難しいところはあるのではないかというふうには考えております。

 私の方からは以上でございます。

 いずれにせよ、総合公園のメニューにつきましては、今後10月以降、いろんな方面からの意見も踏まえて詰めていくところでございますので、まだ決定したとかそういうことはございませんで、当然、皆さんのニーズはすべてあの中に入れることは不可能でございますので、十分内容を絞って詰めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(竹内安幸君) 管理部長。



◎管理部長(木戸正行君) =登壇=畑中議員の再質問で、市芦関係について御答弁申し上げます。

 まず、三条小学校跡に市芦をもっていった場合、基準を満たさないとだめなのかどうかということでの御質問であります。

 先ほど教育長の方から御答弁申し上げましたように、基準は満たしていないわけであります。一つ申し上げております、運動場1万5,000平方メートルに対して4,088平方メートルという、相当大幅に違う。この基準はもちろん、なるほど新設の場合ということの基準でありますから、移転をした場合どうなるか、全く少しでも割り込んだらだめなのかということについては、若干のことは考えてもらえるのではないかというぐあいに思いますが、今申し上げたように、かなりの違いということは、やはり一つ大きなネックになるのではないかというぐあいに思うわけであります。

 それから、統廃合をしたときに、市の独自の採用教員はどうなるかということでお尋ねだったかと思うんですが、我々教育委員会としては今、市立芦屋高校を統廃合ということを視野に入れて議論をしているわけではございません。従前から申し上げております、今県教委で全日制高等学校長期構想検討委員会の答申が出たということで、きょう新聞に、各紙の紙上を賑わしているわけでありますが、これは高校教育改革ということで県の方が打ち出しておりまして、入学選抜制度の問題、また、生徒急減対策というようなことも含めてどうするかということが言われているわけであります。

 新聞でも出ておりますように、高校生の数が急激にこれから減少してまいります。これでどうするかということが、県教委にとってもそうですし、我々市教委にとっても大きな課題になってまいります。そのことを考え、その県教委との協議を今後していこうということになっているわけであります。

 市独自の教員採用につきましては、教育長が申し上げましたように、市独自の教員ということで、異動については非常に困難であるわけでありますが、ことし4月に赴任をいたしました中島校長をはじめ、今それぞれ市芦の教諭が、先ほど言われましたレベルアップということでは、いろいろと努力をしているところでありますので、市教委といたしましてはそれを支援をしていこうということで考えているところであります。

 なお、市立芦屋高校についてのレベルアップという問題につきましては、従前、平成元年、また平成4年に答申をいただいて、その答申に基づいて、例えば定数について80名にいたしました。その結果、御案内のとおり、ことしの入学試験を見ますと、県下で一番激しい競争率の学校になっているという状況でありました。このあたりを十分見守りながら、先ほど申し上げたこの答申、県教委との協議を進めていく、そして市立芦屋高校はどうあるべきかという議論をしていこうということで考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(竹内安幸君) 病院長。



◎病院長(佐谷稔君) =登壇=畑中議員の再質問についてお答えいたします。

 一つは、非常に詳細な症例を提示しての、救急業務において小児救急はインターンが来ているのと違うかというようなお話だったかと思うんですが、現在の小児の救急医療体制は、我々としては、やはり精いっぱいやっているつもりです。しかし、議員の御指摘のような面もありますし、まだまだ不完全なものです。

 しかし、少子・高齢化社会を迎えまして、自治体病院のこれからの医療においては、小児の救急体制の整備は非常に重要なものと考えておりますので、少しずつでも体制を整備していきたいと考えているところであります。

 内容的なことについて一、二付言いたします。

 現在、芦屋病院が行っております小児救急医療は、昭和56年から西宮市との連携のもとに、2次救急を輪番制で実施しているのです。木曜日と土曜日と日曜日、祝祭日を市立芦屋病院が担当しております。昨年7月からの救急告示に際して、レントゲン撮影をできるようにしましたので、少しは内容の充実が図られたのではないかと思っております。

 また、医師は当院の小児科医2名と、阪大からの応援医師に依存しております。それがインターンではないかということかと思うんですが、主として数年の経験を有する小児科大学院在籍者数名が交互に担当してくれております。

 現場は非常に忙しいのですが、阪大からの応援が縮小せざるを得ないという旨の申し入れが、最近来ている現状であることも付言させていただきます。

 次の御質問に関する、派閥解消をしなければならないのではないか、いけないのではないかということかと思うんですが、芦屋病院は現在、阪大からのドクターと兵庫医大からのドクター一部を含んでおります。今までは、ドクターの確保のためにはそういうものも必要であった。ところが、議員のおっしゃるように、現在、規模の大きな病院、神戸市立中央病院とか大阪市立総合医療センターというようなところでは、研修生の全国公募も含めて、そういうのが解消されてきているということも事実であります。

 将来的には、そういう派閥といいましたら何ですけれども、いろんな大学の卒業生が寄って、切磋琢磨するような病院ができていくのが理想ではあろうと思いますけれども、現在のところは、少なくとも規模の大きい病院しか、そういうことができていないのも事実であります。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=細々たくさん言ったから、答弁漏れもたくさんあったように思うんですが、病院の方で病院長、お忙しい中を来ていただいて、本当に阪大から小児科のドクターがなかなか回せない状況にある。そして芦屋市の中で、芦屋市民病院に対して不信感を本当に持たれている人、本当に自分の子供のことになって、そういうことはもう芦屋市に伝染病以上に広まりますよ、そんなん。もう大きな問題になっているんですよ。

