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兵庫県 芦屋市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成20年  6月 定例会(第2回)



    芦屋市議会第2回定例会を平成20年6月18日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

         なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員          近藤靖宏

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 初めに、重要施策遂行の基本を問う(市民病院・JR芦屋駅南地区の整備・福祉センター・消防本部建てかえ)、自然学校と修学旅行について、国旗・国歌について、以上3件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 18番、畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) =登壇=おはようございます。

 会派イーブン、幹事長の畑中でございます。

 久しぶりの登壇で、いささか緊張しております。やっぱりここはいいですね、この場所は。

 傍聴に来てくださいました皆さん方、本当にありがとうございます。

 一生懸命頑張りますので、最後までよろしくお願いいたします。

 私にとって、芦屋市議会議員としての誇りと自覚を一番感じ取れるこの場所が聖域でございます。

 それはさておき、会派として、本来あるべき姿、それは政策であります。我が会派イーブンも、新体制のもと、これからもしっかりと政策に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 さて、本年3月議会の総括質問において、創政クラブを代表されて長野議員は、「平成20年度も、山中市長、また、藤原教育長を先頭に施策を実施していただくことに、私も大賛成でございますし、すべてをお任せしてやっていきたいと思っております」と発言されたのであります。行政当局におかれて、これほど力強いフォローなエールに対して、心底喜ばれたのではないでしょうか。しかし、今定例会初日において、69代議長となられた長野議長は、議長あいさつの中で、しっかりと議会の本来あるべき姿を力強く述べられ、私は安心させていただいたところでありますが、行政当局におかれては、急転直下、とてつもなく強いアゲインストを感じられたのではないでしょうか。

 その後、6月9日に開かれた都市環境常任委員会においては、芦屋市民病院にかかわる重要な議案が慎重に審査され、議長会派の幹事長の委員から、継続の動議が出され、賛成多数で継続となったことに対して、深く私は感銘を受けたところであります。

 山中市長におかれては、じくじたる思いでありましょうが、真摯に受けとめられて、これから議会において深く議論してまいりましょう。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、順序は逆になりますが、国旗・国歌について、伺ってまいります。

 国旗及び国歌に関する法律、通称国旗国歌法、略称日の丸・君が代法は、日本国の国旗・国歌を定める日本の法律であり、1999年(平成11年)8月13日に公布、即日施行されたものであります。

 法律制定の背景には、1996年ごろから公立学校の教育現場において、当時の文部省の指導により、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に君が代の斉唱が、事実上、義務づけられるようになってまいりました。しかし、日本国憲法の思想、良心の自由に反すると主張する反対派とで、大きな社会問題へと発展していったのであります。

 1999年には、広島県立の高等学校で卒業式当日に、日の丸掲揚や君が代斉唱に反対する公務員である教職員と、文部省の通達との板挟みになっていた学校長が自殺されたことは、記憶に新しいところであります。本当に残念な事件であります。これを一つのきっかけとして法制化が進み、本法案が成立されたのであります。

 さて、法制化されたこの国旗・国歌に対して、芦屋市内の各学校において、どのように取り組まれてこられたのか、経緯経過及び現況をお聞かせ願いたいと思います。

 芦屋市内の各中学校では、ブラスバンドによる国歌斉唱、校歌斉唱がされており、感動さえ覚えるものであります。また、各小学校においては、ピアノ伴奏による国歌斉唱、校歌斉唱がなされているはずでありますが、山手小学校、宮川小学校、打出浜小学校の3校は、入学式や卒業式の式典において、国歌斉唱をピアノ伴奏されておらず、CDでの対応になっていると聞いておりますが、事実であるのかお伺いするとともに、事実ならば、その理由について、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、自然学校と修学旅行について、お伺いいたします。

 この件については、私の娘が体験したことで、さまざまなところから声が届きましたので、あえて取り上げて、お伺いいたします。

 芦屋市立の各小学校は、5年生時に5泊6日の自然学校を体験学習するカリキュラムが組まれており、一定の評価をするものでありますが、なぜ、5泊6日なのでしょうか。県教委からの補助事業として補助金をもらうためには、5泊6日としなければならない背景も理解して、お伺いしております。芦屋市教育委員会の見解としてどう考えておられるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。

 また、6年時に行く修学旅行が、なぜ1泊2日なのか、その理由と根拠をお示し願いたいと思います。

 これらのプログラムに参加された子供たちの意見や感想をリサーチされているのでしょうか。また、保護者に対してもリサーチされているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、自然学校の時期でありますが、山手小学校は、今のこの梅雨の時期に毎年行われているわけでありますが、ことしは、梅雨入り後、晴天が続き、教師の方々は、こんだけ晴れたのは自然学校が始まってから初めてやと喜んだそうでございますが、梅雨の時期に雨の確率が高いのがわかっておきながら、毎年毎年、この時期に制定されること自体が、私には理解できません。見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、重要施策遂行の基本について、伺ってまいります。

 芦屋市の重要な施策については、すべてが大切であります。その中でも、特に市民生活を守るべき施策として、急ぐべきもの、じっくりと取り組むものと、それぞれの施策の持つ意味をしっかりと認識して、遂行していかなければならないと考えています。

 そこで、お伺いいたしますが、市長は重要施策を遂行するに当たり、何を基準にされて優先順位を決められているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、当然ながら、市民の民意が絶対的なものと考えるが、どのような手法をもって、その施策遂行への民意を酌み取っておられるのか、お聞かせ願いたい。

 芦屋市発展のため、将来を見据えた施策遂行は、焦らず、慎重にじっくりと取り組まなければならないと指摘いたします。

 消防本部の建てかえ事業、福祉センター事業、芦屋市民病院の建てかえ事業等、議会に対しても、市民に対しても、説明不足であり、何をそんなに急いでおられるのかと感じていますが、市長の見解をお示し願いたいと思います。

 最も急いでもらいたい重要施策としては、私は、今までにもさんざん、提案も含め申し上げてきたのが、JR芦屋駅南地区の整備事業であります。この事業こそが急ぐべき重要施策であることを、ここで改めて強く指摘いたすものであります。この地域を整備していくことで、多くの施策をグローバルに取り組め、一つ一つの点での取り組みではなく、つながりを持てる複合的な施策遂行をすべきではないでしょうか。

 JR芦屋駅南地区だけではなく、昨日も松木議員から提案がありました川西グラウンドの有効活用と、視野を広げた抜本的な見直しをされてはいかがかと指摘いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。

 私は、お世辞でなく、軽いフットワークで、市民の中に入っていかれる市長の姿勢、行財政改革への取り組みについて、大いに評価しているところであります。しかし、芦屋市の財政難について検証してみたいと思います。

 財政難を理由に凍結となった事業は、最も急ぐべき事業であり、芦屋市の将来を左右する、最重要施策であるJR芦屋駅南地区再開発事業であります。

 次に、ベストな場所で、市民の安心・安全を守るべき消防本部は、最もふさわしい用地を、財政難のため買えないといった理由によって、北側に阪神電鉄、南に43号線、東には抜け道なしと、本来、消防の基本理念からはあってはならない場所での建てかえが、現在、進んでいるのであります。

 阪神・淡路大震災により長期間凍結してきた福祉センター事業においては、多くの議員がさまざまな提案を入れて質問をしてきたところではありますが、水面下で密室政治を当局と木口財団との間で1年かけて行い、結局、42億円で購入した土地を18億円で木口財団に売却、その後、木口財団が建設予定の建物を芦屋市が年間1億円の家賃で借りて、福祉センター事業を遂行するのでありますが、これもまた、財政難を理由とされてきたものであります。

 そのほかにも、青少年育成事業として、あしや村1億8,000万円の費用は、財政難ということでつけられず、事業はなくなりました。

 また、財政難を前面に出されて、芦屋市において、随分前ですけども、セカンドスクール、スキーを体験できる貴重な、そういう青少年育成の事業も、財政難を理由にやめてきた経緯があるわけでございます。

 財政難を前面に出してこられた、そして、苦肉の策として、施策遂行に当たってこられたこと、今まで議会はその提案を信じて、苦渋の選択を強いられながら、賛成してきたところでありますが、このたびの芦屋市民病院の建てかえ事業については、急に降ってわいたように、123億円以上かけて病院を建てかえるといった施策を遂行されることについて、全く理解ができないものであります。芦屋市の財政難の定義は何なのか、お聞かせ願いたいと思います。

 本来、芦屋市の財政状況で、芦屋市民病院を存続させること自体がむちゃな話であると強く指摘いたしますが、なぜ、市民病院をこの財政状況で持ち続けなければならないのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、到底理解できないと申し上げて、お伺いしますが、芦屋市民病院存続は山中市長の強い意思であると理解しているが、行政として正しい判断であると胸を張って言えるのでしょうか。病院存続を含め123億円以上の投資に対しても、幹部職員は総意で賛成したのでしょうか。芦屋市の将来を真剣に考え、反対を唱えた先を読める幹部職員はいなかったのでしょうか。

 以上、お聞かせ願いまして、1回目の質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 畑中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 重要施策遂行の優先順位につきましては、毎年度、実施計画及び長期財政収支見込みを見直す中で、国の施策や事業の緊急性等を総合的に判断し、事業の優先順位を決定しております。

 市民の御意見をお聞きすることにつきましては、市議会での御意見やパブリックコメント、市民の皆様からの直接の御要望など、さまざまな機会をとらまえて御意見をお聞きし、可能な限り施策に反映しているところです。

 消防本部庁舎の建てかえや福祉センターの建設が実現に向けて動き出した大きな要因は、財源の確保や事業実施の具体策が示せたことでございます。

 消防本部庁舎につきましては、芦屋市打出芦屋財産区会計の積立金を活用して、現在、建設しております。

 また、福祉センターにつきましても、木口ひょうご地域振興財団に施設を建設していただき、その一部を市が賃借するという、本市にとって有利な条件で実現することができました。

 いずれの事業につきましても、市の一般会計の財政負担をできる限り少なくして実施するものでございます。

 また、消防本部の建設につきましては、平成17年3月の市議会で、現在、建設中の場所での建てかえを御説明し、平成18年6月の総務常任委員会では建設計画を、同年9月の総務常任委員会では進捗状況を御報告してまいりました。

 福祉センターにつきましては、木口財団からの協力が確定した平成18年12月に市議会へ御説明し、平成19年度は構想案を検討し、市民の皆様にも御意見をいただいて、進めてまいりました。

 JR芦屋駅南地区の整備につきましては、芦屋のまちづくりとして取り組まれなければならない重要施策の一つであると認識しております。本年3月の本会議総括質問でお答えしましたように、平成23年度からスタートする第4次総合計画の策定過程で検討してまいりたいと考えています。

 市立芦屋病院の建てかえにつきましては、昨日、松木議員にお答えしましたように、平成10年度から12年度にかけて行った耐震診断の結果を踏まえて、耐震補強の検討を行いましたが、南病棟及び中棟は、既に40年が経過して老朽化が進み、今後の維持管理費の増加が見込まれることや、中棟に設置しております電気設備、空調設備及び厨房設備も老朽化しており、早急に更新する必要がございます。

 建てかえ場所としましては、本市の所有地に建設できる適当な土地がないこと、新たな土地の取得には多額の財源が必要であり、用地買収に長い期間を要する見込みであることなどから、現在地での建てかえとしました。

 なお、川西グラウンドは、都市公園法に定める都市公園であり、用途を変更する場合は、近隣地区に同等の都市公園を確保する必要もあり、困難であると考えております。

 今後、開催を予定しておりますパブリックコメントを活用し、市民の方々に対して丁寧な説明や意見交換を行い、御理解いただけるよう努めてまいりますので、建てかえ場所や費用についてのアンケートを実施することは考えておりません。

 市立芦屋病院のあり方につきましては、昨年開催しました市立芦屋病院運営検討委員会において、各委員が市立芦屋病院の運営形態について、真摯に検討していただいた結果も踏まえ、判断いたしましたので、見直す考えはございません。

 市立芦屋病院の独立行政法人化や病棟の建てかえについて、関係職員と議論もいたしましたが、最終的に私が決断しましたので、職員の理解は得られていると思っています。

 本市の財政状況は、平成19年度末において、いまだ870億円を超える市債の残があり、償還を早期に進めつつも、三位一体の改革等の影響もあり、厳しい状況であることには変わりありません。しかしながら、市民の皆様や多くの議員各位の御協力のおかげで、危機的な財政状況は脱出しつつありますので、市立芦屋病院の経営改善を何とか成功させるために、不安要因の一つとなっています施設の建てかえを決意したものでございます。事業費123億円のうち、半分の約62億円は一般会計が負担することになりますが、今後の設計協議の中で、できる限りコスト縮減を図ってまいります。

 また、財政的な影響につきましては、現行の収支見込みの中でその影響額を試算いたしましたが、今後の財政運営に大きな支障が生じることにはならないと思っております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 畑中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、国旗・国歌の各学校園での取り組み状況についてのお尋ねですが、入学式や卒業式においては、今日、全小中学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。

 国歌斉唱はピアノ伴奏でやるべきとのことでございますが、教育委員会といたしましては、これまでもピアノ伴奏で斉唱するよう指導してまいりました。今後も、ピアノ伴奏による国歌斉唱を強く指導してまいります。

 次に、自然学校と修学旅行に関する日数や日程についてのお尋ねですが、まず、自然学校については、御承知のとおり、県教育委員会の補助事業として、昭和63年から、全県下の公立小学校が5年生を対象として、5泊6日で実施している事業でございます。「生きる力」をはぐくむ学校づくりの推進施策に位置づけられており、学習の場を自然の中へ移し、児童がさまざまな活動に取り組むことを通して、心身ともに調和のとれた児童の育成を図ることをねらいとして実施しております。

 県教育委員会は、自然学校推進事業検討委員会を設置し、平成9年及び平成13年の2回にわたり、事業検証を行いました。その結果、事業の趣旨やねらいを達成するためには、長期の連続したまとまった日数が必要であるとの提言から、引き続き5泊6日で実施することとなった経緯がございます。

 市教育委員会といたしましても、現在、自然学校の趣旨にのっとり、5泊6日で実施しております。しかしながら、新学習指導要領による教育課程の編成や昨今の状況をかんがみ、期間について考える必要があるのではと考えております。

 なお、自然学校の実施時期につきましては、丹波少年自然の家及び南但馬自然学校等の利用施設の調整会議で決定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 修学旅行につきましては、平素と異なる生活環境で見聞を広め、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことをねらいとして、実施しております。

 実施日数につきましては、新学習指導要領の改訂により、増加する授業時間数の確保と実施にかかる保護者の経済的負担等も考慮いたしますと、実施日数の変更は難しい状況であると考えておりますので、この点も御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) それでは、2回目の質問へと入らせていただきますが、まず、国旗・国歌で取り組んでいただいていると、その姿勢には評価をいたします。ただ、先ほども申し上げました3校、山小、それから、宮川小学校、打出浜小学校と、この3校はいまだピアノ伴奏がされておりません。私、山手小学校の式典にしか出てないんで、私もライオンズのメンバーですから、市長もそうですが、必ず始まる前には国歌斉唱して、国旗掲揚してやるわけですよ。ところが、そのときはピアノも何もないんで、テープの伴奏ですので、山手小学校に行ったときに、何で校歌はピアノでやっているのに、そういうたら、あれ、君が代は違うなというのが後でわかって、帰ってきて確認すると、ほかの小学校は、皆、ピアノ伴奏をちゃんとしてますよ。宮川小学校には、ちょっとヒアリング行けなかったんですけど、打出浜小学校においては校歌もCDで流していると。校歌も国歌も両方CDでやっているいうから、何の問題もないでしょうというふうな、逆にとれる、何ていうんやろう、計画的な、私は反逆の精神を持ってやってるんじゃないかと思うんですね。

 この東京都日野市の市立小学校の入学式での、1999年4月に、君が代のピアノ伴奏をするように求める職務命令を拒否した音楽教師が、それを理由とする戒告処分が違法であり、取り消すよう、東京都教育委員会を訴えた。この裁判については、御承知のとおり、教師側が敗訴してるんですよね。ただ、何でもかんでも無理やりはよくないでしょうけども、音楽の授業で、ピアノでその先生が伴奏を、子供たちにちゃんと国歌を教えている、そういった中で、その式典だけ、それを拒否するという姿勢は、教育にとって、私は非常に悪いものだと思う。是正をしっかりとしていただきますように、ここからエールを送りますので、その結果は、私、来年の3月、娘の卒業式で山手小学校へ参ります。娘とともに国歌をピアノ伴奏で斉唱できるように、努力していただきたいと思います。よろしくお願いしときます。

 それと、自然学校なんですけど、その丹波と向こうの方のと協議して決めているから、御理解賜りたい、そんなん理解できひんよ。梅雨の時期だけ、山小だけが、そしたら泣くんですかと。ずっと雨やった言ってるじゃないですか、63年からやられたいうことに対してね。それは不公平でしょう、そんなん。雨が降る確率の最も高い時期に、そう言うたら、夏の9月は台風も来るじゃないかとかいう、寒いじゃないかと、それやったら、ローテーションするなりして、しっかりとそういう公平感のあるような、そのときに、また各学年で当たった、外れたとなるんだけど、それについて、教育委員会としてしっかり取り組まないと、小学校、各学校でも取り組んでいただかないと、それは職務怠慢ですよ、そんなん。規定どおりになってたら、各学校は、そら、楽でしょう。私は、この点については、その梅雨の時期に当てはめている、これ、山小だけなんか、ほかの小学校もあるんかもしれませんけども、それはちょっと梅雨の時期に当てはめていることについては、いささか、それはちょっとかわいそう過ぎるんじゃない。今回たまたま晴れたんですよ。梅雨入りした途端に、週間天気予報は全部雨やったんです。子供たち、行くの嫌やいうて、クレームいっぱい来たんです。全部晴れたから楽しかったいうのも来ました。そやけど、結果論であって、前もって予定されている、その梅雨の時期にするというのは、私はこれは直すべきだと思いますので、その取り組みをちょっと考え直してほしいと思います。

 それと、修学旅行についても、やっぱり1泊2日、とっても寂しかったという声を聞きました、娘からも、娘の友達からも。せめてもう1泊させてあげて、1泊だったら行くとこも限られるしょう。しっかりとそういう対応も、やっぱりしていくべきではないかと思います。費用の面とかいろいろあると思うんですけど、それについても、私は子供の教育、そういう修学旅行というのは、将来の中で、もう皆さん覚えてはるでしょう。教育長でも、小学校の修学旅行覚えてるん違います。やっぱり一番印象に残るもんですよ。そういった子供たちの大切な時期に、すばらしい教育のできる修学旅行について、もう一度、私は取り組んでいただきたいと、強く要望しておきます。

 それでは、重要施策について、市長は、それぞれ聞いてやっていただいていると。先ほど、消防本部についても、福祉センターについても、財政をちゃんと充て込むことができたということでやったんだと。でも、考えてくださいよ。消防本部をあそこで建てなければならなかった理由として、先ほども申し述べましたけども、最適地を買うためのお金がないんだと。あそこ、最適地じゃないんですよ。そうでしょう、消防長ね。違いますやん。最適地ではないんです。あの震災後に消防本部の建てかえを、当時、私も長谷議員も言い続けました。そのときの当局側の姿勢は、北に阪神の踏切があって、43、あんな場所にあったらいかんから、建てかえてくれと、消防本部も言うておったんです。いろんなとこを模索してやったけど、結局、財政難でできなかったいうのが現状じゃないですか。そして、ありがたいことに、財産区からお金、9億円出していただけることになった。だけど、そこがベストな場所じゃないじゃないですか。いかにも、財政の負担はないいうたって、芦屋市民の命を守る最適地でないとこに建てるいうて、それは私は間違いだと思いますよ。財政難だからあそこにしたんです。

 福祉センターはどうですか。規模を縮小してるじゃないですか。木口財団にあんだけの40何億円のを18億円で売ってるじゃないですか。パートナー見つかったかもわからんけど、ベストな最も芦屋市が求めてた福祉センターじゃないですよ。総合福祉センターをつくるべき用地に、他人のふんどしをとって、そして、福祉センターをつくりましたと。これは、私はちょっとパフォーマンスしかないと思う。財政難であることは間違いない。財政難だということを前面に出したから、それを出してきたから、我々は苦渋の選択で認めたんですよ。それを財政のパートナーできて、やったんだと胸張られたら、私は、これはもう苦言を呈さずにいられないです、そんなん。その点、もう1回よう考えてくださいよ。どうですか、最適地ですか、最高の福祉センターですか、これが。絶対違うと思いますよ。その点についてお答えください。

 先ほど、市民病院について、最適地にある場所がないと。あの場所ではあかんねんけど、ほかに探したけど、ないんだと。財政難でほかに買うとこもない。松木議員にお答えしたように、都市公園のもとで、あそこの川西グラウンド、都市公園になっている。じゃあ大体基準は2,500平米と聞いています。その2,500平米ぐらいの都市公園を近隣にまたつくらなあかんと。周り囲んで都市公園の位置づけにして、真ん中に建てたらよろしいがな。あそこ、都市公園ですか、今、グラウンドですやん。それを指摘されて、週3日ほど開放して、都市公園や言うてるだけでしょう。むちゃむちゃな行政運営しといて、そこの提案されたら、そこは都市公園法やから、公園法に基づいてできないから、そこ、最適じゃないというのは、それは議会をばかにしてますよ、そんな答弁。周り2,500平米基準の公園にして、真ん中に建てたらよろしいがな。

 私は、市民病院を存続さすことには、個人的には賛成ではありません。この財政状況を見て、非常に苦しい。そんなお金突っ込むならば、せめて、診療所で、市民の安心・安全を守る診療所をつくって、それを御理解いただいて、もっと青少年育成事業等にお金を使うべきでしょう。優先順位というのはそんなもんじゃないでしょうか。

 きのうも、大久保議員と議論しました。大久保議員からすばらしい発案があって、いろいろ意見を聞きまして、私、感銘受けました。病院が5億円とか3億円の値段であったら、こっちのあしや村が1億8,000万円、どっち優先するねんと、優先順位は。そら、病院やろと。1億8,000万円かけてあの村ができて、芦屋の子供たちに社会教育の部分ですばらしい体験ができる施設をつくる。それよりも病院の方が大切やと、これはわかる。123億円もかけて、病院と青少年育成の事業の70倍からのその差があく、もっとあく、100倍近いその値打ちがあるんかと。そういったものの判断してるんやろかと。私には到底理解できません。財政難、財政難と言って、市民にごみの回収も3回から2回にしてるんですよ。市民サービスも低下してるんですよ。病院が、そんだけ芦屋市民のニーズに本当に求められているか。

 先ほど、アンケート調査等する気がないと言ったけど、私は、この病院の今の現状と、芦屋市の財政状況と、すべてをちゃんと市民にわかりやすいような形で提案して、病院を存続させますか、させませんかというところから入るべきやったと思います。病院要りますか、要りませんかといったら、市民の皆さんは絶対要りますと言いますよ。でも、今の状況下、どういうことで財政を切り詰めている、そういった中の話をしていって、市民の意見を広く聞くべきだと思います。

 それと、独立行政法人化をすることによって、決めましたということを広報しました。その後の、きのうも松木議員が取り上げたように、ああいうアンケートをとったって、私は何のためのアンケートなのって思うだけであります。今の場所で建てかえをされて、市民が喜んで行くのはどれぐらいの期間でしょうか。場所の悪い場所で、123億円ものお金を投入してですよ、市長は、先ほど、議論をした中で最後の決断を自分がしたから、みんなの意見をもらっていると。ということは、反対の議論もいろいろあったんでしょう。あると思いますよ。

 ちょっと話それますけど、耳にしたんですけど、委員会で継続になったけど、9月議会には認めてもらえるやろうと、甘く考えとったらだめですよ、そんなん。しっかり議論を交わして、閉会中の継続審議ですから、どんどんどんどん議会との議論を経て、納得しないと、そんなの認めれないですよ。今の現状では、私、個人的な意見ですけども、私は認める気はありません。

