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兵庫県 芦屋市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月26日−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−05号









平成20年  6月 定例会(第2回)



    芦屋市議会第2回定例会を平成20年6月26日午前10時01分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

         なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。報告第1号以下、市長提出議案9件及び請願5件の計14件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告を願います。

 徳田委員長。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月9日に開催し、付託されました案件のうち、結論の得られたものについて、審査の概要と結果を御報告申し上げます。

 請願第12号、芦屋病院と地域医療に関する請願について、申し上げます。

 まず、委員は請願者から趣旨説明を受けました。

 請願者からは、国の総医療費抑制政策が進められ、弱い立場の人が一層医療から遠ざけられている。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の基本的な役割が発揮されなくてはならない。このため、市立芦屋病院は、地域の中核病院として、だれもが安心して利用できる医療拠点でなくてはならない。また、今回の芦屋病院の独立行政法人化は、市民的な議論がないまま推し進められており、この請願を提出するに至ったとの説明がありました。

 次に、紹介議員からの補足説明では、芦屋病院を地方独立行政法人化すると、3年で5億円を超える赤字が1億円の黒字になると当局は説明している。しかし、これは国の示したガイドラインを当てはめているにすぎず、とても実現できるとは思えない。また、病院の建てかえには総額123億円かかるとの答弁があったが、どれだけ精査したものかわからない。病院経営が苦境に陥る現在の方法ではなく、芦屋市が直営で責任を持って市民の医療を守っていくことが必要だとの補足説明がありました。

 質疑では、委員は、請願項目ごとに趣旨を確認し、紹介議員からは、市立芦屋病院の独立行政法人化を延期すること、病院の累積赤字が病院の負担にならないようにすることが請願趣旨であるとの答弁がありました。委員からは、請願項目が7項目と多く、矛盾があると感じられる。例えば、病院の建てかえを認めているのか、反対なのかはっきりせず、請願者の真意がどこにあるのかわからないと指摘しました。また、後期高齢者医療制度を差別的というのは言葉のマジックと考える。この制度はよい意味での特別であり、安心して受けられる医療制度であるとの意見が出されました。

 以上の質疑の後、討論では、全額を市の一般会計でするとか、市の繰出金を従来以上にふやしてほしいとか、できないことを数多く請願していると感じる。また、後期高齢者医療制度と市立芦屋病院を一緒の問題にすることにも疑問があり、反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行ったところ、採択に賛成する者はなく、本請願を不採択とすべきものと決しました。

 これで、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、民生文教常任委員長から報告を願います。

 重村委員長。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月10日と20日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告いたします。

 初めに、請願第13号、後期高齢者医療制度に関する請願について、申し上げます。

 まず、委員は請願者から趣旨説明を受けました。

 請願者からは、後期高齢者医療制度は、政府も低所得者等に対する負担軽減等の見直しの方向を示している。しかし、もはや小手先の見直しでは通用しない。この制度では、月1回6,000円の定額制にしようとしており、医療内容も制限される。入院患者についても、退院支援計画をつくって退院させた医療機関には報酬を出すなど、患者の病院からの追い出しを促進しようとしている。既に500以上の自治体からも制度の中止を求める意見書が提出されており、芦屋市議会においても同様の意見書を政府に提出してほしいとの口頭での説明を受けました。

 この後、紹介議員からも補足説明を受け、質疑に入りました。

 委員は、この後期高齢者医療制度に対する市民の声をどのように集約しているのかとただしました。紹介議員からは、大きな学習会を2回開催し、学習会のビラを配る際に署名活動をしているとの説明がありました。

 続いて、委員は、当局に対し、制度導入後の市民からの苦情について確認しましたところ、当局からは、3月、4月は、この制度の問い合わせでかなりの電話があったとの説明がありました。

 別の委員からは、この請願の趣旨は廃止を求めるものであるが、その後、どのような制度を考えているのかとただしました。紹介議員からは、一たんもとに戻す。これが先決であるとの見解が示されました。委員は、紹介議員に対し、もとの制度である老人保健医療制度自体も差別的な制度だと主張していたと指摘した上で、そうであれば、なおさら代案を出すべきではないかとただしました。紹介議員からは、確かに、老人保健医療制度については、差別的だと感じている。しかし、後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切って、新たな保険制度をつくるという、今までとは根本的に違う制度であり、医療費抑制という財政面からつくられた制度である。したがって、一たんもとに戻すことが必要である。また、財政上の枠組みは変わっていないので、今なら戻せるとの見解が示されました。

 また、別の委員からは、国民皆保険制度は危機的な状況に来ている。それをどうやって持続可能な制度にしていくのかが大切であり、保険を一元化することが、みんなが納得するのではないかと思う。また、長野県の一人当たりの医療費が全国で一番安い理由は、保健指導や予防に力を入れているからであり、医療保険制度を変えると同時に、そういうことをしていく必要があるという意見が述べられました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、請願の願意は、制度を廃止し、もとの制度に戻すということだが、紹介議員の言うように、戻した先の制度にも差別的で問題があるということであれば、意味のない請願になる。高齢者の方も、行政の現場も混乱するので、反対をするとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、後期高齢者医療制度には、高齢者だけでなく、市民も怒っている。この制度に反対という声を上げられなくて、受けたい医療も受けられなくて、病院を出ていかなければならない人、食べていくのに必死な人、そういう人たちをどうするのかとの意見や、導入して2カ月で手直しをしなければならない制度であり、今なら財政の枠組みも変わっておらず、もとに戻せる状況であるため、賛成をするとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、請願第13号は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 なお、6月20日開催の本委員会におきまして、同趣旨の請願第15号、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願書及び請願第16号、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める請願については、いずれも賛成多数で、不採択にすべきものとみなし処理いたしました。

 次に、報告第2号、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例及び芦屋市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、芦屋市保健センターでの検診等に要する使用料及び芦屋市立休日応急診療所条例で診療を受けるものから徴収する使用料については、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく診療報酬の算定方法を根拠としており、本年3月に新たに診療報酬の算定方法が定められたことに伴い、使用料の算定根拠に係る規定を整理する必要があり、急施を要したため、専決処分したということであります。

 委員は、専決処分について、本来、議員は審議するべきものという姿勢で望んでおり、閉会中でも議会を開催し、専決処分を少しでも少なくするよう努めるべきだと意見を述べました。

 また、別の委員は、診療報酬の改正による患者への影響と事務の煩雑化について、ただしましたところ、当局からは、平成20年度の診療報酬の改定は、平均マイナス0.82%であるが、増になっている部分もあるので、一概に全員が減になるとは言えない。事務手続については、診療報酬の改定事務は、指定管理者である医師会が対応するので、市の事務は煩雑になることはないという答弁がありました。

 本案は、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第3号、平成20年度芦屋市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市老人保健医療特別会計は、当該年度で国庫負担金等が概算で交付され、翌年度に精算される制度であり、平成19年度の概算交付金の額が確定交付金の額を下回り、歳入不足となったため、出納整理期間内で繰上充用する必要が生じ、急施を要したので専決処分したとのことであり、特に御報告申し上げる点はございません。