 そんな中にあって、ドクターを回せないというのだったら、もうやめな仕方ないですよ、これ。やめて、逆にどこかで対応できるような施設をしていただく勇気を持った方が、私は市民病院の今後のためになるのと違うかと思います。

 それは私の意見として申し添えておきますし、また、東京都においても、救急医療の先生に対してはレベルの高い先生を持ってきなさいということを言われているにもかかわらず、今、阪大から来ていただいている、大学院って私にはインターンにちょっと毛が生えた程度の人なんだなとしか認識がないんですけど、もっといい先生がもらえるならば続けるべきかもわかりませんが、このような大きな問題が市内各地で何回も起こっているということは、やはり大きな問題であることを申し添えますので、市民病院を今後よくしていただくのに、本当に頑張っていただきたいと思いますので、きょうは忙しいところありがとうございました。

 先にこっちに向いて言うておきますが、市芦の問題で、運動場について場所が狭いと。最初の答弁であれだけ数字並べて基準だと言われたら、全くだめですよと。その抜け道も何らかあるかもわからない。「検討します」ぐらいの答え持っていただいて、僕、この市芦、向こうに移すアイデアって、すごく斬新ないいアイデアだと思うんですよ。中・高一貫とはいろんな考えでもって、グラウンド確かに足らないのだったら、芦屋市は狭小なまちです、10分もあったら中央グラウンドまでも行けますやんか、そんな新しい発想を持った教育を、もう今持たないけないのと違いますか。今までの四角四面のそういう教育の観念を捨てて、違った角度からの発想を持っていただかないと、教育なんてよくならないと私は思いますよ。

 市立芦屋高校の、それなら跡地どうするのだと、勝手な私の個人的見解を言うたら、僕は甲南高校出身ですから、グラウンドが狭かった思いがあるから、甲南高校は喜んで買うでしょう。また、私のところにもたくさんの霊園希望者も多く来られます。霊園への有効利用も考えられるでしょう、いろんなさまざまな観点のところから考えても、市立芦屋高校がそっちの方に移られるという施策というのは、なかなか私にとっても政策集団「未来」、特に重村議員との協議でこれは進めていた話ですけれども、いろんな問題点をクリアしていくその努力を少しもせずに、抜け道があるならばそこについてどうだろうと。「基準があるから無理ですよ」というようなことではね、芦屋の教育は変わらないですよ。もっとしっかり取り組んでいただきたい。

 それから高浜町の土地について、これはもう絶対に売ったらあかん、もう本当に申し上げておきます、売ったらいけませんねん、これ。もうちょっと待ったら上がるかもわかりません。

 今度は有効利用をしていくためにおいて、ここで有効利用の仕方を私が言うて、それの是々非々にして少しも進まないから、今度はあえて何も言うてないですよ。絶対売ったらいけません。売るにしても売らんにしても、有効利用する、例えば住宅展示場なんかに貸したらどれだけの収益があるのだろうかとか、そんな計算ぐらいいっぱい出して、やっておられるのかどうか。僕は、やってないと思うんです。しっかりとそういうことを見きわめて、売るのか売らないのか。あの土地を手放したら一生後悔しますよ市長、本当に。そのことだけちょっと申し添えて、絶対売っては困るということをお願いしておきます。

 次にJRについて言うのですが、市民の方々は行政マンに対して「ぬかにくぎ」とおっしゃいます。市職員の方々がJRの職員さんに対して「のれんに腕押し」と言われるんです、これは前にも御紹介しましたけど。これ、JRを余り締めつけたくないいうのは、同じ穴のムジナや思っておられるのと違いますか、自分らが。決してそうであったらいかんのですよ、これ。

 本当に、どうかJR対策本部室、「対策会議」という前進があったので喜んでいるわけでございますが、私にとってはこれ、JR対策本部を設置してJRに対等になっていくことによったら、これは大きな行政改革ですよ、行財政改革につながるんですよ。だから倉地参事のところで所管していただいて、しっかり考えていただきたいと思うんですがね、よろしくお願い申し上げます。最後に要望をさせていただきます。

 スポーツ・フォア・オール計画の中には、レベルの高いスポーツイベントの誘致・実施がうたわれています。担当部長、よく聞いてくださいよ、平成18年には、国体が兵庫県に44年ぶりに回ってくるというビッグチャンスが訪れています。スポーツ・フォア・オール計画の中に、先ほども紹介した海洋スポーツの普及・振興という、このことも明記されています。そして、芦屋市が保有しているこの水路については、オリンピック選手が3人も出ているというすばらしい練習場であって、漕艇競技の公式会場となっていることも、そしてカヌーの国体競技場として開催させるよう、これは部長、上ばかり見とかず市民の目線になって、担当部長として大いに汗をかいて実績を残していただきますよう、心からお願い申し上げます。

 これ、もしできないと言うなら、もう速やかに降板していただきたい。なぜなら、今やらなければ、やると決断しなければ、このことは後の祭りになるんです。国体を誘致するという大きな目的が、今のジャッジミスによって将来の子供たちに夢を与えなくなるんです、このことをしっかりと認識していただきたい。今しっかりと英断を下すことが、先を見据える大事な施策であることを本当に考えていただきたい。ここにおられるすべての幹部職員、恐らく国体開催のときにはおられないことでありましょう。テープカットできないかもわかりませんが、そのことはもう捨ててください。議員各位におかれても、随分と変わることでありましょう、今、自分たちが汗をかくことで、将来に大きなすてきな笑顔が見れるなら、大いに汗をかこうではないですか。

