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兵庫県 芦屋市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月19日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−04号









平成20年  6月 定例会(第2回)



    芦屋市議会第2回定例会を平成20年6月19日午前9時59分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

         なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員          近藤靖宏

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 初めに、公共サービスの担い手の現状について、本件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番、前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 3日目の朝でございますんで、さわやかにいきたいと思いますけども、よろしくお願いをいたします。

 市長は、せんたく議連に参加をされているようでございますけども、新聞にその市長のコメントが載っておりましたけども、私と市長とは、政策的にも180度違うかというふうには思うんですけども、心意気は一緒だというふうに思っているんですけども、その中に、「地方から国の政治を変える原動力になれる、迷いはなかった」というふうに言われてますし、「人口10万人に満たない芦屋市でも、さまざまな改革ができるということを国に示す努力をしたい」という、もう大変心強いコメントが出ているわけですけども、その市長に期待をして、一般質問を行っていきたいと思います。

 質問は、公共サービスの担い手の現状についてということで、ただ一つでございます。順次質問をしていきます。

 1、今、働く者の現状をどのように考えるのかということでございます。

 勝ち組、負け組と言っていた時代、格差社会といい、働く貧困層、ワーキングプアの活字が踊る毎日です。

 新自由主義の荒々しい全面展開を図る多国籍資本は、さまざまな規制緩和、改革を求め、小泉内閣に代表される構造改革を推し進め、財界の21世紀戦略、雇用の流動化政策によって、非正規労働者は増大の一途をたどり、現在では全労働者の3分の1を超え、特に女性、青年層では5割を超えています。このような現実は、非正規労働者の収入が家計維持の中心になり、夫婦二人が非正規世帯やダブルジョブをしている労働者の実態も数多く取り上げられています。

 このような実相は、国税庁の平成18年度民間給与実態統計調査で、給与所得200万円以下が1,000万人を超え、調査対象者の22.8%となり、女性に限れば43.6%を占めています。このような格差社会の実相は、低賃金や雇用不安から、離婚、晩婚化に伴う少子化などは年金など社会保障制度の基盤崩壊を招き、維持自体を揺るがせていると識者は指摘し、まさに、社会が壊れていくさまを眼前にしているのが現状ではないでしょうか。

 市長は、このような現実は日本社会の発展にとって当然の帰結ととらえているのか、まず、お尋ねをいたします。

 また、この現実が、市長にとって正当化されるならば、より推し進めていかなければならない課題はどのように考えておられるのか、今、この現実に警鐘を打ち鳴らす是正、改善が必要であるとの思いを持っておられるなら、その取り組みは何に求めるとお考えになるのか、お尋ねをいたします。

 第2、自治体で進む非正規職員の増加をどのように考えるのかという点であります。

 構造改革、新自由主義の全面展開を図る政府や多国籍企業は、さまざまな法改正により、規制を外し、荒々しい生産関係を醸し出しながら、不安定非正規の労働者を増大させ、一方で、正規労働者に長時間勤務や成果主義賃金などの導入で、個別管理による生産性向上を図り、人らしい生活破壊を推し進めています。

 自治体職場にあっても、財政危機や三位一体改革などをてこにして、正規職員削減の数値目標化を進め、一方で、多様な雇用形態で非正規職員を採用、任用を推し進めています。

 さきに、総務省は、全国の自治体職場における臨時、非常勤職員で任用期間が6カ月以上かつ一週間当たり勤務時間が20時間以上の職員が、平成17年度4月1日現在で45万5,840人になっていると、調査結果を明らかにしています。しかし、これは氷山の一角であろうと思います。

 昨年、兵庫県下の研究所が行った県内自治体の自治体雇用の非正規職場実態アンケートの結果が新聞報道をされていました。その内容は、県内の市町の職員のうち、非正規雇用が平均3割を占め、雇用形態などによって区分した196職種のうち、6割近くが月額賃金15万円以下となっているとあります。

 また、非正規の雇用形態は、臨時48%、嘱託28%、パート17%、非常勤4%、その他5%となっています。

 フルタイムで働く臨時職員の時給は、半数の自治体が800円台で、県内民間パート時給1,001円(労働省調べ)と同水準以上は2市町の結果が出ていると報道されています。コメントでは、行革で削減した職員を非正規職員で肩がわりしているとありましたが、まさに、本市においても同様であろうと思います。

 本市の直近の正規職員、臨時職員、非常勤嘱託職員、派遣職員のおのおのの数とその割合はどのようになっているのか、お尋ねをします。

 次に、臨時職員の平均時給、嘱託の平均報酬及び派遣職員の平均時給は幾らになっているのかという点についても、お尋ねをしておきます。

 また、このような自治体で働く非正規労働者の実態が、官製ワーキングプアと言われる実態もあります。正規職員と同じように公務労働を担い、市民に対して同じよう行政サービスを提供しているこれら労働者が、何ゆえにこのような不安定な状態に位置しなければならないのか、どのような理由があるのか、明確に回答をいただきたいと思います。

 次に、本市においても、非正規労働者はさまざまな職場で働いています。かつては、市職員の恒常的、一義的な仕事であったものが、今では、だれが正規職員で、臨時職員か、嘱託職員か、判断ができないように、一様の働き方をされています。てきぱきと対応される職員が非正規職員であったという声も市民の方から聞く機会もあります。当然一生懸命働いている人にとっては、余りにも大きい賃金格差に対する不満があります。市職員は採用試験を合格し、正規採用された公務員だからで割り切れるものではありません。行政が行政コスト削減のためとして正規職員を削減し、安価な労働力として、臨時職員、嘱託職員を任用している事実は否定しがたいのであります。正規職員との労働諸条件がすべてに均等待遇とならないとしても、準じるような措置が求められるのじゃないでしょうか、お尋ねをします。

 また、近年、自治体職場をめぐる非正規労働者の身分・地位確認を求める訴訟が多く提訴されている状況があります。その現状は、いかに多くの自治体で非正規労働者が働き、行政都合によって、その身分を脅かされ、解雇されているのかという裏返しであります。

 本市の職場においても、さきに触れましたように、その職務においては、市職員と同様、同等の仕事を行い、また、非常勤嘱託職員のみがその仕事を常態的に担っている職場があることは御存じのとおりです。

 民間職場においてはパートタイム労働法が改正され、正社員と同種できるような働き方をしている場合は、正社員との差異を生ずるような差別的扱いはしてならず、均等待遇を確保しなければならないということを求めています。本市においても、この基本的考え方は当然持つべきであり、そのような対応が求められるべきであると思いますが、お尋ねをします。

 最後に、このように尋ねると、民間職場と公務職場の相違、適用されるべき法制の差異について、答弁が繰り返され、強調をされています。過去、これらの質問を私や同僚の山口議員も行ってきました。公務職場で働くこれらの非正規職員は、地方公務員法にも権利が規定されず、また、民間職場に適用されるパートタイム労働法においても適用除外とされるなど、法の谷間にあると指摘を重ねてまいりました。

 この間、各種の裁判が提訴されている中に着目されるべき判決が東京高裁で確定しています。その判決文の中で、裁判所は、行政庁にかわって行政行為をすることはできず、任命権者に任命行為がないにもかかわらず、裁判所の判断によって自主的に任命がされたと同様の法律関係をつくり出すことは、法解釈の限界を超えるものであり、実質面に即した法の整備が必要であるとしています。

 本市は、過去、市職員の育児休職中の一時金支給をめぐる住民監査が提起され、その支給に問題があり、是正する旨の監査結果が出されたことを受け、当時の市長は是正措置を講じました。それとともに、一時金支給要件となっている基準日の扱いに諸問題があるとして、育児休業中の給与支払いについて、国において善処が必要であることを、当時の首相に直接申し出るなどの取り組みを行ったことが、後日、議会に報告された記憶があります。そして、その後、法改正において是正が図られています。法制度というのは、いつも万全であるとは限りません。また、時代の要請にこたえ得る立法がなされなければなりません。

 市長は、現在の法の谷間にあるという自治体職場の非正規労働者の救済をどのように改善を図ろうとしているのか、お尋ねをします。

 また、その改善を図るとともに、増大する非正規労働者が、法制度のもとにおいて救済されることを国等関係機関に働きかける必要があるのではないかという点についても、お尋ねをしておきます。

 第3に、指定管理者制度の検証は進んでいるかという点であります。

 指定管理者制度の問題については、この間、幾度となく取り上げてきました。その中で制度の持つ問題点を指摘し、改善を図るべき点などを求めてまいりました。その中で、指定管理者指定後の監視、モニタリングの必要性を当初から求め、検討を進める旨の答弁を得ましたが、市は、公の施設の指定管理者制度の導入及び運用に関する事務処理要領を定め、その中で、管理状況の確認調査及び評価の項を設け、指定の管理状況について、随時または定期的な月次、四半期ごと、確認調査を実施するとともに、年度終了後の事後評価を実施するとしています。この要領がいずれの時期から、どの施設を対象に実施されているか不明ですが、管理状況の確認や評価をすることが目的ではなく、その確認や評価が日常の管理運営等に生かされていること、また、次期の指定管理に当たって、有効かつ適切に活用されることが求められています。

 私は、きょう、ここでは指定管理段階における指定管理者から提出される業務計画書が確実に実行がなされているのかという点についてただしたいと思います。

 指定管理者の指定について、本市は原則公募として、それによりがたい場合のみ、非公募としています。そして、指定管理者の指定に当たっては、公募にあっては選定委員会を設置し、審査が行われ、候補者の決定を行います。また、非公募の場合は、市で事業計画などを精査の上、議会議決案件として提出をされていると思います。

 指定候補者の判断となっている大きな要素は、事業予定者が提出する事業計画です。しかし、事業計画のよさを比べるだけに終わるなら、行政の役目を果たしたことにはなりません。事業計画で最大限のプランをつくりながら、指定後には、その執行に確実性がなければ、理想と言わなければなりません。その意味から、事業計画の実行性、とりわけ人員配置や労働賃金などが、当初計画にあるように確実に実行され、担保されているのかということをモニタリング、監視することが重要です。その意味から、気になっている2件の指定管理の例を出して、尋ねておきたいと思います。

 一つは、本年4月から始まった和風園の指定管理です。この事業計画では、当初の人員配置は総数11名とされ、他に夜間当直を委託で実施するとされていました。この4月からの体制は、夜間宿直の委託人員を含めて11名とされ、当初計画にあった非常勤支援員は配置せず、夜間宿直は、従前は二人一組体制であったものを、指定後は1名配置として、ローテーション上から3名配置とされています。

 指定管理選考に当たっては、選定委員会で職員配置についても申請者から直接ヒアリングも行われた経緯があります。指定管理のスタート時点で相違が生じるようでは、選定結果そのものの信頼性が損なわれることになるのではないでしょうか、お尋ねをします。

 また、体育施設等の指定管理をNPO芦屋市体育協会に指定していますが、議会に提出された事業計画において、人員配置において、適材適所の中、一人三役をこなしながら、巡回も行い、コスト削減をしながらも、協会員の力を受けながら、サービス低下とならず、逆に、サービスが向上したと市民の方に言われるようにしていきますとされています。この点は議会でも議論になったことです。

 また、職員配置では、パート職員を雇用し対応することも計画されていました。私のもとに、市民の方から電話をいただいた中に、芦屋テニスコート受付の職員の変更がよくあるので、利用申請や利用に当たって、改善事項などを要望しても、適切に対応ができかねているのではないか、週20時間の労働時間では雇用保険加入もならず、不安定で長続きしないのではないかという声もいただきました。議会で質疑をされた人員配置体制の検証というものはどのように行われたのでしょうか。その結果に対して行政はよしとされているのか、お尋ねをしておきます。

 第4、業務委託は適正に行われているのかという点であります。

 民間委託が積極的に取り入れられるもとで、多くは競争入札や見積もり合わせによる随意契約が行われ、行政コスト削減、いわゆる安価な委託料競争を促しています。そして、その多くの委託業務は人件費分が大勢を占める中で、労働賃金の低価格化を推し進める結果となるのは必然です。

 これらの問題については、我が会派としても、多くの例を引き合いにただしてまいりましたが、この3月定例市会において、同僚の山口議員が指摘をした大東町の高齢者住宅安心確保事業の中で、夜間等常駐業務契約に関した17時より翌朝9時まで、一日当たり16時間で5,460円、消費税込みで委託契約書が取り結ばれています。消費税を除くと5,200円の単価となります。

 山口議員は、兵庫県の最低賃金を大きく下回る不良契約がなされていると指摘をしています。この質問に、当時の保健福祉部長は、「この契約につきましては競争でやりまして、ここ、お願いしておったところが一番安いわけです。委託契約というのが、委託業務として幾らかという契約をしておりますから、内訳というものは明示をせずに、市としては、一定の業務の条件に合って、総額幾らという形の契約を一般的にしてございますから、その中でうちとしては一番低いところにしたと。会社の方がどういう判断か、そこと総合的な収益ということもいろいろ判断をしてされたのかどうか、それは我々はしんしゃくはできません」と答弁されています。この答弁のいわんとすることは理解できません。総額でした契約だから、会社が契約に当たりどのような判断か、総合的な収益ということもいろいろ判断をされたかどうか、それは我々はしんしゃくできないということはどういうことなんでしょうか。

 自治体のシステム契約などで1円入札ということが時々話題になることがあります。システム構築に安価な入札で指名を受け、事後のシステム維持運営費やシステム更新料で十分に事業者として収支が合う場合に行われているようでありますが、当該事業はそのすべてが人件費という中で、このようなことが行われることは理解不能です。芦屋市は、このような違法契約を何の根拠に基づいて取り結んだのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 また、過去、市民課における入力業務を業務委託をしていた時期があります。プライバシー保護の観点や行政の交渉業務を民間委託することの是非という点についても、質疑がなされてきた経過があります。

 市は、この数年、この民間委託を派遣社員に置きかえていたようですが、今年度に入り、再び業務委託に戻したように拝見します。市民課窓口を総合窓口に、ワンストップサービスにと、一昨年末に補正予算をかけ、導入しました。当初から、現場職員から十分な準備や意思統一不足を指摘され、早急過ぎる、導入に疑問視がありました。このようなことから、我が会派としても、当時、その点を指摘をし、熟慮を求めました。現在、市民課窓口は仕事の流れを細切れにしておられるように感じますが、まず、どのような業務体制をとり、職員と民間委託者の人員配置がされているのか、お尋ねをします。

 また、市民課窓口業務に派遣社員を3年間配置をしてきたところですが、どうして、今年度、再び業務委託を導入されたのか。そして、業務委託上、行政として配慮しなければならない点などはどのように整理をされているのかという点について、お尋ねをします。

 5、派遣労働者の受け入れのメリット、デメリットについてであります。

 芦屋市では、平成13年度より派遣労働者の受け入れを進めています。労働者派遣は、当初の職種限定が、改定を加えるたびに、一部職種を除いて、原則自由化しながら、派遣期間の延長を行い、今では26業種は無期限に、他の期限制限は3年となっています。その中で、26業務以外の業務においては、派遣受け入れ期間と雇用契約申し出義務が法改正で行われたところですが、これらの改正を受け、本市で派遣社員を取り入れてきたことに対するメリットとデメリットが、どのように検証され、今後の派遣受け入れ体制について、どのような方針を持っているのか、お尋ねをしておきます。

 第6に、民間活力導入の正否はという点であります。

 行政改革は、1990年代半ば以降、政府内の各種委員会答申や民間委員を積極的に取り入れた総合規制改革会議や規制改革、民間開放推進会議の取りまとめ、また、日本21世紀ビジョンなどをてこにして、すさまじい民間委託などが展開をされています。そのかけ声も、「民間でできるものは民間にゆだねる」から、「民間にできるものは官は行わないで、そして、政府、自治体でなければできないことに徹する」と、ほとんどの業務について、民間開放を行うことにしています。

 さて、本市においては、積極的に財団、公社を解散させ、指定管理者導入や業務委託を実施しています。その中でも、谷崎潤一郎記念館は指定管理に、美術博物館は業務委託を行っています。文化施設の指定管理者導入には、かねてより難しさが指摘をされていますが、本年度の指定期間が切れる谷崎潤一郎記念館と、毎年の業務委託契約を重ねていた美術博物館委託事業者のそれぞれが、来年度の館運営については辞退したい旨の表明が新聞紙上などを通じなされています。両館とも、運営に当たっては、少ない予算で制約のある中で、さまざまな工夫を重ねて、入館者数などを増加させ、好評も得ているようです。教育委員会として、この2年間の両館の運営に対する評価をどのようにされているのか、また、どうして次年度の運営を辞退したい旨の表明がなされているのかについて、その理由をどのようにとらえているのか、まず、お尋ねをしておきます。