 本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第46号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、後期高齢者医療制度の施行に伴い、新たな減免措置を講じる機会に、今まで、保険料、延滞金の減免及び徴収猶予を一括で規定した条文を、準則に準じた形で改正し、保険料等の減免、徴収猶予に関する内容については、規則で定めていたものを、準則に沿って条例で規定することにしたいというものであります。

 新たな減免措置につきましては、被用者保険に加入していた方で、被保険者が75歳以上になると後期高齢者医療制度に移行するが、その方の被扶養者は、新たに国民健康保険の被保険者になるため、その中で65歳以上の方を対象に、激変緩和措置として、2年間、減免措置を講じることにするというものであります。

 委員は、条例で規定できるものは条例で規定した方がよいという当局からの説明があったが、他の自治体ではそうしていない自治体もある。今回、なぜ条例で規定どおりにすることにしたのかとただしましたところ、当局からは、準則どおりに改正しておくと、今後の改定等に対応しやすいという答弁がありました。

 徴収猶予に関する質疑では、委員は、改正案では6月以内の期間に限るのはなぜかとただしましたところ、当局からは、準則どおりに改正したものであり、現在、該当者はいないという説明がありました。

 新たな減免措置に関する質疑では、委員は、減免対象者を65歳以上としたことについてただしましたところ、当局から、後期高齢者医療制度に移行した被扶養者の減免規定に合わせた形で、準則が策定されたとの説明がありました。

 委員は、後期高齢者医療制度自体がひどい制度であるが、今回、こうした少しの減免策だけで、市独自の高齢者の方を救える策について議論はしていないかとただしましたところ、当局からは、一部の裕福な自治体で、75歳以上の方に助成金を交付しているところもあるが、本市では、そういう独自策をする財政力がないと考えているとの見解が示されました。

 また、委員から、担当職場の時間外勤務や人員体制について、ただしましたところ、当局からは、制度改正によるシステム変更などで過重な労働時間になっていることは認識しているが、この4月には人員の増加も図っている。また、臨時的任用職員も配置しており、市としてはできるだけのことをしているとの答弁がありました。

 別の委員からは、国民保険料を払っていくのが大変な市民がいる状況が考えられるので、市が国保に対し繰り入れをふやしたり、国に要望するよう、ただしましたところ、当局からは、毎年、全国市長会を通じて、国が保険者になってほしい、それができない場合は財政的な支援をしてほしいという要望を上げているとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、この条例には市の独自策が盛り込まれていない。担当職場の大変な状況にあるにもかかわらず、手だてをしていないので、反対をするとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、後期高齢者制度自体には反対であるが、期限つきながらも、減免措置を講じている。市が国保に繰り入れをしたり、国に強く支援を求めていくことを要望して、賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第46号議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第44号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、このたび、住民基本台帳カードを無料化する市町村に対し、平成20年度から22年度までの3年間に限り、原価相当分の特別交付税措置がとられることに伴い、平成20年10月1日から平成23年3月31日まで、住民基本台帳カードの交付手数料を無料にするというものであります。

 また、住民基本台帳法及び戸籍法が一部改正され、現行、住民票等はだれでも交付請求ができていたものが、特定の者にしか交付請求できなくなり、条例で引用している関係条文を改正するというものであります。

 委員から、住民基本台帳カードは、偽造やなりすましなどの問題もあると指摘し、もし個人情報等の流出事件があった場合は、どのように対応するのかとただしましたところ、当局からは、住基カードを発行するに当たっては、十分本人確認しているが、もし流出事件ということになれば、私文書偽造で被害届を出し、あとは刑事捜査に任せることになるとの見解が示されました。

 また、別の委員からは、既に住基カードを持っている人と、無料化してから発行を受ける人では不公平感が生じる。現在、顔写真つきでない住基カードを持っている人が、無料化する期間に顔写真つき住基カードに変更したいと申請があるかもしれない。そのあたりの整理をしないと、さらに不公平感が生じるとただしましたところ、当局からは、再交付の考えについては、今後、詰めていきたいとの答弁がありました。

 また、委員から、この住基カードの交付手数料無料化の間に、いろいろと知恵を絞って積極的に発行枚数をふやしていくようにとの要望がありました。

 住民票等の閲覧、交付申請等が特定の者に限られる経緯についての質疑では、当局から、特に個人情報保護に関して、重要な認識になってきている情勢を踏まえての改正であるとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、住基カードの必要性を感じない。関連の補正予算を見ると900万円である。その費用をかけるのなら、市民が本当に必要としているものの手数料や敬老祝金の復活など、もっと有意義に使うべきである。また、そもそも住民基本台帳カードは国民総背番号につながるものであり、国民の反発は強いものがあるとの反対の意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、住基カードは、利用方法によっては、行政コストの削減や住民サービスの向上を図れるので、積極的に取り組んでほしいとの賛成の意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第44号議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第45号議案、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、兵庫県の県民交流広場事業を活用して、翠ケ丘集会所の施設改修を行い、1階西側和室及び2階東側の和室をそれぞれ洋室に、また、2階のトイレを1カ所増設することに伴い、施設利用料を改定するため、条例を改正するとのことであります。

 県民交流広場事業は、法人税の超過課税分を財源とし、兵庫県が市・町と連携しながら、県民交流広場のために整備費助成や活動費助成を通じて、小学校区ごとにコミュニティづくりを目指す事業で、今回、施設整備費として900万円の補助を受け、そのうち、700万円を本市に寄附していただく形で、翠ケ丘集会所の改修を行うということであります。

 委員は、兵庫県の県民交流広場事業は、県の行革の対象となっており、本年度でこの事業は終わりになると聞いているが、そうなると未改修の他の集会所についてはどうなるのかとただしましたところ、当局からは、兵庫県に確認したところ、平成20年、21年度については、事業を実施すると確認がとれている。本市においては、8小学校区のうち、既に4小学校区で事業を実施しており、残り4小学校区については、今年度、来年度で事業申請をしていきたいとの答弁がありました。

 委員からは、この事業は、各集会所を核として地域ごとにコミュニティを活性化するということで、本市では成功している事業であり、残り4小学校区についても、兵庫県に認めてもらうよう最大限の努力をしてほしいとの要望がありました。

 また、別の委員からは、翠ケ丘集会所の2階のトイレの扉について、障がい者の方や将来的なことを考えると、横開きにした方がよいのではないかとの指摘があり、当局からは、現地に出向き、一度検討させていただくとの説明がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、第45号議案については、全異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第14号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、申し上げます。

 請願紹介議員の補足説明によりますと、本請願は、毎年、近隣各市議会も含め、意見書として提出しているものであり、教育の機会均等は憲法で保障されている。国も自治体も大変な財政難であるが、教育の根幹にかかわる義務教育費国庫負担金はしっかりと国が保障すべきである。教育予算充実のため、国の予算の拡充を求めるとの説明がありました。

 質疑では、委員は、団塊の世代の教職員が大量に定年を迎える中で、本請願の趣旨はもっともであり、的を射たものであるとの意見が出され、本請願は趣旨妥当と認め、全員一致で採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で、民生文教委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 中島委員長。