 この国体誘致に関しては、特に、一体カヌー競技を誘致したら何ぼほどのお金がかかるんでしょうか。3億円かかるといったうわさ、いつの間にか8億円かかるといったうそ、3,000万円から5,000万円といった県情報など、私のもとにいろいろ情報が来ておりますが、南芦屋浜のまちづくりに花を添える意味からも、総合公園の位置づけからも、国体カヌー競技の誘致を強く政策集団「未来」は要望いたします。そして、7代先の芦屋市を考えられる行政であらんことを心から切望して、一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(竹内安幸君) ただいまの質問は意見と要望と受けとめておりますが、それでよろしゅうございますね。(「はい」の声あり)



○議長(竹内安幸君) それでは、暫時休憩をいたします。

 少し押してますので、4時15分から再開したいと思います。よろしくお願いします。

   〔午後4時00分 休憩〕

   〔午後4時16分 続開〕



○議長(竹内安幸君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、学校教育について、本件について、室井 明議員の発言をお許しします。

 26番、室井議員。



◆26番(室井明君) =登壇=通告に従いまして、学校教育について、学校教育の改革、そして社会教育との関連について、一般質問をさせていただきます。

 教育課程審議会が中間まとめを打ち出しましたときに、平成9年第4回定例会で一般質問を若干させていただきました。今般、もう少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。

 来るべき21世紀において、芦屋が活力ある都市として発展し、阪神・淡路大震災以前にも増して国際文化住宅都市を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割が極めて重要であることは言うまでもありません。

 明治以降、我が国の発展の歴史を振り返れば、その根本には国民の教育に対する熱意はもとより、教育制度の普及と充実、教育に携わる人々の努力があったればこそで、このような教育の成果は、我々の世代の責任として確かに受け継ぎ、新しい時代に向けた改革に不断の取り組みを進め、次の世代に引き継いでいかなければなりません。

 しかし、子供たちを取り巻く現在の状況を見ると、暮らしが豊かになり、家庭や地域社会の教育力は低下し、受験競争、いじめや不登校、青少年の非行問題など、極めて深刻な状況となっております。これまでの教育は、知識を一方的に教え込む教育で、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきたこと、また、平等性を重視する余り、一人一人の多様な能力の伸展という点に欠けていたと思われます。

 このような点を踏まえて、今般、大幅な改革に取り組む一つとして、中央教育審議会の中間報告が出され、具体的内容として、心の教育の充実が基本的な教育改革プログラムをつくり上げたものです。

 そこで完全学校週5日制について、今後は学校教育課程審議会が2002年に指導要領を改革しようとするもので、完全学校週5日制にする教育内容であり、これまでの全国横並びの内容を改め、学校ごとに特色を打ち出させるようにしたのが最大の特徴であり、教育課程の大枠であります。

 まず、その1、土曜日の2単位時間を削減する。その2、総合的な学習の時間を設置する。その3、中学では選択授業をふやす。その4、小・中学校で教えるものは基礎的な内容に限り、全員がわかるまで教える。が骨子であり、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」を基本として、児童・生徒がみずから学び、みずから考える力を育て、基礎・基本を定着させることや、各学校で創意工夫を生かした教育ができるようにすることに主眼を置いたものであり、また、自由な発想で総合的な学習が行われることが目的であります。

 これから21世紀の学校教育の内容の枠組みは、時代の変化を踏まえて、その変革期に若者が組織の中や国際社会に生きる力を身につけさせるための教育の改革であり、これらは教師の創意と力量が、これまで以上に問われることになると思われます。

 そこで、これから週5日制を踏まえて、学校教育と社会教育の連携プレーがクローズアップされてきますので、生涯学習推進の体制についてもどのようなことが考えられ、対応すべきか、お伺いをいたします。

 同時に、小・中学校は2000年から2001年までの2年間、2002年スタートに向かって。また、高等学校は2003年のスタートに向け、各学校で試行期間としているようですが、教育委員会ではどのような施策を考えておられるのか、具体的なところをお聞かせください。

 以上のように、中央教育審議会の中間のまとめは、まさに地方における学校教育について、その特色を発揮させるもので、地方教育行政の改革であり、地方分権としての一端を担うものであるのではないかと、また、その改革の推進が求められると考えております。

 地方教育行政の一環として、また、心の教育の充実を図ろうとして兵庫県教育委員会は、地域に学ぶトライやる・ウィークを県下中学2年生を対象に、地域社会とのつながりの中で子供たちを実社会に送り出し、事業所、商店、施設等で、人々との触れ合いを通して協力、感謝、社会人としてのマナーを学び、大人の人の知恵を学び取ることや実際に活動することで、労働に対する正しい認識を持とうとするもので、昨年第1回目を実施し、所期の目的が達成されたと、県教育委員会より報告を受けております。

 既に平成11年度の第2回目が実施されておりますが、第1回目の成果と課題と、今回について受入先がふえたとか、生徒がどれぐらい参加したとかいうことではなしに、教育委員会として学校の先生方が、この先何をまた期待しておられるのかということをお聞きしたいと思います。