 次に、次期の指定管理者選定については、この夏には公募要領などの実務が行わなければなりません。また、美術博物館の業務委託による運営は、運営方法が市で検討されるもとで、このまま手をこまねいていると、美術博物館休館の事態になると予想されるもとで、何としても存続との思いで、NPOを立ち上げ、努力を重ねてこられました。美術博物館の運営企画は、普通、一、二年前に決まると言われています。現状では次年度の両館の運営をどのようにされようとしているのか、お尋ねをしておきます。

 この項目の最後に、ことし3月に芦屋市文化行政推進懇話会から、芦屋市の文化行政推進に関する提言、芦屋ルネッサンスが提出をされています。その中で、芦屋市における文化行政の推進のあり方が提言され、社会教育施設の運営のあり方では、「指定管理者制度の導入によって、公の施設の運営を民間事業者をはじめとする指定管理者にゆだねる運営方式が広まっていますが、一定の政策を背景に、社会開発の使命を負う社会教育施設は、単純に運営を競争原理にゆだねることでサービスが向上するものではありません。(中略)美術博物館及び市民会館については、芦屋市固有の文化、アイデンティティーに根差した文化政策の理念を理解し、有効な事業を企画立案する能力がある事業者が望ましいと考えます。全国規模の事業者には、地域との丁寧な連携をはじめとするきめ細やかな配慮が期待できないおそれもありますので、経済性、効率性のみを基準とするのではなく、施設の目的、使命を軸とした上で、総合的な判断を行う必要があると考えます」と記述されています。

 本市は既に民営ありきで、文化振興財団の本質的、歴史的な検証もせず、解散に追い込むということをしたわけでありますが、本市文化行政の戦略が定まらない中で、このような暴挙が行われたことに、改めて強い指弾をするものです。

 そこで、市及び教育委員会は、この提言を受け、当面の文化施設の運営や文化施策などをどのように進められようとしているのか、お尋ねをしておきます。

 最後に、正規職員の忙しさは何かという点でございます。

 私どもの会派は、過去より、決算委員会資料として、職員の超過勤務実態や休暇取得状況について、細やかな資料を請求し、同様に、職員の傷病欠の実態についても当局より提出をいただき、委員会審査の参考にし、質疑を行っています。

 かつて、10数年前、どの職場でも、教育の場においても、働き方を見直し、ゆとりの確保を命題とした時期がありましたが、それは今では遠い過去のようです。ふえ続ける非正規労働者の増加は、相対的な正規職員の減少であり、少なくなった正規労働者は長時間勤務が常態化し、高い労働密度と人間関係の緊張が重なり、心の危機が進行していると指摘されています。このことは、当然自治体においても職員定数削減が至上命題とされ、本市においては、行革10年間の中で200人削減を目標に、着実に執行され続けています。その中で、さきに指摘した現実が本市の各職場で出現しています。かけ声だけは長時間労働をなくしましょう、きょうはノー残業デーと呼びかけられても、この仕事をだれがしてくれるんだとの叫びが、市長などには聞こえておらないのでしょうか。一時期の事務処理だから、繁忙期だから我慢をとの言いわけじみた返答は聞き飽きたと言わなければなりません。このような仕事の変化は、働く人のストレスや精神疾患を増加させています。

 私は、昨年の議会で、財団法人社会経済生産本部が初めて全国自治体を対象にしたメンタルヘルスの取り組みに関する自治体調査結果を引き合いに決算討論を行いました。この報告によると、1、半数近くの自治体で、この3年間で心の病が増加していること、2、心の病は30代が最多の34.4%、次いで40代の30.8%、3、心の病の1カ月以上の病休者がいる自治体が53.4%、4、今後も患者がふえるとする自治体が42.1%、その中で、最近3年間に増加傾向があるのは62.5%になるとの結果であります。

 この調査では、仕事と職場の変化について調査をしています。1、一人当たりの仕事量がかなりふえたと感じている人は94.6%、2、個人で仕事をする機会がふえている71.8%、職場のコミュニケーションの機会が減った52.4%、4、職場の助け合いが少なくなった48.8%、5、住民の行政を見る目がきつくなった97.6%となっています。この結果は全国の自治体の現状をえぐり出していますし、本市においても例外ではありません。月50時間以上の超過勤務職場は多数あり、100時間を超えている職場もあります。日本人の働き過ぎが指摘され、過労死ということは世界共通語として認識されるような事態を招いています。このような厳しい労働実態のもとで、厚生労働省は過労死の労災認定基準に当たり、脳、心臓疾患の認定基準について、疲労蓄積等について、医学面から検討を行い、その中で業務の過重性について、過重負荷を時間外労働時間数で指標として打ち出しました。その中で、発症前1カ月当たりおおむね100時間、または、発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1ヵ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働は、業務と発症との関連性があると判断するとしています。芦屋市の現状は、まさにこの瀬戸際にあります。労災多発職場とのあしき風評が起こることがないような、長時間労働改修の抜本的な改善策は喫緊の課題として求められていますが、お尋ねをします。

 次に、メンタルヘルス対策をどのように進めるかということです。

 本市の深刻な状況を議会審査の中で触れ続け、当局においても積極的な対応策が近年はとられています。この問題解決には、本質的には、さきに述べた調査結果の裏返しにある職場実態をつくり上げることに尽きると思うのでありますが、しかし、行革をみずからの天命とする市長の行政方針のもとでは、人員削減は避けられず、この状態は加速こそすれ、改善されるものではないと思います。その中で、さらなるメンタルヘルス対策をどのように進めようと考えているのか、お尋ねをしておきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 前田辰一議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、雇用環境の現状につきましては、非正規雇用や低所得労働者の増加等が社会問題化しており、労働環境の改善には官民が共同して取り組まなければならない重要な課題となっていることは認識しております。

 国においても、雇用施策についての指針を定め、各地域の実情に合った雇用施策を機能的に推進することを求めていますので、本市としましても、兵庫県と連携して対応してまいりたいと考えております。

 次に、本市の平成20年4月における企業会計を除く職員数等は、正規職員は743人、週30時間以上勤務の臨時的任用職員は106人、非常勤嘱託職員は83人、派遣労働者は15人で、それぞれ割合は、78.4%、11.2%、8.8%、1.6%となっております。

 また、臨時的任用職員の多くを占める35歳以上の事務職の賃金は、時給910円、非常勤嘱託職員の平均報酬月額は18万3,904円、派遣労働者の平均契約単価は1時間1,495円となっております。

 臨時的任用職員及び非常勤嘱託職員につきましては、労働基準法等に規定される勤務条件を提示した上での採用を行い、派遣労働者は派遣契約に基づき受け入れを行っているものでございます。

 また、業務内容は、正規職員の指揮監督のもとでの補助的業務や専門的業務などであり、正規職員と同一の勤務条件にはならないと考えております。

 非正規職員の労働諸条件につきましては、臨時的任用職員等は任用期間があらかじめ決められている職員ですので、一定年齢まで雇用を保障されている正規職員とはおのずと異なるものであると考えております。

 なお、勤務条件等は、関係労働組合と協議を行い、決定しているところです。

 臨時的任用職員、非常勤嘱託職員は、地方自治法及び地方公務員法の規定により、業務の必要性に応じ期間を定めて任用している職員でありますので、パートタイム労働法の趣旨に準じた対応はできないと考えております。

 このたび、平成19年度の人事院勧告において、非常勤職員の給与の実態の把握に努めるなど、その位置づけ等も含めて検討する必要があるものと考えるとの考え方が示されておりますので、国の検討結果等を待って、本市も検討してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の検証につきましては、昨年度から四半期ごとに、各施設の基本協定及び年度協定をもとに、施設の適正な管理、収支の節減及びサービスの質の向上の取り組みなどについて、所管課から書類等の確認、指定管理者からの聴取等により、報告を求めるとともに、事業の進捗状況や問題点を話し合うことにより、事業計画の実行性の確保や従業員の雇用条件の把握にも努めているところでございます。

 また、和風園の人員配置につきましては、事業計画上の人員と4月時点での人員とは、非常勤の支援員3人分が少なく、夜間宿直の人員も含めて11人体制となっていますが、これは当初計画で定員30名を想定しておりましたが、4月現在の入所者は24名で、重度の要介護者もいないことから、現在の体制で対応しているものでございます。

 今後、入所の推移も見ながら、必要な職員を配置することになりますが、年度末には指定管理料の収支決算の結果、剰余金が発生した場合には修繕積立金とする旨を年度協定書で交わしております。

 次に、業務委託につきましては、大東町LSA、高齢者住宅安心確保事業の平成19年度夜間等常駐業務委託につきましては、4者による見積もり合わせの結果、最低価格の業者と昨年4月に契約を締結したものでございます。

 なお、委託料につきましては、事業者が積算したものに基づいて契約いたしました。しかし、実際には再委託が行われるなど、契約した内容とは異なるものでしたので、本年2月末に契約を解除いたしました。

 今後、契約を締結する際には、労働基準法をはじめ、その他関係法令等を遵守した内容となっているか、十分気をつけてまいります。

 次に、市民課窓口の業務体制についてですが、現在、証明書の発行に関する交付申請の受付、証明書の交付、住民異動に関する入力業務について、民間事業者に業務委託し、11名が業務に当たっております。

 また、国民年金の窓口業務については、兵庫県社会保険労務士会に業務委託し、社会保険労務士1名が日々の業務に当たっております。その他の業務については、職員17名で行っています。

 証明書発行等に関する業務委託につきましては、受託社員を指揮監督するスーパーバイザーを配置させ、独立した業務として区分できる体制を徹底するとともに、業務場所も、ロッカーや机などで明確に区分するなどし、委託業務としての独立性を持たせております。

 委託業務にしましたのは、計画的に職員定数を削減する中で、一部業務を派遣職員で対応してまいりましたが、市民課窓口業務については、労働者派遣法の規定により、3年を超えて行うことができないことから、このたび、業務委託により、体制の整備を行ったものでございます。

 なお、業務委託を遂行する上では、個人情報の保護が強く求められる業務であることから、業務委託契約書に特記事項として、個人情報保護に関する規定を設けるとともに、事業者には採用時の導入研修において、情報保護に関する研修を行わせるなど、個人情報の取り扱いに十分対策を講じ、業務に当たらせているところでございます。

 次に、派遣労働者の受け入れにつきましては、メリットとして、定型的な業務や専門26業務のうち、派遣業務になじむ業務と判断されるものについては、効率的な配置ができるところでございます。デメリットとしましては、労働者派遣法で専門26業務以外のいわゆる自由化業務への派遣期間が最長3年までであることや、本市より有利な雇用条件があれば転職されるおそれがあり、業務の安定性に欠ける場合もあることなどが考えられます。

 今後の派遣労働者の受け入れにつきましては、これまでの経験をもとに、派遣労働者による可能な業務には雇用していきたいと考えております。

 次に、正規職員の長時間労働につきましては、大きな制度改正を抱えている部署や完遂期限の定められている部署など、複数の部署が継続的な超過勤務を行っている状況は把握しております。このため、組織要員のヒアリングにおいて、各部署の業務量に係る情報を収集し、その結果を受けて、事務事業の整理や統廃合を行う一方、人事ヒアリングを行いながら、職員の適材適所への配置や、能力向上のための研修、また、IT化を推進することによる業務の効率化も図るなど、長時間労働の縮減に努めているところでございます。

 また、職員の健康管理につきましても、平成18年4月1日の労働安全衛生法の改正以前より、長時間勤務者に対する産業医との面接指導や、指導結果の記録保持などに努め、できる限り健康への配慮も行っているところでございます。

 メンタルヘルス対策につきましては、厚生労働省のメンタルヘルスケアの指針に基づき、昨年6月に各職員安全衛生委員会の代表等で構成する心身の健康支援合同連絡協議会を設置し、事前予防、問題発生と治療、職場復帰と再発予防の3段階に分けて、その原因及び具体策の協議を重ねているところでございます。

 また、リハビリ出勤や復職支援制度についても検討しており、より対策効果を高めるために、従業員支援プログラム、EAPの導入についても、あわせて検討しているところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=前田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、特定非営利法人芦屋市体育協会の人員配置体制についてのお尋ねでございますが、当初の事業計画に沿って人員配置がなされております。人員配置体制の確認については、年度ごとの管理業務報告と毎月の業務報告等の中で説明を受けております。

 議員御指摘の、芦屋公園庭球場の受付については、人の交代がありました。教育委員会といたしましては、年度途中の人の交代は好ましいことではないと考えております。

 今後も、指定管理者と協議しながら、施設の適切な管理運営に努めてまいります。

 次に、谷崎潤一郎記念館や美術博物館の現在の事業者が、次年度の運営を辞退する理由をどのようにとらえているのかについてのお尋ねでございますが、谷崎潤一郎記念館の指定管理者は、芦屋市文化振興財団の解散を契機に、館の存続に危機感を持たれ、芦屋の文化を守るというお気持ちで引き受けられたと思っております。また、美術博物館も、同様に館の存続が危ぶまれる中で、有識者がNPOを設立され、運営を引き受けられました。両者とも、これまで、館の目的に沿って事業運営をいただいていると、一定の評価をしておりますが、それぞれの事情により、継続の意思がない旨をお聞きしております。

 平成21年度の運営につきましては、谷崎潤一郎記念館は、引き続き指定管理者制度での運営を行う準備をしております。また、美術博物館は、指定管理者制度での運営の可能性について検討をしております。

 文化施設の運営に当たっての基本方針につきましては、自治体の文化行政に対する取り組み姿勢には、直営か、指定管理者制度かという管理形態によって大きな差はなく、直営であっても、指定管理者制度に移行しても、自治体の文化施設を実現するという基本目標は変わらないと考えております。自治体が文化施設に期待している目的や役割が適切に果たされることを第一に考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) それでは、時間がありませんから、簡潔に再質問をしたいと思いますけども、まず、大東町のLSAの夜間常駐の委託契約についてですけども、この事業者は、4者の見積もり合わせの中で一番安価であったところの事業者で契約したと。そして、その契約書にうたわれている、全日と日曜日、祝日等の時間単価というものは、見積合わせのその金額を割り戻して、こうなったということでありますけども、その割り戻して明示をした金額が最低賃金を下回っておったということなんで、そういうことがないようにということですけども、この間、最低賃金を芦屋市は守ってますよ、労働法規はしっかりやってますよと言っておった行政が、そういうことを見過ごしたということでしょう。そういうことは往々にしてあるということであったらいけませんし、1件でもそういうことがあればだめでしょう。そういう観念が全くないんでしょう。この時間のとり方がいろいろありますけども、5,460円、消費税ですからね、時間単価にすると、労賃に直すと5,200円、5,200円を何時間労働で割り戻せば、その最低賃金に抵触するかどうかということは、当然考えておかなければならないでしょう。安ければよかろうがこういう結果になったら、職員に対する行政のそういうとらまえ方がないんじゃないですか。違法行為を芦屋市が、これは契約しておるんですよ。違法行為を行ったということでしょう。この金額ではできませんというふうに言わなければならんでしょう。一般的な入札制度は最低制限価格を設けてますわね。そういうのを割れば、当然失効と、失格という形にしとるんでしょう。それは芦屋市が設けた最低制限の価格、入札価格ですけども、この労働賃金、最低基準法というのは国の法律に基づいて制定されたもので、みずから行政が違反をしたということに対する認識というのが弱いんではないですか。押しつけたんですよ、結果的に。芦屋市は安くやれば、全部やるという格好なんですか。それが行政改革の芦屋市の姿なんですか。地方から国を変えるというのはそういうことですか、市長の言うことは。その点について、明確にお答えをしてもらいたいと思いますよ。