◆9番(中島かおり君) =登壇=失礼いたします。

 それでは、総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月11日(水)に開催され、付託されました4つの案件について審査を行いましたので、その概要と結果を順次御報告申し上げます。

 最初に、第47号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償基礎額の加算額を改正するもので、配偶者以外の扶養親族についての加算額を現行の200円から217円に引き上げ、扶養親族でない配偶者と同額になるため、現行のそのくだりの文言を削除したものです。

 質疑においては、補償基礎額と消防団員数の2点について質疑がなされました。

 補償基礎額についてですが、配偶者以外の扶養親族の扶養手当が6,000円から6,500円に上がり、6,500円を30日で割ると217円ということで、今回の改正となり、一日の補償基礎額は、消防団員の階級と勤続年数により9通りの段階に分かれており、扶養手当を加算したものが支給の基礎額となります。

 消防団員数については、定数134名に対して、5月1日現在で104名と、全国的にも消防団員の人数が少なく、本市においても、入団の促進を促しているとのこと。

 第47号議案に関しては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局からの補足説明の最初に、専決処分と議案の分け方の説明がありました。地方税法の一部を改正する法律は、4月30日に可決、深夜に公布され、当日付で施行される部分については、急施を要したため専決処分に、それ以降に順次施行される部分が議案という形で出されています。

 改正の内容ですが、個人市民税、固定資産税、法人市民税、その他所要の規定の整備となっています。

 個人市民税に関してですが、2点あります。住宅借入金等特別税額控除の申告手続に係る特例の創設ということで、平成20年度課税分から導入される、いわゆる住宅ローン控除に関するものと、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止についてです。いわゆるベンチャー企業の活動を支援するために、投資家からの資金調達を税制面でバックアップする制度で、株売却の際に譲渡益を2分の1に圧縮して、住民税を課税するという優遇措置を廃止し、平成21年度から適用するが、4月29日までに取得した株については経過措置を認めるという内容になっています。

 固定資産税に関しては、住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置が創設されたものです。

 質疑においては、個人市民税、ローン控除の特例に関して、対象者は確定申告の情報で把握されており、1月には全員に減額申告書を郵送しているので、漏れることはないが、忘れていた方にも門戸を開くものであること、平成20年5月末で市民税4,228万円、県民税2,818万円と、減額影響分については、地方特例交付金で、ほぼ満額補てんされる予定であることなどのやりとりがなされました。

 住宅の省エネ改修の特例においては、特に、窓の断熱改修工事に質疑があり、冷暖房等で熱消費を抑えるのが大前提であり、対象工事の窓の断熱改修工事の窓については、外気と一番接する部分で遮断効果が高いところを窓と設定しており、戸建て住宅に限定されずに、区分所有建物でも該当するが、壁の中心から外は共有部分になるので、個々の部屋単位で工事するのは不可能だからこそ、窓が必要との答弁がありました。

 減額率、対象工事が決められていることから、本来、重要視されるべきである地球温暖化への取り組みという以外で、費用対効果、節税という自身の利益がインセンティブに働いてしまうことがあるのではないかとの指摘もありました。

 資産価値の再評価基準は、基礎と柱、屋根を残してやり直すのが改築であり、省エネ改修は維持管理ととらえて、再評価は行わないので、改修によって建物価値が上がることはないことなどの質疑もなされ、以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第43号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 4月30日に公布されました地方税法の一部を改正する法律に基づく改正のうち、報告第1号で専決処分されたものではなく、それ以降に順次施行される部分に伴う芦屋市市税条例の一部改正が内容となっており、個人市民税、法人市民税関係、その他所要の規定の整備となっていますが、大部分が個人市民税の関係で、寄附金税制の拡充、証券税制の見直し、公的年金からの特別徴収制度の創設の3つが大きな柱となっています。

 個人市民税の寄附金税制の拡充の質疑においては、寄附金控除の対象について、住民の福祉に寄与しているものを選定しながら、各市が判断し、学校法人の住民税対象についての個別的なものは、近隣市とのすり合わせで具体化され、県の改正にスケジュール的なものも含めてあわせながら調整すること、ふるさと納税の対象先の地方公共団体に制約はないこと、芦屋市に有利になるような取り組みについては、芦屋の住民が芦屋以外のふるさとに納税されるリスクを考えると、大々的なPRは考えものかもしれないこと、ふるさと基金の創設は考えていないが、職員にも案内するなど、芦屋市のためになる方法を考えて実施していきたいこと。

 控除方式が変更となることについては、税金面では税額控除方式が有利だが、今回、税率倍なので、結果的に影響はないこと。

 ふるさと納税に関しては、発想の転換が必要であり、例えば、職員の全員が芦屋市内に住めば、約3億円は違ってくる。自発的なものを考え、しっかり取り組んでほしいなどの質疑が行われました。

 証券税制の見直しについては、株式の譲渡、配当のみの優遇で、金持ち誘導制度になっているのではないか、あるいは、インターネットでも株のやりとりは可能なので、そうとばかりは言えないなど、多くの議論があるが、経過措置をもって廃止するという方向が示されていることや、総合課税方式での申告者数が想定不可なので、試算はできないが、993人がそのまま申告したとすると、税収は1,000万円の減収となり、株の譲渡は分離申告していた63人がそのまま申告したとすると、約1,500万円の増収となること。

 また、県から入ってくる1.8%の実績については、配当割交付金、株式譲渡割交付金についての率の変更はないこと、平成22年度までの経過措置後の23年度からは税率も1.8%から3%に上がるので、増収は見込めるが、具体的な金額はわからないこと、損益通算が創設されているので、証券税制の見直しそのものが税収増にはすぐには結びつかない可能性もあり、経過措置後も損益通算の特例は残るなどの質疑のやりとりがありました。

 公的年金特別徴収についてですが、対象は、平成20年度課税実績での年金取得者は1万8,643人で、年金所得のみの方は1万1,538人、うち税の発生する方は3,379人で、年金所得者のみの方の29.3%となり、天引きの基準については、介護保険を引いた額で判断、65歳以上で単身なら年金収入が150万円以下、夫婦ならば210万円以下の場合、市民税の発生はなく、分割納付については、65歳以上年金収入の方で54人、サラリーマンも同義であり、税法の考え方から、制度的に特別な事情による分割納付は認められないことや、納税の便宜を図る意味もあることなどのやりとりがなされました。

 システム整備の費用は、7月末の説明会までは芦屋市としての試算はできないが、地方自治体の電子化、elTAXに加入すると予想され、加入の年会費、運用経費等が発生すると思われること、elTAXで年金データをやりとりすることの危険性は少ないと考えていること、特別徴収の方法、趣旨の説明など、移行に当たっては丁寧なPRが必要との確認がなされました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から意見が出ました。

 まず、後期高齢者医療制度に続いて、住民税を天引きするという、年金からの住民税の特別徴収については、徴収する側の論理であり、金融税制については、金融資産を持つ人への優遇である。そして、寄附金税制、ふるさと納税は、着目すべきことだが、特別徴収については、やはり徴収する側の利便性を図ったと言わざるを得ないと、二人の委員から反対の討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第48号議案、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について、申し上げます。