 この事業によって、生徒の興味や関心を基盤に、学校・家庭・地域社会の連携を深めるとともに、地域に学ぶことや地域ではぐくむことの重要性を啓発することを目標としていると思われます。

 トライやる・ウィークに参加することによって、生徒たちは多分、ボランティア体験活動や学習の機会が与えられ、学習活動を支援するボランティア活動によって生涯学習の振興が図れるもので、学校教育では、小・中・高校を通じてクラブ活動や奉仕的行事の中で、地域の清掃、高齢者福祉施設での奉仕などのボランティア活動が行われているので、このトライやる・ウィークもボランティア教育の精神、心を養うという重要な活動であろうかと考えますが、このボランティア教育などは具体的にどのような施策を推進していけばよいのでしょうか。

 さきに述べましたように、完全学校週5日制についてでありますが、この週休制の歴史について振り返ってみますとき、平成2年の9月から、月1回の土曜日休日が始まりました。また、平成7年度から隔週月2回の実施となりましたが、思い返してみますと、あのときでは塾などへ行かず、家庭や地域での自由な時間を有効に使ったり、社会において体験学習から多くのことを学ばせようとすることが目的であったはずが、現在では、それが風化しているように思われ、これから完全週5日制が実施されることについては大きな懸念を持つものであります。すなわち休日が、学校教育から社会教育、家庭教育の大切な、そして重要な接点であろうと思うわけですが、いかがでしょうか。

 そこで、学校教育と社会教育を結合させるのが生涯学習社会であり、これからの社会においては、学習の必要性が課題となります。いわゆる学歴社会の弊害を是正し、心の豊かさや生きがいのための学習意欲の増大や、社会経済の変化への対応が求められている中、人々が生涯のいつでも自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される、このような生涯学習社会の構築を目指していくことは極めて重要なことであります。

 生涯学習時代と言える社会教育の充実と活性化が叫ばれている昨今において、社会教育は青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であり、人々の多様なニーズに対応するため、各種の学習や体育、スポーツ、レクリエーション活動、芸術・文化活動など、幅広い学習機会を提供しており、生涯学習社会の構築に向けて重要な役割を果たしております。

 地域社会においては、現代社会が直面している人権問題、高齢化問題、環境問題等の課題に関する学習への関心が高まっており、また、子供を取り巻く状況については、少子化や核家族化による、過保護・過干渉・放任といった家庭の教育の低下、地域社会における人間関係のなさと、悪いところばかりが目立っており、家庭や地域における教育の充実、コミュニティーづくりが強く求められるところであります。

 そこで、これからの生涯学習時代に、特に芦屋市としてどのようなことをすべきか、お尋ねをいたします。

 青少年を取り巻く社会環境の中、健全育成に取り組んでいくことが少子・高齢化社会としての21世紀に向けての問題提起をしなければならないところであります。私自身は、今で言う体育会系の出身者でありますので、スポーツを中心に話したいと思いますが、今の芦屋では、生涯学習と口では言っても姿は何も見えてこない、スポーツ・フォア・オールと力説しても姿が見えない、文化すなわち芸術・スポーツは、姿が見えるものだと思います。

 幸い、昨年の「芦屋国際俳句フェスタ'98」は大変な成功裡に終わり、文化都市としての芦屋からの発信として大きくクローズアップされたことはまことに喜ばしいことですが、スポーツとしては、終戦後から続いていました市民体育祭がついに姿を消しました。これは我々にとって実に残念としか言いようはありません。ぜひ姿が見える市民体育祭を今後とも開催していただきたいと、このように念願しております。

 それからもう一つ、平成6年5月28日に実施しましたチャレンジ・デー、これを御存じの方も多いと思いますが、チャレンジ・デーとは、毎年5月の最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ市区町村間で、午前0時から午後9時までの間に、15分間以上継続してスポーツや運動を行った住民の参加率を競い合うもので、敗れた場合には、対戦相手の自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間揚げるというふうなユニークなルールのものがこのチャレンジ・デーでして、そのまちの威信と名誉をかけた市民のスポーツイベントであるということで、平成6年の国際チャレンジ・デーとして、芦屋市は御承知のようにカナダのナナイモ市と対戦し、39対29で勝利をしたという経緯がございます。

 この日は市長も先頭に立って、JRの北側から市役所まで芦屋川沿いにパレードをした、市内各所でもスポーツの施設で市民が楽しくひとときを過ごせたという思い出がございます。

 このチャレンジ・デーは、世界の多くの国々が実施しており、日本では昨年は、北は北海道から南は鹿児島まで、実に40万人もの人が参加し、いろいろなスポーツや運動に心地よい汗を流したというふうなことを聞いております。

 昨年、日本では45の自治体、七つの市、そして32の町、そして六つの村が実施しました。芦屋はその平成6年の翌年には、あの大震災で体育施設もほとんど使えなくなり、このような状態の中で中止をやむなくしたというふうに私は受けとめているわけでございますが、本年3月末で、すべての体育施設も修復されまして、これを機会に活力ある芦屋の創生の一助に、ぜひ今後復活をしていただきたいと、このように思うわけでございます。

 以上で、一般質問、第1回目を終わります。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=室井議員の御質問にお答えいたします。

 学校の週5日制を踏まえた生涯学習推進体制につきましてのお尋ねでございますが、完全学校週5日制が実施されますと、子供たちや社会全体にゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむということを基本にすべきだと考えております。