 消防本部、何年後の先に何かの事故があったとき、責任、議会が取らされるんですよ。かぶるんですよ。福祉センター、将来的に議決をした我々議員の、議会の責任があるんですよ。これ以上、芦屋市の負の財産になることが先送りされて、もう目の当たりに私は理解できるんですよ。わかるんです、自分で。その病院に対して123億円も突っ込むことに対して、議会で私は責任を負うことは嫌です。議会に責任を押しつけるべきではないでしょう。もっと議論をしてまいりましょう。公園の取り組みとか、川西グラウンドで病院をつくるとか、そういう代案も含めてですよ、もう1回、市民に問うて、そして、しっかりとした病院をつくるなら、つくっていきましょうよ。それは、私は本当に必要だと思います。芦屋市を愛しているなら、芦屋市の将来を考えていただけるのなら、しっかりともう一度、急がずに、焦らずに、じっくりと考えるべきではないでしょうか。今、そんなにこの病院事業について、市長、急がなくてもいいんじゃないですか。その点、どうしても急がないといけないんでしょうか。

 町の市民の方々から、よく聞かれる話、調剤薬局があの土地を600万円、坪、100坪6億円で買うたんですよ、6億円以上で。あり得ん話でしょう。市民病院のそんだけの薬剤のその利益出ると思います、あの病院の状態で。そこに坪600万円で、競争入札で600万円で落としたと。6億円入ったかもわかりません。そやけど、今、病院をよそに、前に私も質問したら、市長は、それは普通財産と関係ないと。入札入れたことは関係ないと言うけども、6億円で100坪持たれている調剤薬局がそこにあってですよ、病院をよそに建てかえましょうかというふうに、これ、足かせになるの決まっておるでしょう、それ。その6億円で買うた人らに、その病院を移転さす言うたらどうなるんですか。町では、もうそのうち、病院は、今、独法や言うておると。市長、何年かして、この病院があかんようになるやろうと。きれいな建物に建てかえる。民間が買いにくるやろうと。民間の病院にするための布石やないかと、そのように言われていることがあるんですよ。

 実際、佐藤部長、物すごくやせられて、頑張っておられますよ、本当に。もう本当に、職員の中でも若手で、私と同じ年、エース級投入して、病院の立て直しやるんや、そして、独法化の責任者には、もう福祉の方でスペシャリストで、ごっつい頭角あらわしていた阪元君をほり込んでやっている。当局側のエース級二人、病院に持っていって、当局側におらないという、これも、私、もったいないことしてるなと思うね。そこまで病院、大切。理解できない。組合対策かいなと思うんやけどね、そんなん。そういう人事についても、ちょっと私は理解ができない部分があります。

 もう一度、お伺いします。今までちょっと言いましたけども、本当に芦屋市民病院を今のままで建てて、将来的に、皆さん、芦屋市のためになると思われてるんですか。これは組織に聞くことやから、個人個人に聞きたいけど、聞けませんけど、また後ほどでも、1回、ゆっくり一人一人の幹部職員と話してみたいと思うぐらいの問題ですよ、これ。

 それに、きのう明らかになった帰山議員の質問で、市民病院の東の方、それが土砂災害警戒区域の指定を受けているとこやと。何でそんな危ない場所ってわかっているのに、またそこで建てようとするんです。その危ないとこを回避して、西側に危なくない、指定入ってない方に何か対策をとる。そんなんせんでもよろしいやん。川西グラウンドっていう、その提案も出ましたし、JR芦屋駅の南側については、非常に時間もかかる、権利者も多いからかかる、今からやったらかかるけど、何年前から言うてましたんや、そんな提案。ことごとく財政難でできませんて言うてきたんですやん。ちょっと考え方を変えていただいて、総合的な物の考え方とかをしていただいていたら、点で1個ずつ、消防もやりました、福祉センターもやりました、保育行政もどこかでやりましょうという話を言ったとき、トータル的にしませんかと、私はずっと提案したときに、市長は、公式の場ではないけども、当時、私が議長やったから、エールを送ってくれたのか、上に保育所ができて、その下に病院もあって、その下に消防もあって、そして、病院と全部がトータルできたようなものが駅前にできたら、本当にいいよねと、それが理想だよねと。でも、市長、できたらいうて、市長は、これ、平成18年3月の帰山議員の質問で、議員時代と市長になってから、どう違うんだという質問において、ある一定の幅でしか見てなかったのが、議員となったらできなかったことも、言っててもできなかったことも、市長になったら、それが可能にできるという、市長になればやりたいことができるんだということをこの場でおっしゃったんです。市長がそういう思いを持ってやろうと思えばできるんですよ。都市公園法でいう逃げ方は、私は議会を軽視していると思います。もう一度よく考えられて、市民病院を建てかえるならば、もう一度再考して、いろんなことを考えて、やると言っていただかないと、私は納得できません。その点についてお答え願いたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 畑中議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 畑中議員は、もう病院を存続することがむちゃなことだと、こういう御意見でございますが、私は、何が優先順位かということを考えますと、何にも増して優先されるのは、市民の命と健康を守ることだという強い信念を持っておりますので、この際の病院の建てかえに踏み切りました。

 ただ、畑中議員もおっしゃられましたけども、ほかに場所がなかったんかと、こう言われますが、私も、何度も何度も空中写真を見て、学校のグラウンド以外であいているところはないかと、ずっと見ました。あの川西グラウンドもおっしゃっておりますが、川西グラウンドも、東側の国土工事事務所と、例えば現消防庁舎をかえて、東側からも入れるような病院にできないものだろうかとか、きのうも議論がありましたけど、福祉センターにもできないだろううかとか、モンテメールの駐車場を買い取って、病院にできないだろうかとか、いろいろな方法、畑中議員が考えておる以上にいろんな方法も考えましたけども、口で言うのは非常に簡単ですけども、いざとなると、地域住民の皆さんの御理解あるいは財政的な面を考えると、ネックが多過ぎます。

 ただ、今の芦屋病院の場所が、果たして、そんなに悪いのかという御議論がありますが、私は4月に、神戸から大阪までの病院40数カ所回りましたけれども、芦屋病院よりも悪いアクセスは幾らでもあります。要は、病院は、やはり信頼されるお医者さん、地域医療で、市民の命と健康を守るというしっかりしたコンセプトがある病院あるいはお医者さんには、患者さんはついてくると思いますので、まして、あの景色というのは、何にもまさる薬だと思いますので、あの場所で建てかえを決断したところでございます。

 消防庁舎、福祉センターにつきましては、他人のふんどしで相撲をとるなというようなお話でございましたが、金がないなら、どうしたら必要な施設ができるのかということを考える。現在置かれているこの状況の中で、考えていくというのが私の務めでありますので、それを考えた上での結論でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 人事の面でも御意見がございましたが、病院にエース級を投入してということでございますが、まだまだ本庁にも、出先にも、エース級は何人も何十人もおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆18番(畑中俊彦君) 3回目になりますんで、市長、言葉のあれを取り上げるわけじゃないんですけども、私が言っているのは、市民病院を、先ほども市長が言うたら、私がもうまるっきりやめろと言うている。違うんですよ。それは、当然、市民の安心と健康を守っていくべき行政運営というのは当たり前のことです。ただ、それが、今おっしゃっているような病院の状況が要るのかと。そういう病院が芦屋市にとって要るのかということをもっと議論しましょうと言ってるんです。中核病院での位置づけを持たれて、芦屋病院で救急までやるという、そういったところにおいて、別にそれは私は必要はないだろうと。芦屋市民の健康を守るならば、診療所でのあり方であって、しかも、もっと便利な場所での対応をして、そして、地域の医療との連携をしっかり深めていけば、市民の安心、また、健康は守れるもんであると私は確信いたします。

 そして、何も、消防、それから福祉センター、ないところで、市長がようやられたことは評価すると、私は前から言っています。ただ、先ほどから財政難と言いながら、最高の場所でやってないと。あそこが最高の場所ですかと問いかけているんですから、その質問も答えてもうてないんですよね。私はそうじゃないと思う。そういったところでしながら、金のないものをやった言うけど、それを逆にしたら、何年かしたら負の財産として残る可能性もあるもんなんですよ。何十年か先、福祉センターでき上がったわ、中途半端なもんです。今からやっていくんでしょうけど、さまざまな問題出ますよ。だれも寄りつけへん場所になる可能性もあるでしょう。あそこにあしや温泉がもしなかったら、人の流れも物すごく悪くなるかなというような、私はそういうのも危惧しますよ。そういった中においてですよ、今、市長おっしゃって、ないところでやったと。それはない知恵を絞って、ないお金を引っ張り出して、ないなりのことをやったんだと。そこは財政難やからそういうやり方をして、ベストなものをつくってないんでしょと、さっき、指摘をしたんですよ。それなのに、この病院について123億円も突っ込むんですかと。ないと言いながら、そこに降ってわいたようにこの建てかえ、私は理解できないと言ってるんです。

 市長は、いろいろ歩きましたと。後ろ向きな意見ですやん。もっとアクセスの悪いとこ、もっと悪いとこも病院あるという。だけど、芦屋市民病院のアクセス悪い言うんやったら、ええ場所に移せる可能性があるんやったら、芦屋市民病院を移していきましょうよ、それやったら。建てかえならば、そんだけの投資をするならば、もっと市民の意見を聞いて、いい場所にやりましょうよ。川西グラウンド、無理じゃないと思いますよ、僕。きのうの答弁、きょうはまだいただいてません、都市公園の位置づけやからと。じゃあ、あそこの周りにされるなり、逆に、スポーツ振興、うちの会派からは、スポーツのことについてはやられておられますけども、別に、市民体育館があそこの場所になくてもいいわけですよ。含んだ中で建てかえをして、病院は売って、市民体育館を含んだ中で、あそこで病院をやっていく。物の考え方ですよ。ちょっと違う角度で物差しを変えてはかる。じゃあ総合的に運動は南芦屋浜の方でしていきましょうよと。そういった発想も持たれて、いろいろ考えていかれたら、僕は、川西グラウンドの方でも建てかえるのがベストやと思います。きのうの松木議員の質問の中にもあったじゃないですか。そのメリットもいろいろ提案されている、そういったことも含んだ中で、再考をせずに、都市公園法の規制があるから、それはできないという、その視点でおさめるのは、私はいかがかなと思います。

 特に、私は、そのアンケートとかいうことについて、市長はもう触れられずに、さっき、しませんとおっしゃったけど、私たちは、この議会としても、会派としても、私は市民に今の病院のあり方のこと、その流れのことを、わかりやすいものをつくって、それは広報して、市民の意見を絶対吸い上げていきます。そういった行動をした中で、やっぱりもう1回議論をしたいと思いますよ。でも、それは、当局側もやっぱり一緒にすべきじゃないですか。今のアンケート調査、この6月30日に特別委員会でまた報告されるかもわかりません。あのアンケートではだめでしょう。病院のあり方とか、財政の問題とか、さまざまなことをもっと市民にわかっていただいて、私はすべきだと思いますよ。

 平成10年から12年に耐震診断して、耐震補強をしていくと。病院は40年間たってて、空調設備や電気設備も古くなっている。維持管理にこれからお金もかかるから、建てかえるんやと。

 きのう、幣原議員の質問の中で、精道中学校、もうすぐ60年、そっち先に建てかえたってよ、そんなんやったら。話、その優先順位というところできょうは聞いてますから、優先順位いうたら、精道小学校建てかえに、そんなん、何ぼかかりますの。病院120億円ぐらいのお金突っ込むんやったら、精道中学校、すぐやったらどう、教育長。もっと要請しないと。教育、芦屋を豊かにしてきたのは教育でしょう、市長。芦屋の教育があってこそ、あの教育があってこそ、芦屋市やったんでしょう。その教育の部門に対して、教育委員会、お金ない、お金ない、ずっと言うてますよ。その教育委員会に締めつける。病院も大切、皆、大切、でも、この今回出てきた123億円のその建てかえ事業というのに対して、財政難を前面に今まで出してきた中で、教育委員会に対して、子供の教育に対してもお金を絞ってきたのに対して、理解できないですよ、そんなん。どこからそんな123億円、今まで、お金ないから、お金ないから、お金ないからで、これで、これで言うてたのに、それやったら、福祉センター、自分でやったらよかったですやんか。違います。財政難で大変だから、木口財団をパートナーに選んでやったんですよいうことで、私は理解したんですよ。その後にこういうお金の出し方をされるというのには理解ができないと。だから、芦屋市の財政難という定義は何やと聞いておるわけですよ。たった、子供たちが楽しみにしていたセカンドスクールや、そういう青少年育成事業をどんどん切り捨てていってるんですよ。教育長、そんなん聞いてて、病院123億円、ええな思うでしょう。思いません。通告してへんから、返事はもらえないんですけどね、その辺。だから、そういったところの優先順位ということについて、市長がいろいろ答弁されたけど、私はちょっと違う角度から考えたお金の使い方をしていただかないと、市民も納得できないだろうし、この123億円という病院を本当にするならば、もう一度ちゃんと市民の中で意見を聞いて、やるべきだと私は思います。

 市長、先ほども言いました。焦らずじっくりやりませんか。じゃあ、私たち、これ、議会の中で、今後、これが甘く考えられて、9月は通るでと。通っていくんやでと思われているならば、もし、これが否決された場合、市長は、ほんなら不信任や思うて、もう1回、市長選でもされるんですか。そのとき、対案持たれたら、私は山中市政は負けると思いますよ。それぐらい微妙な問題で、大きな問題であることをもう一度認識していただけませんか。この病院について、私は、市長、焦らずじっくり市民の意見を聞いてやるべきだと、もう一度指摘しますが、その点についていかがでしょうか、お聞かせ願いたい。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 焦らずじっくりやってはいかがかという御質問でございますが、普通は、当局の方がゆっくりして、議会が早くせえというのが普通だと思いますが、逆のおしかりのような、御指摘のようなでございますが、病院は待ったなしであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 次に、市立芦屋病院の経営について、本件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=それでは、通告に従いまして、市立芦屋病院の経営についてを質問をしていきたいというふうに思います。

 昨日、松木議員、そして、先ほどの畑中議員から、私と同趣旨の質問がなされておりました。その議論を聞いていて、多少それを踏まえた上で、加味をして質問をしていきたいと思います。

 今回、私、原稿をつくっておりませんので、ヒアリングの段階と若干差があるかとは思いますが、何とぞ、わかりやすく御答弁をいただきたいというふうに思います。

 まず、1年前に、芦屋市民病院の大きな未来ということで、この場で質問をさせていただきました。内容は、DPCという新しい診療報酬体系にならないと、急性期の病院としてエントリーができない、経営ができないということがありました。実は、昨年の6月15日で締め切っておられます。それを芦屋病院がその必要なしとして、申請をしていませんでした。今回、本来でありましたら、この申請は受け付けられないわけでありますが、厚生労働省の若干の方針転向があって、準備病院として、今年度に限り、エントリーを受け付けるという、芦屋病院にとってはラッキーなニュースが流れてきました。当然、今回はエントリーをされるものと思います。そのためには、レセコンや定額報酬と言いまして、一つの病気について、これだけの診療報酬ですという形になりますので、当然芦屋病院の過去のデータを全部上げて、うちの病院は、例えば私が手術した人工関節置換術という手術でしたらこんだけです、今までやったら、出来高でいろんな薬を使って、その都度、診療報酬をもらってたんですが、これからはそうはいかなくなるということなんです。

 さて、この芦屋病院の将来は、市民にとって有益な存在であるか否か、こういう議論をきょうはまず1番目にしておきたいと思います。

 今、芦屋病院を建てかえて、新しくして、スタッフ、体制をふやして、たくさんの患者さんが来ていただけるような病院にするということでありますが、実態はどうでしょう。例えば、後期高齢者医療保険証を持っていきますと、恐らく、民間の病院では定額制で、しかも、慢性期については、枠が決まっている後期高齢者の保険を持っている患者さんは診たがらない、これが現実の話です。ましてや、慢性期で、療養病棟の数を国が減らそうとしている中で、この、今、芦屋病院がやろうとしているのは急性期で、基幹病院です。そういう病院にかかっても、すぐ退院させられます。何でかといいますと、定額の診療報酬だから、ちょっとでもはよ退院してもらったら、利益が高くなるんですね。これが、今、芦屋市民病院が目指そうとしている病院なんです。この実態を私は市民に大きな声で伝えていかないといけない。むしろ、今、芦屋病院に、必要のある病院としたら、先ほど畑中議員もおっしゃってましたけれども、診療所とは言いませんが、高齢者や長期間の療養が可能な、そういった病院のあり方でも、私は市民に十分と使っていただける、愛される病院になると思います。

 市民の税金を大量に投入して、市民が行っても、どこの病院でも一緒のような診療をされて、早期に家に帰らされてしまう、そういう病院になるのは必然です。

 さて、この辺から、一度、芦屋病院の未来の姿というものについて、皆さんでぜひ議論を深めて、考えていくべきではないかということが1番目の質問です。

 2番目の、現在の場所で建てかえることが適切とする根拠という形でお尋ねをしておりまして、昨日も、本日も、ここがベストだという経緯についてはわかりました。アクセス、クオリティー、コスト、昨日、松木議員がおっしゃったとおりです。この三大要素の中で、一番のデメリットは芦屋病院はアクセスです。医療圏の中でいろんな病院があって、駅に近い病院と、山の上までバスで行かなくちゃいけない病院がすぐ近所にあった場合、患者さんはどちらを選ぶか、まず、近いところを選びます。そして、クオリティーの部分では、どれだけの設備があって、どれだけのお医者さんが、どれだけのスタッフが、それが二つ目であります。これが前後することもあろうかと思います。スーパードクターのように、その先生にかかりたいといって追っかけをする患者さんも、確かに多数いらっしゃいます。しかし、今の芦屋病院の現状では、これ、二つとも至ってはいない。だからこそ、財政危機、経営危機を迎えたのではないかというふうに私は推察をします。

 この場所で検討をするというのが必然の事実として、あり方検討委員会や将来構想検討委員会の中でも、私が見せていただいた資料の中でも、ここですべてありきだという形で検討をされていたことについては、私は非常に残念でなりません。

 先ほど、市長があちらこちらをいろいろ考えてみました、そういうどこを考えて、どういうふうにしたんだということをもっと明らかにして、じゃあ、みんなで知恵を合わせて、芦屋の市民にとって、生命、医療、これを確保するんだということをあわせてやっていかなくてはならないんではないでしょうか。これは当局だけがやるべきことではなく、市民も、議会も、みんなで考えることだと、私は、これは信念として申し上げておきたいというふうに思います。

 ここでは、この場所が最適だとする根拠をお尋ねしておりますので、御答弁があれば、よろしくお願いをいたします。

 将来構想検討委員会や、報告書や、その詳細や、この中身については、本会議では私はするつもりはございませんが、1年前に救急搬送の問題点として、データをくださいというふうに申し上げましたが、まだとっていないということだったので、1年たちました。今、芦屋市で、救急を要請して、救急車が現場に来ます。それから、今度は救急隊員の人が病院を探します。当然芦屋病院も含めてなんですが、芦屋病院の救急の受け入れ体制は、もう議員の皆さん御承知のとおりです。ということは、市外の病院を探します。患者さんの状態を見て、救急救命士が、ああ、硬膜下か、脳梗塞か、これは心臓かというところで判断をして、病院を次々に携帯電話をするわけですが、実際、非常に時間がかかります。これについて、一体芦屋市としては、どのぐらい平均でかかっているのかということをお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、芦屋病院では、今後、循環器や外科の救急を受け入れる体制をつくるべきだと、こういう報告書に結論づけられてあるわけですが、実は、この救急体制というのが非常に病院の経営を左右する最大のポイントです。簡単にこの救急のお医者さん、今の現状の体制で、外科や循環器の救急は芦屋病院ではできません。当然、お医者さんを採用することになるんですが、そのお医者さんを集めるということが、これが各病院、しのぎを削って至難のわざなんですね。どこの病院も同じことを考えています。その中で、芦屋病院がこれをやったら、確実にそれをとれるという保証はありませんし、大変イバラの難しい道を芦屋病院は歩もうとしているんです。芦屋病院がこの救急の体制をとるために、ドクターが集まるというところで、ヒアリングの段階では、簡単に集まるとおっしゃっておられましたので、その根拠をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、院内開業の診療科を、現在、芦屋病院では確保しています。2006年の4月だったと思います。経営悪化を改善するために、芦屋病院で診療科のドクターを募集して、院内開業というめずらしい形の病院の体制をつくりました。独立性を確保するということで、行かれたらすぐわかりますが、入り口が外になっていますし、受付も外です。この院内の診療科を、この新しい今の現在の芦屋病院の改善計画、建てかえ計画の中に、一体どういうふうになっていくのかということについては、余り深く触れられておられませんので、ぜひ、この際、この院内開業をやられて、問題が過去になかったのか、これから問題が発生しないのかを含めて、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 5番目であります。通告には、莫大な投資をすることになりますが、病院経営が破綻した場合はどのように対処されるのか、リスクマネジメントをお聞かせくださいと申し上げました。数字では123億円、建てかえ経費60億円という膨大な投資であります。

 今回の経営改善計画や資金計画、収支見込みを、いずれも私は何度も見直させていただきましたが、過去、幾つか、これと同じようなものを見させていただきました。その都度、結果は破綻をしている、これがこの病院の、ある意味、歴史です。じゃあ、民間企業に倣って考えると、こういう新規のプロジェクトをやるときは、社員、管理職も含めて、全員が一丸となって成功させることに傾注をします。反面、それが失敗したときのリスクも企業は考えます。当然、失敗すれば、経営責任者の責任を問われることは当然でありますが、その負債部分に対する補てんまで、企業は考えるんであります。芦屋病院は、こういう形で、言うならば、失敗した場合の経営責任をどうするのか、損失の補てんをどのようにお考えになっているのか、改めて確認の意味も含めて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、6番目、これも昨日からたくさん議論をされてきている中ですが、重複しますが、現在の医療圏の経営では限界があるように思いますが、限界ではないとされる根拠、つまり、ここで建てかえるという、先ほどの質問と同じですが、お隣の西宮市では、病診、診療所と病院の連携以外にも、病病連携といって、病院と病院が持ち合いをしながら、診療科を割り振ったり、尼崎では、県立尼崎病院と中央市民病院が診療科を分けてですね、お互いに持ち合いをしているような、そういう形のものが次々と構築をされています。阪神南医療圏といっても、芦屋市はその辺の連携が最近始まったところで、実際、そのグループに入れるかどうか、これについては、非常な営業、つまり、市長、トップ同士が話して、じゃあ補助を出すのか、どういう形で芦屋市民を受け入れてもらうのかとかということをやらなくちゃなりません。各自治体は自分の町の市民を守るために必死になります。これは芦屋市だけじゃなく、西宮市も尼崎市も同じです。そこにある医療圏の中に、今、芦屋病院が中核病院としてまた存在を出して、そちらに参加をしようという形のものがすっと通るとは、私には思えません。ならば、救急医療も含めて、神戸市との連携であるとか、ほかの連携をまず考えないと、すべて芦屋病院単独で処理、患者を受け入れるようなことは、事実上、不可能なので、こういう方向で考えても、現在の医療圏で、これで大丈夫なのかということをお尋ねをしておきたいと思います。