 歳入歳出3,353万5,000円を追加、歳入歳出予算の総額をそれぞれ417億8,353万5,000円とするものです。

 歳出ですが、総務費の戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳カードの交付手数料の無料化に伴う経費として、ICカード購入費900万円、教育費の教育総務費は、国の「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業費」315万6,000円、教育費の小学校費は、県事業として1校のみだった精道小学校に打出浜小学校の追加決定に伴う「子どもと親の相談員活用調査研究事業費」34万6,000円、教育費の社会教育費は、宮川小学校留守家庭児童会保育室の増設工事費2,000万円、教育費の保健体育費は、国の「子どもの健康を育む総合食育推進事業費」103万3,000円となっています。

 歳入は、「不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業」、「子どもの健康を育む総合食育推進事業」の文部科学省から交付される418万9,000円、兵庫県から「子どもと親の相談員活用調査研究事業」委託金34万6,000円、財政基金からの取り崩し2,900万円となっています。

 ICカード購入費追加についての質疑においては、予算組については、1,000枚調達済み、枚数の予測は不可能だが、昨年実績740枚の4倍くらいではないかと見込んでいること、3月予算委員会時に無料化の考えはないとの答弁があったが、総務省自治行政局市町村課から無料化の促進があり、急遽決定、国からのあめに対して飛びつくのはいかがなものか、甘い言葉に誘われてふらふらするようなスタンスはないのかとの問いに、市の実際の必要性等を判断しているので、基本的にふらふらすることはないとのこと、ICカードの実費はほぼ1,500円で、在庫管理は厳重にしていることなどのやりとりがなされました。

 不登校等への対応における実践研究事業費追加についての質疑においては、事業内容は、カリキュラムの作成やプログラムの開発などの実践研究であり、不登校等対応実践研究の運営協議会が中心となり計画を進めていくが、今回、不登校等への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業というNPO等となったことで、公的施設もエントリーが可能となり、打出教育文化センターにある適応教室が中心となって進めていくこと、紙ベースでまとめる以外にも具体がとれるように努めていきたいなどが確認されました。

 「子どもと親の相談員」活用調査研究事業費追加についての質疑においては、打出浜小学校推薦理由については、相談件数とスクールカウンセラー等も活用した形での利用頻度が高くなっているためであること、単年度事業で、国庫3分の1、県費3分の2で、100%委託であること、19年度実績で精道小学校と打出浜小学校の2校で143件の相談件数があり、時給1,000円と旅費を含めた半日勤務、週3日、315時間を上限とした相談員は、原則、教員免許保持者であることなどが確認されました。

 宮川小学校留守家庭児童会保育室増設工事追加に関しての質疑では、2,000万円の工事の内容は、仮設のプレハブで10月からの予定、建物の建築に1,800万円、周辺整備に200万円、国のガイドラインに沿ったものにしていかなくてはならないこと、増設工事必要性の認識については、留守家庭児童会の申請が72人という集計結果に、待機を出さないことを考えたことによる、芦屋らしい学童保育のあり方の検討と児童数増加の予測は難しいが、早目の対応を望むとの意見が出ました。

 子どもの健康を育む総合食育推進事業費追加についての質疑では、栄養教諭についての質疑があり、小学校8校中7名が栄養教諭で、あとの1名は栄養教諭に向けて取り組んでいることが確認されました。全校に栄養士がいることは評価できるが、同じ栄養教諭でも、県費か、市の負担かという違いは、学校教育の中に食育をどのように位置づけるのかということとともに検討すべしという意見が出され、審査の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、報告第1号、報告第2号及び第43号議案から第47号議案までの条例関係7件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第43号議案、市税条例改正案、第44号議案、手数料条例改正案に、反対の立場で討論を行います。

 市税条例の改正案について、反対する理由は二つです。

 1点目は、住民税の年金天引きです。

 年金天引きは、払う側の利便性の向上が図られ、取る側は徴税事務の効率化が図られるという説明がされました。しかし、高齢者の思いはどうでしょうか。今回の後期高齢者医療制度でも、高齢者の怒りの一つは、有無を言わせぬ年金天引きにあります。介護保険料の天引きだけでも、高い保険料を少ない年金からごそっと取られるという思いが強いのに、さらに、その上に天引きをするのかとの怒りです。年金が少ない方にはその痛みは切実です。前期高齢者には10月から、高くなった国民健康保険料が天引きされます。年金生活者に次々と天引きが襲いかかってきているわけです。

 住民税の年金天引きの対象者は、市内で約3,400人、比較的所得が多い方です。しかし、分割納付をされている方が54人、天引きされれば、これらの方は分割納付ができなくなります。何らかの事情で分割されているわけですから、それらの事情などお構いなしの天引きで、これらの方々の生活は大丈夫なのかと心配になります。

 老齢者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止と、毎年のように高齢者への増税を進めてきたあげくが年金天引きです。余りにもひどい国のやり方です。毎年のように年金が下がっている状況のもとでの天引きは、高齢者の暮らしを危うくします。天引きでは多重債務者をなくす立場であるはずの行政側からも、高齢者の生活の実態が見えなくなり、年金担保で借金をする人をふやすことになるのではないか、サラ金被害者をふやすことになるのではないかと心配をします。

 天引きは特別徴収と言います。普通徴収はみずから払う方法です。税金は納税、みずから納めるもの、特別を当たり前にする危うさは、普通が普通でなくなることです。税の本質からもそれていると言えます。

 2点目は、資産家優遇の金融税制についてです。

 今回の改正で、株式配当課税、譲渡益課税の優遇は見直されました。今まで、年間所得100億円を超えるわずか7人の人たちに、最大200億円もの減税がもたらされてきたというゆがみが見直されるというのは当然です。しかし、せっかくそこを見直しても、新たに資産家優遇の税制を創設しています。上場株式等の譲渡損失を上場株式の配当等との損益通算の仕組みを設けたのです。金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも、損益通算の上限が設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。

 市の税収という面から見ても、配当課税等の見直しで増収になる見込みが立てられず、税収が減るということにさえなりかねません。

 政府は、大企業や富裕層に対する優遇をどれだけ広げてきたでしょうか。巨額の資産を右から左に動かして、損をしても、その分、減税で補うような新たな富裕層優遇をやめて、富裕層には応分の負担を求め、額に汗して働く人が報われる税制こそ求められていることを申し述べて、反対の討論とします。

 第44号議案、手数料条例改正に対する討論です。

 この条例改正は、住民基本台帳カード、住基カードが全国的にもほとんど普及しないことに業を煮やした総務省が、特別交付税措置で住基カードを3年間無料化させ、一気に普及させようとするものです。

 総務省の意向を受け、芦屋でも、4年半を過ぎても、わずか市民の2%弱、1,806枚しか普及していない住基カードの普及を図ろうと、無料化するものです。

 反対の1点目の理由は、無料化したことで、市民の利益になるのかという点です。

 これまでの実績を見てもわかるように、住民票の広域交付や身分証明書程度しか利用できないカードは、市民にとってほとんど必要ないということです。そのカードを無料化しても、市民の利益にはなりません。