 生涯学習を推進するため、現在、コミスク活動、PTA活動、子供放送局事業などを実施しております。今後ますます学校との連携が必要になってまいりますので、社会教育施設それぞの教育機能を生かしながら、関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、新教育課程における教育委員会の施策についてのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、平成14年度(2002年)に向け、本年度を特色ある教育元年と位置づけており、地域の教育力を生かした特色ある教育支援プラン、教育ボランティア人材バンクづくりなどの施策によって、学校園の教育活動を支援しております。

 例えば支援プランでは、ゲストティーチャーによる生き生き授業づくりや、水辺と海辺を生かした教育活動の推進など、教育ボランティア人材バンクづくりでは、学校園ごとに指導していただける方の登録をしていただいているところでございます。さらには、市の広報によって広く市民に応募を呼びかけているところでございます。

 また、基礎学力研究指定校においては、移行措置に備えて、総合的な学習の時間の取り扱いや学習内容などについての研究・研修を進めております。さらに、開かれた学校を目指して、全国的にもユニークなコミスクなどと連携を一層密にし、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、トライやる・ウィークで何を期待しておられるのかとのお尋ねでございますが、トライやる・ウィークの成果につきましては、池内議員にお答えいたしましたとおりですが、受入事業所からは、中学生を見直した、家庭からは、親子の対話ができるようになった、親の仕事の大変さがわかったなど、さまざまな評価をいただきました。教師からは、不登校の生徒も参加できた、地域の人たちと親しく話し合うことができたなど、多くの声を聞くことができました。

 これらのことから考えて、議員御指摘のとおり、地域に学ぶことや地域ではぐくむ教育へと、今後発展していくものと期待しております。

 次に、ボランティア教育につきましてのお尋ねでございますが、教育課程では、福祉教育として位置づけて取り組んでおります。具体的には、幼稚園や保育所で劇や触れ合いコンサートを開催したり、震災復興住宅へ出向いて交流行事をしたり、老人ホームへの訪問など、ボランティア活動などに積極的に参加し、実践力が高まってきていると思っております。

 次に、これからの生涯学習時代に芦屋市としてどのようなことをすべきかとのお尋ねでございますが、急激な社会・経済の変化や社会の成熟化などを背景に、国際化・情報化・高齢化・少子化が進む中で、生涯学習に対する多様なニーズが高まっております。

 本市といたしましては、芦屋市生涯学習推進基本構想に基づき、オアシスのように、まちの中に多くの出会いの場があり、心の安らぎを得、学習交流が行われる「生涯学習オアシス都市・芦屋」を目指して、環境整備と学習活動の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民体育祭を従来の形に戻してはとのお尋ねでございますが、これについては従来の運営の仕方等に関して、時代の流れや参加市民のニーズの変化もあり、いろいろ検討した結果、昨年度から、より多くの市民にスポーツの間口を広げようということで、震災前の形ではなく、市内の学校施設と公園を中心に、28会場で開催という分散型にいたしました。そうしたところ、各競技団体の方を含め、合計3,509名の市民がニュースポーツを中心に体を動かし、心地よい汗を流して喜んでくださいました。今後も多くの市民の皆さんに喜んでいただけるよう、会場が分散し過ぎたとの昨年度の反省を生かしながら、さらに充実したスポーツイベントにしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、チャレンジ・デーについてのお尋ねでございますが、この事業の趣旨はスポーツ・フォア・オールの精神でございまして、スポーツ振興にとって大きなメリットがございます。しかし、大震災以後の芦屋市の財政事情を考えますと、現在このチャレンジ・デーを復活することは大変難しいと考えます。

 ただ、生涯学習社会を視野に入れたスポーツの啓発は、現在も中高年を中心にしたウオーキングなど続けておりまして、今後もスポーツ・フォア・オール計画の趣旨に沿ったもので、財政的に負担のかからないものはないか研究していきたいと考えております。



○議長(竹内安幸君) 室井議員。



◆26番(室井明君) =登壇=二、三ちょっともう少し御質問をさせていただきます。

 トライやる・ウィークでございますけれども、3中学校でやってこられたわけですけれども、これにつきましての教育委員会としてのまとめを持っておられるかどうか。各中学校の報告書は来ておりましたけれども、それのまとめを持っておられるかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、その各中学校から出ておりました資料を若干見せていただきましたけれども、各PTAの皆さん方は同じ目線で物事を考えてやるということは非常に大事だということとか、それから、子供を教育する責任は親にあるんだ、そしてその手段として教育機関があるというふうなこととか、それから、先ほども教育長おっしゃってましたけれども、トライやる・ウィークにかかわった人々というのは、現代中学生というのを本当に見直したと、このように言っておられる等、いろんな成果についての報告が来ておりますけれども、その辺のまとめを持っておられるかどうか、それについて今後の方針はどういうふうになさるかということも、また教えていただければと思います。

 それから先ほど、市民体育祭につきまして分散型の大会をやられたということですけれども、今の芦屋のスポーツ施設から見ますと、余り多くニュースポーツを取り入れるということになりますと施設が少なくて、うまく機能しないというふうなことも考えられます。そういう、いわゆる施設の問題がございますので、そういう点は、これからニュースポーツを取り上げるにしても、すべてを取り上げるということでなしに、いろいろ検討の結果、取り上げていっていただきたいと、このように要望をしておきたいと思います。