 7番目、これについては、先ほど、畑中議員が熱く語っておられました。芦屋市は財政危機ではなかったのかということです。これだけの投資をされて、過去、何度も議員は見てきました。この甘い経営の見込表をそのまま使った場合、確実に財政負担は市民にはね返ってきます。本来の財政危機があらわれるとしたら、芦屋病院の経営いかんに問われる。つまり、現在では、私の見たところでは、バランスシートから言うと、芦屋市はそれほどの財政危機ではありません。しかし、この病院が失敗した途端に芦屋市は急転直下、財政危機がひどく市民に戻ってくるということを言わざるを得ません。どんどん投資をしていって、ラスパイレスのように、どんどんどんどんどんどん膨らんできて、最終的には収拾がつかなくなって、先ほども畑中議員が話してらっしゃいましたが、民間に安い値段で売却する、こういう、嫌な言い方かもしれませんが、リスクをというのはそこまで考えていくものだと思います。これについての御見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、これまでの進み方についての問題ですが、これについては、委員会であったりとか、本会議でもいろいろな議員さんが発言をされております。私は一つだけ、こう思います。4月1日、芦屋病院のホームページを見たときにびっくりしました。市民の皆さんに、芦屋病院が建てかわって、独立行政法人になりますということを広報されました。まだ芦屋市民病院は独立行政法人ではなく、我々、市民の代表である議会のチェックを受けることも必要ですし、そういう形の中で、一方的にこれを既成事実のごとく公表されたことについては、私は反省をしていただきたいというふうに思うのであります。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市立芦屋病院が市民にとって有益な存在であるために何が必要かにつきましては、公立病院の役割として重要なことは、市民のニーズにこたえていくことを考え、診療所とともに適切な医療を提供することであると考えております。

 病院機能の核としては、診療所からも信頼される急性期として維持存続させることであると考えております。

 現在の場所で建てかえることにつきましては、松木議員や畑中議員にもお答えしましたように、本市の所有地で病院を建設できる適当な土地がないこと、新たな土地の取得には多額の財源が必要であり、用地買収に長い期間を要する見込みであること、現在地が療養環境に適していることなどから、現在地での建てかえとしました。

 救急搬送の問題点と芦屋病院での受け入れにつきましては、芦屋病院では、現在、内科の一次及び二次救急、小児科の輪番制の二次救急を行っていますが、今後は隊員機能の充実を図り、外科系の救急医療への取り組みを行ってまいります。

 救急患者収容から病院搬送開始に至るまでの平均時間につきましては、平成19年中、3,309件の救急搬送を行い、患者収容後、患者の観察や応急処置などを実施し、医療機関への受け入れ連絡を行い、搬送開始までに要した時間は平均7分9秒となっています。

 院内開業についての御指摘につきましては、現在、開業されている各診療所と連携を密にとっており、問題は生じておりません。

 本市のリスクマネジメントの基本的な考え方につきましては、行政経営活動に生じるさまざまなリスクを最小限に抑えようとする管理運営が必要と考えており、市立芦屋病院が建てかえ後に経営が行き詰まった場合の責任につきましては、そのような事態が生じないように、地方独立行政法人法に基づき、本市が評価委員会の意見を聞き、議会の議決を経て、中期目標を定めるとともに、法人が策定する中期計画に沿って、本市が毎年度ごとに業務の実績評価を行い、議会に報告するなど、経営状況を徹底して管理してまいります。

 市立芦屋病院の病棟建てかえにつきましては、独立行政法人として市立芦屋病院を再生させるためにも、老朽化した施設を建てかえ、経営改善を図るためにも、必要な投資であると考えております。

 建設費及び設備費等として80億円を上限として仮算定したものですが、できる限りのコスト縮減に努めてまいります。

 現在の医療圏での経営の限界につきましては、医師及び看護師の確保と建てかえにより診療機能を高めることで、増加にできるものと考えております。

 本市の財政状況につきましては、いっときの危機的な状況を脱したとはいえ、厳しい状況であることには変わりありません。しかしながら、市立芦屋病院の経営改善につきましては、市民の命と健康を守り、安全で良質な医療を提供するため、最優先に取り組まなければならない課題であると考えています。このため、地方独立行政法人化への移行とともに、将来の財政状況も検討し、建てかえを決断いたしました。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 済みません、座ったまま、失礼します。

 まず、急性期の病院でやるのが市民に最も望まれているということでありますが、実際、どこの病院かというと、ちょっと問題があろうかと思いますので、阪神間の既にDPCを導入して定額制の病院がございます。こちらの病院では、高齢者の方の早期退院をどんどんと進めてらっしゃって、決して、そこの地元の市民の人たちが望んでいるやり方じゃないんです。これは、病院経営をするためには、いかんともしがたい、これはここの議論よりも、厚生労働省の考え方なんですが、所轄官庁がああいうことを、つまり、診療報酬の体系を変えてしまうと、たちどころに病院の経営が行き詰まって、利益を生む患者さんしか診なくなります。こういう病院を、芦屋病院が私は目指す必要は全くないと考えています。つまり、芦屋病院には急性期の病院、この近所に幾つかあります。そちらと医療圏で連携ができるんであれば、急性期になったら、そっちで入院していただいて、芦屋だけは慢性期、療養病棟も、これも制限がありますが、高齢者向けの病棟も一緒につくって、こちらに行く。そちらの方が芦屋市民にとっては、行き先がない、困ってらっしゃる、民間の病院を探し歩いている他市と比べて、数段市民に喜ばれる病院になるんじゃないかなというふうに思います。御見解を賜りたいと思います。

 2番目の、現在の場所で建てかえるということについては、これはもう昨日から議論していますので、私の方からこれ以上申し上げることはございませんが、しかし、一つ、建てかえで勝負をする、投資をいかにむだをなくす、むだな投資をしないかということで言うんであれば、今の場所で投資することのリスクの方が、ほかを求めて、もう一度再検討された方が、そのリスクは幾つでも減らせることが可能だと、私はそう考えています。意見であります。

 それから、芦屋病院のこれから先の救急体制なんですが、計画では循環器、外科系をおやりになるとおっしゃってますが、これ、スタッフが一体どのぐらい要って、どういう体制を組んでやらなくちゃいけないか。これはちょっと具体的になりますんで、わかってらっしゃる範囲で結構です。しかも、そのお医者さんたちが、芦屋病院では集まると確信をしてらっしゃいますが、その根拠を聞いておきたいと思います。

 それから、3番目、院内開業では、現在、問題がございませんというふうに市長からの御答弁いただきました。院内開業をされるというとき、私は議席がなかったので、しかも、この時期、私は入院をしておりました。足の手術をして入院をしていて、そのときに、院内開業の一番まずいんじゃないかなと思ってたことが、実は、診療報酬には規則というのがありまして、佐藤部長、規則というのがあって、その規則は何かというと、入院患者さんに院内開業している先生が往診することができないんです。しかも、往診をして、そこで診察をして、それを診療報酬に請求することができないということは、その費用は薬代も含めて患者さんの全額負担になるはずです。ましてや、病院の外の院外処方せんがもし出ていたとしたら、その処方せんを持って、薬剤師でもだれでもいいですわ、そういう人たちが病院の中でその薬を渡すというのは、これは処方の誘導といって、これもやってはいけないことになってるんです。本会議の場でこの問題を出す前に決着をつけてほしかったんですが、明確なお答えをいただけませんでしたので、あえて申し上げますが、非常にグレーなことをなさってます。院内で診療科がなかったら、だったら、芦屋病院外の診療科になりますから、その泌尿器科とか耳鼻咽喉科というのはないから、来てもらってもええじゃないと言われるのは、一つだけ認められるんです。これは何かというと、歯科なんです。歯医者の先生は往診して大丈夫なんです。ところが、病院の中で入院している限り、はっきり言って、外出してほかの病院にかかるいうても、これ、診療報酬切られます。だから、芦屋病院に入院している患者さんが、一たん外出届を持って、別の入り口から入ったとしても、診療報酬の請求ができないんですよね。これ、調べていただいたと思うんですけど、今現在、院内開業の先生で、この診療報酬を芦屋病院がつけていらっしゃるんですか。芦屋病院の中で、芦屋病院の診療報酬として請求していらっしゃる、その往診になったら。だったら、院内の先生が往診したときは院内の先生がやると。

 これ、私、兵庫県の保健局に聞いたんですよ。答えがないんですよね。大阪とか、岡山、和歌山、この近隣の保健局にも聞きました。だめでした。どうも兵庫県だけがファジーなんかなと。これはもっと上級官庁の厚生労働省が監査に入られたら、間違いなしにこれは切られます。こういう状況を、今、院内開業で問題があるじゃないですか。私が言いたいのは、DPCのときもそうだったし、こういう問題がすべてクリアになってれば、ああ、経営の部分についても理解できてるのかなというふうには思ったんですが、小さいことじゃないですよ、こんなの。こういうのがわかっちゃうと、これも監査入ったら、もうばんばんやられますよ。しかも、準備病院ですよ。これから本格的なDPCの急性期をやるやる言うてはるけど、それやるためには、それを資格を取らなあかんのに、こんなときにちょっとしたミスでも、厚生労働省は1,000病院しかつくらないんですからね。もうそういう方針決めてはるんですから、芦屋病院がはねられる可能性は非常にあります。だから、リスクが高いと言ってるんですよね。そんなリスク、そんなことを、こういう計画書を出す前にすべて整理をして、それから検討しなくちゃだめですよ。いかがですか、御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 それから、これ、嫌みで言っているわけでも何でもありません。これだけの投資をするわけですから、独立行政法人のあとのチェックでという責任ではなくて、失敗したときには、やはりその損失の補てんをここにいる全員で受けるべきやと私は思います。方法はいろいろあると思いますし、市民の税金でやった場合、全くあとはだめでしたでは、私はこれは済まないことだと思います。経営責任をどういうふうに取られるのか、もう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上、5点になるかな、お願いします。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、長谷議員の再質問に対しまして、順番にお答えをさせていただきます。

 まず、芦屋病院のあり方につきましては、市民のニーズは、むしろ慢性期を受け入れる病院であるべきではないのかという御指摘でございますが、当然のことながら、地域の医療ニーズにおこたえをしたいという思いがございます。とはいうものの、議員御自身も御指摘になられたように、総務省なり厚労省は、これを100%許す医療制度の将来像を描いておるわけではございません。当然のことながら、我々が、今回、目指しております地域医療の持続的、安定的な提供といいますのは、経営基盤をある程度安定させて、一般会計からの御負担を適切なラインに押し戻すということと、これを同時に成立させるということを目指してございます。

 例えば、慢性期を主にこれからもやっていいよという、そのオール芦屋的な、あるいは、阪神南、今回、医療計画を更新いたしました兵庫県のお考えも含めて、そういう配置病院が成立させられることができるということであれば、それも選択肢ということになるのかもしれませんが、少なくとも、現在の阪神南二次医療圏の中では、病床数は不足地域になってございますし、自治体病院の使命が幾つか指摘されている中では、救急の受け入れの問題もそうでございます。小児救急、小児医療も課題として残されてございます。自治体病院が、繰り返しになりますが、そこに存続して、地域医療の一つの核として役割を果たしていくためには、急性期をやりながらの慢性期への配慮というところあたりが、我々が目指す病院ではなかろうかというふうに考えてございます。

 2番目に、救急医療を行うに当たって、医師の確保が相当重要な要素になるが、その点について、ある程度、確約できるようなプログラムはつくれているのかということでございますが、外科に関しましては、今般、1名、7月1日から採用できることになりました。これで外科医は4名体制になりますので、6月までの外来診療をやりながら、オペができないような究極の状況は脱することができ、オペに関しましても、今後は件数をふやしていくことができるというふうに考えております。

 さらに、もう1名、大学の医局とは成立に向けて話が継続できておりますので、これにつきましても、確約がいただけました段階で、議会の皆さんにも御報告をしてまいりたいというふうに考えております。

 循環器に関しましては、これも、別の大学でございますが、大学の方と1名の補充を御確約をいただいたところでございます。時期につきましては、もうしばらく御報告の方はお待ちをいただかなければなりませんが、公募をさせていただくということの御許可とともに、循環器に関しましては3名体制を病院としては目指してございます。

 大学医局との関係で言いますと、医局側の要望としましては、循環器は4名を充足させてくれるんであれば、医局側も、別の観点から、医師の派遣を考えておると。考えることができるという意見もいただいておりますので、その点についても、可能性を探ってまいりたいというふうに思います。

 長谷議員が、多分御指摘の裏側には、心疾患あるいは脳疾患、そこらあたりを自治体病院として役割の中に含めていくべきだろうということもかんがみて考えますれば、外科の4名、5名と循環器の4名というのは最低ラインかなというふうに、私は認識をしております。

 それから、院内開業の問題指摘につきましてでございますが、もう少し詳しく、我々の認識というものを御答弁の中で加えさせていただきます。

 院内開業医が、私どもの病院に入院されておられる患者さんに対診を行った場合の診療報酬の請求をどちらからするかということに関しましては、議員から、今、お話がありましたように、大阪、岡山、和歌山に関しましては、一定のルールを定めて、病院側が請求をして、その後、案分という形式をとっておられるようです。我々の方でも、そういう形式をとるかどうかに関しましては、兵庫県の方に確認をしますと、やはり兵庫県の方はグレーな回答をされましたので、現段階におきましては、受診場所、要するに、我々で言いますと、院内開業の医師側から請求をしていただいております。そのことに関しまして、調査機関、審査機関でございますね、国保連合会でありますとか、支払基金でありますとか、そういったところから査定減をされたり、あるいは、問題の指摘をされたりということが、ここまでのところはないという意味において、具体的な問題は発生していないという答弁になっております。

 ただ、DPCでありますとか、その後のDRG、これを考えますれば、議員の指摘どおり、こういうグレーな取り扱いに関しましては、兵庫県では他病院も含めて、そういう取り扱いを現在行っておりますが、それに先駆けまして、芦屋病院では整理をかけていきたいというふうに考えておりますので、今後、そのことも御報告ができることをお約束して、答弁としたいというふうに思います。

 経営責任の問題に関しましては、私は答弁者の立場としては、病院側でございますので、今後、評価委員会の皆さんでありますとか、議員の皆さん方の御意見をできるだけリアルタイムに聞かせていただいたり、活用させていただいて、我々に不足しているところを補っていただきながら、失敗のないように、収支計画により近い形で運営をしていくことを決意として申し上げるのみでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 3回目の質問をしておきますね。

 まず、議論の場所なんで、救急の体制をこのスタッフでやろうというのは、非常にハードですね。これが続きますと、先生方やめちゃいます。非常に最低ラインでしか見てらっしゃらないというふうに私はとりました。これは指摘をしておきます。真剣に救急をやろうとするならば、人員確保は不足です。

 それから、もう一つ、その院内開業も、すごい誤解されているようなんですが、各保険組合、社保庁なんかでも聞いていけばいいとは思いますが、通常、開業医の先生が病院に行って診察するいうことはだめなんですよ、もともとが。その先生が病院の中でやれば、これ、どこら辺が問題になってくるかというと、恐らく、まず1番は薬のことだと思うんですけど、院内で、病院の中で処方して、そこでやってらっしゃったらオーケーなんですよ。もうはっきり申し上げて、私、これ、ヒアリングしたときに、アルバイト代を払って、その院内開業の先生にアルバイト代で払って、病院の中で診てもうて、病院で請求しているっておっしゃってたんですよ。今の答弁と違うんですね。だったら、その話は一体何だったんだという話ですよ。その場限りのことを言われても、私は困りますんでね。それは虚偽としか、私は思いませんね、そういうこと。

 本来、それでやるんやったら、院内で処方せんが出てるのと。外の薬局にもらいに行ったりしてないよねと言ったら、それはもう最近やってないんですというふうにおっしゃってたんですよね。事実上はやってはった。これ、もう一度、これ、カットされてないって、佐藤さんおっしゃってましたよね。ほんまですか。このほんまですかということについては、これ、少なくとも院内開業の先生のレセプトをチェックせなあかんわけですよね。見ました。間違いないですか。

 そしたら、これは、例えば僕がたまたま、これ、何でこんなことを言ったのか、知り合いの方がちょっと入院されてまして、ここの病院、便利だよって。ある意味、市民の人にとっては喜ばしいことなんだけど、その病院の中の院内開業している先生が来てくれて、薬も近所の薬局が持ってきよると。それ聞いた瞬間、二つともあかん。2年にさかのぼって請求はされますから、監査が入ってだめということになれば、やられます。やられたときに何が起こるかというと、間違いなしに、患者さんに全額負担を請求することになる。これが医療保険制度のルールです。これはもうグレーと、もうだめなことは、こういうやり方をおやめになるべきやと私は思いますよ。もしくは、これは大変手間ですけども、少なくとも、本来は入院している患者さんがほかの病院にかかるということができないんですが、そこに行っていただいて、それで、院外の処方せんをもらいに行ってみたいな正規な手続に早く戻すべきです。私が、あえてこれを厚生労働省に、こんなやり方してるんやけど、ええんかなんていうことは聞きませんから、ぜひ、もう聞いても答え見えてますから、ですから、いち早くもとに戻すようにしてください。改善をしてほしいと思います。それは答弁をもらっておきます。改善するか、しないかと。

 最終的にそこに帰着するわけじゃなくて、常に病院の経営というのは、その診療報酬の基準やとかって、毎年変えてきてるんですよね。ことしの診療報酬の改定の書類って、こんなにあったんです。私、全部読んだんですけど、どうやったらこの報酬もらえるかというのが、具体的に書かれてないやり方なんですよ。ですから、これ、専門化をしないと、病院経営というのは難しいというのがようわかりました。あの診療報酬で、5分診療やと、これから。ほんなら、先生120人とったら、一日何時間仕事しとるねんと。してるわけがないと思って、監査入ったら、全部カットされる、診療報酬もらえないということになると、たちどころにそこの病院、経営できなくなるんですよね。それがブラックボックスみたいな厚生労働省さんの、もう僕に言わせたら、いやらしいやり方ですわ。だれかがそれで一遍、それこそ、スケープゴートみたいにして見つかったら、ああ、これやったらあかんねんという基準づくりがだんだん行われると。国はこういうやり方してるんですよ。

 DPCの一つの、あれは私は当局側のミスやと思ってますけど、いまだに。あんな、たまたま今回、厚生労働省が方針変えて、もうちょっと見たろうかと。しかし、あと残り、2012年までに1,000病院にするわけですから、もう今、対象病院いうのは758やから、もう200かそこらしか残ってないですね、枠としては。これに芦屋病院が滑り込めるかどうかですよ。これが確定しないと、病院建てかえたわ、施設入れかえたわ、お医者さんにはようけ来てもうた、看護師さんにもようさん来てもうた、医療従事者、みんな来てもうた、でも、急性期の病院できなかったといったら、パアですよ、その段階で。こういうタイトなスケジュールでリスクを抱えながらやっているということを絶対忘れんとってください。いかがですか、これを最後にしておきます。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、長谷議員の再々質問に答弁をいたします。

 まず、院内開業の中で、現在、取り扱いが行われています本院のやり方に関しましては、今回の御指摘を契機に、他の阪神間の病院の先頭に立って、改善をさせていただくことをお約束いたします。

 それから、DPCに乗りおくれたという感覚でございますが、システム上の不備の問題もございまして、前回は手を挙げられなかったという経過も踏まえ、今回は、後発病院のメリットも生かしながら、よりよいものを構築し、タイトな日程ではございますが、何とかDRGを想定したぐらいのシステム構築と人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 当然、御指摘のありましたように、急性期を標榜する限りにおきましては、これは、ある意味、表現面における絶対的な条件ということにもなってきますので、大切に考え、これの実現に向けて取り組みを進めます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、シーサイドタウン・高層住宅の課題について、阪神芦屋駅改修工事となんば線について、マナー条例について、以上3件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番、いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。

 先ほどから、芦屋病院に関しまして、熱い質疑が続いているかと思いますけれども、私の質問も、芦屋の住民にとりましては、大変重要な課題かと考えますので、通告のとおり、質問をさせていただきます。

 まず、初めに、シーサイドタウンの高層住宅の課題についてです。

 シーサイドタウンの高層住宅は、昭和54年に国際文化住宅都市にふさわしいとして、外国からも注目を浴びて出発をいたしました。この町の始まりはかなり昔の話になりますので、なかなか資料を見つけることができなかったのですが、当時の高層住宅の販売の広告を見ますと、この計画は、建設省、兵庫県、芦屋市、日本住宅公団、兵庫県住宅供給公社、日本建設センターによって、芦屋浜シーサイドタウンに打ち出された国家的プロジェクトだとうたわれ、ASTM(アステム)、いわゆる芦屋浜新日本製鐵、竹中工務店と高砂熱学工業、松下電工と松下産業で構成されています企業連合の提案が、工業化工法による芦屋浜高層住宅プロジェクト提案協議に1位入選し、建設されたものだと理解をしております。

 「まちは新しいふるさとをここに」がキャッチフレーズになっており、安全で快適で、しかも公害のない、理想の住環境、省エネルギー、環境保全をうたったモデル住宅都市であったようですが、まず、最初に、芦屋市として、このモデル住宅都市のスタート時の位置づけと現在の状況をどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。

 特に、公害のないという環境に配慮しました文言を多く見かけましたが、これは当時はめずらしかった都市ガスを利用するというエネルギー供給と、真空ごみ収集システムであるパイプラインに対するものだったのでしょうか。行く行くは芦屋浜にあります環境処理センターでごみを燃やす際の熱を利用して、エネルギー供給を考えていたという話も耳にしておりますが、真相はいかがでしょうか、御説明をお願いいたします。

 さて、「未来に夢ひらくまち」としましてスタートした高層住宅ですが、年月とともに実情は大きく変化し、現在は多くの課題が上げられると考えております。

 私が考えます第1の課題としましては、建物の老朽化に関連しまして、建物耐震性とエレベーターの停止階の問題です。この問題に関しましては、既に平成18年12月定例会で、ほぼ同様の質問が他の議員からされており、阪神大震災で大きな被害を受けた高層住宅の耐震性を疑問視するものと、高齢化が進む地域で、7階、12階、17階、22階、27階にしか停止しないエレベーターの問題点が質問されたと思います。当時の質問に対しての回答として、「施設のバリアフリー化の問題、空き室が非常に多くなってきていることもあり、いずれは兵庫県とも協議しなければならないという考え方を持っております」とありましたが、その後、兵庫県とは何回程度、話し合いが持たれましたでしょうか。また、その話し合いの内容と進展があったかについて、お尋ねをいたします。

 さきに述べました答弁の中には、「ハートビル法及び県の福祉まちづくり条例では、新設、増設、改築時にバリアフリー化を行われなければならないもので、その対応は建物の所有者が自主的に行うことになっている」との答弁もございました。民間の住民さんの間ではアスベストの問題もあり、容易に建物をさわれないという話も出てきておりますが、建物のアスベストに関しての認識はいかがでしょうか。私の調査では、アステムやURからは、アスベストは建物に含まれていないという回答を得ておりますが、昨年行われましたアスベストの新しい基準への変更後も問題はないと考えてよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。

 高層住宅には市営住宅などの芦屋市独自の施設はございませんが、特にエレベーターの停止階問題は、住民にとりましては毎日の生活に密接にかかわる問題であるかと考えますので、市が率先し、県やURに改善を求めていただきたいと、あえて質問をいたします。

 二つ目の課題といたしましては、エネルギーの供給システムがあります。

 開発当時より現在まで、高層住宅は地域熱供給というスタイルを用いており、都市ガスを利用したエネルギープラントで、高温水、蒸気を集中してつくり、約120度のお湯を導管を通じて各部屋に送り、この高温水で各部屋のお水をお湯に温めて使用するという、24時間体制の冷暖房と給湯システムがあります。昭和54年には最先端だったこの地域熱供給ですが、この熱提供のあり方を費用的に見てみますと、エネルギーの供給の基本料金は、建物や住宅の広さにより料金設定が異なりますが、最も高価なところでは、基本料金が月1万2,453円を支払っており、これにプラスして、水道、ガス、電気などの公共料金も発生しております。この地域熱供給の高額の基本料金は、エネルギーをつくり出すのに相当なガスを使用するために高額な費用が発生してきていることが見てとれると考えますが、いかがでしょうか。