 何ぼ低価格で入札をしてきたかって、法を違反するようなことがある場合は、断固として否定をしなきゃならんでしょう。そういう気がないんですか。そういうことを1点目にお伺いしたいんと、その山口議員の3月の市会でも、事業者が夜の23時、午後11時から翌朝の7時までは常駐を必要としないというふうなことを、再三再四行政に言っていたんだと、契約の段階からですよ。というふうに言っていることは契約と違いますわね。契約書というのは、その時間帯、午後5時、17時から翌朝の9時まではLSAに常勤、待機をするというふうに契約書でなってますわね。それを事業者が契約をしている段階から、夜の11時から翌朝の7時までは常勤を必要としないということは、当初から行政に言っていたことなんだというふうなことを暗に言ってますけど、そういうことがあったのですか。この前の3月の市会では、そういうことはないというて言われてますけど、そういうふうに業者は言ってるんですね、事業者はね。どちらが正しいんですか。3月の議会で、そういうことはないと言ってますから、改めて確認をしときますけども、そういうようなことは一切なかったと。12月に入って、午後の11時から翌朝の7時までは、LSAの部屋では待機はできないというふうに、12月になって向こうが言い出したことなんですね。いうことを、再度、確認をしておきたいというふうに思うんですよ。

 そして、3点目に、この問題では、この事業者は、今年度に入っても他の事業を芦屋市から委託契約しているんじゃないかというふうに思うんですけども、もし、しておれば、こういう是正措置を、少なくとも、再委託ということで、昨年講じたわけですね。講じた事業者ですね。是正措置を講じてよくなったんですけども、そういう事業者、そして、12月の途中になってですよ、この委託契約と違うことを言い出すという事業者を、あえて、もし、今年度、その事業者が委託を他の事業でしているとするならば、どうしてそういう事業者が適正な事業者であるという判断がなされたのかどうか。入札の指名においては、指名の停止基準というのがありますけど、やはりそれに準ずるような、やはりその事業者の評価というのはしなければならんのではないかなというふうに思いますけど、この点はどのように考えておられるのかということについて、お尋ねをしてときたいというふうに思います。

 次に、正規職員のことですけども、大変長時間労働が多いんだということですね。繰り返されたことは、昔の会議録を引っ張り出して、継ぎはぎで答弁されたに、私はすぎないというふうに思うんですけども、例えば、ずっと毎年、決算資料でもらいますんで、調べているんですけども、これ、最高の超勤時間、時間外労働ですけども、150時間以上働く、月ですよ、出てきたのが、これ、平成で言うと16年からなんですね。それまでは、平成16年までは150時間以上働くような人はいなかったんですよ。それで、これ、平成18年度では200時間働いた人が一人出てきておるんですよ、月にですね。150時間働くということは、どういうことかわかりますかね。毎日、平日の勤務を4時間残業を毎日行うということですね、150時間。そして、土日は8時間労働するということで、これで大体150時間なんですよ。200時間働くというたら、土日休みないんですよ。土日休みなくて、毎日4時間、1カ月したということですよ。こういう職員がいてるんですね。

 この決算でいただいているのは、主査を除くやから、1級、2級の職員のをもらってるんですね。1級、2級の職員って30%いてないんですね。この係長や課長、部長さんも忙しいと思いますけども、係長や課長さんというのは手当で、幾ばくかの手当で、超過勤務という概念を少し取り払われてますわね。係長さんや課長さん、議員が質問するから、ヒアリングで大変で、答弁書書くんだということだけでは済みませんよ。その人たちが40%ぐらいでしょう、主査と課長で。この超過勤務の実態にあらわれているのは芦屋市の中のごく一部ですわ。多くの方は、管理職で、主査や課長さんは大変な仕事を持っているような状況になっておるとなると、これに倍するような長時間労働の実態があるんじゃないかということを適用しなきゃだめでしょう、と思うんですよ。そういうような働かせ方をしているということをどのように考えるんかということを、認識がないんじゃないですかね、危機の認識が。

 先ほど、過労死や自殺についても、精神的な自殺についても、先ほど言うた基準は適用されておるわけですけども、これは言葉で言えば、過労死とか自殺ということで、それ、労災認定されれば、その人や家族にとっては殺されたということですよ。というふうにも受け取られるんですよ。殺されたということは、殺した人がおるということですよ。そういう状態を求めたと。言葉で言わんでも、実際、仕事の分散やいろいろできなかったことによって、そうさせたということですよ。だから、直接的な加害者じゃなくても、間接的な加害者であるということは、免れない事実としてあるということの受けとめ方が弱いんじゃないですか、本市は。そういう実態にどういうふうに向き合うんかということを、もっとしっかりとやってもらわないかんのじゃないかなというふうに思いますよ。この点について、御見解をいただきたいというふうに思います。

 それで、社会教育施設ですけども、一般的なことを言っておるのじゃのうて、きのうも出てましたけども、提言をいただいてますわね、提言。それで、先ほどの教育長の答弁では、市の文化行政、館の施設運営方針に従って、それは官直営にかかわらず、民間にかかわらず、やっていくということですけども、この提言で求められるのは、芦屋市のしっかりとした文化施策に対する基本的な方針、施策、戦略というものに基づいてあるんでしょう。館を運営してもらうんやったら、私はできるとは言いませんけども、それはだれでもできるんですよ。館の維持運営ということなら。どういうふうな芦屋市の文化行政の発展すべき視点は何かということがあって、そういう方針に基づいて館の運営がされるんであって、館、公の施設があるから、そこの維持管理をお願いしているということじゃないんですよ。それがないんでしょう、芦屋市は。提言にもあるように、しっかりしたものがない。だから、こういうような事態が生じるんじゃないですか。それはどういうふうにしてつくっていくんですか。芦屋市のその基本的な文化行政というのは。国際文化住宅都市というのを何回も繰り返しておったら、それで済むんじゃないですよ。だれが聞いたってわかりません。芦屋市の文化行政は建設法にあります言うたかって。明確に答えてくださいよ。芦屋市として、文化行政の基本というのはどこにあるんかということをですよ、お願いをしたいというふうに思います。

 非正規労働者の関係ですけど、また、これはありきたりの答弁になっているんですけども、地方から国を変えるという市長は、やっぱり当然発言すべきでしょう。そういう法の谷間にいてる実態が多く出てきていることに対してどうするんかということを。再度答えてくださいよ。市長は積極的に発言してください。行動力ある市長ですから。お願いします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(岡本威君) 前田議員のただいまの御質問に、私の方からお答えさせていただきますが、最初に、大東町LSAの契約の関係でございますけども、議員御指摘のように、いわゆる業者の方が法に違反するような契約はあってはならないと、そのとおりでございます。市としましても、今後、十分に気をつけてまいります。特に、契約の内容が最低賃金に抵触するような問題につきましては、よく注意するようにいたします。

 それから、2点目の、長時間労働の縮減でございますけども、労働災害というのはあってはならないことですし、使用者としても、当然そういうことについては、十分注意すべきであるということは認識しております。今後、所属長とよく協議をいたしまして、より労働時間の縮減には、時間外労働の縮減には気をつけてまいります。また、方法についても、よく所属長と協議はさせていただきます。

 それから、3点目の、非正規労働者のいわゆる労働条件でございますけども、これにつきましては、我々が、いわゆる非正規職員を雇用いたしますのは、期限つき任用と、いわゆる嘱託職員、任意的任用、それしかございませんで、それにつきましての労働条件につきましては、いわゆる正規職員と準じたような労働条件を持っております。ただ、報酬なり給与につきましては、それぞれやっぱり民間との均衡等がございますので、その中で、関係労働組合と協議して決めてきている経過がございますから、本市のいわゆる非正規職員についての報酬は、必ずしも比較の上において、悪いということには思っておりませんので、御理解をお願いしたいと思っております。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、大東LSAの仮眠休憩の件について、御答弁させていただきます。

 契約の相手方とお話しさせていただいたのは本年の1月であります。

 それと、3点目、契約を解除した相手方と、新年度、また契約をしてるんではないかというふうなことなんですけども、福祉の方ではやってございません。

 以上です。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 前田議員の2回目の御質問のうち、文化行政に係るこれからの芦屋市の進め方について、御答弁させていただきます。

 一昨日、中島かおり議員の文化行政に係る御質問の中でも、教育長が答弁させていただいたように、今回、これからの文化行政を進めるに当たっての基本的な推進のあり方ということで、貴重な提言を、今回、文化行政推進懇話会からいただいておりますので、まず、条例をつくって、具体的に市の施策として、どのようにしていくかいうのは考えていきたいと思っております。



○議長(長野良三君) 次に、中央線の整備について、宮川改修工事について、以上2件について、都筑省三議員の発言をお許しいたします。

 15番、都筑議員。



◆15番(都筑省三君) =登壇=一般質問の初日に、松木議員が永年表彰を受けられたことに関連して、もう25年ではなく、まだまだ25年、これからもしっかり頑張っていくと、こうごあいさつをされましたが、それに励まされて、元気づけられて、私も初心に戻って、地元呉川町のことに関連して、2点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点目は、花水木通り、中央線の管理についてであります。

 御承知のとおり、この道路整備は平成2年に着手され、同8年に供用開始され、今日に至っています。整備に際しましては、地権者をはじめ沿線住民等々の強い反対運動がありました。したがって、当局も、関係者の多くの要望を可能な限り受け入れ、シーサイドと連絡する都市計画道路が完成したのであります。

 私も、この間、長年にわたってかかわってまいりましただけに、結果として、住民の多くの方々から喜んでいただいたことは、大変よかったと、ほっとした記憶がございます。

 ところが、現状は立ち枯れのハナミズキが10数本、枯れ木の撤去された植樹升が数カ所、大変状態の悪い木も何本か見受けられます。低木のツツジも枯れて、いろんな種類の低木になり、また、雑草も生えています。このまま放置してよいものでしょうか。私はノーと言わざるを得ません。放置されている理由、原因については、散水の水が足りない、また、土壌が悪い、予算がない等々言われていますが、そうだとすれば、その原因を取り除くなりすれば解決すると私は思います。管理不十分と言わざるを得ません。

 地権者をはじめ沿道住民の協力のもと、グレードの高い立派な道路をせっかくつくったのですから、十分な管理をして、緑豊かな花木と水路のある美しい道路にしていくべきだと思います。

 芦屋市は、平成16年7月1日、芦屋庭園都市宣言をして、内外に誇れる自然に恵まれた都市環境を、これからも引き続き緑と花の豊かなまちづくりに力を入れていく方向性を明らかにしたわけであります。限られた財源の配分を、道路、公園の植栽等々の管理に、比較的に優先的に充当すべきものと判断いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 市長も御承知のことと存じますが、蛇足になりますが、地元では、長年、毎月2回、クリーンデーを定め、この道路の清掃、草取りをはじめ、呉川公園、児童公園、リンゴ園などの世話も行い、町の環境整備に努めています。名実とも、参画と協働が実現することを大いに期待いたします。

 2点目は、宮川の改修工事について、お尋ねをいたします。

 現在、長い間の懸案であった国道43号線以南の宮川の改修工事が兵庫県の手で進められています。二級河川である宮川の管理は県ですが、現在までの経過もあり、芦屋市としても、県に市民の声を伝えてほしいと考えて、質問しています。

 宮川改修工事についてとしていますが、正確には宮川の環境整備事業であります。環境整備を目的とした改修工事が、現在、進められています。

 改修工事は、兵庫県の財政事情で3年計画で事業が進められているとお聞きしていますが、昨年の12月の大雨やことし5月の大雨で工事に被害が出たり、石垣が崩れたりで、計画が変更されているように思います。これらの事故の影響で、これからの改修工事に計画変更があるのか、現在の状況について、お聞かせいただきたいと思います。

 昨年12月に降った雨で、設置済みのコンクリートブロックが流れる事故がありました。また、そのやり直し工事中に、水路が変わったこともあって、ことし5月の雨で西側の呉川町側の石垣が崩れ、道路の下の土砂が大量に流されるという事故が発生しています。そのために、早朝の3時過ぎに大きな土のうを積むという応急工事がなされ、現在はコンクリート擁壁で固められています。

 全体的に宮川は大震災で揺さぶられて、石垣にかなり緩みができ、傷んでいるように思います。老朽化も進んでいるように思います。対症療法的に応急手当の工事がなされていますが、順番に次から次へ弱い箇所が崩れるのではと危惧しています。石垣の状態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 私は、これら2回の雨は、大雨と言えるかもしれませんが、豪雨ではないと思っています。梅雨に入り、近年は梅雨末期には地域的に集中豪雨が頻発しており、また、秋の台風シーズンを控え、この程度の雨で被害が出たことに大きな不安を感じています。今回の事故で、改めて治水、防災の大切さを教えられました。宮川の改修工事の方向性の第1は、安全な川にしようということであります。不安を生じない構造に、ぜひともしていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。

 一方、宮川の改修工事については、「こんな宮川にしたい」というテーマでワークショップが持たれ、西蔵町、呉川町の地域の人々や、知識経験者、関係者、約30人の方が4回集まって話し合われて、計画はつくられました。

 芦屋市としては、宮川史の作成やパブリックコメントも入れる宮川の環境整備に対する意見をまとめたり、4回のワークショップニュース等も出されて、宮川環境整備の方向性のまとめをされています。宮川の環境整備の方向性は、安全な川にしよう、二つ目が、多自然な川にしよう、3つ目が、親しめる川にしよう、4つ目が、町になじむ川にしよう、5つ目が、きれいな川にしようであります。

 また、ゾーニングも考えられ、淡水自然ゾーンと汽水自然ゾーンの二つに分けて、自然を楽しむ、自然に憩う、自然とふれあう、自然を感じるゾーンとして、宮川の整備を進める案が合意されています。ワークショップで考えた方向性は、第1は安全でありますが、多自然、親しめる、町になじむ、きれいな川の4つの方向性も大切にして、工事を進めていただきたいと考えます。

 これらの景観や自然との共生、親水性に視点を置いた合意事項を大切にして、改修工事を進めていっていただきたいと考えます。安全と景観、自然との両者のバランスが大切だと考えます。

 予算が少ないというだけの理由で、治水だけに偏ることなく、コンクリートの塊にならないように、この際、庭園都市宣言をしている芦屋にふさわしい、また、全市を景観指定地区に指定しようとしている芦屋の町にふさわしい改修工事をしていただくように、兵庫県に強く要望してほしいと考えています。市長のお考えをお伺いいたします。

 1回目はこれで終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=都筑省三議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋中央線の通称ハナミズキ通りの整備につきましては、植栽は、街路事業の際、地元の要望により、高木にハナミズキ、低木にキリシマツツジを配していますが、どちらも水枯れに弱く、枯れた木については、毎年、涼しくなる秋以降に補植を行っております。地元の皆様には、日ごろからのお世話に心から感謝を申し上げます。夏には業者によるかん水作業を行うとともに、市の散水車も使い、職員が毎日交代で、市内各所のかん水作業を行っているところでございます。しかし、広範囲のため、一部に立ち枯れ樹木を出しているのが現状でございます。今後は、立ち枯れの原因も調査し、補植とかん水作業について、可能な限り対応してまいります。

 また、せせらぎの藻の清掃につきましても、今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら、清掃回数もふやしてまいりたいと考えております。

 次に、宮川の改修工事につきましては、平成19年度から3カ年計画で施工することになっていましたが、県も財政的に厳しく、また、今回の事故等もあり、二、三年延びるのではないかと伺っております。

 最近の事故から、護岸が弱っているのではとの御指摘ですが、ことし5月の事故は、西側の護岸の基礎が洗掘を受け、一部が崩壊したもので、修復工事として、川床を補強するため、山手幹線立体工事から出た自然石を現在の川床の石から約1メートルの高さまで積むことにより、護岸の基礎を守りながら、自然と調和した施工を行い、今後、崩壊が起こらないよう、県が整備を行いました。

 今回、コンクリートで整備したことにつきましては、梅雨直前でもあり、緊急に整備が必要であるため行われたものでございます。

 今後の整備においては、景観に配慮した工事を進めていただくとともに、宮川の治水や防災上の安全確保につきましても、強く要望してまいります。

 宮川の整備計画につきましては、議員御指摘のとおり、住民主体のワークショップでまとめた計画ですので、改修工事がその意見に沿って行われるよう、また、安全面だけでなく、庭園都市宣言の趣旨を踏まえ、景観、自然の両面からも、河川整備が行われるよう、毎年、県へ要望しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 都筑議員。



◆15番(都筑省三君) せっかく40分という質問時間がありますので、少しくどくなりますが、もう少しだけ2回目の質問をさせていただきます。

 市長の強い意向で庭園都市宣言は議決されています。市長、芦屋市の公約だと思います。方向は評価しています。しかし、それだけに、立派な宅地の庭園に依存することなく、市が率先して庭園都市にふさわしいまちづくり等取り組む責任があると考えています。言行一致でなければ、かけ声だけでは、市民の信頼と協力を得られないと考えます。