 それから、市民体育祭とチャレンジ・デーも含めて、財政的に負担が大きいということでありますけれども、その辺の負担はどれぐらい見込んでおられたか、既に使われていると思いますけれども、どれぐらい使われたかということを、予算的な面もお聞きをできたらしておきたい、このように思います。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(福井英雄君) =登壇=室井議員の再度の質問にお答えいたします。

 トライやる・ウィークについて、市としてのまとめは持っているかどうかとお尋ねですが、市としてもトライやる・ウィークについて、今年度については終わったばかりで、十分なまとめはこれからですが、昨年度についてまとめをしております。

 主なところを簡単に紹介してみますと、アンケートの結果からですが、生徒にアンケートをした結果は、「この1週間、大変充実していた」と答えた生徒が59.2%、「充実していた」と答えた生徒が32.7%ですので、合計すると90%の生徒は充実していたと感じていたということになります。「機会があれば、このようなことをまたやってみたいか」ということについても、「ぜひやってみたい」・「やってみたい」合わせて84%ございます。保護者ですが、今回の活動について「機会があればこのような活動に参加させたい」と答えている保護者が、「ぜひ参加させたい」と「参加させたい」合わせて89.5%ございます。教職員につきましても、「学校と地域社会との関係にとって大変有意義であった」と答えているのが、合わせて60.5%ぐらいになるかと思いますが、ございます。

 ということで、生徒の感想文の中にもこういったことを書いております。「私は夢というのはなかったけれど、トライやる・ウィークをやって、将来やってみたいことができました」、あるいはほかの生徒ですが、「『頑張ってよ』の一言がこんなにうれしいものとは思わなかった、「『ここで経験したことを社会に出て役立ててくださいね』と言われた言葉が心の中に残りました」、「今回のトライやる・ウィークで、自分の親や周りの大人の人たちがとても頑張って働いているということに感心しました」、そういった感想を書いております。地域からも、今の中学生は怖いという先入観があったけれども、なかなか純粋であったとか、素直であったとか、そんな評価を受けております。

 今後の方針はどうかということですが、位置づけとしては、前にもお答えしております「総合的学習」という中に位置づけて、中学2年生で取り組ませていこうというふうに考えております。総合的学習の時間が年間100時間程度あるわけですが、トライやる・ウィークでは、そのうちの30時間ぐらいを使うことになりますので、残りの60時間程度が、ほかの形でということに、中学2年生についてはなっていくだろうというふうに考えております。

 ねらいにつきましては、社会体験を通して、あるいは職場体験を通して、目標を見つけたり生きる力が養われたり、先ほども同じ説明をいたしましたが、そういったところでの成果がさらに上がっていくということを期待しております。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=先ほど畑中議員の方から指名をされておりまして、非常に緊張をしております。よろしくお願いします。

 先ほどの室井議員の再度の質問の項目でございますが、1点は、平成6年に実施をいたしておりましたチャレンジ・デーの総経費なんですけれども、全額で2,195万4,000円ということになっております。そのうち、会社等からの協賛金は506万5,000円ということになっております。

 それから、平成6年そして平成7年に開催しております市民体育祭の総経費としましては、106万8,000円ということになっております。

 それから、先ほど室井議員の方から、特にニュースポーツのことについての要望なんですけれども、その点につきましては、十分我々の方も今後、再検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(竹内安幸君) 次に、三条集会所について、コミスクについて、以上2件について、山村悦三議員の発言をお許しします。

 16番、山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=きょうは最後になってしまいました。あと少しの時間でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、三条集会所について。私が議員として初当選以来、この問題についてたびたび質問をさせていただいてまいりました。

 この集会所の予定地は、昭和62年、現在の公園とともにマンション建設計画が持ち上がった土地で、その総面積は約5,200平米でありました。地元住民は、マンション反対運動を展開するとともに、市当局に対し、この土地を買い上げていただき、公共施設のないこの地域に集会所をはじめとして三条古墳史料館、図書館分室や美術館等の文教施設や児童公園、ゲートボール場などをつくっていただき、地域住民の総合的な憩いの拠点としてくださいとして、三条校区の自治会や老人会に働きかけ、署名運動を展開し、陳情や請願が提出されていました。

 そして昭和63年、この土地の3分の1を芦屋市が購入、残りの土地にマンションが建設されるようなことから、地元の方たちからは、これを不満とし、残りの土地も全部買い取るように市に要望を出していましたが、当時の総務部長は、市としてはいろいろ手を尽くしたが、地元としては100%は満足できないだろうけれども理解してほしいと申されておりました。

 そうしているうちに平成2年、今、集会所に反対されてる団体から、私たちが要望していた買収面積と大きく違うことから、この買収した用地は公園のみとして、集会所やその他の施設は、他の適当なところで検討をお願いしたいと当局に要望していたのであります。

 今ここに集会所の建設に反対の大きな理由となっている交通問題は含まれてはおりません。そしてまた、要望の3分の1ではありますが、用地を購入していただいた陰には、三条校区下の自治会や老人会の賛同が大きな力となって当局を動かしたものと思っております。それが、地元の方々は要望と大きく違うといったことから、賛同された老人会や周辺の自治会に声もかけることなく、当局に前述のようなことを働きかけてきたのであります。