 また、地域温暖化防止の観点からは、今なお、地球にやさしいエネルギー供給を果たしているかという問題が上げられると考えます。技術の進歩が大幅に進み、24時間、365日、エネルギーを利用しても、しなくても、熱湯をつくり続けるという作業は、地球温暖化防止に取り組み、可能な限りCO2を削減するという国の方針からは逆行するものと考えますが、芦屋市としては、地域熱供給は、現在も最先端の環境に配慮したエネルギー供給方法であるととらえておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう一つのこのシステムの問題点としては、共用部分の導管や専有部分の熱交換機などの老朽化があると考えます。約3,400戸ある住宅では、多くの故障や漏水事故が起きていると考えます。これらの事故の中には、階下がエレベーター階に設けられた低空間であるために、水漏れの発見が遅く、被害が拡大したケースもあるようです。事故が起こるたびに、復旧に関して、住居内での家具の移動やカーペットの張りかえをはじめとして、供給パイプ利用者へのエネルギー停止といった影響が出ているかと考えます。この事故件数及び影響被害額と被害度など、市としてはどのように把握し、どのように感じておられますでしょうか。

 3点目としまして、新たなシーサイドタウンの課題として取り上げられるのが、新外国人移住者の対応だと考えております。

 過去の歴史的問題による移住者ではなく、多くは南米やアジアからの出稼ぎ労働者が、生活習慣の違いから、地元の住民の方とのトラブルが多発していると訴えが来ております。例えば、大勢の友人が毎週末訪問し、深夜までパーティを行う。家の中で子供が縄跳びをし、階下の住民の方はその振動に大変に悩んでおられます。状況改善をお願いしに、新外国人住民のお宅を訪ねると、日本語がわからないとつれない返答もたびたびありということで、体調を壊された方がいると聞いております。これらのトラブルは高層住宅に限ったことではないと考えますが、神戸から近い距離に位置し、家賃も安い住宅供給公社などの高層住宅には外国人移住者の割合が多いと考えますが、現在の芦屋に住まれております外国人の総数、出身国、どこの出身国が多いのか、ビザの種類、住んでいる場所に偏りがあるのかどうか、市としてはどのように把握しておりますでしょうか。

 相手国を理解することは、もちろん大切であるとは考えますが、文化や生活習慣が異なる外国人移住者の方に、日本の生活はこうですよ、芦屋という町はこんな町ですよという主張が必要不可欠であると考えます。このための市役所の利用の仕方、病院紹介、日本語教室の開催、就学のサポート、生活様式の紹介など、新外国人移住者に対する芦屋市の体制と施策はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 現在、外国人労働者は、日本で93万人になるとも言われており、厚生労働省の雇用政策研究会や経済協力開発機構の推計では、2030年に労働力人口は1,070万人減少するとし、同じ生産年齢人口を維持するには、年間50万人の外国人の受け入れが必要だと試算しております。まだ短期間の出稼ぎ外国人の姿も目立ちますが、これからは永住型の外国人も確実にふえてくるのだと考えております。大阪と神戸の中間に位置する芦屋市には、何らかの影響を受けるものだと考えますが、どのような影響があるとお考えでしょうか。

 これまでの高層住宅に関しての話し合いの中で、当局は、シーサイドタウンの高層住宅構想は、企業庁や県主導で行われたものであるという認識であり、なおかつ、管理所在が多岐にわたる大変に難しい問題であると考えております。

 しかしながら、この場所に住んでいる約8,000人は、間違いなく芦屋の住民であります。不都合があるのであれば、市が住民を守り、先頭に立って国や県に訴え、改善に挑んでいかなければならないと考えますが、市としての責任はどのようにお考えになっておられますでしょうか。

 また、最後の質問としましては、主導であるかどうかは別としても、芦屋市もかかわりました国家的プロジェクト、モデル事業として出発したまちづくり事業としてとらえますと、事業開始から、ある一定期間後、その事業に対する評価、見直し、修正がなされるのがモデル事業だと考えております。私には、残念ながら、この町では見直しが実施されているように感じませんが、これまでの事業の見直しはありましたでしょうか。また、事業見直し計画などについては、どのような取り決めが最初にありましたでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、阪神芦屋駅改修工事と阪神なんば線について、質問をいたします。

 本年度、阪神芦屋駅も、打出駅に続き、バリアフリー向上へ、より利用しやすい駅になったと、うれしく考えております。また、阪神芦屋駅周辺のバリアフリー化に向けて、お仕事を進めている市職員の方の御尽力に感謝をしたいと考えます。

 さて、昨年6月21日の民生文教常任委員会で、阪神芦屋駅のバリアフリー工事についての説明が行われたと思いますが、この工事の芦屋市補助金額の決定過程と工事の費用対効果について、質問をいたします。

 このバリアフリー工事は、芦屋市交通バリアフリー基本構想に基づき進められ、改修工事事業費2億1,700万円のうち、国が5分の1の4,340万円、兵庫県と芦屋市がそれぞれ6分の1の3,616万6,000円を助成したと理解をしております。

 工事の概要としましては、大きく分けて二つあり、一つ目のバリアフリー化工事では、エレベーター新設を柱に、それに伴う待合所の移動や車いすでの利用可能な幅広改札機新設があります。

 二つ目のホーム延伸工事では、ホームの西側を10メートル新設するという工事内容が説明されました。この延伸の目的は、2009年春に阪神電気鉄道西日本線を延伸する形で、近畿日本鉄道なんば線に接続する鉄道新線事業で、開業後は両者間で相互に直通運転が行われるためであり、近鉄の車両が長いために、以前のホームの長さでは電車の停車が不可能であり、近鉄電車を停車させるための工事説明だと記憶をしております。

 この説明の後、しばらくいたしまして、市の工事担当者に、工事事業助成額の内訳を質問しましたときは、どの部分の工事についてではなく、改修工事全体金額に対して6分の1の助成であるという説明を受けました。同時に、なんば線開通後は、どのクラスの電車、例えば快速急行や区間快速電車が停止することになるのかと私の質問に対し、職員の方は、「現時点ではダイヤの詳細が検討中であり、わからない。しかしながら、現在、停車している阪神特急に加え、近鉄特急を停車させるホーム改良工事を実施するわけですから、当然、現在よりも利便性を向上させるための改良工事であると考えます」との回答がありました。

 そこで、ホーム延伸工事を含む改修工事の助成金額を決定する際に、阪神電車と新ダイヤについて、どのような話し合いが行われたのかをお尋ねいたします。

 ここで、芦屋市における阪神電車の重要性を示しますと、芦屋市統計書では、平成16年度の阪神芦屋駅における一日の利用者数は2万1,504人となり、JR芦屋駅に次ぎ、2番目に利用量が多い状態です。また、現在も南芦屋浜の開拓を行っており、南芦屋浜から最短距離に位置する主要駅であると同時に、なんば線までの直通路線になることを加味いたしますと、利用率の向上が予想されると思います。市民としましては、当然に利便性の高い最速電車が芦屋に停車することを望むと考えますが、阪神芦屋駅の位置づけや利用者数、市民の最速電車に対する思いなどを含めた芦屋市の御見解はいかがでしょうか。

 さきに述べました、昨年の職員の方とのやりとりは昨年の10月でありまして、本年度5月に入り、もう一度同じ質問をいたしましたが、同様に「ダイヤはまだ未定でわからない」との返答がありました。私の耳には、阪神電車が神戸の住民に、なんば線開通後、芦屋駅には最速電車はとまらないという説明を既に行ったという話も入ってきており、大変に心配をいたしております。

 そこで、お尋ねいたしますが、ホーム延伸工事に助成した芦屋市としましては、阪神芦屋駅の新ダイヤに対してどのような期待を持っておられますでしょうか、お尋ねをいたします。また、同時に、どの程度、新ダイヤに関しまして把握をしておりますでしょうか。

 一度、新ダイヤが決まってしまうと、その後で変更するのは大変に難しいと考えますので、前もって阪神電車に対し、最速電車の停車を実現するような働きかけをなさっておられますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 最後の質問となります。マナー条例についてなんですけれども、昨年6月より施行されました通称マナー条例は、路上喫煙や夜間花火、犬のふんの放置などを禁止する、市民の方の清潔、安全、快適な生活環境を確保することを目的にしております。

 まず、夜間花火禁止事項についての質問をいたします。

 夜間花火禁止の啓発については、警備員による巡回と地元自治会、市職員による巡回を6月より9月いっぱいまで行い、花火の注意件数も、6月は43件、7月64件、8月78件、9月31件となり、当局が努力なさっている姿を見ることができると感じております。しかしながら、残念ながら、南芦屋浜の住民の方からは、この努力に対する合格点をいただいていないことも事実であります。

 去る4月、5月に行われました市民と市長トークにも改善を求める声が上がり、これに対して市長は、5月より、浜の駐車場を午後9時から午前5時までの夜間閉鎖を始められました。閉鎖が始まり、まだ1カ月ではございますが、その手ごたえや成果などはどのようにお考えでしょうか。

 昨年の夜間花火は、注意を行っても、一たんは花火をやめても、パトロールが次の場所に行ってしまうと、また花火を始めるといった、いわゆるイタチごっこの状態であったかと認識しております。

 また、夜間花火をする多くの人は、芦屋市外から車で来る人が多いと聞いておりますが、今年度、駐車場の夜間閉鎖以外に、新たな対策方法などのアイデアはございますでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、喫煙禁止に関する質問をいたします。

 まず、昨年6月からのJR駅前付近の喫煙禁止区域内のパトロールの実施状況と、どのような体制で行っているのかをお教えください。

 本年度3月の議会では、パトロール体制の見直しを行うと言ってられましたが、既に新しい体制でパトロールが行われておりますでしょうか。また、これによる成果はいかがでしょうか。罰金を支払った人は何人おりますでしょうか。また、どの程度、マナー条例が市民に浸透しているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、現場での啓発方法ですが、喫煙禁止区域内の路面にステッカーを張ると同時に、黄色ののぼり旗の設置を数多く見かけます。しかしながら、この黄色い旗は、時間がたつとともに色がはげてきており、景観観点からすると、かなり見苦しいものとなってきていると考えます。山手幹線沿いに西宮から車で走ってきますと、急に駅前付近では色あせた黄色い旗がぱたぱたと風になびき、閑静な住宅街である芦屋のイメージからはほど遠いように感じます。啓発も活発に、景観にも配慮せよとお願いするのは少々心苦しくも感じますが、こののぼりは今後も設置されたままなのでしょうか。芦屋らしいセンスのよい啓発方法がほかに検討なされられておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 マナー条例は、全市において歩きたばこは禁止でありますが、市の方の認識が薄く、特に喫煙禁止区域との境界線にあるJR南の2号線付近や、北側の山手幹線沿い、JR駅前商店街あたりでは、禁止区域に入る前に吸われるたばこのポイ捨てが以前よりかなりふえたという声も聞いておりますが、これに対しての対応が検討されておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 最後に、私は、この条例制定から1年経過したこともあり、阪神芦屋駅付近を喫煙禁止区域に新たに定め、禁止区域の拡大を提案したいと考えます。まだマナー条例の推進計画は策定されていないようではありますが、阪神芦屋駅はバリアフリー工事が行われ、本年度から順次駅前周辺のバリアフリー計画が実施されている予定になっているとともに、芦屋の市役所もあります大切な顔となる場所だと考えておりますので、JRの喫煙禁止区域指定から間を置かず、次のステップを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 終わります。



○議長(長野良三君) 答弁は再開後にすることにいたしまして、午後1時まで休憩いたします。

     〔午前11時56分 休憩〕

     〔午後 1時00分 再開〕



○副議長(中島健一君) それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続行します。

 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、シーサイドタウン・高層住宅の課題につきましては、シーサイドタウン開発当時に、全室暖房給湯という地域集中暖房給湯方式がとられ、また、当時のパンフレットには、「住民は毎日のごみを近くの投入口に投棄するだけ、あとは環境処理センターまで、空気の流れる力で運ばれますので、路上にごみが散乱し、悪臭を放つこともなく、ごみ収集車の走行による騒音、排ガスなどの公害や交通障害もありません」と記述されており、真空ごみ収集が採用されたことなどが公害のない町とされておりました。

 環境処理センターでのごみ焼却熱の利用につきましては、当時の本市の人口規模では、排出される焼却ごみ量は少ないため、安定した熱源を供給することができなかったものでございます。

 平成18年12月以降の兵庫県との協議につきましては、当時、公社住宅及び県営住宅の担当課にバリアフリー化についての考え方を伺ったところ、団地内の1階住戸またはエレベーターの着床する階の住戸への住みかえを誘導するとの回答がありましたので、その後、県との協議は行っておりません。また、エレベーターの各階着床につきましては、特殊な工法を採用した建物のため、困難であるとの回答を受けております。

 兵庫県、UR都市機構に対して改善を求めることにつきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、努力義務として、各建物所有者が自主的に取り組むべきものと考えておりますが、市としましても、引き続き、芦屋浜高層住宅や市内の民間建築物のバリアフリー化の普及啓発に努めてまいります。

 アスベストの新しい基準への変更につきましては、平成17年には民間建築物のアスベストの有無を調査し、御質問の建築物にはアスベストは含まれていないとの報告を受けております。しかしながら、平成17年当時の調査では、日本では使用されていないとされてきたアクチノライト等のアスベストが国内の吹きつけ材から発見されたことにより、このたび、平成20年2月26日付で、国より再調査の依頼がありましたので、本市より、3月下旬にアステムを含む約50棟の市内建築物に改めてアクチノライト等に関する調査の依頼を行い、現状把握に努めているところです。

 地域集中暖房給湯につきましては、その使用料金は、運営している芦屋浜エネルギーサービス株式会社が決められるものであり、市は関知できないものと考えます。

 開発時のコンペにおいて、全室暖房給湯という提案条件で地域集中暖房給湯方式が採用され、当時としては、安全性、公害防止、エネルギーの有効利用が図られた町となっていましたが、現在では環境面の視点も変わってきていることは認識しております。

 また、熱交換機の老朽化への対応につきましては、熱供給の運営者である芦屋浜エネルギーサービス株式会社や各住宅及び商業施設の管理者の中で検討いただくものと考えます。

 また、地域での故障及び漏水事故の件数等につきましては、それぞれの住宅管理者である管理組合やUR都市機構、県住宅供給公社及び県が対応されておりますので、市としては把握しておりません。

 次に、市内在住の外国籍の方につきましては、市内に、現在、外国人登録をされている方は、本年3月末現在、1,841人おられ、国籍別では、多い順に、韓国・朝鮮国籍の方が767人、次いで中国の方が355人、米国の方が102人、フィリピンの方が81人、ペルーの方が52人、以下、ブラジル、インドネシア、ドイツ等と続き、世界の51カ国の方がお住まいになっておられます。

 在留資格別では、永住資格の方が最も多く、次いで、日本人の配偶者等や留学、研修、定住者などとなっております。

 お住まいになられている地域につきましては、市内全域に幅広くお住まいになっておられます。

 在住外国人と地域住民とのトラブルとして、文化の違いや言語の問題でトラブルがあったと聞いております。以前、シーサイドタウンでごみの出し方でトラブルがあったときには、ポルトガル語のごみの分別チラシを作成し、地域住民の方の協力も得て、対応いたしました。そのようなことがございましたので、昨年、在住外国人の生活にかかわる部署による庁内連絡会をつくり、各部署間の情報交換及び在住外国人の抱えている課題などについて協議をしているところでございます。

 シーサイドタウン・高層住宅など特定地域を対象にした外国人に対し、特別な対応はしておりませんが、市内在住の外国人の方に対し、市役所の利用の仕方や、病院紹介では、市のホームページに英語版の外国人向けガイドを設け、外国人への日常生活のサポートのほか、市の主な施設や役に立つ電話番号のガイドなどを掲載し、ごらんいただけるようにしております。また、外国語対応の医療機関にもリンクすることができるようにもしております。

 市役所各部署での対応で、外国人の方が通訳を御希望される場合は、国際交流担当を窓口に通訳のできるボランティアの派遣をしております。

 日本語教室は、NPO法人芦屋市国際交流協会で週4回開催しており、外国人の方から好評を得ていると聞いております。

 市民課外国人登録窓口には、英語及びスペイン語によるごみの分別の仕方、英語版の市内ガイドマップ、英字広報紙「アシヤニューズレター」や英語、韓国・朝鮮語、中国語、スペイン語などで作成した日本語教室の案内チラシ及び協会主催の外国人のための文化教室の英語案内チラシなどを置いております。また、お困りです課では、英語及びポルトガル語の相談案内パンフレットも設置しております。今年度は、ポルトガル語のごみの分別の仕方や、スペイン語の相談案内パンフレットを作成する予定にしております。

 生活案内につきましては、市のホームページにあります英語版の外国人向けガイドの中に、12カ国語による在住外国人のための多言語生活ガイドへリンクできるようにして、生活情報を入手することができるようにしております。

 就学のサポートにつきましては、市教育委員会では、就学、入園の案内をスペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、中国語、インドネシア語の5言語で作成し、外国人への説明資料として効果を上げております。

 また、入学後も、日本語理解が不十分な外国人児童に対して、県教育委員会の子供多文化共生サポーターや、市教育委員会の日本語指導ボランティア等を配置し、支援に当たるなどの取り組みを進めております。

 市の国際交流に関する窓口は、市民参画課国際交流担当ですが、個々の対応については各部署で行っております。

 外国人労働者につきましては、全国的に増加している状況にあります。地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、地域での生活に支障がないよう取り組んでまいりたいと考えています。

 シーサイドタウンでの生活上の不都合につきましては、地域の問題につきましては、地域の中で対応していただくことが一番かと思いますが、必要があれば、市としましても対応してまいります。

 また、住居に関する問題につきましては、入居しておられる方が各管理者に対して申し入れ等をされるのが筋ではないかと考えております。

 芦屋浜シーサイドタウン事業に対する評価、見直し、修正につきましては、UR都市機構、県住宅供給公社及び県などの住宅管理者が評価、見直しを行う場合は、市として関与することになると考えております。

 また、事業に対する後年度における評価、見直し等について、住宅管理者と取り決めなどは交わしておりません。

 次に、阪神芦屋駅改修工事となんば線につきましては、阪神芦屋駅ホーム延伸工事は、来年春に予定されております阪神電車と近鉄電車との相互乗り入れに伴い、直通列車が阪神芦屋駅に停車可能とするために施工されたものでございます。

 補助金交付に係る本市と阪神電気鉄道株式会社との協議時点では、新ダイヤに関して具体的な協議ができる段階ではございませんでしたので、特に話はしておりません。

 本市としましては、相互直通列車が阪神芦屋駅に停車することにより、鉄道利用者の乗り継ぎ負担の軽減や、市民の通勤や買い物等、利便性の向上が図れるものと期待しているところです。

 新ダイヤにつきましては、現在、阪神電気鉄道株式会社のなんば線開業準備室が、ことし秋のダイヤ決定に向け調整を行っており、基本的には難波駅から乗りかえなしで阪神芦屋駅に到着する急行レベルの列車が停車する予定と伺っております。

 阪神電気鉄道株式会社への働きかけにつきましては、相互直通列車が停車するための目的で補助金を支出していることを十分伝えておりますし、また、新ダイヤを早急に決定するよう申し出ているところでございます。

 次に、市民マナー条例につきましては、夜間花火禁止対策や時間外のバーベキュー対策として、潮芦屋緑地西駐車場、東駐車場を本年5月1日から9月30日までの間、午後9時から翌朝午前5時まで閉鎖しています。これは夜間に花火を上げに来る人や、バーベキューをする人の多くが車で潮芦屋やビーチに来場することから、この措置をとったものでございます。

 実施後、間もないことや、花火のシーズンには少し間があることから、検証はできておりませんが、効果はあると考えています。

 今年度の新たな夜間花火対策としましては、駐車場の夜間閉鎖に加えて、県企業庁の協力も得て、警備員によるパトロールの日数を、昨年度の63日から、今年度は108日にふやし強化しております。

 なお、時間は午後9時から翌朝午前3時まで巡回しています。

 喫煙禁止区域につきましては、昨年度のパトロールの実施状況と体制は、6月から8月までは喫煙禁止区域の周知期間として、市職員二人で随時パトロールを行い、違反者に注意してまいりました。9月1日かは、周知啓発をさらに強化するとともに、違反者から過料を徴収することにしておりましたので、毎日午前7時から午後7時まで、警備二人体制で喫煙禁止区域内を巡回し、注意指導を行い、過料の徴収につきましては、市職員二人と警備員二人の4人体制で、9月は毎日3時間、区域内を巡回し、10月以降は月ごとに曜日、時間を決め、それぞれ巡回し、過料の徴収に当たりました。その結果、9月から3月の期間で、警備員が注意指導した者は1,048人、過料を徴収した者は6人でした。職員による過料徴収体制が十分でなかったこともあり、本年度は専任の職員を3人採用し、週6日、一日6時間、二人から3人体制で過料の徴収に当たっています。5月末で違反者88人に対し、過料を徴収した者は42人となっています。内訳は、市外が35人、市内が7人となっており、喫煙禁止区域については、市民の皆様には、ほぼ周知できていると考えています。

 次に、のぼり旗の設置につきましては、一目で喫煙禁止区域であるとわかるよう設置しているものですが、長期間の設置は、議員御指摘のように、美観上、問題がありますので、路面表示などへ順次見直してまいります。

 喫煙禁止区域周辺でのたばこのポイ捨てにつきましては、喫煙禁止区域との境界線付近でたばこのポイ捨てが多い状況にありますので、国道2号や山手幹線沿い、JR芦屋駅前の商店街等で、6月2日早朝の通勤時間帯に、美化推進員と市職員で啓発活動を実施しました。今後も適時実施するとともに、JR以外の各駅周辺でも、特に通勤経路に当たる道路等に路面表示をするとか、啓発看板を設置するとか、対応策を検討し、歩行喫煙禁止の周知啓発を徹底してまいります。

 阪神芦屋駅周辺を新たに喫煙禁止区域に指定することにつきましては、喫煙禁止区域の指定は、市内で一番乗降客数の多いJR芦屋駅周辺を一つのモデル地区として指定したもので、集中してキャンペーンや取り締まり等を行い、マナーの改善を図っているところでございます。

 議員御指摘のように、阪神芦屋駅をはじめ、JR以外の駅周辺での歩行喫煙等が多いとの御意見もございますので、そうした場所にも路面表示や定期的なパトロール等を実施してまいりたいと考えています。

 ただ、新たな喫煙禁止区域の指定につきましては、当面はJR芦屋駅周辺の効果を見て、検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問を始めさせていただきます。

 順序がちょっとばらばらになるかと思うんですが、まず、初めに、阪神芦屋駅となんば線の件なんですけれども、昨年、私がその工事のことを聞きましたときに、職員の方に、最速電車が芦屋駅に停車するという確約を得て、ホーム延伸工事のことを決めたんですかとお聞きしましたら、確約はありませんと。ホーム延伸工事の件やダイヤ改正のことには触れていませんというような回答をいただいてましたので、私としましては、税金を使って事業をする上で、そういう予測的な発想で助成金を決定してしまうことに大いに疑問を感じましたので、今回、質問をさせていただきました。

 市長の思ってられる芦屋駅の考えと私も一緒かと思います。市民の方の利便性にかかわることですとか、また、この周辺に持ってられる土地の資産価格なんかにも大きな影響があると考えます。このことは、芦屋市の収入となる固定資産税の額への影響もあるかと思いますので、引き続き、頑張って最速電車が芦屋駅にとまるように働きかけをしていただけたら、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 その次、マナー条例なんですけれども、夜間花火のことに関しましては、市長がおっしゃるように、まだ夜間の駐車場を閉鎖しまして、一夏越えてませんので、結果というのがあれだと思うんですけれども、これから夏本番になりますので、引き続き、御尽力いただきたいと思います。

 喫煙禁止周辺の話なんですけれども、すごくやっぱり地元の方には御迷惑をかけていますし、私は、ここのあたりに試験的に灰皿なんかの設置もしてみるのも手じゃないかなと思ったんですね。灰皿を設置するということは、基本的には条例の条項とは矛盾するとは思うんですけれども、実情に合った対策というのも必要かなと思いますので、また頭の片隅にでも置いてていただけたらと思います。