 芦屋市は、戦後、直ちに戦災復興事業として、精道、公光、茶屋、宮川町などの区画整理をはじめ、都市計画道路の計画決定及び事業化に着手し、まちづくりの骨格が形成されたものと思っています。その後、国際文化住宅都市建設法に基づき、市街地に散在する墓地を集約化する芦屋霊園の建設事業、朝日ヶ丘、東山、東芦屋町などの北部区画整理事業、岩園町の甲南団地の区画整理事業などにより、新しい美しいまちづくりが実施されてまいりました。

 一方、これらの事業に伴う農地の減少とともに、かんがい用水路の用水池も減少し、唯一残っていた大きな岩園団地内の中池を莫大な投資によって確保し、公園化し、他の多くの公園、また、計画道路の植栽とともに、庭園都市としての基盤が整ったものと認識しています。

 先輩が、先人が、営々と築き上げてきた基盤の整ったきれいな芦屋の町をさらに発展させていくことが、私たちに課せられた責任であります。市長の具体的な対応が問われていると思います。

 ハナミズキ通りの管理、宮川の環境整備のあり方は、庭園都市づくりの具体化そのものであると思いますが、市長はどうお思いでしょうか。重ねてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) ハナミズキ通りにつきましては、市内のちょうど中央にも当たるのではないかと思います。これは、地元のみならず、広く市民にも大変親しまれている通りでございますので、ハナミズキ、キリシマツツジ、これは枯らしてなるものかと強い意思を持っておりますので、地元の皆さんとも御協力をいただきながら、ぜひ守っていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 宮川の整備につきましても、地域の皆さんがワークショップで積み上げていただいた御意見でございますので、県に強く要望をして、これからもいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 次に、現在の保育所の課題と「認定こども園」について、学童保育(留守家庭児童会)と「放課後子どもプラン」について、複数志願制について、以上3件について、森 しずか議員の発言をお許しいたします。

 22番、森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 質問内容は、保育所と学童保育の問題、高校入試についてです。

 成長していく子供の姿を応援することは、親にとっては楽しいものであり、そもそも子育ては喜びも大きいものです。しかし、今、子育てが困難になってきている状況で、深刻です。結婚しようと思ってもできない、子供を産みたいと願っても産めない、行きたい高校に行けない、子供の教育費や医療費が家計を圧迫している、保育所に入れない、子供の遊び場が身近にない、子育ての相談をしたいけれど、どこへ行けばいいかわからないなど、制度があっても中身が問われており、その充実や子育て支援の転換が求められているのではないでしょうか。

 政府は、これまで、エンゼルプランや次世代育成支援地域行動計画の策定など少子化対策を進めてきましたが、今の子育ての困難な状況からも言えるように、これからは、これまでの出生率や数を上げることを目標にする少子化対策から、だれでもが安心して子供を産み育てることができる、そういう子育て支援策が重要だと思います。

 芦屋市で策定されている次世代育成支援対策推進行動計画前期行動計画、これは、来年、見直しをされます。それを機に、芦屋に引っ越しをしてこられた方、子育て中の人が、芦屋は子育てしやすいと実感できるような、例えば、相談窓口の充実、子供の医療費や教育費の軽減など、施策はすぐにでも実施していただきたい、そういうふうに思います。

 最初に、現在の保育所の課題と「認定こども園」についてです。

 前期行動計画によると、出生数は増加の見込みどおり、平成12年度から800人台を超え、昨年度の19年は894人で、900人を超える勢いです。震災以後、マンションもふえ、18歳までの児童は今後もまだふえると予想しています。

 世帯構成は、核家族世帯が大部分を占め、18歳未満の子供がいる世帯は90%以上が核家族世帯で、その中で乳幼児のいるお母さんの23.5%、小学生のいるお母さんの45.2%は働いているのです。

 一方、今後、働きたいというお母さんは、乳幼児がいる人で75.3%、小学生で67.0%もいるわけで、育児休業制度を利用し、芦屋で子育てをしたいという人にも、子育てセンターや保育所、幼稚園が利用しやすいところでなければなりません。そして、何より、まず安全な施設で、安心して預かってもらえる保育所が、十分用意されていることが重要です。

 まず、一つ目の質問です。

 国の国庫負担金削減、保育所への影響はどうなのかということです。

 保育所の保母さんはじめ職員は、厳しい予算のもとで、工夫や節約で、毎日、子供や保護者に真摯に対応していただいています。しかし、国の三位一体改革による補助金削減と、公立保育所運営費の一般財源化が進む中、今年度の芦屋市保育所運営費は、昨年度より約577万円少なくなっています。

 先日の岩手・宮城内陸地震では、保育所の窓ガラスが割れて落下し、子供と保育士7人がガラスの破片でけがをして、痛くて怖い思いをしています。

 芦屋では、8カ所の保育所のうち、ことしは精道と岩園保育所だけに、窓ガラスが割れたときに飛び散らないようにシートを張る工事、その予算144万円がつきましたが、緊急にすべての保育所の危険箇所を調べて、対応すべきではないでしょうか。

 幼稚園の耐震診断のことしの予算は1,470万円で、6園中4園しか、ことしの対象になっていません。残り2園も、未実施ならば対象に加え、何よりも優先に安全対策をとるよう求めます。

 二つ目は、待機児童の解消の施策をどのように考えているかということです。

 待機児童数は、この5年間の年度当初を見ても、平成16年に64人、17年に103人、18年114人、19年は、山手夢保育園が開所で、66人と減ってきましたが、ことしは4月1日現在で101人が保育所に入れず、順番を待っていて、山手夢保育園を開所しても、待機数は100人と、追いかけっこのようです。

 この数年、出生数は増加すると予測されていますし、現在、無認可の保育所に通う約200人の子供たちも、公立保育所への入所を希望しながら、やむを得ず、無認可保育所に通う、選んでいる方はかなりいらっしゃるのではないでしょうか。根本的に公立保育所の増設を求めます。毎年の約100人の待機児童を、いつまで、どのように解消しようとしているのでしょうか、お答えください。

 3つ目は、認定こども園についてです。

 認定こども園は4タイプがあります。これまでの幼稚園に保育を入れる幼稚園型、保育所に幼稚園を入れる保育所型、両方が連携する連携型、さらに、無認可の保育所や幼稚園が行う地方裁量型です。2年前から始まった制度ですが、地域の実情が合わず、県に申請をして事業を始める市や事業所の数は、政府が期待するわずか1%ほどです。

 認定こども園になると、保育所の申し込み方法など大きく変わってきます。保護者は園に直接申し込み契約する仕組み、園側が保育料を自由に設定できたり、保育サービスにオプションをつけて追加料金も可能になります。利用料が払えなくなれば、退所を言われることもなります。

 幼稚園型では、3歳以上は、調理室がなくても給食は外部委託、搬入も可能になるなど、国のガイドラインより低い県の基準設定も可能になり、既に実施したところでは、保育スペースが狭い、園庭がないなど、不満が出ているところもあります。これらの点からも、保育、教育関係者から守ってきた公的責任の後退や、保育の質の低下、子育て格差の拡大につながるのではないかと不安が上がっており、保育料が払えるかどうかで、子供たちの受ける保育に格差が生じることを指摘せざるを得ません。

 芦屋では、公立6カ所、すべてに看護師かそろい、手づくり給食、おやつで、子供たちは0歳から5歳まで、生活丸ごと保育所でたくましく大きく育っています。待機児童の解消を理由に認定こども園を導入することは、芦屋の保育のよさが後退しかねません。容易に導入すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目は、保育所と幼稚園の運営のあり方についてです。

 行革実施計画では、いずれも検討項目にあります。保育所、幼稚園の官民比率、役割の分担、効率的な運営方法、運営のあり方を検討を行うとあります。検討の状況は、現在、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 二つ目のテーマは、学童保育(留守家庭児童会)と「放課後子どもプラン」についてです。

 学童保育は、親が働いていて家庭にいない小学生の子供たちに、放課後や土曜日、夏休みなど、学校休業の日の一日を安全で生き生きと過ごしてほしいという親の願いによって誕生した施策です。共働きや一人親家庭がふえ、子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が起こるなど、学童保育は、安全対策の面からも、切実なものになっています。

 そこで、学童保育の大規模化について、お尋ねします。

 現在、全国的に学童保育数も入所児童数も増加しており、大規模化が進んでいる状況です。芦屋では、345人定員に351人、宮川のなかよし、精道のひまわり、朝日ケ丘のやまのこの各学級は定員を超え、45人定員のなかよしは73人になります。新しくプレハブの教室が建てられ、二つの部屋に分かれて過ごすことになりますが、定員いっぱいか、それ以上になると、教室の様子、落ちついて何かするということは、ほかの学級でも本当に大変で、それが理由でなじめず、退級もあります。

 また、学級費2,000円と育成料8,000円で、合計1万円、土曜日は別に1,600円がかかり、負担がきついし、近所の友達とどうにか遊んでいるからと、2年生からは中止という子供もいます。学童で安心して過ごせたらいいのにと思われる子供が利用できない状況にあるのではないかと心配します。今後も、家庭の状況が変われば、入所を希望する子供はふえていくのではないでしょうか。

 そういう中で、県は、新行革プランのひょうご放課後プラン、児童クラブ型の補助要件、補助項目を変更し、1校区1学級のみの補助と250日以上の開設日加算カットをすると発表しています。県全体では約6,200万円の減額で、52クラブの対象ですが、今のところ、芦屋は対象とはなっていないようです。国は、2010年度には71人以上の学童には補助金を廃止するが、一定以上の開設日があれば加算はするなど、ガイドラインを出して、大規模開所をしようとしています。1校区1学級のみの補助という県の方針は、これに逆行することになります。なかよしや、今後、定員がふえるであろう学級に、補助の削減の影響が出ないよう対応を求めます。

 次に、保護者の雇用形態や残業がふえるなど働き方が厳しくなる中で、開級時間の延長は保護者の切実な願いです。特に、新1年生が4月1日から入学するまでの朝の始まる時間についてです。保護者会と関係者の間の中で、9時開級の30分前は、指導員の先生は教室の中にいてもらえるようになりましたが、その教室、お部屋の中には子供たちは入れません。30分並んで部屋の前で待つ練習をさせられます。せっかく30分早く行っても、お部屋の中には入れず、静かに並んで待つ練習をしなければならないのです。兄弟がいる場合、入学前、上の子は学校には8時に行きますが、新1年生の下の子は30分ほどおくれて家を出て、30分学童の前で待つということになるわけです。一人っ子の新1年生で、親が子供もより早く出勤をするときは、もはや、入学から親も子も緊張の連続です。また、帰りは5時に学童を出て、6時や7時まで子供だけで親を待つということも、今はめずらしくありません。やむを得ず、残業すれば8時、9時にもなります。

 昨年の全国学保連協議会の調査では、全国的には、9時ちょうどで閉まる学級は全体の5割、6時半も34%にふえており、家庭の状況からも、朝8時から夕方6時か7時までの対応も迫られているわけです。せめて朝8時半の受け入れと夕方6時までの延長を強く求めますが、何が問題で進まないのか、お伺いします。

 4年生になっても通いたい子供や、通わせたい親はおります。学童を基本に習い事やコミスクに通えたら、保護者も安心して働き続けられるのです。

 参加しても自由、しなくても自由という放課後子ども教室、これは芦屋ではまだ実施はされていませんが、その子ども教室と生活の場が保障されている学童保育とは違います。4年生以上の受け入れを拡大すべきではないでしょうか。

 また、障がいのある子供、あるいは、特に配慮が要る子供も含めて、子供たちがともに過ごすことはとても大きな意味のあることです。毎日の生活の中で、個々に対応する指導員の先生方は専門性が求められます。継続したケース検討や、そのような体制になっているのかどうか、お伺いします。

 働いている保護者のために、休日の教室使用について、お聞きします。

 保護者同士で交流し、自分の子育てや地域に視野を広げることは、地域で子育てネットワークをつくっていく上でもとても重要です。しかし、親も子供も安心して集まる場所が少ないのが現状です。特に、新1年度、新しい保護者も含めた会の話し合いや交流のときに、休日、学級のお部屋に入って活動ができたら、とても助かります。ぜひ、使えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 学童保育の最後の質問は、放課後の子供たちの支援と放課後子どもプランにある地域こども教室と学童保育、芦屋では今ある8つの学級の方向性についてです。

 国は、放課後子どもプランとして、学童保育と、すべての子供を対象にしたこども教室を一体的に行うよう、自治体に求めています。学童保育は子供がただいまと帰ってくる生活の場で、一方、こども教室は、すべての児童が放課後、遊びや勉強をしながら地域との交流を図るところです。全国でもまだまだ模索の中で進められている事業ですが、こども教室事業が学童のかわりになって、学童保育が廃止されたというところも出ています。

 これまで、芦屋の学童保育は、市当局をはじめ、指導員や保護者と話し合う中で制度を前進させてきました。今後も国のガイドラインに沿いながら、総合的に学童保育を充実させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、子供の居場所づくりは、今後、どのように進むのでしょうか。

 地域で放課後の子供たちがどうあるべきなのか、十分な検討が要ると考えます。地域にある子供への施策、例えば、児童館やこどもセンター、図書館やコミスクなどが連携を図って、地域で大人が子供たちの育ちにしっかりとかかわれる日常的なネットワークをつくっていくことが必要ではないでしょうか。

 学童保育とは別に、こども教室を独自で進めていくのが、地域としても連携がとれていくのではないでしょうか。お伺いします。

 最後のテーマ、複数志願制について、お伺いします。

 神戸第1学区と統合してどうだったのか、市教育委員会として、生徒や保護者の意見をどのように把握されてきたのか、お尋ねします。

 学区が統合され、4回目の入試が済んだところです。それが、今度は22年度から複数志願制になると知らされ、多くの保護者や市民から、また変わるのか、なぜという不安と驚きの声を聞きます。やっと神戸や県芦の状況がわかり、受験への対応も予想がついてきたというところなのに、芦屋は次々と新しい制度に振り回され、そのたびに受験に悩まされてきました。今度はなぜ、どのような理由で変えなければならないのでしょうか。

 また、市教育委員会は、神戸第1学区と統合されたこの期間に、市として、独自に統合の目的が果たせたのか、メリット、デメリットの調査をされたのか、また、されたのであれば、その結果はどうだったのか、お尋ねします。

 新しい制度については、多くの疑問や不安が上がっている中で、保護者や生徒、地域や市民の疑問や意見を聞く場をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。

 最後の質問は、制度について何点かですが、お尋ねしたいと思います。

 明石、尼崎など、総合選抜のエリアですが、昨年度、複数志願制度に変わり、中学校の先生は、受験を失敗したと落ち込む生徒の姿が忘れられないと話されていました。進路指導や3年担任の先生は御苦労され、制度の矛盾を抱えながら、生徒によかれと指導されています。

 しかし、この制度は、神奈川では9割の生徒が第1志望と第2志望が同じというふうに記入して、事実上、この複数志願制のねらいが崩れてしまったという理由で、10年で複数志願制度は破綻し、3年前には廃止をされています。問題が明らかになっても、一度始めた入試制度はすぐには中止ができず、数年続くことになります。

 芦屋・神戸の第1学区では、制度を変えて、さらに、近隣学区との学区統合につながっていくことからも、複数志願制度導入に、私たち日本共産党は反対です。

 まず、一つは、学校の序列化をさらにひどくするという点です。

 単独選抜の芦屋・神戸の第1学区は、今でも単位制の2校も含めて序列化されています。それでも上位の3校は、オープンスクールやクラブで選んだり、まだ少しは、行ける学校より行きたい学校という面があるのではないでしょうか。ところが、複数志願制になれば加算点があるので、どうしても学校の点数化が行われることになり、今よりもはっきりと序列がつくのではないかと考えられます。こうした点をどのように市教委は考えておられるのか、お尋ねします。

 二つ目は、不本意入学がふえるのではないかということです。もちろん総合選抜から複数志願制に一気に移行した明石や尼崎のようにならないとは思いますが、それでも、加算点という自分の実力以外の点数に左右されるこの制度では、自分の本意でない学校に行かざるを得なくなるケース、例えば、園田の学校を選んだ場合、定員割れしたところに行かざるを得ないようなことが起きてくるのではないでしょうか。行きたい学校というよりも、成績で行ける学校を受験する、単独選抜よりも、加算点のギャンブル性が不本意入学を生み出しています。この点について、お考えをお伺いします。