 これを知った他の老人会や自治会は、せめて集会所だけでもと、平成2年6月に要望書を提出しています。そして平成4年には、集会所の反対団体は、公園については心待ちにしているが、水道筋の交通量が多いのは山手幹線の神戸市境から芦屋市へは入れない、また、これまで南下できた現在の甲南山手付近のガードが工事で閉鎖されたので、これらの車が森稲荷神社の南の阪急電車のガードを北に抜け、水道筋に流れてくる。神戸市と協議して、この流れを公園開設までには何とか対策をと要望を出しております。ここで初めて交通問題を反対の大きな理由としたのであります。

 そうしたところへ、あの大震災がやってまいりました。今まであの道を知らなかった人たちも、この道を知るようなことになり、これまで以上の交通量になったのも事実であります。

 私たちは地元の方たちと何度か話し合いを持ちました。当局の方々から、できるだけ地元で解決をといったような話もありまして、地元の方たちと何度か話し合いを持ったわけであります。そして、まず地元のそうした方たちから言われるのは、行政が地元の要望を聞き入れないからだ、交通問題にしても解決されていない。だからこういうところに集会所をつくり、もし交通事故でも起きたらどうするの。私たちは集会所建設に何が何でも反対はしていない。こういう問題の解決が先ではないかといったように、いつも押し問答をするわけであります。そうしたところへ、山手幹線の芦屋以西は、平成14年度の完成予定となっております。

 集会所の問題、昨年の質問では、地元の合意が前提と申されていましたが、もし計画どおり山手幹線が開通すれば、反対の大きな理由となっている事柄が解決されるところでもあります。そうしたことから、計画どおり山手幹線が開通すれば建設に取りかかるのでしょうか。しかしまた、山手幹線の事業が大幅におくれるようなことになれば、この問題も先送りになるのか。また、平成17年までの計画に上がっているので、山手幹線の事業と関係なく、そうした交通量と関係なく計画を進めるのか、お尋ねをいたします。

 そして2点目は、コミスク問題についてであります。

 今年4月、三条小学校と山手小学校が統合され、旧三条小学校の校舎を仮校舎として、新しい山手小学校が発足しています。学校は統合されましたが、コミスク問題は、はっきりした見解が教育委員会の方では示されてはおりません。芦屋市のコミュニティ・スクール推進要綱では、「原則として小学校の通学区域を単位として設定する」となっております。この要綱、「原則として……通学区域」つまり「原則として」なのでありますので、例外もありますよとも読めるわけであります。

 今後も予想される少子化の中、三条・山手だけではなしに、ほかの学校でも統廃合の問題が出てくることが予想されるわけであります。そうしたことから、コミスクの地域のエリアの問題も避けては通れないと思うところであります。

 三条小学校の校区は、大まかに約3,000世帯、元の山手小学校区では、奥池も含めまして約4,000世帯であります。防犯・防災といった観点から見ても、お互いに顔の見える範囲、つまりコミュニティーを構成する上では、ほどよい世帯数ではないかと思うわけであります。あの大震災の後、避難所の支援活動では、平素のコミスク活動が大きな原動力であり、また、顔の見えるコミスク活動であったから大きな力が発揮できたものと思われるところであります。

 教育委員会といたしましても、この問題をどのように考えているのか、今後の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 まず1回目の質問を終わります。



○議長(竹内安幸君) 間もなく5時になりますが延刻し、会議を続行いたします。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三条集会所の建設についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、地元との合意が得られないため、建設計画が中断した状態となっております。山手幹線が開通すれば建設にかかるのかとのお尋ねにつきましては、三条地区集会所予定地付近の交通量の問題に関連して、山手幹線の開通が集会所建設に当たっての大きな課題になっておりましたので、山手幹線が開通すれば、集会所建設への大きな条件整備ができたことになると思います。ただ、これまでの経過から、地元での合意を得ていただくことをお願いいたしております。

 また、建設時期につきましては、財政状況や今の時点での地域の皆様との合意がない状況でもございますので、明確に申し上げられません。

 よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(竹内安幸君) 教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=山村議員の御質問にお答えいたします。

 小学校の統合があった場合のコミスクの地域基盤につきましてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、芦屋市コミュニティ・スクール推進要綱第2条において、コミュニティ・スクールは、「原則として芦屋市立小学校の通学区域を単位として設定する」となっています。

 本市におきましては、9小学校区に9コミスクが設置されておりましたが、小学校の統合により、ことしの4月からは8小学校区に9コミスクとなっております。教育委員会といたしましては、基本的には1小学校区に1コミスクと考えておりますが、コミスクの活動状況や活動内容、地域性を勘案しながら、当該コミスクと十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。(「どっちや、はっきり言うて」の声あり)



○議長(竹内安幸君) 山村議員。(「どっちか突っ込まなあかん。するのか、せえへんのか、はっきり」の声あり)



◆16番(山村悦三君) =登壇=まず、三条集会所の方から、ちょっとお尋ねいたします。

 今も市長の方から、何ぼ山手幹線が開通しても、前提が地元合意と言われれば、私たち先ほど言いましたとおり、もう地元の方たちは、もともと反対というのが、反対の理由のない反対なんですね、どちらかと言えば。どうしようもない部分がありまして、やはり山手幹線が開通すれば、反対の大前提がなくなるわけですわね、やはり。私たちも地元の方々と何回か話してますけれども、それ以上話すいうたら、先ほどのどっかの質問やないけど、それこそ「のれんに腕押し」で、どないもこないもしゃあないということですわ。それこそ頭に来てしまって、があっとまた地元の人間同士でちゃんちゃんやっても困りますので、できれば当局の方から、こういう条件がなくなりましたのでどうですかということで、やはりしていただきたい。