 阪神芦屋駅周辺の喫煙禁止区域拡大なんですけれども、これは、まだJRの方で、その喫煙禁止区域だということが浸透してないので、まだ新たに拡大するのは無理だなと思ってられるということなんでしょうかね。もし、そうなのであれば、そのJR周辺、近辺で、旗であるだとか、ステッカーであるだとか、パトロールが要らなくなるであろうと思われる期間というのは、どれぐらいかけると浸透すると思われていますのか、御答弁いただけたらと思います。

 阪神芦屋駅周辺の喫煙に関して、これは要望になるかと思うんですけれども、今現在、職員の方が水道局のビルの前で喫煙なされてられると思います。私は、あのあたりというのも、阪神芦屋駅の中に入る、周辺という中に入ると思うんですけれども、やっぱり通行なさる方が、煙がしんどいであるだとか、職員さんは本当に働いてられるのかという誤解を招くようなこともありますので、もうちょっと歩道、歩行者の方にも迷惑がかからないような場所に喫煙場所を変えていただくような検討も、ついでにしていただけたらなと思います。

 次に、高層住宅の件に関してなんですけれども、まず、初めに、新外国人移住者問題の方なんですけれども、これは、各担当者の方がいろいろ御尽力いただいているかと思うんですけれども、私がここで、ちょっと意見、問題にさせていただきたいのが、1カ所の場所で集中して、ここに行けばはっきりわかるよというような部署づくりであるだとか、体制づくりが必要かと思います。私自体も、短い間でしたけれども、アメリカに住んでおりましたときに、ここに行けば、あらゆる問題の相談ができるという部署が行政でございまして、大変助かったのを覚えております。それと同時に、アメリカに住みたいのであれば、アメリカのルールを守って生活しないといけないんだなということも学んだことを記憶しております。

 住民の方とのトラブルの件なんですけれども、実は、今回、この質問をする以前に、既に住民の方が個人的に、URさんとか県の方にも、お電話も何回もしてるんですけれども、改善がなさられないということで、それならば、市民の生活を守る立場である芦屋市の方にお願いをしようということで、質問させていただきました。いろいろ難しい部分もあるかと思うんですけれども、市民のために頑張っていただけたらなと思います。

 先ほどの耐震関係ですとか、エレベーター関係のことに関しては、一度、県の方に訴えをしていただいて、県の方なんかが、そのエレベーター階に優先して高齢者を回しますよというような回答を得たので、特に働きかけはしてないんだよというような理解をいたしますが、その後、きっとその後も、いろいろまだ問題解決には至ってないと思うんですが、例えば、その後、県にもう一度、それ以後、クレームが出ていませんかとか、何かそういう協議がなさられたのかなとは、そういうことはおありになりますでしょうかね。ちょっと質問が出たからといって、その場で県に言って終わりというのではなくて、引き続き、働きかけの方はしていただかないと困るかなと思っております。

 次に、地域熱供給のことなんですけれども、この老朽問題などのエネルギー問題の実際を調べてみましたら、管理管轄によって、かなり熱エネルギーの老朽化に対しての対策に差が見られているんですね。例えば、都市再生機構の方では、現在、専有部門に配置されている共有パイプの配置の見直しを行っておりまして、外壁に共有パイプを配置する工事を行っている最中であります。昨年度、この工事では、3棟中2棟、977戸中679戸が全面配管改修工事済みなんですけれども、昨年の漏水件数が熱エネルギーサービスで受けたものが30件、高砂熱学で温水配管継手工事をした件数が3件となってまして、他の住宅、他の棟と比べますと、かなり少なくなっております。例えば、他の住宅では、熱エネルギーサービスでの受付が61件、高砂熱学では71件起きておりまして、住宅戸数での比率を高砂熱学の事故件数で見ますと、UR、配管工事を行った、修繕工事を行ったところは0.3%に対しまして、老朽化施設そのままの他の住宅では2.95%と、大きな差が見られております。

 私は、同じ町に住みながら、対応が異なりまして、生活環境に差が出てきているというのは、住民からしましたら、大いに不公平感を感じるとともに、不安な気持ちがあるかと思うんですけれども、この対応の差につきましては、そうですね、今、ここで言いましたら、URさんが工事をしてますので、県の方にも改修工事の見直しを訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この高層住宅の問題点といたしましては、県営住宅、住宅供給公社、都市整備機構、アステムと、住宅の管理管轄が異なっていまして、それが無秩序に絡み合ったまちづくりの運営がずっとそのまま放置されていたことだと考えております。

 例えましたら、ここに分譲住宅の規約管理の1ページを持っているんですけれども、ここの紙には、全体共用土地施設利用料についてと題されたものであります。内容を見てみましたら、この費用は集会所、駐車場の利用収入と管理組合員に負担していただく全体共用土地利用料として賄われますとありまして、これは何を言っているのかといいますと、業者全体である県営、県の住宅供給公社、UR、アステムでお金が集められておりまして、この集められたお金が全体共用土地の委託管理費用と公租公課、いわゆる固定資産税や都市計画税が払われています。この全体共用土地というのは、いろいろのところに散らばっているんですけれども、この一部、例えば、地番で言いましたら、高浜町の6−1は共用部分の一部になっているかと思うんですが、ここに消防署の方の駐車場スペースが専用に設けられているように思います。消防署の方の方に、一度、ここはどこの土地で、だれの所有者なんですかというお話を聞きましたところ、消防署の方は、県の供給公社から無料で借り受けているという認識があったようなんですけれども、例えば、この駐車場の土地は、県の住宅供給公社さんのものでありますでしょうか、それとも、全体共用土地であることが間違いないでしょうか、確認をさせていただきます。

 私は、ここで何が大事かと申しましたら、実際に利用している消防署の方も、土地の所有者を理解されていないようなややこしい過程が問題にあるのかなと思っておりますので、質問をさせていただきます。

 このとき、消防署は市のものだと思いますので、芦屋市の方で何らかの話し合いがなさられたのかなと思うんですが、もし、おわかりになりましたら、御答弁をいただきたいと思います。

 また、ある方の分譲住宅の不動産売買契約書を見てみますと、この共用土地の敷地権が、ちょっと確認することができませんでしたので、分譲住宅を管理しておりますアステムの方に問い合わせをしたんですね。そうしますと、アステムの答えが、ここの町はそういうことになってますという、大変不明瞭な回答がございまして、きちっと納得できるような説明が全くなかったんですね。この件に関しましては、もちろん住民がアステムに質問を引き続き求めていかないといけないんだろうなとは思うんですが、このような取り決めなんかに関しましても、芦屋市の方としましては、当初、何か話し合いに加わっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 2回目の質問は以上です。



○副議長(中島健一君) 答弁を求めます。

 都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 再度の質問のうち、喫煙禁止区域について、お答えいたします。

 JR周辺の喫煙禁止区域の周知に関しまして、浸透する期間、これがどれぐらいかというようなことだと思うんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、この4月、5月で、喫煙禁止区域の中で過料の徴収の対象になった方、この8割強の方が市外の方ということでございます。そうしたことから見ますと、市内の方には大体周知がされてきたのかなというふうに考えております。

 また、神戸市あるいは西宮市、両市におかれましても、この喫煙禁止区域、これを設けられましたので、今後、さらに横の関係から申しますと、そういったことが図られていくのかなというふうに考えてございます。それがいつまでかと申しますと、これはちょっと、現在のところ、なかなか難しい問題でして、一日も早く、そうした時期が来ればなというふうに考えてございます。

 それと、阪神芦屋駅の周辺につきましては、御存じのように、やはり喫煙禁止区域を、これはやはり設けた方がいいという考えもございますが、現在のところ、JR周辺をモデル地区として、人を送り込んで、現在、対応しているような状況でございますので、阪神までは、現在のところは、少し手が回らないと、金銭的にも手が回らないというような状況でございます。

 ただ、このままかということもございますので、先ほど御答弁させていただきましたように、路面表示や定期的なパトロール、これは、今後、実施していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) それでは、私の方から、いとう議員の2回目の質問について、お答えをしていきたいと思います。

 まず、前回の質問がありました、エレベーターのその後の対応等含めたフォローがどうなっているかということだと思うんですけれども、前回、18年12月に質問が出ました以降、私どもの方とすれば、兵庫県の方に内容の確認はいたしておりますが、その後のフォローについてはいたしておりませんので、今回の御質問を受けまして、改めて申し入れをしていきたいというように思っております。

 それから、これは内容が個別のことではなくて、全般にかかわる問題として、基本的な部分でお答えをまずさせていただきたいんですけれども、高層住宅のまちづくりをやる上では、先ほど、御質問の中で言っておられました兵庫県、住宅供給公社、都市再生機構及びアステム、この基本的に4者の中で高層住宅群は構成されているということは、そのとおりでございます。当然、こういう高層住宅群を構成する中では、大きな意味で4つの団地を合同で集めているという今回の計画でございますから、4団地が共通する共有、共用部分といいますか、そういうものが大きく一つあろうかと思います。具体には、熱供給に係るような部分は、多分4団地が共通する部分であろうかと思います。それから、次の段階で1団地として、それぞれが一つの敷地の中に建築物を構成している場合においては、それぞれの棟のエレベーターでありますとか、そういうような施設については、1団地ごとの全体共用として取り扱うと。そのほか、個人が持つ専有部分については、その中から発生に要する管理相当分については、それぞれが持っていくというような構成になってくるかと思います。ですから、基本的に、先ほどの熱エネルギーに伴いますパイプ等の修繕の違いにつきましては、当然そのそれぞれの管理者、例えば、県住でありますとか、UR、それと民間、そういうものについては、基本的には、それぞれで対応していただくというのが基本になろうかと思います。

 それから、最後の質問で、今回の分譲の分で、こういう規約の内容の考え方について、どの程度加わったかという御質問だったかと思うんですが、基本的に、団地をつくる基本的な協定の部分までは加わっておりますが、それぞれのこういう規約等の内容までには加わってないと、そういうように認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、外国人の方が生活相談するのに、1カ所にどこかでできないかという御質問でございますけれども、日本語がわかる方であれば、お困りです課が一番いいわけなんですけれども、先ほども申しましたように、51カ国の方が芦屋にも現実に住んでおられます。言葉の問題というのが大きな問題となるのとともに、問題時、相談される内容にもよるところでございますので、先ほども市長から御答弁させていただきましたように、国際交流担当の方で、そういう申し出がある場合には、ボランティアの方ですけれども、これはいろいろな言語に対応できるようにしておりますけれども、そういったボランティアの方の協力を得て通訳を、日時とか場所とかお約束した上で対応しておりますので、そういったところを御利用いただきたいと考えているところでございます。



○副議長(中島健一君) 消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 消防署高浜分署の駐車場の件についての御質問がありましたけども、54年10月に高浜分署を開始いたしまして、それから以降、ずっと駐車場につきましてはお借りしている状態でございます。ただ、芦屋浜センタービルの管理規程がございまして、その中の一員であります区分所有者としての一員で消防署も見ていただいておりますので、そのあたりで御理解いただきたいと、このように思います。



○副議長(中島健一君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 新外国人移住者の件に関しましては、時間をかけて、いいような体制に持っていっていただけたらなと思います。外国人の方も、日本人の方も、初めのトラブルをより早く解決することが、両者に対しての今後の良好なコミュニケーションにかかわってくるかなと考えております。

 高層住宅のエネルギー供給であるだとか、管理関係のことで、まず、初めに、市長にお尋ねをしたいのが、この高層住宅を芦屋市に関係のない、単に管理管轄の異なる建物の集まりとして考えてられますでしょうか、それとも、シーサイドタウンの高層住宅の一つのまちづくりとして考えてられるのかを、まず、初めに、基本のところを聞かせていただきたいと思います。

 私は、一つのまちづくりをされたんだなと思っておりますので、今回、このような質問をさせていただいたんですけれども、例えば、そのパイプラインのことであるだとか、エネルギー供給の方法にしても、メジャーではないシステムをここの住宅で取り入れたんですよね。じゃあ、そのことに関しまして、あとはもう管理する人がそれぞれで好き勝手にやってくれというのは、余りにもモデル事業としては、ちょっと頼りないモデル事業ではないのかなと感じております。

 私が、ここの問題で一番言いたかったのが、このままの運営でいってしまうと、住民さんも、実際には、もうこの町がスラム化してしまうよというのも心配している声も上がっているんです。情報が行き渡ってない部分がありまして、私個人が考えるのは、特に分譲住宅の方に情報が全然行ってなくて、いろんなうわさが飛び立っているんですね。例えば、最近出てきましたのが、水道の契約に関しても、市とは直接結んでないんじゃないかだとか、冷暖房の室外機にしても、当初、三菱さんで専用エアコンをつくった室外機があるんですけども、今、その室外機がもう生産中止になってしまってまして、いろいろアステムとかのお話を聞きましたら、従来、家電屋さんに売っているような室外機でも十分対応できるという答えをもらっているんですけれども、住民はそのように考えてられなくて、今、使っている室外機がつぶれてしまったら、もうどうしていいかわからないんだと、困っているような声も聞くんです。

 私は、この町のあり方がすごく不透明で、ちょっともう行き詰まっているのであれば、1回、町のあり方自体から、県とか国とかを巻き込んで話し合っていただいて、改善していっていただけたらなと思います。

 先ほどから、御答弁を聞いてましたら、芦屋市もそれほど関係ないんだよというような趣旨の答えが多かったかなと思うんですけれども、今回、いろいろ調査をしてまして、一つのところに電話しただけじゃわからないので、一つのことを聞くのにも3カ所ぐらいに電話しないと、真相がわからなかったんですけれども、その中で、何度か担当者の方が言ってられたのが、芦屋市もこの町の開発に加わっていたっておっしゃってられるんですね。じゃあ、かかわっていたのであれば、しっかりその後の経過、見直し、修正もしていっていただきたいと思うのが1点と、あと、もう1点、最後に、ここに住んでられる方は芦屋市の住民なので、住所も芦屋市になってますし、市長が市民の方の生活を守っていただかないと、一体だれがここの住民の生活を守っていただけるのかと思いますので、そのことについて、もう一度お願いを申し上げたいなと思います。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) いとう議員のただいまの御質問の中のシーサイドタウンのことについて、市の考え方を申し上げさせていただきますが、シーサイドタウンそのもの自体は、建設当時から、芦屋市の一つのまちづくりという視点で、行政の方もかかわっております。しかしながら、建設された以降、入居された方の生活についての、その施設の維持管理等につきましては、入居者とその建物の管理者との関係であって、市がそこまでは関知しないという考え方でございます。

 議員のおっしゃいます、いわゆるあそこの施設そのものについての老朽化でありますとか、将来的な対応につきましては、これは非常に大きな問題でございまして、確かにいろいろな問題を抱えておりますので、その全体をどうするのかというのは、行政としても、将来的にはいろいろ取り組んでいかなければならない課題であるということは認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 基本的には、今、副市長が答えたとおりでございますが、プロジェクトの提案された当時、ですから、入居が始まった29年前ではなくて、もうちょっと以前、30数年前だと思いますが、当時の渡辺市長は、「将来に向かっての新しいまちづくりが、これらの作品の中から実施に移されることは、この作品が市の誇りとなり、かつ、市の発展に寄与していただき、国際文化住宅都市・芦屋として、世界に誇りとなることを念願するものだ」と、こうごあいさつの中で述べておられます。そういう意味では、建設当時は、かなり芦屋市もかかわっていたことは事実でございますが、その後の管理とかいうことについては、副市長も申し上げましたとおり、それぞれの県であり、URであり、公社でありというかかわりではないかなと認識しております。

 ただ、今後、建てかえという大きな問題が、そう遠くない将来も議論になると思いますが、そのときにはまた積極的な市のかかわりも必要かと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(中島健一君) 次に、芦屋市スポーツ振興基本計画後期5か年計画について、体育館・青少年センターについて、以上2件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 17番、重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=通告に従いまして、2点、芦屋市スポーツ振興基本計画後期5か年と青少年センター・体育館の運営についてを質問させていただきます。

 今回、取り上げさせていただいたスポーツ振興基本計画については、平成18年度の12月議会で取り上げさせていただいておりますので、教育委員会は、スポーツがまちづくりの一つの核として位置づけられていると認識されていると思いますので、スポーツの大切さ、意義、この場で長々と述べることは差し控えさせていただきます。

 芦屋市教育委員会は、スポーツを大変重要な施策と理解され、兵庫県下でも数少ないスポーツ振興審議会を設置され、これまた、兵庫県下でも数少ない、スポーツ振興基本計画の後期5か年計画について提言を求められたところであります。そして、先日、このように発表されたところであります。そして、6月15日、「広報あしや」にも掲載されたところであります。

 提言された芦屋市スポーツ振興基本計画後期5か年の目標と基本的な考え方としては、1、基本理念として、すべての市民が豊かなスポーツライフを通して、アクティブ(主体的、活動的、健康的)で質の高い生活を実現する。2、政策目標としては「スポーツ・フォー・エブリワン」の実現のため、週1回以上のスポーツの実施率が66%、3人に二人になることを目指す。学校・家庭・地域と連携し、子供の体力向上を目指す。3番目として、市民でつくるクラブライフの実現のため、市民スポーツクラブの加入率が40%になることを目指すとされていますが、教育委員会から提出された基本計画には、基本理念、施策目標以外に、計画の主要課題として3項目、1、定期的なスポーツ実施率が66%になるよう、スポーツ施設の有効活用と利用促進を図ります。2番目として、子供の体力向上に向け、スポーツクラブ21ひょうごや、学校部活動の支援を図ります。3番目として、女性や障がいのある人がスポーツに参加しやすい環境づくりに取り組みますとあります。提言にない項目をあえて基本計画に記載された意図なり、理由について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 そして、提言のソフトウエアの?で、市民レベルでの国際的なスポーツ交流を進め、多文化共生に貢献すると記載されているのに対し、基本計画の中では、国際的という文字がなくなっています。このように、審議会に了解もなしに提言を変更した意図なり、理由について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、この提言を受け、スポーツ・青少年課だけで、この多岐にわたる課題を検討され、この基本計画を作成されたことと思います。私は、本来、スポーツ振興基本計画というような計画は、諮問し、提言を受けたら、計画を作成する前に、提言の内容ごとに、それらの事柄を把握している各所管と、体育協会、レクスポ協会、スポーツクラブ21などの各スポーツ関係団体、各NPOスポーツ団体等の関係者と協議し、特に、市長部局とは、予算の担保をとり、実現性のある計画案を作成し、そして、実施計画に移し、順次進めていくべきものと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 そして、今回の計画には、障がい者のスポーツ参加と国際的なスポーツで異文化交流が大きくうたわれています。

 どこでやるねん、どの場所を利用するのか、施設自身、どうふやしていくのかという検討はもちろんのことであり、障がい者対応にトイレも当然であり、そして、通路等のバリアフリーとなると、保健福祉部、都市環境部の出番であり、そして、国際交流となると国際文化課の出番であり、また、学校教育部、管理部の関係も多く、例えば、照明設備一つをとっても、予算を伴う事柄が多いと思います。本来、このように予算を伴う事柄は、予算執行権を持つ市長部局が実施するべきと考えますが、あえて、教育長のお考えをお伺いいたします。

 この問題の最後に、教育長は、基本計画後期5か年の提言を受け、策定するに当たり、スポーツ振興基本計画前期5か年でできた事柄、そして、特にできなかった事柄がなぜなのか、要因等十分検証されたことと思います。率直な感想をお伺いいたします。

 次に、体育館・青少年センターの利用料金について、質問させていただきます。

 現在、体育館・青少年センターでは、利用者の8割が市内在住の青少年、18歳未満であれば使用料金を免除しています。しかし、この運用は、使用料金減免審査基準は、関係法令の本来あるべき解釈を拡大解釈していると思います。また、使用料金が無料であるがため、乱暴な使用も見受けられます。限られた社会体育施設を有効利用するためにも、根拠法令の解釈、運用の整理をする必要があると考えます。

 これまで、市内青少年及び市内青少年を対象とした青少年育成事業は、すべて減免とし、全額免除として取り扱っているが、この解釈が関係法令の拡大解釈だと思います。正しくは、市内青少年が使用する場合と、市内青少年育成事業に対して使用料を減免する場合は、異なった関係法令に基づいて、無料または減免されるべきではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(中島健一君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=重村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市スポーツ振興審議会と芦屋市スポーツ振興基本計画後期5か年計画との関係についてのお尋ねでございますが、国におきましても、中央教育審議会の意見を聞いた上で、行政が計画を策定しており、本市におきましても、国と同様、各課の審議会の意見をお聞きし、最終的に行政判断で基本計画を策定しております。

 今回、提言での政策目標と計画の主要課題との違いでございますが、女性や障がいのある人がスポーツに参加しやすい環境づくりにつきましては、市民意識調査やスポーツ振興審議会における御意見を踏まえて、主要な課題として設定したものでございます。

 ただし、主要な課題につきましては、議員御指摘のとおり、事前に各審議会委員に説明することが望ましかったと考えております。

 各関係団体や部署との協議につきましては、基本計画には市民意識調査やスポーツ振興審議会の提言等を踏まえ、市としまして、後期5か年に取り組むべき課題を明らかにし、そのための基本的な施策を示したものでございます。

 また、スポーツ振興審議会は、体育協会の代表やレクリエーション協会の代表、中学校体育連盟の代表校長等の関係者で構成していますので、関係団体の御意見を反映した計画であると考えております。

 今後、具体的な施策の実施に当たっては、関係部署と予算の確保を含め、協議しながら進めてまいります。

 前期5か年計画の検証につきましては、十分な検証をできたとは言い切れませんが、昨年12月に実施しましたスポーツ活動意識調査において、前期計画で十分達成できなかった項目が明らかになり、後期計画の課題として盛り込めたと考えております。

 次に、施設利用料の減免制度の見直しにつきましては、芦屋市立体育館・青少年センターの設置及び管理に関する条例第10条ただし書きに、市内の青少年が青年の家の趣旨に沿って使用する場合は無料とするとの規定がありますので、今後は適切に使用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) この基本計画はどこの市にもあるんかなと思って、いろいろお聞きしますと、ないところが圧倒的に多い。本来、こういう質問があることの方がおかしいし、提言を受けてやるべきもんじゃないということが基本的にあると思います。ちゃんと満足してたら、問題なかったら、提言もなけりゃ質問もないわけです。あるから、提言も出てくるし、質問も出る、それをまず認識いただきたいと思います。

 提言ができたときに、ちょっと認識の違いがあって、国もそうやっているから、こんなもんやという説明かな、ざくっと言えば、そういう提言をいただいたし、そういう答申をいただいたり、あくまで教育委員会が責任持って出すんやから、参考資料をいただいたと、重たくはとりますけど、つくるのは教育委員会やから、いいやろうというように受けとめましたけど、それでいいんでしょうかね。簡単にざくっと言えば。そこが官僚と民間の認識の違いですよ。

 特に、言葉を変える場合、これ、提言された方は、国際的とあえて入れてはるのを抜いてはるんですね。それで、大きく解釈が世の中に訴える場合に変わる場合は、大きな問題だと思うんですね。だから、当然変えられる場合は、教育委員会の事情をよく説明されて、この言葉をこういうぐあいに変えさせていただきます、抜きますというのは先に、これは一般論ですよ、社会的な僕は常識やと思いますけどね。それは必要ないんや言われたら、何のために答申したんやわからへんし、答申した人に対して非常に失礼やと思いますよ。国がそうだから、それは一般論としては絶対おかしいと思いますよ。

 我々は、たまたま早くいただいたんですけど、まだここに、この提言に出てくるいろんな、名前を勝手に入れられている団体もたくさんあるわけやね。まだもらってないとおっしゃってましたよ。いち早く、おたくのとこはこういうぐあいにやってくださいという意味のことを含めて、説明に上がらなあかんの違いますか。ただ書いただけというのは、もうまるわかりですよ。