 3つ目は、新しい制度導入後は、学区拡大も検討されています。学区が拡大されれば、電車を乗りかえて神戸の北区の学校に通うことにもなります。経済的負担もふえます。経済的な理由で行きたい学校を断念するのか、あるいは、アルバイトをして家の負担を減らさなくてはならないという家庭も確実にふえてくると思います。電車代にお金をかけるのと、私学の入学金や授業料、部活の費用にお金をかけるのと、どちらを選んだらいいのか、親は子供の進路、将来と我が家の家計をてんびんにかけなければならなくなります。芦屋の子を、公立に行きたいからと、遠くまでやることになる学区拡大、教育長はどのように考えておられるでしょうか。

 また、4つ目に、制度が変わることで混乱し、志望校を決めるのに、学校の先生と塾の先生のどちらを信頼していいか、選択に迫られます。どこの学校に何人希望するか、予測不可能な状態では、的確な進路指導に先生は悩むでしょう。加算点があるので、行きたいならと、かけのように学校を勧める先生、塾が詳しいランキングデータを示し、資料をもとに選ぶと、そのどちらかで、学校と塾のどちらを信じて選んだらいいのかという状況にもなりかねません。もし、こんなことになれば、学校との信頼関係が築かれなくなるのではないでしょうか。

 しかも、心配なく第1希望に合格した者以外、選択の自由の保障はありません。成績で入れる学校を探し、それも自分が希望したから、選び方が悪かったから、運が悪かったからと、自己責任にされてしまうのではないでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。

 ゆっくりとわかりやすい答弁をよろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=森 しずか議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、窓ガラス飛散防止工事につきましては、残り4園についても、来年度中には施工したいと考えております。

 なお、残り2園の耐震診断ですが、いずれも新耐震基準後の建築物でありますので、改めて耐震診断をする必要はないと考えています。

 待機児童解消のための施策や認定こども園の導入につきましては、待機児童解消のため、庁内関係課で組織する保育所運営あり方関係課調整会議で検討してまいりますが、まず、将来の就学前児童数などの年次的データを作成し、本市における保育ニーズの把握に努めてまいります。

 認定こども園につきましては、現在、文部科学省及び厚生労働省が共同して制度の見直しについて検討が行われており、平成20年度中に結論を出すとのことでございますので、その結果も見ながら検討してまいります。

 保育所の運営あり方について、行政改革実施計画に掲げています個々の検討項目につきましても、保育所運営あり方関係課調整会議で検討することにしています。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=森議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、幼稚園の運営のあり方について、どのように検討しているのかとのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしましては、子育て支援及び幼小連携の視点を含めて、今後の就学前児童数の推移と幼稚園の適正配置について、教育委員会内部で検討を行うこととしております。

 次に、学童保育に係る関係予算の財源確保についてのお尋ねでございますが、近隣各市の動向も見ながら、機会をとらえて、兵庫県に対して要望してまいりたいと考えております。

 また、育成料につきましては、減額、免除制度を見直し、今年度から制度の拡充を行っております。

 次に、保育時間の延長につきましては、保護者からの朝の開級時間の繰り上げ、夕方の閉級時間の延長等要望がございますが、下校時の安全確保や指導員の確保、育成料等の課題がございます。

 次に、4年生以上の受け入れにつきましては、現在、障がいのある児童を6年生まで受け入れておりますが、対象児童を拡大する考えはございません。

 休日の保護者会による学級の施設利用につきましては、施設の管理面等から体制がとれませんので、許可できないと考えております。

 配慮を要する児童の受け入れにつきましては、専門家とケース検討を行う体制とはなっておりませんが、保育所、幼稚園、小学校と連携を密にして、指導員の研修を行う等、配慮をしてまいります。

 学童保育の充実につきましては、議員御指摘の放課後児童クラブガイドラインは、放課後児童健全育成事業を進める上で重要な指針だと認識しております。また、本市における放課後子どもプランの推進につきましては、昨年度より、芦屋市放課後子どもプラン運営委員会を立ち上げ、現在、実施に向け、検討を進めております。

 なお、放課後子どもプランと留守家庭児童会を通して、どのように児童の健全育成を図っていくのかにつきましては、今後、運営委員会で検討していく予定であり、現段階では方針は決まってはおりません。

 次に、神戸第1学区との統合についてのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしましては、芦屋市の中学生にとって、学びたいことが学べる高校を選択できるので、選択肢が広がったという点において評価をしております。

 複数志願制度に関して、生徒や保護者、教職員、地域の方々の声を聞いてはどうかということにつきましては、新しい制度について周知する必要は十分に認識しており、既に各学校の教員に対し詳細な説明を行いましたので、今後は各中学校において、保護者向け説明会を実施してまいります。

 市教育委員会といたしましては、その家庭において出された意見等は、高校改革に関する地域の声として、県教育委員会に伝えてまいります。

 学校の序列化や不本意入学、遠距離通学などの問題につきましては、そのような事態が生じないように、丁寧な進路指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 森議員。



◆22番(森しずか君) まず、最初に、私が1回目の質問で申し上げました学童保育の開始、閉まる時間について、全国的には9時というふうに申し上げましたけれども、6時ということで訂正をさせていただきます。

 それでは、保育所の問題から、順番に再質問をさせていただきます。

 保育所のこの今の待機児童の解消についてなんですが、今、子供たちの数は地域によってかなり幅があって、あるいは、待機をしている、希望するその保育所にとても集中するというようなことが起きているわけですけれども、やはり毎年、この100人ほどの待機児童がある中で、認定こども園を進めていく、あり方調整会議ですか、そこで検討していくんだということですけれども、1回目の質問でも指摘させていただきましたさまざまな問題点があるわけで、今、やはり必要なのは保育所の数をふやしていく、あるいは、申請のときに相談をされる、そういう対応を丁寧にすることが必要だというふうに思うわけです。

 今、子育てをするお母さん方の状況は本当に厳しいものがあります。この待機児童の解消を早くにしていくことが、本当に求められているというふうに思うわけです。その点で、一つ、待機児童の対策として、保育所の数をふやすということはもちろんですけれども、申し込み、申請をするときに、その緊急度といいますか、本当に大変さを窓口の方は聞かれると思うんですけれども、その対応について、一つ、提案といいますか、意見をさせていただいて、そのときの様子、どんなふうにされているのか、ちょっと確認をしたいというふうに思います。

 さまざまな家庭の状況があって、保育を日中できないということで、申し込みに行くわけです。その中には問題がたくさん含まれている場合もありますし、順番を待っていかなければならないということもあるわけですが、待機をする期間が、待っている期間が、本当に1カ月あるいは半年、1年、2年というふうになるわけですが、その間、どういうふうな対応を保育所の方ではしているのか、尋ねたいというふうに思います。

 それから、次に、学童保育の問題について、伺います。

 学童保育の休日の教室使用についてお願いしたんですけれども、管理の面から大変だということですけれども、新しく子供を入所させる、通級をさせるお母さんにとっては、そこの最初に通う学級で、様子を見ながら、感じながら、そして、子育ての不安を、横のつながりでベテランのお母さん方あるいは同じような悩みを持ったお母さん方と話をするということは、とても大事、必要だというふうに思います。場所がほかにあるんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、やはりそこの場で様子も聞きながら、また、子供がこんなふうに過ごしているんかと思いながら、打ち合わせをする、交流を深めていくというようなことは、やはり必要な支援だというふうに思うんです。管理面では、じゃあどういうふうな管理が予想されるのかなというふうに思うんですが、その点、懸念される点があれば、教えていただきたいというふうに思うんです。

 それから、4年生の拡大は考えていないということですけれども、親は、しっかりしてくれば、子供は何とかお留守番ができて、そして、また、経済的にも上がってくると、教育費さまざまかかります。働きに出るということが、上に上がれば上がるほどふえてくるわけです。全国的に見ましても、申し上げたとおり、今や、半分以上のところで、5割ほどのところで拡大がされているわけです。あるいは、延長も進んでいます。ぜひ、学年の拡大と延長をお願いできないかというふうに思うんです。特に、遠くの家から学校、学童に通う子供たちは、子供は遊びながら帰ります。10分かかるところを20分、30分かかったりして帰るわけですけれども、遅くなったら親が迎えに行くこともできたり、対応がしっかりとできる。5時でしたら、明るければ、今ですと本当に遊んで帰ったりするわけです。親が6時までは学童にいるという、そういう安心も含めて、そして、安全対策は、これは地域の方や、その預けている保護者も含めて考えていかなきゃいけないことだと思いますけれども、一人でお留守番をする時間が、5時に学校から帰って、家でお留守番する時間が長いというのは、本当にかえって心配です。ですから、ぜひ、その延長をお願いしたいというふうに思うんです。

 そして、最後に、複数志願制について、お尋ねします。

 複数志願制のその制度導入は、単独選抜の芦屋で導入する場合と、総合選抜の学区で導入する場合とは、状況が違うというのはわかるんですけれども、いずれにしろ、加算点という点数をつけて、自分の成績プラス何点かで合否が影響されるような、そういう制度です。ですから、先生方も、今は4校で芦屋はいくということですので、4校で選んでいくわけですが、それでしたら、今、選べる学校がふえるという答弁だったと思うんですけれども、余り変わらないんじゃないかなというふうな認識もあるわけで、いや、そしたら、結局、この今、芦屋で複数志願制を入れていくのには、では、一体どんなメリット、デメリットがあるのかなというふうに思うんです。その効果をもう一度、お聞かせ願いたいというふうに思うことと、学区の拡大がセットになってますので、その学区拡大については、以前、3月議会で教育長が慎重に検討していくんだというふうな答弁だったと思いますけれども、慎重にということはどういうことなのかなというふうに思います。その点をお尋ねします。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、保育所の関係、御答弁させていただきます。

 まず、1点目は、待機して、保育所入所申請されて、相談の際に丁寧な対応をということでございますけども、丁寧な対応はもう十分心がけてまいります。

 2点目ですけども、入所申請後のお待ちになっておられる方の、その間の対応ということですけども、まず、初めに、当初、来庁いただいたときに、十分丁寧に対応させていただくいうのはもちろんですけども、その後、お帰りになってから、何かお聞きになりたいとか、そういったお問い合わせ等あれば、それには、即、対応させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 学童保育につきましての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の、保護者の休日の施設の利用でございますけども、森議員も御承知かと思いますが、学童保育の施設は、普通教室の中にあるところと、宮川小みたいに独立したところにあるいうところも、それぞれございますけども、まず、やはり休日ということになったら、やはり施設の管理者、学校長なりが立ち会うとか、やはりそうしないとということが出てこようかというふうに思います。それが一番、体制として、やはりその管理のそれが要るかなというふうに思います。特に、教室内の場合は児童の私物も置いておりますので、そういったところの、やはりちょっと心配であるとかいうのも、やはりあり得るかなと思っておりますけども、森議員おっしゃってますように、そういうことができるかどうか、1回、また調整はしてみたいと思います。

 それと、2点目の、対象児童の拡大でございますが、先ほど教育長が御答弁させていただいたように、難しいということですが、主な理由としまして、厚生労働省のガイドラインにも示されておりますように、本来、適正規模、1クラブはやっぱり40人程度が望ましいというガイドラインが出ております。本市の場合は、それを超えている部分がかなり出てきているような、今の対象児童も出てきている状況がございます。財政的にも、そういう場所の確保、施設の確保等、それと人材の確保、その辺がかなり難しいのかなというふうに思っております。

 ただ、近隣他都市では、6時半まで、川西市、宝塚市には、そういうふうな拡大の状況も一方ではございますので、その辺、検討はしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) ただいまの御質問で、複数志願制のメリットと、それから学区の拡大についての御質問であったというふうに受けとめました。

 まず、複数志願制のメリットといたしまして、県教委が平成19年度に複数志願選抜、特色選抜を実施したことによります検証結果によりますと、3点、メリットがございました。学びたいことが学べる学校への志願が進んでいるのではないか、2点目、目的意識を持った幅広い学校選択が進んでおり、学校の活性化につながっているという点、3点目、新しい選抜制度の周知、理解が進み、定着が進んできているのではないかという3点でございます。以上のようなことをメリットというふうにとらえております。

 2点目の、学区の拡大についてでございますが、これは、県教委は、新しい選抜制度を導入した後、地域の実情を勘案しつつ、学区統合について検討するというふうに発表しておりますが、詳細については、まだ決まっていません。市教育委員会といたしましては、学区の拡大が芦屋の生徒にとってどのようなメリットやデメリットがあるのかをしっかりと見きわめまして、丁寧な進路指導と、必要に応じて県教委に対して意見を伝えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 森議員。



◆22番(森しずか君) 時間がないので、簡単に、簡潔に何点かお尋ねしたいと思うんです。

 今の学区拡大の点は、芦屋が今まで、統合してきたメリット、デメリットは何かというのをお尋ねしたかったわけです。神戸第1学区と芦屋学区が統合されて、何がよかったのか、悪かったのか、それの結果なしといいますか、本当にそうだったのかというのを聞いて、その結果をやっぱり市民や多くの人に知らせて、次にいくんだというのが筋だというふうに思うんです。その導入されたときのメリット、デメリットを調査されたかどうか、県の全体の調査ではなくて、芦屋が独自でしたかどうかをお尋ねしたいということです。

 慎重に検討すると、その慎重にの中身は何かよくわからなかったんですが、結局、どうなのかと。芦屋の子供たちにとって、教育長は、遠くの神戸の方まで、北区の方まで行くことをどういうふうにお考えか、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、学童保育のところですが、休日も、これから、じゃあ検討してくださるということを前向きに受けとめていきたいなというふうに私は思いますが、別な点で一つ、すぎのこ学級、保護者から声を聞いています。障がい児の受け入れをして、車いすで通るそのスロープが欲しいと。トイレも入りにくいし、人の介助がないと入れないんだということを聞いています。狭いと。静養室がないということで、もし、病気になったときにゆっくり休む場所の確保をしっかりと、マットレスを置いたり、カーテンをするというようなこともありますけれども、そういう場所をしっかりと、すぎのこの今のところで取れるかどうかということをお聞きしたいと思うんです。

 一番心配なのは、避難経路が本当に確保されているのかどうかという声があります。避難経路が確保されてない、いざというときには入り口をふさいでしまったら、窓から出るしかないというようにおっしゃっています。これでは危ないと思うんです。避難経路の確保ができているのかどうか。

 本当にぎゅうぎゅうの中で子供たちは過ごしています。例えば、隣のコミスクの倉庫が、学童の子供たちのランドセルを置いて、少し広くしていただけないかというようなことも、保護者の方は思っております。本当に今ある設備の不都合なところをやはり早く改修、あるいは、改善していただきたいというふうに思います。この点について、お尋ねしたいということと、あと、認定こども園についてですけれども、検討していくということなんですが、今、市内で幼稚園9つあります。小学校に一つの幼稚園というふうに考えますと、一つ多いということになるわけで、待機児童の解消と、そして、少ない幼稚園の定員のところ、一緒になって、じゃあ認定こども園をしたらどうかというような対応をもし考えているとしたら、これはちょっと大変なことになるなというふうに思います。この考え方を一つ教えていただきたいんです。検討していくという中身に、こういうような内容が入っているのでしょうか。幼稚園の民間あるいは統廃合がずっと項目で残っていますし、心配をするわけです。一つ考えられるのは、私は潮見の方にいますので、人数が減っている浜風かなとか、あるいは、不便だから、やっぱり保育所と幼稚園が一緒になるから、もっと駅に近いところかなとか、いろいろ想像するわけですけども、そういうことも含めて具体的に考えられているのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、認定こども園の関係ですけども、まだ具体的なことは決めてございません。来月から検討に入りますんで、まだ内容、具体的なことについては決まってございません。

 以上です。



○議長(長野良三君) 橋本社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 森議員の3回目の御質問にお答えさせていただきます。

 岩園小学校のすぎのこ学級のスロープ等ということでございます。そういう認識はしておりまして、施設面での整備を、ほかのあれも含めまして、不十分なところは徐々にやりつつあるんですけども、今現在、非常に狭い部屋ということで、ちょっとその施設改造が難しいということになっております。

 それと、避難路の確保については、私も1回、現地へ訪れまして、今の避難確保は十分であるかどうかいうのは、一度見て、そこがいいかどうかいうのは判断したいと思っております。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 議員の御質問の中の、学区統合のメリット、デメリットという御質問にお答えしたいと思います。

 大変この学区統合がメリットがあった、デメリットがあったということについては、判断が難しい、考え方の違いもあろうと思いますが、一つ、公立高校への入学率につきましては、統合以来、大体60%ぐらいが入学しておりますので、従来と変わっていないと思っております。