 2点目は、住基カードは、国民総背番号につながり、カードが多様に利用されることになっていけば、個人情報流出のおそれ、カード被害が生まれるということです。

 国民総背番号制の韓国では、今、大量の個人情報流出事件が相次いでいます。日本との法整備の違いもありますが、何をするにも住民登録番号が必要で、金融、医療、税金、自動車、不動産など、人がやることすべてに住民登録番号がかかわっています。そうした中で、個人情報が売買されたり、盗まれたりしているわけです。日本でも、カードの便利さが危険を生みかねないわけです。

 今、発行されています住基カードでも、なりすましや変造、偽造の事件が相次いでいます。2004年、福島県では、自分が雇っている男性になりすまし、住基カードを不正に取得し、金融機関から借金をしていました。2006年の事件では、ある女性になりすましてカードを不正取得し、その女性の銀行口座を解約するということが発生しました。住基カードのなりすまし取得が頻発していることや、偽造、変造事件が相次いで起きていることが新聞報道される状況です。

 3点目は、お金の使い方です。

 敬老祝金が廃止されて、950万円を浮かそうとしているのは来年度からですが、この900万円があれば、少なくとも1年先延ばしできます。国からおりるお金とはいえ、国民の税金です。国民総背番号制、国民総監視体制へとつながる方向ではなく、もっと有効な使い道は幾らでもあります。

 以上を反対の理由とします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 新社会党を代表いたしまして、第43号議案、第44号議案、第46号議案について、反対の討論をいたします。

 まず、初めに、第43号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 今条例改正は、地方税法一部改正に伴う関係条文の整理とされていますが、この中には、2009年10月1日から公的年金からの特別徴収制度の創設が上げられています。その中で、特別徴収対象者の一定の制限が行われますが、多くの年金受給者から介護保険料、健康保険料、そして、住民税が一方的に引き去られることになります。

 この間、高齢者を取り巻く環境は激変し、負担ばかりが求められるという現実が、後期高齢者医療制度導入によって、より激しい憤りとなってあらわれています。この間、年金受給者には老齢者控除の廃止や年金控除額の引き下げなど、高齢者にとって唯一の生活の糧と言ってよい年金が切り下げられています。

 また、その年金額さえも、社会保険庁において、年金記録の精査ができず、消えた年金と言われる不確定な受給を余儀なくされている多くの方が存在します。社会保険庁は、年金特別便と称し、納付記録の確認を被保険者に求めていますが、多くの高齢者は、その特別便を受け取り、困惑、蒙昧し、パニックになっている方もおられます。政府や関係機関によって当然なされていなければならない記帳、記録が不確定なことに十分な対策と対応が行われないもとでありながら、特別徴収に社会保険庁はシステム開発経費に7億7,000万円もの費用をかけ、取りはぐれのない確実性を図ることなど、到底納得でき得るものではありません。政府などの言う納税の煩雑さの解消や利便性を図るとの理由は、徴収する者の論理にすぎません。納税が社会進展の一助となる信頼性ある社会状況をつくり出してから、このような問題は提起されるべきであります。

 次に、第44号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 この条例改正は、住民基本台帳カードの普及のため、住基カードの交付手数料の無料化を行おうとするものです。そもそもこの住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットそのものが持つ問題については、過去から指摘をしていますように、個人情報の漏えいが絶対ないと保証することはできず、一度流出したら、情報を回収できないと予測され、さまざまな形で利用されることとなる危険性があるものです。また、住民票コードは、個人情報のどこの扉でも開けることのできるマスターキーに含まれるとの指摘もあります。このような危険性があるものをカード化し、普及していこうとすることは、その数だけ危険性を同在することになります。政府や自治体が住基カードの普及が進まないからと、無料交付を続けるさまは、この期間限定で取り組みの成果が出ても、予測結果が出なくても、国民監視を強めようとする政府等は、早晩、全員無料配布という方向性に行く危険性も指摘せざるを得ません。社会の不安定要因が増す中で、その原因に向き合うことなく、対症療法的に走る現状は、監視社会強化を意図する動きとも連動するものです。

 私どもは、住基ネット社会そのものに反対するものであり、この議案にも反対です。

 最後に、第46号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 今条例については、従来の減免規定など、規則で定めていたものを、準則に倣い、条例化すること、後期高齢者医療制度に伴い、後期高齢者医療制度移行世帯で、被用者保険者で旧扶養者に係る減免規定を設けることに対する整理を図るものです。

 後期高齢者医療制度の持つ諸問題の解決を図るということは、当然なされなければならない喫緊の課題です。しかし、この後期高齢者医療制度の持つ根源的な欠陥は、制度廃止しかないことは明らかです。それが進まないもとでも、当該住民、とりわけ後期高齢者と言われる75歳高齢者の健康保持と生命の確保、福祉の向上を使命とする芦屋市として、独自策がとられるべきですが、委員会質疑でも明らかなように、何の手だても考慮されていないということです。

 また、山口議員が質疑でも触れましたように、当該職場の異様な労働実態です。この数年、国保制度等をめぐる法改正が矢継ぎ早に行われ、その対応に追われ、慢性的な残業職場になっています。職場から悲鳴が上がっています。この現状に対する指摘に対し、何ら具体的な対策はとらず、この間、推移をいたしています。このようなことに対しても強く抗議をし、反対をするものです。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、報告第3号及び第48号議案の補正予算関係2件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、討論を打ち切ります。

 最後に、請願第12号から第16号までの請願5件を一括して、討論はございませんか。

 中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=請願について、討論をしていきたいと思います。

 まず、請願第13号、後期高齢者医療制度に関する請願に対してですが、会派イーブンを代表し、反対の立場で討論します。

 この請願に対して、私たちの会派は大変悩みました。といいますのも、この制度は実際に運営されていく中で、少なくない点、問題点を、この場では問題点をあえて述べませんが、やはり含有しているということを見聞きし、思うところからです。しかし、請願の趣旨である制度廃止の意見書を上げることが一番いいのかといえば、そう言い切ることもできないと、現時点では考えています。

 医療制度のあり方については、国会においてさまざまな議論がなされる中、今回の制度が実施されることになりました。それは、医療費をどう賄っていくかの議論の中で導き出されたものと認識しています。

 厚生労働省の発表によれば、国民医療費は30兆円を超えるに至っています。そもそもこの医療費が多いのか少ないのか、議論のあるところではありますが、その医療費を負担していかなければいけないのは確かな事実であり、負担しなければ皆保険制度の存続そのものが脅かされると思うところです。

 この医療費負担は、本人の自己負担、保険料と税金で賄っています。この割合についても、どれが正しく、間違いなのかというのも、その時々の状況に応じ、簡単に答えを出すことはできません。今、言えることは、国において議論がなされ、新しい制度が実施され、それが動き出している中で、制度に問題点があるからといって、それを廃止すれば、すべて解決できるものではないということです。矛盾や問題点を改善していくことについては、議会としても意見の一致に至ることがあれば大いに声を上げていかなければなりませんが、制度そのものを廃止し、もとに戻すということについては、会派としては合意に至っていません。