 これができたときに、スポーツ関係者、それから、NPOの方と、いろいろお話し合いしたときに、ざっと読みはったら、まあ簡単な、一応私も含めてお話ししたときに、具体策に欠ける、ほんまにやるんかな、ただ書いとるだけやな、これは作文やでいうて、現在でも施設が足りひんのに、障がい者の方、国際的なスポーツ、教育長、知ってはりますか、一番重なってて、みんなが理解した上で、一こまに4人がじゃんけんしにくるような施設しかないんですよ。もう行っても取れんからいうことで、ほとんどあきらめてはるところが多い。優先枠があるんでね。でも、それでも、優先枠同士の人で、一こまを4人で取り合うような施設しかないとこに、長谷議員から、車いすテニスさせてくれ、車いすバスケットさせてくれ、どこでやるんですかという質問したら、そら、毎週やっておるとこが譲らなあかんの違うかとか、いや、それは困るでいうて、どこでやるねんという議論があって、批判的な、非現実的な、それは過去の5年を踏まえての話ですよ。この5年間で何やってきてんという話をした中で出た話で、ほんまにやるんかな、多分やれへんやろうな、ただ書いとるだけやな、作文はやっぱり行政はうまいなというのが、皆さんの意見でした。関係ない人は気にもしません。芦屋の施設を使わない人、使ってない人は、別に多分見もしはらへんでしょうけどね。関係者が見たら、まあ、また書いとるわと。でも、うちはできてるからいいわというのが現状ですね。

 教育長の今の御意見の中に、反省の中にあったのか、なかったのか、多分なかったと思うんですけど、前期の基本計画の柱に、主要課題に、15年から19年までは、スポーツクラブ21の育成・支援と大きく書いてあるね。だけど、審議会からは、現状の芦屋方式、スポーツクラブ21は、補助金がなくなったら存続が危惧されるという指摘を受けておるスポーツクラブですよ。それが、今度、またごっついスポーツクラブ21の字が踊っておるんですよね。補助金がなくなったらつぶれるようなとこに何を求めてはるんですか。どんな支援をされて、どんな育成をされたんか、あえてお聞きしますよ。このクラブで、この計画で、スポーツクラブ21が機能したら、芦屋のスポーツ界は大きく変わります。でも、機能してないから、いろいろ問題が出てるんですね。だから、そこを御答弁いただきますね。

 それと、もう一つ、また、あったんか、なかったんか、前期の5年計画の中に、中学、高校の体育館を15年度、16年度、実験実施しますと書いてあるね。予定では、前期の5年間で、17年度から実施しますと。ということは、今、20年ですから、実施してなあかんのですね。それを、私、体協の方に説明したら、子供の居場所づくりという、体協の方も一生懸命やっていただいて、そういう小学生にスポーツに興味を持たすいうことで、バドミントンをやっていただいて、なかなか筋のええ子がおると。芦屋は、残念ながら、中学校でバドミントン部があるところがないんで、たまたまその子供が精道中学校区やったんで、これ、体育館、中学校が開放してもらえるようになってるよという話を聞かれて、行かれたら、使わせてくれへんかったと。これ、開放と書いて、やれへんいうのは、平たく言えば詐欺ですよ。違いますか。やるいうて書いてあって、貸してくれへんのやから。何が問題なのか、なぜ、その問題を取り除けないのか。

 夜間照明も一緒ですよ。15年、16年と、検討、この後期5年で、先ほどの体育館、また20年、21年と、検討になっておるんです。22年から実施、検討、検討、検討、そのときにはもう担当者がおられない。そのときに検討した人がもうこちらに座ってはる。戻ります。照明設備も一緒です。15年、16年と検討、後期では20年、21年、22年、検討、23年から実施、何を検討したんや、どんな設備にするのか、見積もり取ったんかいな。12月議会の答弁では、近隣対策もございますのでいうて答弁されてますよ。読まれたと思いますよ。地元説明、ほんまにしたんかいな。記録出してよ。いつも言うように、夜間照明いうたら、中央公園の野球場、野球するためにあれぐらいの明るさが要ります。中ぐらいの照明としては、潮見小学校を見に行かれたらわかります。どの程度のか、具体的ですからね。何ルクスいうたってわからへんでしょう。700ルクスが野球するときには要る言われています。700ルクスいうたってわからへん。実際に川西グラウンド行かれたら、どの程度の照明がついて、この3段階わかるように、見えたらわかるように、川西のグラウンドやったら数十万円ですよ。潮見のグラウンドのやったら数百万円ですよ。中央公園の球場やったら数千万円かかりますよ。じゃあ、その中で見積もりを取って、地元説明をされて、検討というのはそこから出てくると思います。それをされたのかどうか、お聞きしますよ。

 それと、減免のとこ、今まで金を取ってないとこに金を取れと言うておるね。市民は何を言うとるんやと。今、ただで使えているとこがあるやないかと。それは、やっぱりこういう時代に入って、介護保険、皆、大きな意味でいろんなとこにしわ寄せが来ている中で、特に芦屋の場合は、青少年育成事業には優先枠を取っていただいています。非常にこれは事業しやすい。だけど、当たってないとこもたくさんあるわけです。ただがために、それを横暴に使う人もおって、平気でじゃんけんでお互いに勝って、じゃんけんで取ったら、平気でキャンセルした。これ、ただの弊害です。普通に判断したら、この時間に終わるやろう思うても、次のこままで取ってはる、ただやから。やっぱりこれはただの弊害やと思う。そして、やはりスポーツはただではでけへんということを教えるためには、やっぱり取っていくべきやと。減免率は大いに検討してください。そして、単純に体育館だけの話ですけど、まともに料金いただいたら3,700万円ぐらいですね。実際にお金入ってきているのは、減免が圧倒的に2,000万円以上になるんで、入ってきているのが1,400万円ぐらい。だから、2,300万円ぐらいが減免しておるんですね。せめて半分にしていただければ、1,000万円以上のお金が、毎年、じゃんけんで負けた人、そして、いまだグラウンドないし、施設が当たらない人のために、やっぱりそういうぐあいに、そのお金にやっぱり使っていくべきじゃないかという意味も込めて、やっぱり受益者負担の原則、スポーツにはお金がかかるということをやっぱり教えていかなあかんという意味で、あえてこの質問をさせていただきました。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 答弁を求めます。

 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) それでは、重村議員の2回目の質問について、私の方からお答えさせていただきます。

 もし、答弁漏れがございましたら、御指摘いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、この計画に基づいて、文言等修正しておりますけども、やはり答申者に失礼ではないかということでございます。先ほど教育長が答弁させていただきましたように、特に、主要な課題についてのところにつきましては、やはり大きな課題ということで、事前に各審議会の委員さんに説明しておくべきであったというふうに思っております。それについては、申しわけなかったというふうに思っております。

 それと、2点目でございますけども、具体策に欠けるんではないかということで、計画にも、ずっと検討、検討ということばっかりで、具体的にもされてないというようなこともございました。一応この24年度までの後期の5か年の計画につきまして、先ほど、どこでそういうふうな地元の説明会とか、具体的に会合についてのそういう行動をしたのかということでございますけども、精道小学校の場合は、地域のスポーツ21の代表の方にもお話しして、状況をお聞きするというところまではいっておるということで聞いております。

 今後、そういったところで、ここ、計画上げておりますので、できそうなところから行動に移していきたいというふうには思っております。

 それと、スポーツ21の育成支援でございますけども、スポーツクラブ21も、御承知のように、県からの補助金は5か年でなくなりますけども、今後、県におきましても、スポーツ21、全県的に展開しておりますスポーツ21の組織を生かしながら、県全体のスポーツ振興を図っていく、特に子供の体力向上等についての取り組みをしていくということでなっております。本市におきましても、自主財源でもやっていけるように、今後、各スポーツ21と話し合いをしながら、支援していきたいというふうに思っております。

 それと、減免のことにつきましては、今後、条例に定めておるように、適切に実施していくということで、今、減免の額等については、2,300万円というふうにおっしゃいましたですけども、各市のそういった勤労青年についてのそういう減免の状況、適用状況も調べまして、研究していきたいというふうに思っております。

 ちょっと質問のうち、まとめてお答えした分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(中島健一君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 新しく部長になられたんで、そない言うたけど、一応前向きの答弁と考えられますんで、前任者も座ってはるんですけど、多分おしりがこそばいとは思いますけど、全部積み残しやからね、前期のね。全部前期でやっとかなあかん話で、足がかりも含めてね。

 ただ、計画の主要課題、勝手に載せたいうとこ、ちょっと日本語的にやっぱりおかしいんですね。「子供の体力向上に向け、「スポーツクラブ21ひょうご」や学校部活動の支援を行います」って、スポーツクラブに入っておる子や、学校部活動している子は、一般論で、そんなにほかの子と体力は劣ってないと。しない子のことを書かなあかん。全然ファミコンと勉強しかしない子に体力向上せなあかんわけ。そやから、そういうことを、やっぱり第三者はこれがスポーツ振興審議会が提言したようにとられると。そこまでは皆さん、これも提言したようにとられておる。それ、おかしいやんかと言われるのが嫌やと。あえて、女性や障がいのある人がスポーツに参加しやすい環境づくり、それこそ、どこでやるねん、具体的に書いてから書けよと。質問したら、いまだに、どこでやってくださいいうのはないと。それで、現場の担当に聞くと、テニスはできますと。でも、そこまで行く道中は段差がありますよと。100人で行ってもらいましょうか。皆さんで運んでくださるんですか。実際、だから、その非現実的なことを、やっぱり先に書いてくれやと。もっと、だから、現実化してから書いてほしいと。あえて女性いうて言いはった、これ、一緒でしょう。これ、逆ですよ。逆というか、男性の壮年、20歳、30代、40代の男性も、スポーツする機会は女性と一緒ぐらいないんです。何であえて女性だけ載せたんやと言われるのが嫌やとおっしゃったんですね。そこをよく理解してあげてください。

 それと、スポーツクラブ21、県の方にも問い合わせしました。足を運びました。芦屋がうまいこといってませんねんという話したら、その理由は、やっぱり担当者がころころかわっとるねんというお話をしましたら、県の方も、申しわけなさそうに、うちも一緒ですと。県の方もかわっておりますと。だけど、県の方、よく芦屋の事情は御存じでしたよ。非常に心配されてましたよ。芦屋方式、お金がなくなったらどうなるんでしょうかいうて、逆に相談受けましたよ。多分もとのつぶれた体育器具が体育倉庫に積まれて、もとのコミスク活動の運動だけしか残れへんの違いますいうたら、ああ、やっぱりそうですか、どうしたらいいんでしょうねという、反対に相談を受けましたよ。やっぱり非常に芦屋の状況をよく御存じでした。ということは、魂はちゃんと引き継いではります。やっぱりこのままでは、県の意図するスポーツクラブ21になってないということは認識されてました。どうしたらええねんという質問を反対に受けたぐらいですからね。

 そこで、これは私の個人的な考え方ですけど、やっぱりこれで、スポーツクラブというのは大分わかりはったと思うんです。ほんなら、芦屋ではやっぱり各小学校単位では無理やな、よく認識されている方は、その御意見をよく聞きます。ほな、やっぱり芦屋で1個、中学校区ぐらいで1個でええん違うかなということで、見てみますと、10年計画では、総合スポーツクラブを検討するいうて書いてある。今度ではなくなっておる。もうやっぱり発展的に芦屋のスポーツを振興していこう思ったら、やっぱり総合型ですよ。それを消されているいうのは、意図的に消されたのか、もう芦屋では無理なのか。

 そして、中学校区で、各小学校のナイター等を、それは余り何もされてない。近隣がうるさいからいうて、これ、答弁、この18年12月議会は、近隣の対応もございまして、松本部長、答弁してはるねんで。ほんまに近隣対策したんかいなと。そんなこと言い出したら、芦屋に三大祭りありますやんか。ちょっと次元が違うけど、それはやってほしい、花火は見たい、だんじり祭りもやりたい。桜祭りはやりたい。その所管の方は、やりたいという以外に、うるさい、やめろいう意見もたくさん入っていると思います。やめてはりますか。やっぱり対応されて、苦情言われた市民の方に説明されて、納得されてますやん。その努力が教育委員会に足りんと言うておる。

 今、打出浜のスポーツ21の方、打出浜にナイターつけようと、近隣対策されてますやんか。ボランティアができて、給料もうとる人がせえへんなんて、理解せえ言う方が無理でしょう。職務怠慢違いますか。

 あんまり批判ばっかりしてもあかんので、頑張ってくださいね、芦屋の新しいスポーツとは縁のないような、橋本部長、エールを送ります。何かお聞きしたら、おれも中学時代はバレーボールやっておったんやと。スポーツのことはわかるとおっしゃったんで、期待しまして、ただ、スポーツの選手にはしゅんがあるんで、しゅん、わかりますか。やっぱり今、鍛えなあかん、今、いい指導者についてせなあかん子がおるんですよ。バドミントンやりたい子のしゅんは奪ったんですよ。中学でできなかった、これは責任をお取りくださいね。取るよりも、それを踏まえて、一日も早く、こういう質問が出ないようなスポーツ環境をつくっていただきたいと思います。

 要望も含めて、終わらせていただきます。



○副議長(中島健一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(橋本達広君) 重村議員からの熱いエールをいただいたと思いますので、私なりに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中島健一君) 次に、ごみの減量化と安全対策について、保育について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番、田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、公明党を代表いたしまして、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、ごみの減量化と安全対策についてでございます。

 ことしの7月は、御承知のとおり、日本で洞爺湖サミットが開かれ、このため、最近、特に環境問題、地球温暖化対策などが話題になることが多くなりました。

 今回の質問では、特に家庭で出るごみの減量化について、また、近年、増加傾向にある家庭が出す医療ごみについて、質問させていただきます。

 昨日、新聞記事に、ある企業経営者の方のこのような記事がございましたので、冒頭、少し御紹介をさせていただきます。

 この経営者の方、神戸の大手の企業経営者の方ですけれども、タイトルは「神戸イニシアチブ」というタイトルで、自分は幸せ、でも、地球は不幸せ、そんな調査結果がある。あなたは幸せですかという質問に、86%の人がはいと答え、地球にもし感情があったら、自分を幸せだと思っているかという問いに、92%の人がいいえと答えた。当社が昨年末に行った環境意識調査である。話は続く。環境の悪化が自分の幸せに影響を与えるだろうと考える人が圧倒的多数を占め、環境問題に無関心な人は2%しかいなかった。つまり、ほとんどの人がその重要性については深く認識している。しかし、日々の生活の中で、環境に悪影響を与えるような行動をしていると感じることはあるかという質問には、85%の人がはいと答えた。頭では理解しているが、実際の行動となると話は別ということである。認識と実践が乖離し、事、全体が存在矛盾を起こし、現在と未来が断絶してしまっている。環境問題の根の深さはここにある。これがきのうの新聞に載っていた記事であります。

 初めに、ごみの減量化についての取り組みですが、芦屋市としてのその取り組みの一つに、マイバッグキャンペーンということを行っております。このマイバッグキャンペーンは、芦屋市消費者協会と、年に一、二回行っていますスーパーなどの店頭での啓発活動ですが、家庭でのエコ活動をさらに進めていくためには、こうした現状の活動でよいのでしょうか。一部スーパーでは、御承知のとおり、買い物袋の有料化を実施していますが、コンビニをはじめ多くのスーパー、小売店では、まだ過剰包装をしているところが多くあります。マイバッグキャンペーンという意識向上には、小売店自身の啓発はもちろんですが、消費者である私たちの意識改革が最も重要だと思います。こうしたことから、現状、キャンペーンを年に一、二回だけでは、キャンペーン実施をし、啓発を行っているとまでは言えないのではないでしょうか。今後のキャンペーンの取り組みと現状の課題について、御見解をお伺いいたします。

 また、本市としても、このマイバッグキャンペーン運動啓発に対するキャッチコピーなり、イメージキャラクターなどの公募をするなど、工夫を凝らし、さまざまな角度から強いメッセージを発する必要を感じますが、御見解をお示しください。

 ごみの減量化の2点目として、芦屋市の取り組みで、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店について質問いたします。

 これは、別名スリムリサイクル宣言の店として、本市では1993年から、スーパーなど事業者を指定しています。2006年度の事務報告書では42店舗、現在では35店舗があります。こうした宣言の店には、「芦屋市一般廃棄物処理基本計画に、減量化や再資源化の運動を展開している」と記載がありますが、この35店舗のうち、本当にこの活動や運動を真に理解し、日々の運動を実施しているところはどれだけあるのでしょうか。一部スーパーには、店頭で再資源化のボックスを置いているところもあり、そうした運動は私たちの目に見えます。しかし、指定された店舗には証券会社などもあり、ほとんどの店舗でそうした活動が私たちには見えません。運動の考え方としては、消費者に対する啓発運動と、店舗自身が、また、店舗の中での意識向上が考えられます。先ほどのマイバッグキャンペーン同様、本市のこの事業に対する姿勢がわかりません。このごみ減量化・再資源化推進宣言の店、別名スリムリサイクル宣言の店の指定を通じて行うこの運動について、今後の取り組みと現状の課題について、御見解をお伺いします。

 また、指定された店舗では、宣言している旨のステッカーを張っていると、さきの基本計画には記載がありますが、35の店舗での実施状況について、お示しください。

 次に、生ごみ処理器の購入に対する助成制度について、お伺いいたします。

 これまで、本市では、生ごみ堆肥化容器の購入について、1台当たり4,000円の助成をしていました。しかし、昨年度でこの事業は終了しています。この容器は、一軒家での利用は可能ですが、市内で集合住宅に住んでおられる方が多くなっている現在、なかなか利用は進まないと思います。また、現在では、家庭電化製品である生ごみ処理機が主流となっており、価格も安くなっています。昨年度までのこの助成制度、余り普及しなかった原因と、今後、こうした家電の生ごみ処理機に対する助成制度を検討していくのかどうか、御見解をお伺いいたします。

 ごみについての最後の質問です。

 家庭から出される医療ごみについて、お伺いいたします。

 この医療ごみというのは4つに分類をされています。一つは注射針、二つ目は注射針以外の注射器、3つ目は、溶液などのビニールバッグ、チューブ、カテーテル、4つ目は、脱脂綿、ガーゼ、こうしたものを医療ごみと称します。

 近年、在宅医療を要する家庭がふえています。例えば、糖尿病患者さんであれば、インシュリンを日に何度か、みずから注射をします。こうした場合、使用した注射針あるいは注射器はどのように処分をしているんでしょうか。

 本市の芦屋市家庭ごみハンドブック、また、ホームページなどでは、処理できないごみ、危険物、こうした中に規定されています。ごみの種類、医薬品類等と書かれており、処理方法としては、注射器、注射針等は医院に、つまり、医療機関に返却をしてください、このように記載をされています。しかしながら、本市のごみ収集では、燃えるごみ袋の指定がありません。したがって、こうした医療ごみなども一緒に捨てられていても、小さく、わかりません。

 先日、新聞に次のような記事が出ていました。この方は、長年、ごみ収集の仕事に従事していた方です。ごみ収集の仕事中に、ごみ袋に入っていた注射針が自分の手に刺さった。これが原因でC型肝炎に感染、発症し、完治するまで10数年を要したといった体験でした。

 ここで、質問ですが、本市の収集時に、このように注射針などの事故、事例は過去にあったのでしょうか。あれば、その時期、回数など、お示しください。

 また、先月下旬、環境省は、こうした医療ごみの収集について指針を出しております。在宅医療など家庭から出る医療に関係したごみのうち、注射針は収集しない。医療機関に利用者が返却する。しかし、そのほか、注射器の本体や溶液、ガーゼ、脱脂綿など、こうしたごみは市町村が収集するといった内容です。これまで、家庭から出る医療ごみに関して、市町村により収集基準がまちまちであったため、今回の指針が示されたようです。この指針に照らせば、本市での現在の収集基準を見直すことになりますが、現在のこの指針に対する取り組み状況と、市民への周知方法など、御見解をお伺いします。

 また、周知する場合、市の医師会など医療機関との協力も必要と考えます。

 患者さんへの徹底も、医師から周知していただく方がより効果が期待できます。医師会との協力についてのお考えをお示しください。

 以上で、ごみ収集についての質問を終わります。

 二つ目、保育について、質問を続けます。

 本年4月、2007年度の少子化白書が閣議決定されました。この白書では、ワーク・ライフ・バランス社会の形成に向けて、どのような推進体制が築かれようとしているのかにポイントを当てています。ここ数年、注目されつつあるワーク・ライフ・バランス、特に男性の長時間労働の見直しが叫ばれています。仕事に没頭する余り、家庭や地域を顧みず、その結果、夫婦や親子関係にひずみが生じる。また、少子化の一因にもつながるとの指摘もあります。今後、ワーク・ライフ・バランスの論議が進み、ひいては、仕事や暮らしのあり方を見直していこうという機運が盛り上がることは大切だと考えます。

 こうした社会背景の中で、子育て支援、とりわけ、保育に対する制度の充実が重要視されてきています。厚生労働省は、厚生労働白書の中で、待機児童ゼロ作戦のさらなる推進を掲げています。

 今回の質問は、保育の中で、保護者の方から要望の強い入所に対するスムーズな入所手続について、初めに質問をしたいと思います。

 女性が結婚前に仕事を持ち、仮に、結婚、出産を迎えた際に退職するケースもありますが、現在では、退職せず、出産後、復職をするため、育児休業をとることが多くなってきています。通常は1年程度で復職希望を出しますが、いざ、復職する際に、保育所の入所希望を出しても、いっぱいで入れない、こうした現状があります。4月現在の本市の待機児童数は101名です。こうした復職する時期がほぼ決まっている、つまり、子供を保育所に預けたい時期が事前にわかっている、こうした場合、こうしたお母さんに、出産後、育児休業後に、うちの子供を本当に預けることができるのか、こうした不安を抱えていることになります。近年、一部の企業では企業内保育所を整備し、こうした不安解消を進めています。しかし、現在では、企業内保育所を整備している企業はほんの一部です。また、仮に整備されていても、都心のオフィスの中の保育所へ、満員電車の中、子供と一緒に通勤することにためらう方も多く、保育所は家の近くにと希望されています。このお母さん方の不安を少しでも解消する方法はないのか。

 東京の品川区の事例では、本年度から、育児休業後の保育所入所予約を制度化しました。これは育児休業後、職場復帰する際の入所について、妊娠・出産時に入所の予約申請を行うことができるのです。これを利用すれば、安心して子育てに専念できるのではないでしょうか。品川区の例のように、入所を事前に予約できる制度について、本市でも制度創設を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 保育に対する2点目として、これから新たに就職を希望するお母さん方に対する入所についての考え方です。

 平成15年12月に、芦屋市は子育て支援に関するアンケート調査を1,450名の方に行われました。このアンケート結果の中で、現在、未就労の保育者に対して、今後の就労についての考え方、仕事についての考え方を聞いております。乳幼児を抱えるお母さん方の75%の方が、仕事を探している、子育てがある程度落ちついたら働きたい、希望する仕事が見つかれば働きたい、こうした4分の3の方が希望されています。

 また、先日、相談を受けたお母さんは、結婚を機に仕事をやめ、働くつもりはなかったけれども、御主人さんの事情によって、急に仕事を見つけなければならない、こうした家庭状態もある。急に働かなくてはならない、こうしたお母さん方もいらっしゃいます。新たに就職を希望するお母さんは、入所希望を出しても、市役所からは仕事先が決まらなければ入所できないと言われ、一方、就職の面接に行くと、保育所が決まらなければ就職の内定は出せないと言われます。つまり、卵が先か鶏が先かの議論になっています。これでは前に進みません。