 それから、もう1点、進路先が決定できない子供が出てるんじゃなかろうかという問題なんですけども、この問題につきましては、今年度については、一人あったというふうに報告を聞いておりましたけども、その後、どの子も全部、進路先が決まったというふうに聞いております。

 それから、先ほどのその合格率の60%なんですが、これも取り方によって、非常にいろいろな取り方があります。他府県の公立を入れるとか、それから、その他、いろんな条件がありますので、必ずしも、この60%という数字が的確な数字かどうかというのは、若干の疑義もございますけども、かつては、市高のあったときなどを比べると、正直なところ、若干の落ちはあると思っております。しかし、その子供たちも、先ほどのように、行くところがないという子供は、現在、ありませんので、私たちも安心しております。

 もう1点、メリット、デメリットの中で、その学区統合があった後で、1回目の卒業生がこの3月に出ました。その子供たちが、希望する高校、卒業後の進路をとれたかどうか、これは希望するという言葉で言いますと、非常に難しい問題がありますけども、これにつきましては、現在、調査中ですが、大体私の目では、芦屋の子供たちはかなり頑張ってくれている、これは言えると思っています。それの一つ、数字は、またわかり次第、ある程度発表できる分はしたいと思いますけども、プライバシーの問題がございますし、我々も、どの子がどこへ行ったかという調査はしておりませんので、また後刻、連絡できればと思っておりますが、集会所トークの中で、ある保護者が、このことについて、いみじくも言われたことがありました。芦屋の子供は非常によく頑張っているようですねということを言われた保護者もございますので、地域でもそういう受けとめて方をしておられる方もいらっしゃるんじゃないかと思っています。

 そういうことで、我々は学区統合が、現在のところ、余り大きな支障もなく、順調に、今、いっているんではないかと押さえております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 午後1時15分まで休憩いたします。

     〔午後0時07分 休憩〕

     〔午後1時14分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 最後に、芦屋病院について、市営住宅について、芦屋市職員が起こした部落差別事件の解決に向けて、以上3件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番、山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=今回の一般質問は、大きく3件にわたって質問をします。

 まず、初めに、芦屋病院についてですが、この病院のことに関しましては、複数の議員さんがもう既に発言をされ、重複するところもありますけれども、御容赦を願いたいと思います。

 国は、今後、いかに医療に税金をかけずにいくかということで、保険制度や医療制度の改悪に躍起となっていますが、新社会党は、保険制度や医療制度の改悪に反対ですし、納得もしていません。

 全国政党ですが、一人も国会議員を出せずに、医療制度をどうするのかという議論の場にも参加ができていない私どもではあります。それでも、芦屋の議会で精いっぱい発言をさせていただきますのは、国が決めた保険や医療制度をそのままにして許しておけば、間違いなく、命を奪われる人が出てくる、受けれるはずの医療や治療が受けれず、つらい思いをしなくてはいけない人たちが大勢になるからです。一人一人の命を大切にしたい、市民の健康を守りたい、その立場と視点で質問をいたします。

 国において、2005年12月に医療制度改革大綱が出され、2006年6月に医療制度改革関連法が成立をしました。それを受けて、今、日本の医療は、お金のある人は十分な医療が受けられるけれど、そうでない人は十分な医療が受けられないという、アメリカ型に大きく変貌しようとしております。

 まず、初めに、市長に、日本の医療がそうなっていく、そういう方向に向かっているという認識があるかどうかについて、お伺いをいたします。

 次に、芦屋病院が公立病院として生き残るには、独法化の非公務員型しかないと市長は断言をされていますが、公立芦屋病院という名前を残したいのか、市民の命を守りたいのか、市長の思いのほどはよくわかりません。でも、どんなに市長が公立病院を守りたいと思っても、国は経営のことしか考えていませんから、法人化で公立病院が守れるとは思いません。官から民への流れの中の法人化にすぎず、アメリカの外圧も含めて、医療も金もうけの分野にしようとする国の流れに反対するしか、公立病院を守ることはできないと思います。国が期限を切って一気に推し進めようとしている医療制度改革に、こんなときこそ、命をかけて市長に立ち向かってほしいと思います。

 全国市長会で要望書を出すぐらいじゃ、今の流れはとまりませんし、市民の命は守れませんが、それでも、要望はしていただいているのか、お伺いをしておきます。また、それ以外にも、医療制度に対しての何らかの働きかけというのはしてもらえているのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、2007年12月に公立病院改革ガイドラインが、総務省自治財務局長名で各都道府県知事や各指定都市市長あてに通知され、経済財政改革の基本方針2007を踏まえ、公立病院改革ガイドラインを策定したので、このガイドラインを踏まえて、平成20年以内に公立病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むようにとのお達しがありました。それを受けて、芦屋市も、ことしの3月にプラン策定に向けた取り組み状況を報告されました。

 そこで、2点にわたって質問をします。

 一つには、公立病院改革なのに、なぜ総務省のガイドラインなのかということです。ここでも国のねらいが見てとれると言えばそれまでですが、本来、病院の改革なのですから、厚生労働省が財政状況も踏まえた上でガイドラインを出してくるべきだと思いますが、市長をはじめどなたも疑問には思われませんでしたでしょうか。

 そして、もう1点伺っておきたいのは、この改革プラン策定に向けて、芦屋市の総務課が回答しているのですが、「これまでのあり方検討委員会と総務省アドバイザーの助言を踏まえて、今後は芦屋病院と芦屋市財政課を中心に改革プラン策定を進めていく」と記載をされています。財政課が中心でいいのでしょうか。スケジュールでは10月にパブリックコメントを予定していますが、総務省お達しのガイドラインで、財政課が中心となって立てるプランに、私たち市民の思いや夢が託せるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、山中市長が描く公立芦屋病院というのは一体どのようなものなのか、よくわかりません。今、わかっているのは、高度医療といえども、最先端医療ということではなく、とりあえず診療報酬の高いICU4床に、外科の強化、それと、救急体制の強化ということは特別委員会で明らかになりました。それ以外に、市長が市民の命と健康を守るために力を入れたいことは一体何なのか、あるのなら教えてください。

 さて、独法化については、2点だけ伺っておきます。

 特別委員会で独法化のメリットとして、コミュニティバスを病院の判断で走らせることができると、佐藤病院事務局長は言われました。でも、本来、これこそ、病院施策として市がやるべき仕事の一環であったろうと思うし、逆に、なぜ、今までできなかったのか、ニーズは高く、何度も議会でも取り上げてきたのに、職務怠慢です。市長がコミュニティバスを独法化だからできるメリットに入れるのはやめていただきたいと思います。

 次に、独法化のメリットは、職員給料を柔軟にできるということだそうですが、医者だけを特別に優遇する考え方は差別です。優遇される人がいる一方で、切り下げられたり、切り捨てられたりする人たちが必ず出てきます。これまで、チーム医療を売りにしてきた公立芦屋病院で必要以上に格差をつけるのは、人間関係を含めてデメリットの要因になるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 続きまして、病院の建てかえについてですが、法人化の方針が打ち出されている以上、建てかえはそことセットで話を進めざるを得ません。病床数も含めて、今後の芦屋病院の方向が決定しなければ、具体的には進められないと思いますので、芦屋市が示しているスケジュールというのには無理があると思います。スケジュールの変更を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、法人化すれば職員の身分も変わることになりますが、その辺の説明や給料を含めた労働条件の変更などは職員にどのように説明をされたのか、また、その中で出されてきた問題は何もなかったのかをお伺いをいたします。

 大きな項目の2件目は、市営住宅についてです。

 ことしの3月に住生活基本法の基本理念を踏まえつつ、芦屋市の特性を考慮し、2008年から10年間の住宅施策の基本的指針を示す芦屋市住宅マスタープランが発表されました。その中でも、今後5年間の重点プログラムが6点にわたって示され、6点目に、市営住宅ストック総合活用計画の策定というのが記載をされています。

 御紹介をいたしますと、「住宅性能面の新旧格差や高齢入居者の急増等の環境を解決し、市営住宅を適切に維持管理、活用するために、市営住宅ストック総合活用計画を策定します。効率的、効果的なストック活用を進めるとともに、高齢者など入居者の多様なニーズへの対応や適切な管理が可能となる新たな運営体系を構築することにより、良好なコミュニティを形成します。市営住宅以外の公営住宅にも、関係機関と連携して施策を進めます」と書かれてあります。ここに書かれてあることが実現をすれば、今回、私の質問内容は解決をいたします。

 そこで、まず、初めにお伺いをいたしますが、市営住宅ストック総合活用計画というのはいつでき上がるのでしょうか。

 次に、芦屋市は、毎年8月から1カ月間、市営住宅の募集を行い、困窮者登録をして、困窮度の高い順に随時あっせんをされているのは、皆さんも御承知のとおりです。毎年100から120人の待機者があるようですが、大きな要因は、やはり住宅の新旧格差や高齢者は交通の不便なところに行けない事情で、あっせんを断っての待機があるからです。ストック総合活用計画でそこは解消をされていくのでしょうか。

 長期に待機となっておられる方から、困っているとの相談を受けることがたびたびあり、住宅課に問い合わせをしたら、職員の方から、議員が幾ら言って来られても無理ですとの対応を何度か受けました。私は優先を促しているのではなく、困っている市民の実態を訴え、状況を的確につかんで、相談者にお返事するため、住宅課に足を運んでいます。その職員の方の対応は正しいといえば正しい。でも、住宅施策が不十分な状況が何年も改善されない中で、市民の人への対応としては、失礼といえば失礼。職務で言えば、困窮度の高い順にあっせんをされているわけで、どなってくる人が来ようが、泣いて訴える人があろうが、議員が言ってこようが、無理なものは無理です。でも、私がここで申し上げたいのは、一日も早く市営住宅に入りたいと願っている市民の目線に立って、親切丁寧な対応と、職員が無理とあきらめるのではなく、常に市民の実態やニーズをつかんで、どのような施策やサービスを提供すればよいのか、できるのかを考え、発信するのも職務ではないかと考えますが、いかがですか。

 次に、昨年の4月から、入居基準の所得制限がさらに低くなります。そのことによって、市民は市営住宅に入居しづらくなりますし、現在入居者は家賃が上がって、踏んだりけったりです。住生活基本法の基本理念を踏まえていただきまして、国に市営住宅へのニーズは高まる御時世なのに、入居者を狭めたり追い出すようなことはするなと要望していただきたいのですが、お願いできますでしょうか。

 次に、住宅改修のことですが、年次的に全体の改修ができていれば、本来、問題はないのかもしれませんが、市営住宅を撤去される際に、市の技術職1名が立ち会い、必要に応じて補修をして、新しい入居者を迎えるわけです。技術職一人の点検ではなく、複数の職員の点検にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 やっと当たった市営住宅にきょうから住む、もちろん新築でないことは入居される方も承知されているでしょうが、新しい生活がスタートするに当たって、そこで暮らす人の目線での補修点検が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。

 市営住宅に関する最後の質問は、ペットを飼うことについてです。

 芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の施行規則第8条で、入居決定者は、条例第12条第3項第5号の規定により、誓約書を市長に提出しなくてはならないとあり、その誓約書の誓約事項の8で、犬や猫等の動物を飼育しないこと、また、他人に迷惑となる行為は行わないこととあります。

 まず、伺いますのは、この誓約書を守らなかった場合はどうなるのですか。罰則規定はないようですが、退去命令はできるのですか。

 次に、ストック計画の中に、多様なニーズへの対応とありますが、ペットも対応策がとられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 一般質問の最後は、芦屋市職員が起こした部落差別事件の解決に向けてです。

 昨年の8月に差別事件が発生をしまして、もうじき1年になります。発生後、9月、12月、ことしの3月と、3回にわたってこの問題を議会でも取り上げてきました。

 簡潔にお伺いをします。部落差別文章や差別メールをばらまいた市職員からの事情聴取はできましたでしょうか。

 次に、芦屋市が設置している山中市長が本部長の芦屋市人権教育・人権啓発推進本部は、個別の差別事象を協議する場ではないことが3月議会で明らかになりました。事件が発生をしてから、人事、人推、文化センターが連携をして、この問題に取り組んできたと、この間、言われてきましたが、初期段階はそうでしたが、事件の解決に向け、協議というのは全くと言っていいぐらいできていません。重大な人権侵害の差別事象なり事件が起こったときは、対策本部なり、対策委員会などを関係者も入れて設置をして、迅速に対応し、また、一定の解決までは責任を持ち、相談し合えるようにしておくべきではありませんか。

 次に、事件解決に向けて、少なくとも、芦屋市がこれまで行ってきた人権教育、人権啓発の総括といいますか、反省がなくては、今後の方向性は明らかにならないと考えますが、今回の差別事件を受けて、そのあたりの話し合いは行政内部で行っていますか。

 差別事件の最後は、職員研修についてですが、行ってみて、どうであったか、職員からの声は届けられましたか。また、市長や副市長は研修を受けられましたか。受けられましたなら、感想も含めてお聞かせください。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、医療制度改革につきましては、少子高齢化時代になり、医療費の増加、経済の低迷による保険料の伸び悩み等により、医療保険の財政運営が極めて厳しい状況になっており、将来にわたり医療制度を持続可能な制度へ再構築していくためには、医療制度改革は必要なものと考えております。

 全国市長会では、平成20年度に医療制度改革及び医師確保対策に関する決議を行い、後期高齢者医療制度等の円滑な運営、医師等の確保対策等について、国に要請をしているところでございます。

 公立病院改革ガイドラインにつきましては、全国の自治体病院の約75%が赤字経営の状況であることから、経営改善を図ることを目的に、総務省から示されたものでございます。

 改革プランの策定につきましては、地方独立行政法人化後の経営改善に向け、関係部門が協議を行い、市としての計画を策定したものでございます。

 市民の命と健康を守るためには、現在の診療機能を充実させ、市民に安全で良質な医療を持続的に提供することと考えています。

 コミュニティバスの検討は、芦屋病院のみを考慮したバスの導入ではなく、市内全域の公共交通機関として検討してきたものであります。今回、市として、コミュニティバスの導入を見送ったことから、独立行政法人化し、芦屋病院を中心とした送迎バスの導入を検討したものでございます。

 職員の給与につきましては、専門性に応じた給料表の適用や、芦屋病院独自の手当の創設を検討し、モチベーションを高めながら、ワーク・ライフ・バランスを重視した労働条件を構築していきたいと考えております。

 病院の建てかえにつきましては、独立行政法人化後の経営基盤を強化するツールの一つとして、一日でも早い建てかえ工事を実施したいと考えておりますので、スケジュールを変更することは考えておりません。

 職員の身分や労働条件につきましては、昨年の11月以降、院内各部署に対して独立行政法人に関する説明を実施し、周知を図ってまいりました。

 なお、給料表や各種手当等の労働条件に関しましては、現在、労働組合と協議中でございます。

 次に、市営住宅につきましては、まず、市営住宅ストック総合活用計画の策定について、現在、計画策定のために必要な資料の作成等の準備に取り組んでいるところで、今年度中をめどに策定してまいります。

 住宅困窮者登録等についてですが、平成19年度の住宅困窮者登録は160世帯の申し込みがあり、平成20年5月末で48世帯のあっせんを行いましたが、28世帯が入居し、20世帯の辞退がございました。未あっせんの112世帯については、順次あっせんしているところでございます。

 また、市営住宅ストック総合活用計画ができれば、将来、建てかえ等によるバリアフリー化等も推進してまいりますので、入居自体も解消されると考えております。

 来年度からの入居の際の所得基準につきましては、月20万円以下から月15万8,000円以下に改正されますが、既に入居されている方については、5年の経過措置がございます。この改正は、平成21年4月からの施行が決定しておりますので、本市においても、法の基準に基づいて実施してまいります。

 なお、経過措置では、旧家賃と新家賃の差額が毎年5分の1ずつ上乗せされますが、急な負担増にはならないと思っております。

 次に、入居前の部屋の改修ですが、退去される方に畳とふすまの張りかえ費用を負担していただき、その他の改修につきましては、退去者立ち会いの上、技術職員が部屋の検査を行い、修繕箇所を決定し、業者に改修を依頼しております。

 また、原則として、一人の技術職員が検査を行っておりますが、古い住宅については、複数の職員による補修の検討も行っており、新しい入居者にできるだけ支障なく住んでいただけるように、今後とも取り組んでまいります。