 以上のような理由から、今請願については、会派イーブンとして反対をいたします。

 また、請願第12号、芦屋病院と地域医療に関する請願書については、賛同できる部分もありますが、請願事項の中に後期高齢者医療制度の廃止を求めていること、病院の建てかえについて、是非そのものが議論されている中で、全額を一般会計で措置することを求めていること、また、病院の経営形態のいかんにかかわらず、累積赤字を負担させない、あるいは、市の繰出金を従来の実績以上を維持することなどについては、賛同できないことから、会派イーブンとして反対をします。

 以上、討論を終わります。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、請願第12号、第13号、第14号、第15号、第16号の採択を求めて、賛成の立場で討論を行います。

 まず、最初に、第13号、第15号、第16号の後期高齢者医療制度についてです。

 後期高齢者医療制度は、75歳という年齢だけで区切った別立ての保険制度です。75歳以上の人は複数の病気にかかり、治療に時間がかかる、認知症が多い、いずれ死を迎えるというのが政府の説明ですが、いずれ死を迎えるという規定を75歳という年齢で区切って持ち出すこと自体、出発点が間違っています。どの年齢でも死を迎える現実はあるわけで、75歳で分ける理由がありません。

 政府・与党は、国民の批判に押されて、説明不足だったと、さらなる部分的、一時的見直しを出しました。しかし、その見直しも、例えば、与党案では、年金が月6万6,000円以下の人が減免の対象になると言いますが、同居する家族につき、10万円程度の収入があるだけで、減免の対象から外され、本当に苦しんでいる人が救われません。もともと2年ごとに保険料が自動的に上がっていく仕組みは、2年間の暫定措置が終われば大幅な値上げにつながります。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、保険料は約2倍に引き上げられることになり、制度が存続するほど、国民を苦しめる仕組みです。

 国民の怒りが噴出している年金天引きは、一部選択になりますが、実施は未定で、次回8月はこれまでと同様、強制的に引かれます。年齢が上がれば医療を受ける人の割合がふえるのは当然です。高齢者がふえて医療費も膨らむからと、医療費適正化の計画づくりのもとで制度が進められているのでは、国民にとっては長寿医療どころか、医療費削減のための高齢者差別の医療制度でしかなく、廃止しかありません。

 さきの国会では、参議院で廃止法案が可決、衆議院で継続審議となりました。お年寄りに長生きしてはいけませんかと言わせてしまうような憲法違反の後期高齢者医療制度は一たん廃止して、最初から議論をやり直すことが、今、求められているのです。

 老人保健制度は、国庫負担を削減した仕組みにも問題はあり、今後、改革の必要があります。しかし、少なくとも、高齢者が国保など、これまでの医療保険に入り続けたままで、現役世代より窓口負担は軽減されます。75歳以上だけ強制的に別の制度にすることとは決定的に違います。

 昨日の神戸新聞には、75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行したことで、今年度分国保の保険料の通知が届いた神戸市などでは、思わぬ国保の保険料2割アップの影響で混乱し、また、65歳以上の障がい者にも、国保にとどまった人が予想外の高い保険料で困惑が広がり、制度の中身がよくわからないまま、振り回されているという記事が大きくありました。後期高齢者が国保から大幅に抜けたことや、前期高齢者がふえて医療費がふえたためなどで、65歳から74歳の負担2割増は大きく、75歳以上を独立させた制度は見直すべきと指摘されていました。

 20年度芦屋市の国保の料率も、昨年度より均等割が1,320円、平等割が1,560円上がっています。

 後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める署名は、全国で6万筆を超え、廃止、見直しの決議を上げた地方自治体は600弱で、全自治体の3割を超えました。この6月議会では、加古川市議会、宝塚市議会で、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決されています。加古川市議会の請願審議で、保守系会派は、国民が望んでいる制度ではない。誤りを認めることは、はばかることなかれと、賛成の態度を表明しました。意見書は高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼすことは明らかであるとして、白紙に戻すよう強く要望しています。

 医療を提供する医師会からも、激しい怒りの声が上がっています。35都府県医師会が制度そのものに反対、慎重対応、見直しなどの態度を表明しました。全国的には内科を掲げる診療所のうち、後期高齢者診療料の届け出は14%にとどまっています。また、国民や医療関係者から、患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものになりかねないといった判断が続出していた終末期相談料が、7月1日から凍結されることになりました。新設された診療報酬が凍結されたのは前例のないことです。

 このように、国民から総スカンを受けているだけでなく、始まってからわずか3カ月の間に、見直し、凍結をしないといけないような状態は、この制度の破綻を示すものです。後期高齢者医療制度は一たん中止して、3月まで実施していた老人健康保険法に戻し、財源問題も含め、国民すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくるべきと考えます。

 次に、請願第12号、芦屋病院と地域医療に関する請願についてです。

 医師が足りない、看護師がいない、病棟の閉鎖、産科、小児科がなくなる、病院がなくなる、緊急たらい回し等々、医療崩壊が日本を襲っています。いつ急病になるかわからず、そのとき、救急で治療してもらえるのか、国民に深刻な不安が襲っています。そのような中、地域の中核病院たる市立芦屋病院がどうなるのか、市民の命と健康を守るとりでとして機能していくのか、大きく問われています。

 この請願は、芦屋市の都市計画マスタープランにうたわれている市民のだれもが安心できる医療拠点としての機能を果たす、そういう病院として、地域医療を守る拠点として芦屋病院をなくしてはならず、守り、発展させていく立場で出されたものです。まず、市民の病院として、市民合意が形成されるまでは独立行政法人化はすべきではなく、多額の費用を要する病院建てかえとあわせて拙速に物事を進めないように求めています。

 また、さらに、経営にとって重荷となるような費用負担を病院にさせるべきではなく、病院経営を一刻も早く健全化するためにも、市が一般会計で建てかえ費用を措置すること、建てかえと一体のものとして進められている収支計画の見直しも求めています。

 今回、議会は、独立行政法人定款の議案を継続審議にしました。継続の判断は、請願にあるように、一体のものとして進められている独法化と建てかえを急ぐなの思いの反映であると言えます。議会の関与は極力排除され、80億円の建てかえ議案も議会に出されなくなる独法化では、市民の思いを反映することはできません。仮に、独法化されるにしても、評価委員会への市民参加や、都度、都度、その病院からの議会への報告を求めるなど、市民の思いの反映、透明化をすることは必要で、市民や議会のチェックを極力排除しない仕組みが求められています。

 日本共産党は、独法化には反対です。今はまず、市民の独法化への思いを諮るべきであると考えています。市民合意の形成を求め、その結果、仮に独法化されても、市民、議会のチェック、民主的運営を求めようとするこの請願に賛成します。

 最後は、請願第14号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてです。

 政府は、これまで、旅費、教材費、退職手当などを次々と国庫負担の対象から外し、2006年に義務教育費の国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げました。さらに、地方交付税の引き下げ、財政の悪化などで、地方自治体によって教育の格差が生まれ、さらに、保護者の経済格差も相まって、戦後教育の根幹である教育の機会均等が崩されつつあります。どこで生まれ育ったとしても、将来を担う子供たちが等しく確かな学力を身につけるためには、国が教育に対する責任を果たす必要があります。国庫負担の割合をふやし、少人数学級の推進、奨学金や就学援助の拡充など、教育予算の充実は切実な課題です。