 本市では、企業からの正式な採用通知がなくても、内定書でも就労するとみなしているようですが、内定までに持ち込むためにも、子供の預けられるという保証が重要です。

 また、こうした預けることができるということであれば、就職の活動についても余裕ができます。就職できるかどうかの中で、どうしたらこうした問題の解消につながるのでしょうか。児童福祉法の中で保育に欠けるという条件が入所には必要であることは十分承知しておりますが、就労希望のこうした微妙な状況に置かれている場合、何らかの対策が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 保育の最後に、幼保一元化について、質問いたします。

 先ほど、御紹介したように、待機児童を抱える中、また、幼稚園の余裕教室の活用など議論されておりますが、増加する保育ニーズに対応するためにも、幼保一元化について、早急な対応を求められていると考えます。本市における現段階での見解と今後の方針について、お示しください。

 以上で第1回目の質問を終了します。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、ごみの減量化と安全対策につきましては、平成19年5月31日に、生活協同組合コープこうべと、レジ袋削減に向けたマイバッグ運動の取り組みに関する協定を締結しました。市としましては、この協定に基づき、マイバッグ運動によるレジ袋削減を進めるため、市民や他の事業者の理解と協力を得られるよう、積極的に広報啓発を行っております。また、買い物袋持参運動を芦屋市消費者協会と共催し、包装ごみの削減に取り組んでおります。

 今後は、これらの運動を市民にいかに浸透させていくかが課題と考えており、市広報紙や家庭ごみハンドブックなどで、より一層積極的な広報啓発を行ってまいります。

 この運動の啓発には、内閣府が平成19年度に環境にやさしい買い物キャンペーンで採用しましたコマメちゃんというキャラクターを活用し、積極的にPRをしていきたいと考えております。

 ごみ減量化・再資源化推進宣言店につきましては、兵庫県5R生活推進会議との連携により、平成5年4月から、ごみ減量化・再資源化に取り組む店舗、事業所等、ごみ減量化・再資源化推進宣言の店として指定し、ごみ減量化・再資源化運動を行ってまいりました。しかし、運動が活発でない状況になってきておりましたので、昨年7月、登録店舗を対象にアンケート調査を行いました。調査結果では、当初の指定から長年経過していることや、代がわり等で指定店としての認識が少ない店舗や事業所もあり、また、ステッカーの張りつけ状況は、35店舗中6店舗となっておりました。今後、ステッカーの掲示も含め、この運動への積極的な協力を要請してまいります。

 なお、生ごみ処理器の助成制度につきましては、生ごみを再資源化するため、平成4年から19年度までに572機に対し助成を行いましたので、普及は図られたと考えております。

 また、市民への再利用意識の高揚など、一定の成果を上げたことから、広報紙などで周知を行い、平成20年3月末をもって助成制度を終了いたしました。

 電動式の生ごみ処理器は、電気を使用することから、環境に負荷を与えるため、過去から助成対象としない方針で進めてまいりました。現在、新たな助成制度を設けることは考えておりません。

 医療ごみにつきましては、収集時における注射針による事故は、阪神・淡路大震災前に1件あったと聞いておりますが、それ以降はございません。

 本市の収集基準につきましては、市民が在宅医療で使用した注射針は医療機関に返却をお願いしております。このたび、国からの基準が示されましたので、今後、その内容での周知を広報等で行ってまいります。

 病院などから出される医療廃棄物につきましては、事業系の産業廃棄物ですので、事業者責任で処理をお願いしております。

 医師会など医療機関には、患者への周知も含め、今後、より一層の協力要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、育児休業後の入所予約の制度化につきましては、現在、100名を超える待機児童を抱える本市としましては、あらかじめ職場復帰するための事前予約制度や、新たに就職を希望するお母さん方に対する入所については、導入は困難と考えております。

 なお、パートタイム等で週3日程度の就労に際しましては、一時保育制度を利用していただいております。

 幼保一元化につきましては、現在、国が認定こども園制度を推進していますので、教育委員会も含めた保育所運営あり方関係課調整会議で、その導入について、検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、家庭ごみの中での医療ごみに関した質問ですけれども、今回の国の指針を機に見直しをということで、御答弁をいただきました。

 先ほど、医師会の協力については、ちょっと第1質問の中でも触れておりますけれども、その後、いろいろと調査していくと、いわゆる訪問看護という、いわゆるこれは介護保険の分野にもなるんですけれども、こうした利用者の方もかなりおいでになると思います。そもそも今回のその在宅医療の家庭というのが、掌握が、いろんな形をしてみたんですけども、人数とか、世帯数というのは把握ができない。ただ、これは保健センターが出されている、これは平成18年度の芦屋市保健事業概要の中に訪問看護事業というところが載ってありまして、つまり、介護保険を利用されて、うちで看護師を呼ばれているという利用者人数が載っておりますので、イコール、先ほどの医療ごみが出るかどうかというのは断定できませんけども、参考までにこの数字を申し上げますと、介護保険で使われている、その訪問看護利用者数は延べで3,081人、医療保険で使われている方が678人、合計しますと3,759人、平均五、六回程度という利用回数の平均値も出ていますので、これで終われば、推定600人から700人ぐらいの方が、市内では訪問看護での在宅医療を受けておられるんではないかなと推定されます。

 そうしたことからすると、先ほど質問でも申し上げたように、家庭内で発生する医療ごみという部分も、もちろん注射針という直接的なけがとかいう部分はありますけれども、それに附帯して出てきたような、脱脂綿とかガーゼといっても、例えば、それを収集ごみの中に出していってということが、どんな形で対策をとればというのは非常に難しいと思いますけれども、ある程度、こういった訪問看護されているということの利用者という観点からすれば、医師会の協力以外に、こういう訪問看護の事業者、こうしたことに対しての啓発という部分も、これは所管が保健福祉部になるのかもしれませんが、ぜひ、取り組みをお願いしたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、2点目ですけれども、生ごみ処理器の助成制度についての質問になりますが、今回、昨年度で、一定572機の制度によって普及が進んでいるんじゃないかという、みずからの評価をされていらっしゃいますけれども、先ほど質問でも申し上げたように、集合住宅がふえている中では、このコンポストという堆肥化の容器というのは、実際は使えない容器になっています。それから、昨年度、事業が終了するということで、年度末に駆け込みでの申し込みがあったということも聞いておりますが、家庭電化向けのコンパクトで、実際の販売価格は4万円ぐらいから5万円ぐらいのこういったものに対して、電気を使うということに対して、いかがなもんかというような御答弁だったと思いますけれども、ただ、こういった助成制度によって、それを、例えば、泉大津というところも、今年度から1台当たり2万5,000円での助成制度を始めています。これは単に助成をするだけではなくて、その助成をした方については、一定期間、モニターとして、その利用に対してのいわゆる調査ということを義務づけているという部分もあります。2万5,000円で40台という予算ですので、年間100万円ですが、こうした形で、単に助成に終わるのではなくて、そうした利用者の中から、ごみに対しての意見聴取する、そういった調査にするというとらえ方を考えれば、そう大きな予算ではないように考えますけども、これについての考え方、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、ごみについての3つ目で、スリムリサイクル店、そのお店、35店舗の取り組みについては、昨年度、調査をしているが、実際、運動としては活性化してないという認識だということで、先ほど答弁がございました。やはりこの店舗の、いわゆる広げていくという、もっと店舗をふやしていくという観点も必要だと思いますけれども、こうした取り組みについて、どんなふうにこれまで取り組んでおられたのか、また、今後、この店を広げる取り組みについて、どう考えておられるのか、この点について、御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、保育についてですけれども、先ほど御答弁にあったように、待機児童がこれだけいらっしゃる中で、いわゆる緊急度という優先をするという原則も承知しております。緊急度をはかる中では、当然、その御家庭の中での家庭状況を把握する必要があると思います。この間、こども課さんからいただいた保育所のしおりの中に、入所の申込書とか一式入っているんですね。これを拝見していますと、次回、改訂ができるときに、ぜひ考えていただきたいのは、これが保育所入所申込書兼児童台帳ということで、表面が御家庭で書いて、裏面が市役所の方が使用する内容なんですけど、このちょうど真ん中のところに、保育の実施を必要とする理由というところが、スペースがあるんですが、これでは余りにも、その事情がわかりにくいのではないかというふうに思います。やはり100の家庭があれば100の事情があるし、そこの中で、この待機児童がいらっしゃる中で、どの方を緊急で入所をするかというのは、非常に難しい選択というか、判断を求められると思いますので、もし、改訂することがあるのであれば、この役所で使われる方を半分にしてでも、この一定のスペースを、保育を自分たちの家庭はこういうことで必要としているんだということを、もう少しスペースをあけていただいて、それをぜひ活用していただきたい、そのように思っております。これについて、ちょっと見解をお聞かせください。

 それから、保育についての2点目、幼保一元化の中で、今後も御検討いただくと思いますけども、一つ、浜風夢保育園、これが待機児童の中で、今、山手夢保育園の事業者の方が浜風小学校の一部を借りて、事業をやっていただいておりますが、これは、この平成20年度末までということでの取り決めだったと記憶をしております。その間、山手夢保育園が昨年の4月に開園をして、かなり人気だということは承知しておりますけども、こうした状況の中で、この浜風夢保育園を、この年度末でどのような形で、延長してそのまま事業をしていただくのかどうか、それについて、今、小学校あるいは地域とどのような協議を進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) お答えいたします。

 まず、1点目でございますが、医師会、それから、訪問看護者、ここら辺のいわゆる周知の方法だと思うんですけれども、これにつきましては、やはり議員おっしゃられましたように、そういった関係機関とも、今後、協議をして、どのような周知をしていくのかも含めまして、徹底していきたいというふうに考えてございます。

 それで、二つ目の、生ごみのこの処理器の方なんですけれども、これ、現在、先ほど御答弁させていただきましたような数字が上がっているわけなんですけども、実際には、この平成4年から平成13年まで、これが515基ございました。それ以降は、平成18年までは、年に2基から7基程度というような状況でございまして、平成19年度、これはもう終わりますというような話の中で、34基ということで、駆け込み乗車があったということでございます。

 一応私の方も、周知を図れということで考えてございまして、先ほど御答弁させていただきましたように、電気を使用することから、環境に負荷を与えるため、過去から助成対象をしない方針できたということもございますので、現在のところは考えてございません。

 それで、3点目、これはごみ減量化・再資源化推進宣言の店、この点でございますが、これにつきましては、41件中、今回といいますか、アンケート調査したところでは、23件の回答があったということでございます。この中で、今後も引き続き活動を続けていただけるかという方の回答18件のうちの大半の方が、続けていきたいというようなことの回答をいただいておりますので、これにつきましては、市の方も余り宣伝等もその後していなかったと。その中で、店舗の方も代がわりをされていると、こういった状況もございますので、これまた、新たに啓発活動等を、店舗に出向いてお願いしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、保育についてということで、申請書の様式の変更ということで、入所相談に来られた際には、お母さんもしくはお父さん、御事情を聞き取りしております。それと、また、あわせまして、別紙ということで、別の紙に詳しく詳細に、必要な場合は書いていただいております。ただ、言いましても、様式の方、また変更する際には、もう少し書きやすいような形では考えさせていただきたいと思います。

 2点目、幼保一元化に関連しまして、浜風夢保育園、17年にオープンいたしまして、3年間という年限切っておったと思うんですけども、今のところ、まだ正式には動いてないんですけども、教育委員会、それと学校、それとPTAの3者の方に、お願いに上がらないとあかんなと、私自身は、ちょっと今、考えております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 簡単に、今の保健福祉部長の浜風夢保育園ですが、基本的には、これから話し合いをということであれば、来年度以降も継続して事業をお願いするという方向で、協議をするということで考えていいんですか。それはちょっと教えてください。

 それから、ごみの問題で、スリムリサイクルの宣言の店の方ですけれども、これは大手コンビニなんかも、結構市内にたくさんあります。それで、スーパーと違って、私たちもそうですけど、コンビニに行く目的とスーパーの目的というのは少し違うと思うんで、スーパーの場合は、もうあらかじめ買い物をするという心構えで行きますけども、コンビニの場合は、ちょっと途中にあったからというか、そういう向きもありますけど、コンビニ自体も、ごみの減量化についての独自の取り組みもあると思うんですが、今回、この宣言の店の中に、そういったところに対しての働きかけをする考えがあるかどうか、その点、お聞かせください。



○副議長(中島健一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 浜風夢保育園の件ですけども、一応まだ、先ほども申しましたけど、正式にはあれですけども、4月1日現在で101名の待機の方がおられます。そういった事情もありますんで、年限は別にいたしまして、お願いに上がって、継続してという方向で、こちらの方は考えております。



○副議長(中島健一君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 再度の質問にお答えいたしますが、大手のスーパーは、これはやはり実績等も含めまして、かなりいろいろ活動されておるわけですけれども、確かに、小規模なコンビニ等につきましては、なかなか難しいという部分も、これは実際に伺ってございます。ただ、こういったことで進めていくということでございますので、どういった働きかけができるのか、それは一度、検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(中島健一君) 3時15分まで休憩します。

     〔午後2時50分 休憩〕

     〔午後3時14分 再開〕



○議長(長野良三君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 最後に、後期高齢者医療制度について、市立芦屋病院について、山手幹線について、金津山古墳周辺地福祉施設建設について、以上4件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 21番、木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 最初のテーマは、後期高齢者医療制度です。

 昨年の9月議会から、私がこの議会で取り上げてまいりましたけれども、この間に数々の問題が明らかになってまいりました。高い保険料、年金からの天引き、差別的な医療内容など、国会での質疑が進むにつれ、制度廃止を求める声は日に日に大きくなってきています。対象となっている75歳以上の高齢者のみならず、全国30都府県の医師会からも異議が出る状況です。

 税金から控除される社会保険料も、世帯から個々人に係ることによって減り、増税になる人が出てきます。75歳を境に御夫婦が別々の保険になり、窓口1割負担の方が、どちらか一方が3割負担になる方も出てきます。それぞれのケースで、いろんな負担増が出てくるこの制度が、とんでもない制度だと言われる理由の一つがそこにあります。

 国政や地方選挙では、この制度が争点の一つになり、山口や沖縄では、制度廃止を求める野党が勝利をしています。国民の思いは明らかです。

 国会では、野党4党提出の廃止法案が参議院で可決をされました。衆議院では、いまだ審議が始まらないのは本当に残念なことです。与党の見直し案も出されましたが、制度の根幹には触れることができず、小手先の対応でしかなく、さらに、自治体現場での混乱をもたらしかねません。

 これまでは、市長は、この制度は必要な制度、いい制度であるというような認識を示されていたと思います。この間、制度への御理解も進んだのではないかと思います。後期高齢者医療制度について、市長のお考えを改めてお伺いします。

 市長は、集会所トークでも、みずから広域連合議会の議員であると言われました。広域連合議会に傍聴に行きましたが、議員はほとんどが自治体の首長で、発言もほとんどなく、被保険者の生の声が広域連合議会に反映できないという状況です。

 茶屋集会所でのトークで、ある市民の方が、市民の声を聞く場を設けてほしいと出された要望に、市長は、やぶさかではないと答えられました。ぜひ、実行していただきたい。

 後期高齢者医療は、次から次へと問題が出てきます。一度限りの場ではなく、常設の、例えば、国保の運営協議会のような芦屋の制度をつくっていただいて、被保険者の、また、これから被保険者になる市民の声を聞いていただいて、広域連合議会に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、芦屋病院について、お伺いします。

 昨日から、この問題については、相次いで熱心な議論が行われております。せんだって開かれました都市環境常任委員会では、地方独立行政法人定款の議案が継続審査になりました。建てかえ問題と一緒になった地方独立行政法人化に待ったがかかったことになります。

 国の医療費削減政策が、医師不足など深刻な医療崩壊をもたらしています。この3年間でお産ができる施設は5,000から3,000に減少し、内科、外科、脳外科など、救急疾患を扱う医師も不足しています。病院丸ごとなくなるケースもふえ、一つ病院がなくなれば、残った病院に患者が殺到し、その病院も正常な診療体制を維持できなくなっています。

 公立病院の危機の根本には、国の間違った政策があります。社会保障の連続改悪による診療報酬の引き下げと、患者の負担増による受診抑制、さらには、地方交付税の削減です。公立病院改革ガイドラインは、社会保障削減政策の一つの柱です。効率性の追求を最優先にした公立病院の再編、縮小と廃止の推進です。特に、経営効率の面では、3年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。そのために、独立採算を原則に、自治体の一般会計からの赤字補てんを制限した上、目標達成のためには、民間委託や職員給与の見直し、病床の削減、診療所化などを示しています。特に、病床利用率が3年連続70%を割れば、抜本的な見直しを行うことが適当とし、病院の廃止、縮小を迫っています。

 芦屋病院は、このガイドラインのもとで地方独立行政法人化を進め、大幅建てかえを契機に、経営の立て直しを図ろうとしていますが、今、私たちに示されている独法化と建てかえの方向で、果たして、地域の中核病院として、市民の命と健康を守ることになるのか、お伺いをしていきたいと思います。

 最初は、病院の現状について、お伺いします。

 市長が、行政改革で4億円の繰出金カットを表明されてから、お医者さんや看護師さんの退職が相次いで、患者減は急速に進んでいます。今年度の予算は、入院160人、外来388人で立てられているわけですが、病院の現在の患者数をお答えください。

 また、平成23年度に医業収益の大幅改善を目指している10年間の収支計画では、病床数を199にし、お医者さんは29名、看護師さんは170名とされていますが、現状の人数をお答えください。

 患者数が減り続けているもとでは、今、一番しなくてはいけないことは、独法化を急ぐよりも、まず、いかに患者減を食いとめ、ふやしていくか、足元を見詰め、それこそ、病院が一丸となって現状を変えていく、地域の信頼を取り戻していくということではないかと思うのですが、今、現状をどのように考え、対策を講じておられるのか、お伺いします。

 議会に示されました病院の将来構想と収支計画、その内容について、お伺いします。

 地方独立行政法人化を進める中で、耐震強度が不足している病棟について、建てかえを行い、建てかえることで、医業収益改善を目指すという方向がその中で示されています。病棟等の建てかえに60億円、医療機器の更新や駐車場の整備などに20億円、合わせて80億円、利子を含めれば123億円もの巨額の経費は、その半分を市が持つとしても、経営効率優先の地方独立行政法人となった後の芦屋病院の経営には重た過ぎる負担でしょう。

 何もかも一気に解決しようというやり方は、芦屋病院の運命を決めることになります。計画では、これらを一気に進めることで、建てかえと同時に病院の医業収益が改善する筋書きですが、今回のこの収支計画は、どこで、だれがつくられたのか、お伺いします。

 建てかえが終わる平成23年度、収支計画、医業収益が改善するというその根拠を具体的にお示しください。

 市の財政課とともに検討された内容だと伺っておりますが、責任者である市長は、この計画について、どのように判断されておられるのか、収支計画どおりいけると判断されておられるのか、お伺いします。

 病院長や病院事務局長、新しく来られている山本次長の3人で毎月1回訪問され、重要な項目について、意思決定の補完をしてもらうとされた地方独立行政法人芦屋病院の理事長の予定者の方は、この計画について、どのような見解をお持ちであるのか、お伺いします。

 既に基本設計に入っている建てかえは、兵庫県が起債を認めないと進まないと思いますが、内諾はとれているのでしょうか。

 次に、地方独立行政法人化について、お伺いします。

 地方独立行政法人化について、市民の考えを問うべきだという点です。

 せんだって、病院がされたアンケートには、このことを問う設問はありませんでした。芦屋病院というのは市民の共有財産です。この病院を芦屋市本体から切り離して別法人にする、どうしてもこの方法しかないとか、このやり方がすぐれているから選んだというのではなく、あり方検討委員会や総務省のアドバイザーに言われたから、また、消去法でしたら、この方法になったからというのが、この間の議会での答弁です。民間で言う、分社化、リストラのやり方でいいのか、市民の考えを問うべきではなかったのか、お伺いします。

 この独立行政法人化では、4年の中期計画が終わったら、評価委員会が病院の存続も含めて検討することになっています。当然、今回出された収支計画が、この中期計画に連動していくと考えられますが、このとおりにいかない、うまくいかないということになれば、評価委員会は建てかえ後の新しい病院を民間に売却することさえ、選択しかねません。地方独立行政法人化は、議会の事前関与や統制が極力排除され、事後チェックに重点が置かれることになるわけですから、今のスケジュールでは、建てかえ議案が議会にかかることもなく、法人の方で決められ、市民的なチェックはされないことになります。病院をどうするかということも、議会の関与がないところで決められます。これで病院を守ることになるのかということです。

 集会所トークでは、いろんな言い方で多くの市民の方が発言をされましたが、そのほとんどは、病院を守ってほしい、病院の行く末を心配している声でありました。幸い、議会は定款の議案を継続審議にしました。独立行政法人化を急がず、市民の議論を起こして、広く市民の声を聞くことを求めますが、いかがでしょうか。

 病院の最後の問題は、芦屋病院を地域医療を守る拠点にという点です。

 将来構想にもかかわりますが、市民が求める病院像は、急性期の病院かという点です。けさ、午前中にも同様の議論があったかと思います。高齢化が進む中、年をとって、ぐあいが悪くなったときに、入院しても14日で追い出されるベッドだけでなく、慢性期であっても、入院できるベッドを求める声が多いのではないでしょうか。経営の問題と兼ね合わせて、急性期に特化した病院像の再検討を求めます。

 後期高齢者医療制度では、自宅でみとる、病院で死を迎えるのではなく、自宅へ帰す方向が示されています。もう病院では何もすることがありませんと、高齢者が終末期を自宅で過ごす、慢性期の疾患を抱えながら、自宅で過ごすケースがふえることになります。患者さん個々の家庭の実情に合わせるべきで、無理に追い出すことがないようにすることはもちろんですが、自宅に帰すことになっても、患者や家族が安心して過ごせる環境づくりに気を配る体制を整えることが必要です。引き取った家族が看護疲れで倒れるようなことになったり、訪問診療の体制がとれずに、不安の中で日々過ごすというようなことがないように、地域医療を守っていく中核病院としての役割が芦屋病院に求められます。そうした意識を持って、病院のあり方を考えておられるのか、お伺いをします。

 3つ目のテーマは、山手幹線です。

 3月29日に東側が開通し、トンネル部を除いて開通をいたしました。閑静な住宅街を突き抜ける幅22メートルのこの道路は、まだ交通量が少ないとはいえ、周辺住民には環境悪化をもたらしていることが、集会所トークでの住民の方の発言で明らかになりました。夜中に二度、三度と騒音で目が覚める、あるいは、朝起きたら、においがする。翠ヶ丘町や大原町の方から、今までと違う騒音や空気のにおいなどについての発言が出ていました。

 また、南から北、北から南への道路の横断は大きく制限されました。西部も、東部も、コミュニティの分断が、まちづくりの今後の大きな問題になることは必至です。開通した今でも、やはり山手幹線は要らなかったと、沿線住民の声が届きます。

 そこで、最初にお伺いしますのは、東部では未完成のままに開通を迎えた点です。いまだに歩道やポケットパークの工事が行われていますが、大きな問題は、稲荷山線との交差点の信号がつかないままに開通され、いつ信号がつくのか明らかになっていないことです。計画着工から、一体どれだけの年月がたっているのでしょうか。当然、この地点には信号をつける予定であったはずです。これまで、どのような打ち合わせをされてきたのか、また、いつ、つくのか、お伺いします。

 現在は2車線で供用されていますが、市はトンネル部の開通後は4車線にする意向です。先ほども申し上げましたが、住宅街を貫通する負担は、現状でも沿線住民には大きなものがあります。尼崎から神戸を結ぶこの道路が、4車線化で大型車流入をふやすことになれば、状況はさらに大きく悪化します。

 さらに、道路構造上からも、この13メートルの道路幅で4車線化されれば、中央分離帯のない道路の中央は白線のみで、大型車対面通行になり、危険が増します。高齢化が進む町で、今でも山手幹線の横断が大変だと、船戸や大原町の方から、毎年、エレベーター設置やラポルテへの歩道橋改修を求める声が出ておりますが、4車線になれば車両数も増加し、全線で横断するのも命がけの状況が生まれかねません。