 それともう1点、財政状況という問題もございましたけれども、財政計画提出資料の中で、「集会所の整備・芦屋庭球場建て替え」というような、「通常の投資的事業一覧表」と書いて、そこに13年度に3億円ですか、起債を起こすようなことをちょっと書いてますけれども、これはやはりそういった財政計画の中には、そういう問題が計画立てられながら、その起債の計画も立てられるのかなと思っているんですけれども、これはやはり集会所のではないのですか、それともどこか違うところのものですか。

 だからもう一度お尋ねしますが、やはりもし計画どおり山手幹線が平成14年度に開通すれば集会所も建設する、そしてまた、そういったことをここの財政状況の中に3億円の起債も計画が上がっているように、やはり財政問題ももしここで解決するのでしたら、やはり、これは集会所のための借金だということで明確に答えていただいて、やはり少なくとも何とか頑張りたいという誠意、努力は見せていただきたいと思います。

 それから、コミスクの方に関しまして、コミスク問題ですけれども、1校区に一つで、原則的にはそうだと言っておりましたけどね、やはり地元の意見ということを尊重したいという、そういう答えがいただきたかった。その辺をもう一度、やはり地元の意見を尊重する、当該コミスクの意見を尊重すると。そうした上で、いろんな問題が出たときには検討しますと言うのならまた話はわかりますけれども、どちらかと言えば、はなから何かがありきで検討しますでは、やはりその答えはちょっとしんどいなと思いますので、もう一度、地元の意見を尊重してということで、やはりそうした方向で考えていただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(竹内安幸君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山村議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 三条集会所の建設の件でございますが、議員御指摘のとおり、長年の懸案の一つでもございます。御指摘のとおり、平成17年度までの財政計画には、13年度のところで必要な経費を見込んでおります。ただし、昨年の10月の議会でも議員の御質問がありまして、市の方からお答えをしておりますように、地元での合意が前提ということについては今日も変わっておりませんので、その辺よろしく御理解を賜りたいと思います。



○議長(竹内安幸君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=三条コミスクの件ですが、非常にこれは表現が難しいというふうなこともあるわけですけれども、先ほど私どもの方の教育長が申しましたように、十分協議をするというふうなことの意味合いは、当然、当該コミスクの方々の幅の広い御意見をお伺いをし、十分な協議をするような、そういうふうな形で今後、進めていきたいというふうな、そういうふうなことでありますので、十分な御理解を賜りたいというふうに思っております。(「逃げとる逃げとる答弁が、方向性を出さんかいな」「御希望があればしませんと、はっきり言えばいい。わからへんで今のは」の声あり)



○議長(竹内安幸君) 山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=集会所の方で、もう一度お願いします。

 そうすると、地元の合意がないと永久にできないということになりますのかな。なかなか、物事は相手のあることですから、いやあもう意地になって、わしゃ絶対反対やと言われてしまったら、もうどうしようもない部分があるんですよね。どっちかと言えば、今のところ何か意地きちで反対しているみたいなところが、私らには完全に見受けられるわけですわ。最初もともとは、交通量の問題なんか全く、一番最初の質問の中で、前段でちょっとありましたように、交通量の問題じゃなしに、市が我々の、これだけ買ってくれという面積が、これだけになってしまったから、それが気に入らんいうことで反対してるんですね、それが気に入らんいうて。しかし、やはりほかの自治会の方々は、市は市で一生懸命頑張って、3分の1でも買っていただいた、ありがとうございましたいうてお礼言うているんですよね。そこで、やはり一部の人間、やはりこの3分の1でも買っていただいた中には、やはりほかの大きな老人会とか自治会、署名運動に参加された方の大きな力が、3分の1でございますけれども、なっているんですよね、やはり。その辺の一部の方々か、また全体の大きな方々か、その辺のことを全体の中で、やはり考えていってほしいと思います。地元で絶対合意せえ合意せえ言われたら、それは私ら、かっちんきてしまって、「おっさん何ぬかしとんねん」言わなあかんようになるかもわかりません。

 ということで、もう一度、もし前向きな答えがございましたら、よろしくお願いいたします。

 それと、コミスクの方でございますけれども、何か答えになっとるようなならんような、わけのわからん答えでございましたので、やはり一言だけ「地元の意見を尊重させていただきます」と、その答えだけで結構でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(竹内安幸君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=山村議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 集会所の件でございますけれども、以前に市も話し合いを何回もさせていただきました。その中では、やはり水道筋の交通対策というのが一番大きなネックになっておりまして、これは山手幹線だけでなしに、ほかの、例えば信号機をつけとか、カーブミラーをつけてほしいとか、いろいろ細かい条件もございましたが、大きな要素としては、やはり山手幹線ということでございましたので、その状況をやはり見る必要があるなと。その上で、交通量がどうなるかというのをやはり見きわめないといかんのではないかというふうに思っております。

 市も可能な範囲で努力をしてみたいと思っておりますが、基本的な考えとしましては、今まで申し上げたようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(竹内安幸君) 社会教育部長。(「はっきり答えてよ」の声あり)



◎社会教育部長(小治英男君) =登壇=再度の御質問なんですけれども、先ほど申し上げましたように、あくまでも地元の御意見をお伺いをし、十分に協議をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。(「何やそれ、答弁違うやんか」の声あり)

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○議長(竹内安幸君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでございました。

   〔午後5時13分 散会〕