 市長が言われる「教育の町・芦屋」から、子供たちの教育格差をなくし、学力の充実を求めるために、国に意見書を上げることは大きな意義があります。よって、賛成します。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=請願第12号、芦屋病院と地域医療に関する請願について、採択には反対の立場で討論させていただきます。

 委員長報告にもありましたように、芦屋病院と、そしてまた、後期高齢者医療制度を一緒に出されていることに多少の無理がございます。請願項目も多岐にわたっており、その内容から、過去、委員会で継続になった関連議案や、そしてまた、不採択にすべきとなった請願、関連議案もございます。それぞれを分けて結論を出すということはなりませんので、この請願は反対とさせていただきます。

 そしてまた、請願第13号も、後期高齢者医療制度に関する請願ということでございますが、ただいま、政府においても見直しを図られているところでもございます。委員長報告にもありましたように、廃止すればそれで解決するという問題でもございませんので、この第13号の請願にも反対させていただきます。

 以上です。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、上程をされております請願5件すべてを、賛成の討論をいたします。

 今回は、芦屋病院と地域医療に関する請願と、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を中心に、一括して討論をいたします。

 新社会党として、芦屋病院の独立行政法人の非公務員型に移行するという市の方針に反対です。

 国民や市民がどのような公立病院や地域医療を望んでいるかや、医療機関に勤める医師や看護師の人たちがどのような医療を提供したいと考えているかということを横に置いて、国も市も経営をどう立て直すか、もっと言えば、どう経営を黒字にしてお金がもうけられるかということから、医療改革が始まっている。物事が本末転倒しているのです。だから、話がややこしい。人の命は一人一人、何よりも重い。

 山中市長は、市が、つまり、公的なところが最も優先させなくてはならないことは、市民の命と健康を守ることだと述べられました。民間で最も優先されることは金もうけです。金がもうかるように働く者を犠牲にしながらサービスを向上させ、金もうけをするのです。市場がグローバル化し、競争が激化をしております。官から民へ移行したJR、NTT、郵便局の実態を市長は御存じないでしょうか。副市長の言葉で言えば、国も市も財政赤字だから、これまでのような公的なサービスは提供できませんと言われますが、お金持ちであろうが、そうでなかろうが、天皇家に生まれようが、被差別部落の家庭に生まれようが、どの命も同じ平等でなかってはいけないというのが公的な考えだと、私は理解をしております。金もうけでなく、命を守る福祉や教育の増進こそが、公的役割の最も発揮をされなくてはならないところでありましょう。

 今、国がやろうとしている医療改革は、人の命の重さに差をつけて、もうかるか、もうからないかで、医療を提供するかどうかを判断する、そんな制度に変えてしまう、公的責任を放棄すること以外の何物でもないと考えます。経営をどうするのか、人の命を金ではかるような議論に私たちを巻き込むのはやめていただきたい。人の命に必要な財源を確保することを何より優先させて物事を考えたら、むだなことを山ほどしてきたし、今もしております。公的と名前をつけて、最優先とは到底考えられないものまで最優先とし、膨大な税金をそこに惜しげもなく投入をしているのです。そのことを反省しない政治家やお役人が多過ぎます。限られた財源なのに、箱物や幹線道路や空港など、そりゃあれば便利かもわかりません。でも、なくても死にはしませんから、そんなことに税金を湯水のごとく使っておいて、私たちに赤字だから、あれもだめ、これも反対と言っていないで、代案を出せと、今議会で山中市長に言われてしまいました。何が代案や、要らんものに税金をむだ遣いするなって、何回言ったらわかるんやって、どなりたくもなりますし、ええかげんにしとけと汚口もたたきたくなります。これでも我慢をしているのです。

 ほかの議員さんが言うように、年間に4億円も5億円も赤字で、税金を投入しなくてはならない芦屋病院が必要かどうかを市民にアンケートをとってもいいですが、どうせとるなら、年間に赤字の出る芦屋病院と、年間6億円の借金を払い続ける総合公園と、限られた財源をあなたならどちらに使いますかと聞いてみてください。震災後、約200億円の総合公園が市民の命を守る最優先事業として政策判断をし、それを通したことが間違っていないと言い切れるのかどうか、もう一度問い直してください。車社会で幹線道路もあれば便利です。でも、お年寄りや子供を泣かせて、我慢をさせて、それでも必要なのか。空港も、関空が赤字なのに、神戸空港が幾ら便利でも、必要かどうか、税金を何ぼ使う気やって、怒りを通り越してあきれているんです。きちんと反省をしないから、国も、県も、地方も、むだ遣いが直らない。

 今回、出されている請願は、いずれも公的に何より優先させるべきものです。芦屋病院と地域医療、そして、後期高齢者保険制度廃止、義務教育の国庫負担制度割合の問題は、市民合意と、国にも十分な財政措置をさせなくてはならないものだと考えます。

 山中市長が、国の骨太改革や医療改革に立ち向かい、少しでも市民の痛みを和らげるために、国から招聘されている参事や県から来ていただいている技監とともに汗を流してくれるなら、あれも頑張れ、これも賛成と、エールを送りますから。

 最後に、後期高齢者保険制度に対して、私は、今回、請願を出されております熟年者ユニオン阪神支部の方たちと、6月11日、JR芦屋駅北側でビラまきと、6月23日に制度反対の請願署名を一緒に取り組みました。11日の日は、30分もしないうちに300枚のビラがなくなり、23日は1時間弱で60筆を超える署名が集まりました。80歳を超えたおばあちゃんが、私は後期じゃないわ、もう末期で使い物にならないから、はよ死ななあかんねと言いながらも、署名をしてくれました。戦前戦後を苦労して社会をつくり支えてきた人たちです。年々、体が弱り、不安を抱えながら年を重ねているお年寄りに、こんな思いをさせている社会、年齢まで区切って高齢者を邪魔者扱いすることに、我慢がなりません。

 芦屋市は、大震災で大打撃を受けて、2,200億円の赤字を抱えてしまいました。それを19年度末には870億円にし、もともと財政力が豊かな町であり、また、行革によって、単年度では黒字にもなっております。財政力が回復した途端に、福祉センターなど、消防庁舎だの、芦屋病院の建てかえだのと、箱物への税金の投入は急ピッチになっております。市民が箱物を望んでいるのか、暮らしに手だてが必要なのか、市長に、いま一度、立ちどまっていただき、優先順位を見きわめていただきたいと思います。

 また、市役所の後期高齢者保険や国民健康保険の窓口は、朝9時から夕方5時15分まで、制度の問い合わせと苦情で電話が鳴りっ放しです。職員は、制度の説明と、ややこしい減免制度の対応と、苦情に対してのおわびで、精も根も尽き果てております。5時15分からの窓口終了後に、やってもやっても終わらない事務作業を月に60時間から100時間も超えて残業しているのです。国が決めた制度だからで、市民が泣かされ、職員が過労死の心配をしながら働かされています。少子高齢化社会だからということで、このことが片づけたのなら、日本という国は、何と人権感覚のまずい、冷たい国か。社会が滅び、凶悪犯罪が次々起こっても、何の不思議もない国に今後もなっていくことでしょう。社会や国は人がつくるのです。熟年者ユニオンの方たちと行動をともにして勇気をいただきました。