 先日、日本の車両数が初めて減少したという報道がされました。2005年にピークアウトした日本の人口は減少し、車を運転する年齢層は減少していきます。したがって、ドライバーの数が大幅に減少し、2005年に比べ、50年後の2055年には、ドライバー人口は4割も減ると言われています。現行山手幹線は、一日2万5,000台の車両が通過すると見込まれていますが、将来を見越せば、車両もドライバーも大幅に減り、こんな道路は要らなかったということになるでしょう。

 お聞きしたい点は、山手幹線でどれくらい先までの車両通行数を見越しておられるのか、その数字は何台なのかということです。年代ごとにお答えください。

 現行の2車線を4車線にしてしまえば、また2車線にすることは大変です。先々をも見越し、大型車の流入をとめ、住宅街らしい安全を守り、環境をこれ以上悪化させないということからも、全線開通後も2車線でいくことを求めますが、いかがでしょうか。

 最後にお伺いするのは、春日町の金津山古墳周辺地に芦屋市が土地を貸し、市内の社会福祉法人がそこに施設を設計、建設していますが、その際に発生した問題についてです。

 建設予定地が文化財の埋蔵地で、発掘調査が必要であったことが、当初から社会福祉法人に示されておらず、また、その後、発掘調査で金津山古墳の二重の濠が見つかったことで、保存が決まり、再度の設計変更を余儀なくされたなど、国からの補助金申請の日限問題も絡んで、当該社会福祉法人に多大な心労、負担をかけています。

 また、文化財の保護と福祉施設の建設をてんびんにかけて判断せざるを得ないような事態になりかけ、文化財保護審議会の委員の方々をも巻き込むことになりました。

 現在は、関係する多くの方の御努力と知恵で、補助金問題、文化財保護など、難問を乗り越えてきていますが、こうした事態を招いた原因は一体どこにあったのでしょうか、お伺いします。

 事態がとりあえず落ちついたと思われる今、行政としての総括を求めます。

 以上で1回目を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、後期高齢者医療制度につきまして、この制度は、国民皆保険を堅持するため、創設された制度であり、医療給付費の5割を従来どおり公費負担し、世代間の負担も、若年者の支援が4割、高齢者の保険料は1割とされ、世代間の負担の公平が図られ、なおかつ、国民健康保険に比べて、市町村間の保険料格差も縮まった制度となっています。

 現在の市町村が運営する国民健康保険ではなく、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度が最善と考え、全国市長会から、その創設を国に対して要望しておりますが、それができない中は、後期高齢者医療制度は次善の制度だと認識しております。

 この2カ月の間に、保険料負担等の問題点が指摘されていますが、当面は、問題点を解決しながら、制度の定着を図っていくべきであると考えています。

 なお、私が機会をとらえて、市民の方の御意見をお聞きするのはやぶさかではございませんが、広域連合が運営主体でございますので、構成市町ごとに、国民健康保険の運営協議会のような組織をつくる制度になっておりませんので、本市にそのような組織を設けることはできません。

 広域連合において、国民健康保険の運営協議会の機能を持った兵庫県後期高齢者医療制度懇話会が設置されており、懇話会の委員には、被保険者を代表する委員も含まれていますので、懇話会において、高齢者の声が反映される仕組みとなっています。

 次に、市立芦屋病院につきましては、現在の患者数は、5月の外来患者数の平均は300人、入院患者数の平均は113人でございます。また、6月1日現在の医師数は22人、看護師数は114人でございます。

 患者数をふやすために、地域連携室を中心に、医師、看護師、コ・メディカル、事務がチーム編成し、地域の診療所を訪問し、紹介患者の獲得に向け、取り組みを進めてまいります。

 また、診療科目の周知に向けて、ホームページやケーブルテレビ等でPRしてまいります。

 10年間の収支計画は、専門家の御意見もお聞きしながら、病院事務局で原案を作成し、市と協議を行ったものでございます。

 新病棟における診療の開始に合わせて、医師及び看護師の確保を図ることにより、診療機能を充実し、収益の増加を見込んでいるもので、理事長予定者とも協議を行い、承認も得ております。私としましても、厳しい医療環境ではありますが、この収支計画に沿って運営していけるものと信じております。

 病院の建てかえにつきましては、現在、実施設計の起債申請を行っているところですが、建てかえにつきましても、承認が得られるものと考えております。

 地方独立行政法人化につきましては、昨年10月、市立芦屋病院運営検討委員会の答申及び総務省の経営アドバイザーの指導、助言に基づき、地方独立行政法人化への可及的、速やかな移行が必要と、市として判断したもので、変更することは考えておりません。市民の皆様に、安全で良質な医療を提供するため、地方独立行政法人化へ移行し、また、病院の建てかえをすることによって、医療設備を充実させ、市立芦屋病院の経営改善を図ってまいりたいと考えております。

 市立芦屋病院の役割としましては、診療所とともに適切な医療を提供することであり、病院機能の核として、診療所からも信頼される急性期として、維持、存続させることであると考えております。

 また、地域医療の中核として、院内に地域連携室を設置し、開業医との病診連携の中で、安心して住みなれた地域で生活を送っていただき、有症時や緊急時における受け入れを確保するなど、ネットワークを構築し、今後も地域の基幹病院としての役割を果たしていきたいと考えております。

 次に、山手幹線につきましては、信号機を翠ヶ丘町の稲荷山線と交差点の供用開始に合わせて設置していただけるよう、芦屋警察及び県警本部と協議を重ねてきましたが、山手幹線の南側、南北道路の幅員が狭小なことから、地元の皆さんが一方通行についての了解が得られなければ、信号機の設置はできないとの判断が示され、供用開始時点では設置されませんでした。市としましては、地元とも協議し、一方通行についての了解も得られましたので、開通後、改めて、芦屋警察に早期設置の要望をいたしました。芦屋署からは既に県警本部に上申しており、現在、設置の方向で検討しているとの回答を得ております。できるだけ早く設置してもらえるよう、引き続き取り組んでまいります。

 山手幹線の将来予想交通量としましては、当初、一日約2万5,000台を予測していましたが、その後、国土交通省及び県が公表している平成11年度の道路交通センサス等をもとに、平成17年度に見直したところ、平成32年ごろに交通量のピークを迎え、その後、減少に転じる傾向になることが推測されています。その平成32年時点での交通量は、一日約2万3,400台の予測結果となっています。

 また、2車線化の継続につきましては、山手幹線の車線数は、将来交通量及び道路ネットワークなどの観点から、4車線道路として、平成13年度に都市計画決定をしておりますので、恒久2車線化をすることはできません。今後、4車線化の時期について、全線開通後の交通の状況を見ながら、隣接市及び国、県と協議し、判断していきたいと考えております。

 次に、金津山古墳周辺の土地の提供につきましては、社会福祉法人なかよし福祉会が実施する事業の内容、規模、交通の利便性等を考慮し、ほかに適地がないことから、当該地を賃貸借することといたしました。しかし、埋蔵文化財発掘調査により、阪神間で2例目となる貴重な二重周濠が発見されたため、同法人には、設計変更をはじめ、契約時期のおくれ等で御迷惑をおかけすることになりました。このような状況となった原因は、土地の提供時に、関係部課の連絡調整が十分になされなかったために生じたものと反省をしております。

 今後の対応につきましては、土地利用の事案が出れば、文化財担当課をはじめ、関係部課との事前協議を徹底させ、このような事態が生じないよう、対処してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) では、2回目の質問を行います。

 まず、なかよしさんの件ですが、やはり社会福祉法人の方は、ふなれなそういう建物を建てるということに、かなり翻弄されたといいますか、たまたま私も、金津山古墳で、見学会でその方々の横にいたときに、もうかなり絶望的な発言をされたんで、すごく心配したんですよね。なかよしさんは、全くある意味では、市から使ってくださいって貸してもらった土地を、そこで文化財の発掘調査があるなんて思ってもなかったわけですよね。だから、本当に最初のあたりの、その市の土地の管理のあり方といいますか、そのあたりは非常に問題があったんだろうと思うんですよ。ぜひ、今後、このようなことがないように、関係諸課、いろんな関係が今回あったと思うんです。設計屋さんとの関係とか、いろんなことがあったと思うんですが、ぜひ、真剣に論議をして、こういうことがないようにしていただきたいと思うんですね。責任をなすり合うとか、そんなんでなくて、やはりどこに問題があったのかをお互いに明らかにし合うということが必要だろうと思います。よろしくお願いします。

 山手幹線ですが、開通後に改めて申請したとおっしゃるんですけども、計画はいつごろであったのかと考えたら、一体どないなっているんかと思うわけですよ。あの道が狭いということは昔から変わってないわけで、その道を通る山手幹線に、信号機をその場所につけるということも決まっていたことだと思うんですね。それなのに、なぜ、こんなにあそこだけが残されているのか。今、翠ヶ丘町は分離帯つくってますから、本来、信号が使われるところに、今、ずっとさくをしてありまして、渡れなくしてあるんですよ。だけど、もう今回、渡れるところが非常に少ないもんですから、翠ヶ丘町の町内を南から北に、北から南に移動しようと思ったら、ずっとその信号があるところまで行って、横断歩道渡らないといけないという状況になっているもんですから、ある高齢者の方が、ちょっと無理やり渡ろうとされたんですね。結局、つまずかれてけがされたって、そんなことさえ起きてるんですね。南北のそのコミュニティを分断するという道路を、私たちは反対してきましたけれども、現実にそうしたことが起きているし、信号機が今の段階でつかないということが不思議でしょうがないんです。一体どのような事前の打ち合わせをされてきたのか、突然そんなことが開通のときにわかるわけじゃないと思うんですよね。また、つかないままに開通をさせていく、これでいいのかという思いがあります。

 2車線化は、その4車線後の全線開通後、交通状況を見ながらということであれば、4車線になっても、しばらく様子を見てということだろうと思います。先ほど示されましたように、先々、もう交通量減っていきます。高齢化が進んで、運転する人も減っていきます。もう車は減り始めています。ぜひ、先を見越して、周辺の環境に負担がないように、市民の安全が図られるような、そうしたやり方をぜひお願いしたいと思います。この問題については、これからもまたお願いするつもりです。

 信号がおくれた理由、もう少し詳しく御説明ください。

 それから、後期高齢者ですけども、非常にいい制度だというふうなことでもなさそうで、改善を求めることはおっしゃってますが、しかし、この制度の根本的な問題は、75歳で区切るというところにあるんですね。保険料が高かったり、安かったり、いろんなことしています。低所得者の方に対して対策をすることが必要です。しかし、75歳で区切る、別の保険にしてしまう。そして、2年置きに、これから先、保険料がどんどん上がっていく。この制度の根幹は変わってないわけですよ。当面、差別的な医療については、厚生労働省もやらなくてもいいという立場をとってますけども、これだって、近々、見直されることは必至です。総医療費抑制政策のもとで、これがやられているわけですし、福田さんのきのうの発言ですか、社会保障の削減、これからも続けるという、そういう姿勢でしょう。やはり、75歳で区切って高齢者を差別する、そこに国民の怒りがあるわけですから、しっかりその辺は市長も受け取っていただいて、ぜひ、恒常的な制度はつくれないということですが、ぜひ一度、後期高齢者医療制度について、広域連合議員の山中市長が、市民の皆さんとお話をする、皆さんの声を聞く、そうしたトークを、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、芦屋病院の問題です。

 この問題は、本当にけさも熱が入った論議でしたけども、市長の答弁で、市民の命と健康を守ることが最優先と言われました。本当にそのとおりだと思います。しかし、私は議員になってまだ日が浅いですが、この間、本当にその立場で病院にいろんな施策がとられてきたのかと思うんですよ。私が議員になって最初のころに、病院の医療機器が古くて、よく写真撮っても見えないというような話がありました。姫野前病院長も、議会でそんなことをおっしゃってましたけども、いろんな機器が古いままに置かれていた。今、機器を新しくすればお医者さんが来るんだとおっしゃいましたけども、今まで、ずっと古い機器を残してきて、つい最近ですよね、MRIとかCTが新しくなったのは。長年それを使わせてきたと。その責任、すごく大きいと思うんですね。そして、あげくの果ては、病院に4億円を減らす。病院から繰出金4億円減らすという市長のその方針が立てられて、それから、病院が、平成16年ですけども、急降下するわけですね。やはり、そこについても、一定の総括をしていただくことが必要じゃないかと思うんですよ。市民の命と健康を守る、それが最優先ですから、やはりそのことを強くお願いしたいと思います。

 それから、きのうの論議の中でも、病院が悪くなった原因の一つに、意識が一つにならなかったというようなことを、副市長、答弁されたと思うんですけど、今回、芦屋市がやろうとしているのは、独立行政法人の非公務員型ですよね。この方針で一応やっていくという、市長が言われてから8カ月、9カ月がたっているわけですけど、病院の意識が一つになってきたんでしょうか。市長は、集会所トークでは、病院の中も一丸となってと、こうおっしゃってますが、議会でお尋ねしても、佐藤病院事務局長も、まだそこまではいってないという、そういう御認識だろうと思うんですね。非公務員型で、職員の方や、看護師さんの方が、先々の身分がどうなるのか、そういう不安を抱えながら、この病院のために一緒に頑張っていきましょうということができるのかと思うんですよ。その意識が一つにならないと、病院が再建されないというのであれば、立ち直っていかないというのであれば、この地方独立行政法人の非公務員型というやり方は間違いではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 建てかえが出されていますが、私は、このコストについて、やはり123億円、利子含めてかかるということに、やはり大きな驚きが皆さんあると思うんですね。

 福知山が市民病院を最近つくりました。平成18年からオープンしていますよね。7階建ての吹き抜けですわ。ベッド当たり4,700万円、芦屋は計算すれば、80億円で計算すれば4,000万円ですよ。そんなに変わらないことになりますよね。いや、80億円で計算するんですね。60億円に20億円の駐車場の整備とか、全部かかってくるわけでしょう、ベッドに、ある意味では。診療機器もかかるわけです。福知山はいろんな土地の問題も含めて4,700万円だと言ってました。4,000万円です。ベッド当たりの金額については、先ほどもありましたけども、もう一つ、平米単価がありますよね。これ、非常に高価なんですよ。4,000万円とか、4,700万円というのは。平米単価で計算したら、1万平米ですか、延べ床面積が、60億円、ということは、60万円ですか、平米単価。

 滝川市に病院ができますけど、それが、どうも30万ですね。大体ほかの市立病院が、北海道のあたりでしょうか、33万円から35万円だと言われています。

 京都府が、平成17年の広報に、病院の建設コストということを書いているやつを、私、ちょっと見つけたんですが、それでは、大体30万円ぐらいですね。そして、医療法人の平均は20万円ぐらいだというふうに書いてあるんですよ。

 芦屋のその60万円というコストというのは、やっぱり異常に高いんじゃないかと、どうしても思えるんですけども、一体どれほど、そのむだを省こうと、華美になるのを抑えていこうと、コスト意識が働いたのか、さっき、何か斜面地につくるから、高くなるんだというお話をされましたけども、それだけだろうかと思うわけですね。それで倍になるかなと。その差額ベッド代5万円を取る病床も、きっと豪華な設備でしょうし、病室そのものが、財政難だと言われている芦屋市が建てる病院として、見合ったものなのか、そのあたりについては、どのような検討がされたのか、お伺いします。

 それから、今回、急ぐなという声が議会の中でも出てます。副市長は、3年以内に黒字化しないといけないと。ガイドラインがあるからだとおっしゃいました。だから、その経営のあり方を変えていかなくてはいけない。独立行政法人化しなくてはいけない。建てかえないといけない。病院がつくった収支計画は、平成23年には医業収益が一気に6億円ほど好転するという、そういう計画ですけど、なぜ、ガイドラインに合わせてやらなくちゃいけないんでしょう。ガイドラインは国からの強制ですか。国がこのとおりにやりなさい、そう言ってきているわけでしょうか。国の方向というのは社会保障費の抑制ですよね。ガイドラインが示しているのも、公立病院の再編、縮小です。多分兵庫県は、地域医療ネットワークで、このあたりの病院の構図を考えていると思いますけども、その中で、芦屋市が診療所化されるんではないかと、そういう見方をする人が非常に多いと思うんですね。そうしたガイドラインの方向に、芦屋の市民病院が生き残る道があるとお考えでしょうか、お伺いしたいと思うんです。

 国は、このガイドラインは技術的な助言だと言ってるんですよ。強制ではないと、総務省は答えてるんですよ。国の方ばかり見るのではなくて、市長が言われる、市民の目線をやっぱり大切にしてほしいと思うんですよ。市民の声を聞いていたら、その病院経営は成り立たないとも、午前中でしたか、言われたと思うんです。しかし、あり方検討委員会とか、専門家の方とか、国が言うことを聞いていて、芦屋の病院がよくなる、そういう方向を見出せないでしょう。やはり芦屋にある病院ですから、芦屋の市民がもっと来てほしい病院ですから、市民のその声を聞くということが本当に必要であろうと思うんですよ。医療ニーズも把握すべきだし、病院の経営のあり方についても、地方独立行政法人化して、分社化、リストラする、その方法がいいのかどうか、そういう経営のあり方も市民に聞いてみてはどうでしょうか。

 以上で2回目を終わります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 木野下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、後期高齢者のことにつきましては、市民とトークする場を持ってはどうかということでございますが、先ほど、1回目の御質問でお答えをさせていただいたとおりでございます。現在、後期高齢者につきましては、与党の中でも、低所得者の保険料軽減するとか、あるいは、支払方法を銀行振りかえも可能にするとか、いろいろな提案がプロジェクトチームでなされておりますので、その経過も見てみたいと思っております。先般行われました全国市長会でも、制度の円滑な運営を要望したところでございます。

 市民病院につきましては、病院のコストでございますが、傾斜地での建てかえ、あるいは地盤が岩地である、あるいは北病棟、それから看護師寮の改修もあわせて行うということから、平米単価等も上がっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 何もかも一気に解決しようとしてはだめだと、こうおっしゃいますけども、私は、今が何もかも一気に解決できるチャンスだと思っております。病院再生につきましては、ちゅうちょする時間はないと確信をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 病院再生になくてはならないものは、関係者の意識改革と環境整備であると思います。意識改革は、今、順調に前向きに、それぞれの皆さん、頑張っておりますので、非常に心強く感じております。なくてはならないものはそうでございますが、あってはならないものは、不安をあおる風評であります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 木野下議員の再度の質問のうち、山手幹線の信号機に関する部分について、お答えしたいと思います。

 詳細につきましては、まず、概要的には、先ほど市長がお答えしましたとおりでございますけれども、基本的には、警察との協議につきましては、設置の方向で、基本的な内容は進んでおったところでございますけれども、最終的に警察の方から、一方通行化に基づかなければ、設置することができないという判断をいただいた時期が遅うございまして、その後、一方通行についての地元との対応をするに当たりまして、年度末までに協議をまとめる時間がとれなかったために、結果として、あの部分に信号機が供用開始に合わせて設置ができなかったということでございます。4月以降につきましては、地域との了解もとれまして、先ほど、市長からお答えさせていただきましたとおり、設置の方向で、今現在、警察の方へ手続の方を進めてもらっておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 木野下議員の再質問の中で、私の方から、別の議員さんに対する答弁の中で、市民の声を聞いていたら、病院経営は成り立たないという答弁があったやに御指摘をいただきましたが、副市長も、私も、病院経営を健全基盤に乗せていくことをもって、市民の生命と健康を守り続けていきたいというふうにお答えをしたはずでございますので、御確認をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 山手幹線ですが、警察の判断が遅かったというのが理由だというふうに、お答えが、今、あったと思うんですが、警察の判断が遅かったんだったら、その後も、きちんと警察の方で、早くつけるという段取りをとってもらうように、行政としては動いていくといったことが必要ではないでしょうか。お答えは結構ですけども、よろしくお願いします。

 それから、後期高齢者は、あれ、市長は、その制度をつくるのは、そういうふうな国保の運協みたいな制度はつくれないけれども、市民の声を聞くのはやぶさかではないという立場だというふうにお答えがあったというふうに覚えているんですが、違いますか。であれば、市長が、一度、そういう場をつくっていただくと。集会所トークのような形で、全集会所でなくても、市民センター1カ所でもいいと思いますけども、そういう場をつくっていただくことはできませんかという、そういうことを2回目にお伺いしたんです。ぜひ、お答えください。

 それから、病院ですけど、別に不安をあおっているわけでも何でもなくて、現実に各議員の方もおっしゃってますように、やはり心配しているわけです、ある意味ではね。何もかも一気に解決しなくてはいけないというふうにおっしゃいますけど、その一気に解決する理由がガイドラインにあるんであれば、ガイドラインはそう言ってないわけですから、総務省も強制ではないと言っているわけですから、それにとらわれることはないであろうと思うわけですね。芦屋市が独自の判断で、やはりこの問題は、芦屋市も、病院も、それから議会も、それから市民も、それこそ、一緒になって地域医療のとりでとして、芦屋病院をどう守っていくのか、そういう壮大な、やはり論議が必要じゃないかと思うんですよ。

 独法化についてのアンケートについて、お答えがなかったと思うんですけども、やはりそうした市民の声を集めていく、その中で、やはり病院が地域の中できちんと信頼を勝ち取っていくというか、私はそのことが本当に必要だと思うんですね。市民の病院に対する思いは、それこそ、まちまちです。ですけど、国が、今、どんどん病院減らしをやっているときに、それに乗っかっていってたら、やはり国民の医療は保障されないことになるんですよ。この間、いろんな地域で病院がなくなったり、あるいは診療科がなくなって、特定の病院に患者さんが集中するという傾向が生まれてて、まるでドミノ倒しのように、その病院もだめになっていく。この阪神間は、今のところ、病院がたくさんあるように見えますけれども、でも、その内実はいろいろですよね、もう最近見てたら。救急やめたり、産科がなくなったり、やはり、一つ病院が消えることが大きなショックとなって、全体に波及して、芦屋だけじゃなくて、このあたり一帯の医療を崩壊しかねない、私はそう考えるんですね。ですから、芦屋病院をしっかりと守っていくことが必要だし、市民の命と安全が最優先であるという、市長のその思いは一緒です。であるからこそ、今、病院の問題をそんなに急いで、性急に突っ走っていくんじゃなくて、一たんそういう論議をする、そういう場を巻き起こすことが必要じゃないかと思うんですよ。やはり今回、議会が継続審議にしたのも、やはりその辺に、余りにも一気に行き過ぎるということに不安を覚えたからじゃないんですかね。建てかえについての意見は、議会の中でもいろんな意見が出てます。しかし、財政問題も、本当に私も不信がありますけども、それでも、芦屋の財政が、この費用負担ができるということを言われるわけですから、それには間違いはないと思いますが、そうであれば、私はもっと全体の経費を安くして、病院の負担を軽くして、当局の方で、芦屋市の方でたくさん持ってほしいと思うわけですけども、やはり今回の病院の問題、やはりここで慌てずにやっていくことが必要だろうと、市民の意見をやっぱり聞いて、もう一度、じっくりとやっていくと。独法化を急がない。再度求めますが、いかがでしょうか。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 木野下議員の3回目の御質問にお答えしますが、後期高齢者で、市民の意見を聞いてはどうかということでございますが、1回目の答弁をさせていただきましたように、もちろんやぶさかではございませんが、広域連合が運営主体でございますので、国保の運協のように、本市にそのような組織を設けることはできないわけでございます。広域連合において懇話会が設置されておりますので、その懇話会の中には被保険者も入っておられますので、高齢者の声が反映される仕組みになっております。もし、そういう機会があれば、私も出ることにやぶさかではございません。やるとも、やらないともいう答弁になって申しわけございませんが、そういうことでございます。

 病院、急ぐことはないということでございますが、もう一度申し上げます。病院再生にちゅうちょする時間はございません。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、6月19日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時03分 散会〕