 次に、動物を飼っている世帯への対応についてですが、入居されるときに、犬、猫等の動物を飼育しないことを誓約していただいております。飼育しているとの通報が入った場合は、職員が確認に出向き、知人に預かってもらうか、手放すか、判断していただき、どちらもできない場合は、期限を決めて退去していただいております。

 また、過去に退去していただいた事例もございますので、今後も、現在の方針で対応してまいります。

 市営住宅ストック総合活用計画の中で、ペット飼育については検討課題と考えております。

 次に、芦屋市職員が起こした部落差別事件の解決に向けてにつきましては、事件を引き起こした職員への事情聴取は、現在、当該職員は病気療養期間中でありますので、行ってはおりません。

 対策本部の設置につきましては、全庁的に調整や連携が必要な場合は、対策本部等を設けて対応することもありますが、今回のことにつきましては、関係課が限定されており、職員が起こした事件ですので、人事課を所管とし、人権推進担当及び隣保館を含む関係課が連携して対応するようにしたものでございます。

 今回の事件の原因については、当該職員が病気療養中ですので、把握できておりませんが、今後とも、芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針に基づき、人権教育・人権啓発に努めてまいりたいと考えております。

 本年2月12日から13日にかけて行われた職員研修につきましては、職員から、本市の同和行政の流れを国と比較しながら的確に説明があり、よくわかったとか、現在の人権行政の課題や対応について、再認識できたとの声があり、効果があったと考えております。

 私や副市長はほかの公務が入っておりましたので、その人権研修については受講しておりませんが、年間、複数回実施される人権研修には、時間の許す限り、出席いたしております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、2回目の質問は、まず、病院の方からいきます。

 国の医療政策のことについて、市長はどのように考えてますかということでお伺いをしたんですけれども、公立病院の立て直しとか、地域医療を守るというのは、本来、物すごく自治体とかいろんなところで悩まされてますけど、そんなに難しいことではなくて、きちんとそこのところに税金を充てればいいだけのことなのに、何でこんなややこしいことをするのかなというふうにすごく思います。

 それで、赤字だった公立病院を黒字にして、地域医療を守ってこられた長野県の諏訪病院の名誉院長の鎌田 實さんという方が言われていることを少しだけ紹介をさせてほしいんですけれども、「今、日本の医療は、経営を重視する余り、優しさを失いつつある。病院が経営にきゅうきゅうとして、患者さんを見放し、ほうり出す冷たい医療がのさばり出した。このままでは、東京や大阪など大都市以外の地方の病院はつぶれてしまいかねない。そうなれば、皆保険制度の存続自体も危うくなる。考えなければならないのは、国の財政政策を主導する人たちの中に公的医療保険がなくなってもいいと思っている人たちがいるということだ。そうなれば、一握りの人たちだけは今以上の医療を受けられるだろうが、大多数の人たちには、医療は手の届かないものとなってしまうだろう。政治の大きな役割は、僕たちが出した税金を違うところに動かすことだ。医療崩壊をさせないために、要らないダムや余り車が通らなさそうな道路に使うお金を持ってきて、国民負担をふやさずに、医療にお金を振り向けてほしい」というふうに、この方はおっしゃっておられます。赤字経営を黒字にした方なので、佐藤病院事務局長なんかも、もちろんこういうところは勉強されているとは思いますけれども、市長は知っていらっしゃるかどうか知りません、わかりませんけれども、私、この間、テレビを見て、はっと驚いたんですが、あの日本医師会でさえも、テレビのコマーシャルで、今の日本の医療は腐っているだったかな、何かそういうて流してて、私はええっと思って、コマーシャルを見直したんですけれども、全国保険医団体連合会兵庫県保険医協会が出しているパンフレットにも、医療を削る背景、公的医療をもうけの対象にしようとしているということが書かれてあります。

 この間、熟年者ユニオンというところの団体の方と、後期高齢の保険のことで反対をされていますので、ビラまきをJRのところで一緒にさせてもらったんですけれども、30分もしない間に300枚のビラがとられて、高齢者の人たちはほとんど声をかけられて、ほんまにひどいなということで怒っておられました。

 地域医療を守ってきた多くのお医者さんとか、関係者とか、保険医協会の人とか、高齢者とかいうのは、今の国の医療とか保険の施策に対して、やっぱり警鐘を鳴らしているし、怒っているんじゃないかなというふうに思うんです。

 私は、国の医療の抑制の政策とか、皆保険制度の今の崩壊していこうとしているようなこの中で、もう1回、この国のありようといいますか、税金の使い方というのをみんなで考え直していかへんかったら、あかんのじゃないかなというふうに思うんです。国だけじゃなくて、芦屋市だって一緒ですけれども、市長は、きのうからもずっと言われてましたけども、市民の命と健康を守るのが何より最優先されるんやということをおっしゃったと思います。でも、財源というのは必ず限りがあります。その限りがあるのに、例えば、幹線道路に、景観を気にしてトンネルを掘ってみたりとか、人に優しい道路やいうて称して、トンネル内にエレベーターを設置してみたりとか、総合公園は年間約6億円使って、ずっと借金返していきますけど、それに使い過ぎやいう人、だれもおらへんのかと。問題にもならへん。道路とか公園も公共性はありますけれども、でも、限られた財源ですから、そこに莫大なお金を使えば、病院だって、福祉センターだって、消防署だって、学校の耐震だって、いろんなことやりたいけれども、でも、やっぱりできなくなってしまうじゃないですか。だから、やっぱり何を優先さすんかということはすごく大事なことですし、そういうことを、今、日本の国が使っているお金、税金の使い方というのがむだをいっぱいしてるし、そんな中で、今、医療とか保険とかというところにお金が回ってきてないということが問題じゃないんかということを、別に小さい政党のうちの新社会党だけがとか、与党だけが言っているとかということじゃなくて、多くの人たちがやっぱりそういうことに、今、もう一遍ちゃんと時間をかけて、考えないかんということを言ってるんじゃないかなというふうに思うんです。

 今、その命の問題とか、自分らの精いっぱいのことを、高齢者の人なんか、ほんまに声を振り絞って言ってはることに、私らが耳を傾けられなくて、そこを大事にできない政治というのが一体何なんやということを、すごく本当に、今、考えさせられるんですね。

 もう1回、私らが税金の使い方がどうあったんかということとか、今もなお、どうなんやということを、国にも私は反省をしてほしいというふうに思うんです。だから、要請の文書には、国のそういう公共事業なり、そういうようなことの点検みたいなことも含めて要請をしていただきたいと思いますし、先ほど市長おっしゃったけれども、2006年8月に出された新医療確保の総合対策というのでは、抜本的にきちんとここを見直しをしなければ、この対策だけではお医者さんの不足というのは補えないんですよね。だから、そういうことも含めて、そのこともあわせて、国にきちんとした要望書というのを市長が上げてほしいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

 次に、独法化のことなんですけれども、市民病院を守るには、独立法人の非公務員型しかないというふうに、これは断言をずっとされてきました。その理由は何なんやということを問うてきたときに、あり方検討委員会の答申と、総務省経営アドバイザーの助言を受けたからやということが一貫して言われてきたと思います。

 きのうも、ほかの議員さんがおっしゃったんですけれども、市民アンケートをとっていると。その調査のことで、こんなアンケートの内容やったらあかんということで、指摘もされたと思うんですけれども、あり方検討委員会の経営の方向の諮問をするときに、国の医療費の抑制の政策のこととか、市が病院にお金がかけられないというんで、4億円をカットしたという、そこからスタートをしているわけですから、そんな中で経営をどうしましょうということで問うたときの出てくる答申というのは、おのずと答えが決まってくると。あり方検討委員会とか、財政をいかに削るんかということしか考えてない総務省のアドバイザーの人の助言で、市長が方針を決めてしまった。

 将来構想検討委員会で、昨年、これが発足をされているんですけれども、昨年の11月16日に院内で発足をされているんですね。それで、どんな病院にするんかということで、職員の人らにいろんなチームに分かれてもらって議論をされているんです。これのスタンスは、みんなで考えて、意見があったらいつでも言うてきてくださいねというスタンスをとられているんですけれども、1月11日の部分で少し取り上げて話をしますけれども、この日は4つのテーマに分かれて取り組みを行いたいと考えていますと。救急医療推進チームと、周産期医療と、地域連携推進チームと、緩和医療と、この4つのことで話し合いましょうということで言われている。4つの項目に力点を置いて取り組んでいく。難しい条件が出てくると思うが、そのときに考えていくということでありまして、ここでいろんな先生方がいろんなことの発言をされているんですけれども、周産期は人材、財源と難しい問題がある。細かい条件整備から、どこまでできるのかと聞かれている先生に対して、そのことを議論をお願いしたいと。佐藤病院事務局長が、3年後には新病棟を建てたい。そのためにも周産期のできる状況を議論しておく必要があると言うたときに、小児科の先生が、先のことを考えるより、今をどうしていけるのかが問題になっている。周産期などは絶対無理、議論自体がむだではないか。小児科医師もどうなるかわからない。絵にかいたもちになる。もっと現実的なことを考えていくことが必要ではないか。NICUも多額な費用が必要、医師も不足するのに、周産期を検討する必要があるのか。小児救急も、応援もない中で何を議論をするのか。そういうようなことをいろいろと言われています。

 一番最後のまとめに、無理という意見は当然わかるが、現状で何ができるかを無理で終わらせないようにしていきたい。建てかえ等は完成後に意見を言っても反映が難しい。前もって議論をお願いしたいというようなことを言われています。いろんな角度で職員の方に、芦屋病院を今後どないしこうということでの検討をされているんですけれども、医療政策の改革というのは、現場の実態から始まるんじゃないんかなというふうに思うんです。その辺、ちょっと佐藤病院事務局長、どう思われるかなというふうに思うんですけれども、そのことは横に置いといて、問題が出てきたら、そのときに考えて、ちょっとそれは先回しにしといて、経営を黒字にするために改革を進めていくということで、職員が一致して団結ができるんかどうか。

 山中市長は、きのうも、芦屋病院を立て直すのに、職員の意識改革と環境整備が必要だというふうに言われました。でも、意識改革をせなあかんのは、お医者さんとか看護師さんじゃなくて、国の財政施策を指導する人とか、国会議員と違うかなというふうに私は思うんです。医師や看護師さんは、これまでだって、市民の命を守るために頑張ってこられたんじゃないでしょうか。何を一体意識改革をするのでしょう。意識改革って、この患者が金もうけにつながるんか、どないや、診療報酬が高いか、どないや、そんなことを公立病院が考えるようになったら、もうおしまいでしょう。そやけど、病院の建てかえに123億円、その半分を病院が負担するいうことで、経営計画になってますから、そのことで、また職員がプレッシャー感じる。国からも、市からも、経営でプレッシャーかけられて、3年後に黒字で経営していけ、職員のだれか、過労死せえへんかったらあかんような状況をつくってるん違うかなと思うんですけど。

 金山病院長は、市の広報紙の新病院構想の独立法人化がどんなにええかということを書かれてあります。あれを読まれた、広報を読まれた方は、きっと独法って、そう悪くないなと、いいんじゃないかなというふうに、きっと思われると思うんですけれども、そのことがほんまに今の医療の体制でできるんかということをね、今、一生懸命みんなに問うてるんやと思うんですよ。そら、あの金山院長の話だけ読んどったら、ごっつい何か夢膨らんで、いい病院ができるように、ただ、医療だけじゃなくて、もっとそういう看護とかそういうことも含めたことがセットされた病院ができるような、いいふうに書かれてますけども、ほんまにそんなことができるんかって、それで、ほんまに3年後に黒字に経営がなっていくんかということで、みんな言っているわけですから、その辺、本当の現場の実態というところから、その経営も含めてですけども、芦屋病院がどうなんかということの話になってないんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺がどうかというふうにお伺いをしておきます。

 山中市長は、芦屋病院については、もう待ったなしやいうて、きのう、おととい、何回もここで聞きましたんで、何かちょっと言いにくいんですけれども、病院については、建てかえも含めて多額の税金も使うし、市民のニーズが急性期なんか、亜急性期なんか、どんな病院にしたいんかと思っているんか、経営が3年後に黒字が可能なんかということで、議会サイドとしたら、特別委員会でも、やっぱり慎重に市民アンケートなんかもとっていこうという提案が、ほかの議員さんからもされています。市と議会というのは車の両輪です。議会がちょっとスピードを落としてというか、もっと慎重に議論をして、ちゃんとやっていこうというふうに言っているのに、市長がアクセルを全開して走ったら事故が起こりますんで、独立行政法人化の方針を出すまで、その法人化の方針出すまでは、別に山中市長、芦屋病院の経営にそんなに必死やったとは思えへん、冷たかったように私は思ってるんですけど、怒られるかな、一般財源も4億円削ってるし、芦屋病院が医者もおらへんし、病棟も閉鎖して、患者は激減して、不評が広まるだけ広まってしもとるのに、それが一番怖いいうて、きのうか、おとといかも言われてましたけど、それはないん違うかなと思うんですよ。だから、じっくりと検討をしていきたいと思いますんで、その辺、先ほどスケジュールも、もう変えませんとかって言いますけれども、そんなワンマンなことをしないでいただきたいと思います。

 それから、市営住宅の方のことにいきますけれども、住宅マスタープランをつくるときは、策定委員会とかが設置をされたりとか、いろいろ市民委員も応募されたりとかしているんですけども、このストック総合活用計画というのは、そういうことにはならないのかどうか、ちょっとお伺いをしときます。どこがこれを計画という形で出してくるんかということで。

 それから、法が実態と乖離をしてないかなということを思うんですけれども、2006年に住生活基本法の改正があって、それを受けて公営住宅法の方も変わっています。言葉はすごく優しいです。少子高齢化社会におけるセーフティーネットとか、真に住宅に困窮する低所得者への住宅供給とかいうことで、すごい言葉は優しいんですけども、でも、実際にやられていることは、政令月収20万円以下の所得から15万8,000円に下げて、市営住宅に入れる人を少なくして、入っている人はまた家賃も上げてというふうにしてなってるんですね。その辺で言うたら、実態と、今の社会情勢から言うたら、市営住宅に入りたいという人が多くなってきてるのに、その辺の乖離ということで、市長の方には要望上げてもらいたいと思ってるんですけども、その辺、どういうふうに思われますか。

 それから、1月29日に住宅課が住宅マスタープランの資料をつくって、施策関連資料も一緒につけていただいたんですけれども、その中をずっと見させていただいておりまして、21ページとか22ページのとこら辺にストック活用の基本の考え方とかいう形で、ずっと進められているんですけれども、ストック活用の選定の基準ということで、ストック活用の視点、整備の必要性、賃貸共同住宅地としての適正地、投資効果、効率性、事業の容易性とかいうことを全部選定基準として、それで、ストック活用できるかどうかということの評価をするそうなんですけれども、これを見る限りといいますか、読む限りで言いますと、朝日ヶ丘町とか、浜とか西蔵にある市営住宅が、ストック活用の選定の基準で評価されて、変えていけれるのかなということをすごく不安に思うんです。ここのこういう古い、投資効果とか、効率性とか、そういうこととか、適正地とか、そういうことを考えたときに、ここのところをつぶすんじゃないかなということで、ちょっと心配になってるんです。本当にこのストック計画というので市営住宅を、今ある市営住宅を活用して、もう一遍建て直していくという計画ですけども、それをほんまにやる気なんかどうかということを、ちょっとここで確認をしておきたいと思います。

 それで、本気でするんやったら、そのストック計画というのが出されてから、その後の実施計画というか、ほんまにやっていく計画というのは、いつごろにできてくるんかというのも、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、職員の職務のことについてなんですけれども、お役所仕事で、決まったことを住民に説明するだけが職務じゃないということで、市民のニーズとか、とりわけ高齢者のニーズに合った住環境の整備が、今、おくれている、市の施策がおくれているということの認識をきちんと持たなあかんの違うかなというふうに思うんです。

 今後で言えば、家賃も上がっていくと。払いたくても払えない状況というのも予測されると。一番市民に接する機会のある職員が、整備がおくれたりとか、サービスが十分提供できてないこととか、国とか市の財政の責任とか、そういうことを無理なものは無理ですということで終わらせるだけじゃなくて、管理職の皆様にも一緒に考えてほしいですけれども、今の法律で言うたら、別にこの住宅の住宅法だけじゃなくて、その高齢者の、今、後期高齢のこととか、いろんなところでもそうですけれども、法律が決まって、もう市の職員がやらざるを得えへんいうことでやってますけども、現場は混乱するんですよね。何でかいうたら、実態と全然合ってないから。だから、そういうことが、もうこれから、この芦屋市の市役所やったら市役所の中でもどんどん起こってくるやろうというふうに思います。そのときに、こうやって決まったことですからということだけで、一くくりで仕事がもう進んでいくようなことじゃないと思うんです。そんなときに、本当にどう市民と接していくんかということは、やっぱりそれぞれがきちんと考えていかなあかんことじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。これは別に定雪部長が答えてくださっても構いませんけども。