 まだまだ言い足りませんが、5つの請願の賛成討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、請願第13号、後期高齢者医療制度に関する請願に、反対の立場で討論をいたします。

 そもそも8年前、平成12年の参議院におきまして、医療制度改革の議論の中で、老人保健制度にはさまざまな問題がある、このように指摘をされておりました。例えば、旧制度では、市町村単位で運営されているため、同じ所得であっても、保険料に最大で5倍の格差が生じておりました。このような点から、高齢者の医療制度については、新たな制度の創設が必要であると、このように日本共産党を除く与野党で附帯決議がされた経緯がございます。以来、新たな制度の創設に向け、取り組みがなされた結果、今回の高齢者医療を今後も末永く、国民全体で支えていくことを目的に、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が創設されたわけであります。

 この請願の願意は、この後期高齢者医療制度を廃止することにあるわけですけれども、紹介議員の方に確認をしましたところ、廃止後、どのような制度にするのか、対案は全く示されず、今後の方向性すら示せない状況であることが明白となりました。したがって、もとの制度である老人保健制度に一たん戻すとのことであります。

 ところが、旧制度については、紹介議員の二人にも確認をいたしましたけれども、お二人とも、問題のある制度であり、差別的な制度であると認識されていることが判明をいたしました。制度を廃止せよというのであれば、対案を示すべきであり、それをせずに、みずから問題があると主張している旧制度に戻すのは、甚だ無責任であり、意味のない請願と言わざるを得ません。

 もちろん長寿医療制度が100%の制度であるわけではありません。現在、国においては、直ちに地方の現場の意見を聞き、低所得者の負担軽減など、運用面での改善に向け、取り組みが進んでおります。

 一方、制度を廃止して、旧制度に戻すためには、旧制度の保険証の交付、システムの変更、保険料の変更通知など、さまざまな事務手続が発生し、経費の負担も無視できません。

 今回の制度改正で、保険料の負担が少なくなった高齢者の方は、旧制度に戻ることで負担がふえるなど、高齢者にも多大な混乱を引き起こすとともに、行政の事務手続上も無意味な混乱を招き、むだな経費がかさむ、こういったことは明白でありますし、現場の職員の方の負担も多大なものとなることは明白であります。したがいまして、本請願の採択に反対を表明いたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 初めに、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(長野良三君) 次に、報告第2号、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例及び芦屋市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(長野良三君) 次に、報告第3号、平成20年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(長野良三君) 次に、第43号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第44号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第45号議案、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第46号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第47号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第48号議案、平成20年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第12号、芦屋病院と地域医療に関する請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第13号、後期高齢者医療制度に関する請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第14号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 反対がございましたので、起立により採決いたします。

 本請願は、採択することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本請願は採択と決しました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第15号、第16号の2件は、いずれも請願第13号と同趣旨の請願であります。

 これら2件の請願の扱いについては、先ほど請願第13号が不採択となったことに伴い、不採択とみなし処理いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。議員提出議案第10号と第11号の2件を一括して、議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

     〔議案朗読〕



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 両案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、両案を一括して討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 初めに、議員提出議案第10号、災害援護資金に係る償還期限の再延長及び償還免除要件の拡大を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第11号、消費者金融会社等に対する金融庁の適切な指導を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。議員提出議案第12号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

     〔議案朗読〕



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第12号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りしています継続審査事件一覧表のとおり、民生文教常任委員会から請願1件、都市環境常任委員会から議案1件について、継続審査の報告がありました。また、継続調査事件一覧表のとおり、7件について、総務、民生文教、都市環境の各常任委員会並びに議会運営委員会から、継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択の請願について。

 本件を引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、第49号議案、地方独立行政法人市立芦屋病院定款を定めることについて、本案を引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) 次に、継続調査事件について、お諮りいたします。

 これら継続調査事件7件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、これら7件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。

 それでは、お諮りいたします。

 お手元に配布しております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下7件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) この際、諸般報告をいたします。

 お手元に配布しております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、総務常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第2回定例会を閉会いたします。

     〔午前11時46分 閉会〕

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○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。

 去る6月6日に開会いたしました今期定例会も、はや、閉会を迎えることになりました。

 これも議員各位並びに理事者の皆様の御精励のたまものと、心より敬意を表するところでございます。

 開会に際しましては、畑中前議長からは、中国四川省の大地震での被害をお見舞いするあいさつがあったと記憶しておりますが、我が国でも、今月14日、東北地方で震度6強の震度を記録する、岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの死傷者が出たところでございます。テレビなどの報道を見ていますと、阪神・淡路大震災を思い起こすシーンが数多く見受けられ、不幸にして被害に見舞われました方に対しまして、同じ被災を受けた市といたしまして、ここに心からお見舞いを申し上げます。

 さて、今定例会が終わった後も、閉会中の継続審査となっております芦屋病院を独立行政法人化する議案の審査や、委員会視察なども予定されています。病院の問題は、将来の芦屋市に大きな影響を及ぼす案件であり、慎重な審査をお願いするものであります。

 この先、暑い夏を迎えることになりますが、議員各位におかれましては、健康に留意され、さらに御精励を祈念し、閉会のごあいさつといたします。

 市長あいさつ

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成20年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会に提出させていただきました各議案につきまして、慎重に御審議いただき、厚くお礼申し上げます。

 御承認、御議決をいただいた議案につきましては、審議の過程に承りました御意見、御要望を今後の市政運営の中で反映させてまいりたいと存じます。

 また、地方独立行政法人市立芦屋病院の定款を定める議案につきましては、継続審議となりましたが、引き続き、議員各位に御理解いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震は、約1カ月前の中国四川大地震と同じ、陸の浅いところで断層がずれる内陸型地震と言われております。中山間地域のため、土砂崩れでできたせきとめ湖の決壊のおそれがあり、行方不明者の捜索は難航しているようですが、一日も早い安否確認と、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、避難されている方にとりまして、一日も早く、安心が取り戻せるよう、心から願っております。

 これから梅雨末期の集中豪雨の時期に当たりますので、本市におきましても、その対策に十分注意してまいります。

 うれしい話題として、去る6月15日に、秋田県で行われました全国植樹祭において、精道中学校が県下で唯一、社団法人国土緑化推進機構理事長賞を両陛下御臨席のもとでいただきました。関係者一丸となった学校環境緑化の取り組みが評価されたことは、庭園都市を標榜いたします本市の誇りでもあります。

 さて、7月になりますと、恒例の第30回芦屋サマーカーニバルが7月19、20日に、ドラゴンボートレース大会が27日に、サマーカーニバル実行委員会及び芦屋市民まつり協議会の主催で開催されます。

 議員の皆様はじめ、市民の皆様には、ぜひ御参加いただき、夏のひとときを御一緒に楽しんでいただきますよう、御案内申し上げます。

 また、8月には北京オリンピックが開催されます。日本人選手の大活躍と平和の中での大会の成功をお祈りいたします。

 梅雨から夏に向かう折、議員各位におかれましては、御自愛の上、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔午前11時51分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

旧議長

旧副議長

新議長

議員

議員