 市営住宅を撤去されるときのことなんですけれども、故意的に物を壊したりとかしたら、その人が補修をするんですけれども、補修が終わって、入居をされるとき、点検に行っているかどうか。ここを補修せないかんというのは、その技術職の人が見るんですよね。それをきちんと業者とかが入って整備をした後に、かぎを住宅課が渡しますね。渡すまでに、その住宅の点検に行ってますか。

 私は、この間、陽光町の人から、ちょっと連絡がありまして、その住宅のところを見に行かせていただいたんですけども、これはかぎを渡す前に、この住宅は見なかったなというふうに思いました。入っておふろ場のところはカビがいっぱいあって、虫がいっぱい飛んでおりました。シンクのところをあけたら、釘が刺さっていたりとか、それから、電球のコンセントのところは中に入り込んでたりとかというような状況でした。これは点検を抜かったなというふうに思ったんですけれども、補修が終わって、業者に任して補修はしてるとは思うんですけれども、プロとしての仕事としたら、住宅課がかぎを渡すときに、そこの住宅にきょうから入れるかどうかということを点検しとくのは当然のことやと思うんですよ。その日から家賃もらってるんですから。こういうところに、何かプロ意識が、私は行政の人って弱いなと思うし、それから、そのときに言われたことは、新築のマンションじゃないですから、何でもかんでも言うてきてもらっても、補修できるわけじゃないというふうに市の職員の人が言うてはるんです。新築のマンションのおふろでカビとか虫が飛んどったら、びっくりしてしまいますわね。怒りますわ。でも、市民の人は、別に新築のマンションと比べているわけじゃないんです。職員の人は、もうそこのおふろは消毒してますからということで、その後、もちろんその補修はしてくださったんですよ、カビとかそういうことはしてくださったんですけれども、この条例で入居者の補完義務とか、入居者の費用負担義務とかというのが明記されているんですけれども、畳にしても、クロスにしても、別に基準があるわけじゃないんですね。その技術職の人が見に行って、クロスは、これはクリーニングで済むと思ったらクリーニングだけにするし、畳も裏返していけると思ったら裏返すだけになるんですね。だから、基準というのをつくるのが難しい、例えば、畳が5年、3年とかって、そういうことでは一概には決められないということであるのであれば、その職員の人が2名体制で行って、それで、その補修が終わった後、かぎを渡す前に職員がその住宅に入って、本当にその日からそこで生活ができるかどうかという点検をして、かぎを渡すという体制を組むということぐらいは、きちんとしていただかへんかったら、あかんの違うかなというふうに思いますんで、その辺、お願いをしておきます。

 それから、ペットについてなんですけれども、ペットについては、2年前にもほかの議員さんが、市営住宅でペットを飼うことについて、議会で取り上げておられます。そのとき、市長は、今後、住宅建てかえの際に検討するというふうに言われました。それが一体いつなんやという話なんですけれども、それからもう2年もたってますし、ストック計画はいつ立つんか、それの実施計画はいつや、その後、建ってからいうて、あと何年先の話やっていうことを聞きたいのと、それから、通報があったら対応するということなんですけれども、やっぱりその近所とのコミュニティ、近所づき合いとかもあるから、あそこが飼っているとかというような通報しにくいと思うんです。私なんか、住宅の役員してまして、毎月、掃除に出ますから、そのときに苦情を聞いたりという形になるんですけれども、張り紙をしてほしいとか、エレベーターのところに張り紙をしてほしいとか、いろんなことを言われるんですけれども、でも、本当住民間のけんかにもなりかねませんし、両方の関係いうのが保たれへんのですね。ペットを今後も禁止をするんかどうか、何かもうちょっと先には、ストックのそのときには検討するというふうに言われたんやったかと思いますけれども、禁止に、これだけ、まあ言うたら、ペットを飼うということがなっている状況の中で、するんかどうかと、もしも禁止にしないんやったら、条例をかえてマナーを守るように促してほしい。月1回の住宅周辺の掃除とかを義務づけたりとか、誓約書の内容を変更してほしい。それと、県営住宅で二つの団地がペットを認めている、そういうところも見ながら、今後、検討していく言うたけど、それの検討をしたんかどうかということをお伺いをします。

 時間がありませんので、差別事件のことを言えませんけども、やっぱり市長と副市長の姿勢が問われてまして、高嶋部長は一つも仕事をしてくれてませんので、9月で、もう1回、多分やると思いますけど、できるだけこういう場で言わなくてもいいように、きちんと仕事をしてください。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 山口議員のただいまの御質問の中で、医療制度改革について、その国への要望の部分を中心にお話をさせていただきますが、その前段に、議員の方は、税金の使い道を特におっしゃいましたんですけども、御承知のように、市も、それから国も、基本的に財源不足の状態になっています。そして、これから少子高齢化が続いていくという状況ですから、ますます税金の使い道については、いろいろ取捨選択していかざるを得ないと思っておりますし、芦屋市にとりましても、今までのような行政運営は、やはりできないというのが基本にございます。そこへもってきて、公立病院は、先ほど市長も申し上げましたように、75%、全国で赤字の状態にあります。公立病院というのは、もともと公営企業法の適用がございまして、企業の経済性とともに、その住民の福祉の向上に努めるというのが設立の目標でございますので、やはり経済性とか効率性というのは発揮しなければならないということになります。それが公立病院として維持していく基本でございますので、そのためには、やはり必要な投資をして、やっていかなければならないと。それに伴う財源不足でありますとか、医療制度の充実でありますとか、医師の確保につきましては、先ほど市長も御答弁しましたように、全国市長会を通じまして国の方には要望しております。

 医療制度の充実強化を図っていくということについては、そういう手続で、国に対しても要望しているのが今の状況でございます。

 私の方からは以上です。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、山口議員の最後の質問にお答えしたいと思います。

 まず、ストック計画、これはだれが策定していくのかというお尋ねだったと思うんですけれども、これは、現在、住宅課、所管課の方でいろいろ協議に必要な資料を作成してございます。最終的には、これは市の内部で決めていくものというふうに考えてございます。

 それから、2点目が、法が2006年、これは住生活基本法なんですけれども、6月に施行されまして、真に住宅に困っている方、こういったところとは少し乖離しているんじゃないかというようなお尋ねだったと思います。これは、やはり少子高齢化が進んでいく中で、住宅の量から質への時代に変わってきたということで、従来は1世帯1住戸ということで、どんどん住宅建設が進められてきたわけなんですけれども、ここで大きな転換期が来たということもございまして、やはり真に困っている方に住宅の提供をしていくという、優先的にしていくという、こういった考え方だと存じております。

 ただ、先ほどの家賃の問題もございましたが、一定の部分については将来入れなくなると。来年からは入れなくなると。今、入っている方については、経過期間があるということでございますが、こういった方の対応につきましては、近隣の市の動向も見ながら、今後とも研究していきたいというふうに考えてございます。

 それから、ストック総合活用計画、これをつくっていく上でいろんな基準があると。この基準どおりでいくのかどうか、こういうお話でございますが、ストック計画の中では、国から示されているような、確かに基準もございます。ただ、やはり、芦屋市の場合、芦屋市として、その住宅が、今、どんなとこに建っていて、それが将来どうなのかと。また、古い住宅もございます。昭和30年以前の住宅もございます。そういったところの構造、あるいは、先ほど言いました経年とか、バリアフリーが図られていない、そういったこともございまして、そういった観点からも、やはりあわせまして検討していくことになるのかなというふうに考えてございます。

 それから、市民へのサービスという部分なんですが、これは議員おっしゃるように、基本的には、やはり十分に市の方が説明していくというのは、これ、大切なことと考えております。姿勢としましては、やはり市営住宅に、市側としましたら入っていただく、住民の皆さんからしましたら、入居させていただくと、こういったことが基本にございましたら、余り大きなずれは出てこないのかなというふうに考えてございます。

 それから、補修の検査の点検の件ですね。今現在、基本的には1名ということで回っておりまして、やはり古い住宅につきますと、いわゆる相当金額もかさんでまいります。そういったところでは、帰ってきまして、どこの部分までやるのかというのは相談しておりますが、そういったところも、基本的には、やはり今の体制から申しますと、1名でしか無理なのかなというふうに思いますが、ただ、どこをどんなふうに指示してきたのかなという、そこら辺のあたりの報告につきましては、今後ともきっちりと整理していきたいというふうに思っております。

 また、補修後の点検なんですけれども、これは議員がおっしゃるとおり、やはりきっちり確認するべきことと思っておりますので、そこら辺はこれから周知していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤病院局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、山口みさえ議員からの税金の使い方以外の項目を中心に、御答弁をさせていただきます。

 ひげの鎌田病院長は、私も尊敬を申し上げておりまして、手紙を二度ほど書いておりますが、返事はいただけておりません。特に、鎌田先生以外にも、武井先生でありますとか、それ以外には、ガイドプランの長先生でありますとか、いろんな方にいろんな情報を御提供いただきながら、芦屋病院の今後については考えていきたいというふうに思っていますので、鎌田先生も例外ではなく、こういう手法も特に大切に思いますし、私など現場の人間から申し上げますと、非常にうらやましい考え方というふうに思います。

 特に、医師確保の考え方につきましては、鎌田先生方の主張もある中で、今回、舛添厚生労働大臣が、前回からの医師の減員という基本方針を撤回されて、医師の定数をふやしていくということを申されておられますが、ただ、これにしましても、効果を現場サイドで発揮しますのは10年後の話でございます。医療は6年の勉学期間と、今の臨床研修医の制度がございますので、10年後にようやく現場に補充されるということになりますので、この辺の時間感覚のずれというのが、やっぱり現場との間に非常な問題点として横たわっているのではないかなというふうに思っています。

 それから、将来構想の中で、某ドクターの御発言と私の発言が行き違っているという節があるように御指摘をいただきましたが、そこは行き違っております。当然のことながら、あらゆる角度から将来構想を点検していく必要がございましたので、例えば、自治体医療に期待される周産期医療が、我々の地域、病院で可能なのかどうかということに関しましては、これはゼロベースで検討を加える必要がございました。病院調査特別委員会にこの資料を提供させていただいたときの冒頭の説明の中で、生の声が記載されておりますので、その辺を御配慮いただくようにということを、ちょっとお断りを申し上げたとおり、ここは本当に闘いの場といいますか、このドクターは、自治体病院に勤務するドクターの立場から、無責任な発言をするなというところまで、私は怒られております。ただ、私は、それを言われましても、周産期をするためにはどういう環境設定が必要なのかということを、どうしても聞き出したくて、この討論をやっております。ただ、最終的には、NICUを持たない病院、あるいは、小児科医を8人も確保することができない病院、周産期に係る産科医が2名から4名というのも、最低条件というふうになっていくのは、わかり切った上で行った討論でございますので、可能性という部分では、この将来構想検討委員会の議論が終局を迎える中で、これは淘汰されている意見かもしれませんけども、特に周産期と小児科というのは、救急を含めまして全国的に問題になっている課題でございますので、これを一度も討論しないというつもりはございませんでした。そういうくだりが、今回、御指摘としてありましたので、少し詳しい説明をつけ加えさせていただきます。

 それから、意識改革という側面から、果たして、ドクターに経営感覚などが必要なのかということにも御指摘があったように思うのですが、このことに関しましては、現場を代表して申し上げますと、そうあってほしくないというのが本音ではございます。ドクターには徹底的にその専門性を追求していただいて、医療の質の向上に努めていただきたい。そのための環境設定をする責任が事務サイドにございますので、そのことも考えまして、今回、建てかえの御無理も、少し本庁の方と協議をさせていただきました。できますれば、そういうことに意を払うことなく、患者さん目線で徹底的に医療技術の向上に努めていただくことを、本音の部分では目指したいというふうに思っています。

 ただ、病院経営といいますのは、非常に専門性の高い分野でございますので、我々ではどうしても理解できず、あるいは、適切な対応ができない分野というのが残ってしまいます。そういう意味におきましては、リーダーシップを発揮していただく立場の方、この方はドクターで、たとえあられようが、ある程度の経営感覚はお持ち合わせをいただきたいという希望がある中で、今回、法人化をするに当たって、そういうことに関しましても、御期待と、我々側からの要望というのを継続して伝えてまいっております。

 それから、法人化方針の決め方に関しましてでございますが、このことに関しましても、公的な医療を守るということに関しましては、今、いろんな方法があるだろうという問いかけを、市の内外、国や県を含めましてされているという状況の中に、各自治体病院は置かれております。

 一つは、経営効率の改善を目指しなさいという第1段階、第2段階は、再編ネットワークを目指しなさいという第2段階ですね。第3段階といたしまして、運営方針を考えなさいという、これは全くガイドラインにうたわれているとおりなんですが、我々としましては、ガイドラインがそこにあるから、そういう方法をとったわけではなく、あの時系列に並べていただいたら明らかなとおり、ガイドラインよりも先に、我々はこの方針をもって、何とかこのことをもって、自治体の病院とはかくあるものというのを目指していきたい、もう1回討論をしてみたいという感覚で、今回、スタートをさせていただきました。

 職員に対しましても、非公務員になることに関しましては、相当な抵抗が、当然のごとくあられましたが、この間、私にしましては、数え切れない回数で説明をさせていただきました。職員側からしましては不足しているかもしれませんが、不足している部分に関しましては、これからもそれを繰り返しさせていただきたいというふうに思っています。

 方針の話に戻りますが、基本的な運営方針を決めるというのは、先ほども申し上げましたように、病院事業といいますのは、非常に専門性が高い分野でもありますし、医療資源も、最近、特に限られておりますので、運営方針を決めること自身に関しましては、これは執行機関の責任ではないかというふうに私も思っております。ただ、その決められた運営方針の中で、どういった病院事業を展開していくかということに関しましては、これは市民目線をきっちり把握した上で、我々の考え方が果たして正しいのか、是なのか非なのかということも含めまして、連携等を加えていく、そういう段階に次は至ろうかと考えまして、今回のアンケートなどは、方針は、我々としては前提のもとで、病院事業の診療機能を中心に、あるいは、アクセス面の利便性を中心に、展開をさせていただいたということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆13番(山口みさえ君) 議長、答弁漏れ。

 住宅課の方のペットのことと、それから、病院の建てかえ計画のやつで、独法のことも含めてですけども、もう少しスピードを落としてくださいというのをお願いしたんですけど。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) ペットの問題でございますが、これは、やはり今、そういったことで、ペット禁止ということで、住民の皆さんの中に入って取り組んでございます。したがいまして、今後とも、ペット、現在のところ、禁止していくというふうに考えてございます。

 将来につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、このストック活用計画ができた後、どういう形で進めていくのかということでございますが、これは非常に金銭、人員とも、非常に難しい問題でございます。現在、考えておりますのは、いつという時期までは、はっきり明記はできないのではないかと。ただ、当面、10年間の間で取り組むべきところ、それから、それ以降に、10年から20年、やはり非常に大きなサイクルになろうかと思いますので、そういったところで取り組むべきところということを、ある程度、区分までできればなと。それで、建てかえ等になりましたら、そのとき、そのときの、やはり状況によりまして、皆さんのニーズもつかみながらというところも必要じゃないかなというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 山口議員おっしゃいます議会が車の両輪と言われるのならば、独法がだめ、建てかえがだめというだけでは何も進まないと思います。ならば、どうしたらいいのか、何がいいのか、何が必要なのか、それを議論をお願いしたいと思います。ただ待てでは何も進まない。何度も申し上げますけども、病院に待っている時間はありません。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第2。請願第15号及び請願第16号の2件を一括して議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

     〔請願要旨朗読〕



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております請願2件につきましては、民生文教常任委員会にいずれも付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第3。請願紹介の取り消しについてを議題といたします。

 請願第10号について、山口みさえ議員から、請願の付託をされている常任委員会委員となったため、紹介を取り消したい旨の届け出がありました。

 お諮りいたします。

 山口みさえ議員からの請願紹介の取り消しの申し出を承認することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は6月26日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後2時21分 散会〕