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兵庫県 芦屋市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成20年  6月 定例会(第2回)



    芦屋市議会第2回定例会を平成20年6月17日午前10時01分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          松本 博

    行政経営担当部長      西本賢史

    財務担当部長        南雲直樹

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        磯森健二

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        佐藤徳治

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         植田勝博

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        上月敏子

    社会教育部長        橋本達広

    行政経営課長        桑原 正

    秘書課長          乙守 満

    文書行政課長        細見正和

    行政担当課長        寺川貴嗣

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        田中 徹

    主査            高田浩志

    主査            加賀淳治

    主査            森高和美

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般報告をいたします。

 6月6日に開催されました市立芦屋病院調査特別委員会におきまして、委員長の互選が行われました。

 新たに松木義昭議員が委員長に就任されましたので、御報告申し上げます。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、夜間、休日議会開催に要する経費(試算)について、文化政策について、ウィザスあしやについて、公金の徴収事務における公平性について、以上4件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番、中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 イーブンの中島かおりでございます。

 傍聴の皆様、ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。ありがとうございます。

 芦屋市の意思決定がどのようになされていくのか、そのプロセスを少しでも感じ取っていただければ幸いです。

 それでは、通告に従いまして、1、夜間、休日議会開催に要する経費(試算)について、2、文化政策について、3、ウィザスあしやについて、4、公金の徴収事務における公平性について、以上4件について、一般質問させていただきます。

 最初は、夜間、休日議会開催に要する経費(試算)についてです。

 地方分権に参画と協働は欠かすことのできない要素ですが、どちらも定義づけることはとても難しいです。そして、参画と協働には透明な情報公開が必要であり、お互いに相関関係にあることは否定しようがありません。相手との協働を求めるとき、こちらが何を考えているのか積極的にわかってもらうように努力し、相手が何を求めているのか知りたいと願うのは当然のことで、参画と協働は、またコミュニケーションなくしても成り立ちません。

 国のあり方、地方のあり方が変わろうとしている中で、議会もまたその形を変えていくことが求められます。形式的な公開だけでは、もはや意味はなく、積極的な働きかけは、今や不可欠であります。積極的な市民への働きかけの一歩として、休日、夜間に議会を開くという選択肢は自然に考えられることです。実際に実施しているところでも、思ったほど傍聴者が集まらないという話を聞かなくもありませんが、市民もその町に住む住民としての責務を果たしていくことも、またこれから求められていく時代です。当局側の皆様におかれましても御負担はあるかと思いますが、休日の窓口相談や附属機関等の会議などはイレギュラーに開かれています。

 そこで、夜間及び休日に本会議を開催すると仮定した場合、庁舎管理体制、従事職員体制、人件費、光熱費、広報費などの経費概算がどのようになるのか、具体的な数字をお示しください。

 大きな項目の2番目は、文化政策についてです。

 芦屋市文化行政推進懇話会による芦屋市文化行政推進に対する提言がこの3月に出されました。教育委員会社会教育部生涯学習課が事務局となり、平成18年から芦屋市の文化行政についての検討が重ねられてきました。

 そこで、お聞きします。

 1、芦屋の文化行政を担ってきた教育委員会としては、この提言をどのように受けとめていらっしゃいますか。

 2、キャッチフレーズ、シンボルマークの提言を受けていますが、芦屋市がそこまで検討を願ったのかどうかについて。

 3、文化基本条例制定の必要性に提言は踏み込んでいますが、市としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 4、すべての施策、参画と協働、男女共同参画など、全庁的な視点が必要とされるものに文化という分野も、また属することを宣言する時代が来ているのではないでしょうか。今回、質問項目を文化行政ではなく、文化政策としたのはそのことによります。各部署の連携を必要とし、総合計画などとの整合性を図ることができる文化政策へとの認識はおありでしょうか。

 5、以上のようなことから、文化を担当する部署が教育委員会なのか、市長部局なのかという内部的な議論があるかと思いますが、これからの方向性はどのようにしていこうとしていらっしゃるのでしょうか。

 6、芦屋市の文化政策は、芦屋国際文化住宅都市建設法に基づいているのでしょうか。文化芸術振興基本法の位置づけはどのように考えていらっしゃいますか、お聞きします。

 大きな項目の3番目は、ウィザスあしやについてです。

 言うまでもありませんが、ウィザスあしやは、性別に関係なく、お互いにその人権を尊重しつつ、将来にわたって豊かで安心できる社会を築いていくために、あらゆる分野で対等なパートナーとして認め合い、ともに参画できる社会を実現するための芦屋市における男女共同参画施策を進める拠点施設です。ことしも、来週23日月曜日から一週間、男女共同参画週間です。ちなみに、ことしの標語は「わかちあう仕事も家庭も喜びも」です。

 ドメスティック・バイオレンス(DV)暴力に関する相談窓口がこの4月から倍増となり、男女共同参画行動計画ウィザス・プランの後期計画の見直しにおいては、具体的な数値目標が出されています。職員対象の研修回数や用語の認知度、市の主査級以上の女性職員の割合の明記など、積極的な施策を進めていこうという姿勢は評価できます。

 しかしながら、肝心のセンターの開館時間が平日の9時から5時15分という、申しわけありませんが、このような公務員的な発想は、もはや受け入れられない時代です。市役所とは離れたJR芦屋駅近くのラ・モール芦屋の中にあるセンターではありますが、現場で働いていらっしゃる方々は、現状ではよくないことを強く認識していることと思います。

 来月7月から月1回土曜日を開館することになったことは大変喜ばしいことです。しかし、情報発信基地やDVをはじめとする相談の機能を有するセンターの公共施設としての役割を果たすためには、土曜、日曜、夜間の対応が可能となる施設である必要があります。開館時間の変更は結果としてついてくるもので、芦屋市の姿勢こそが問われています。

 そこで、お伺いします。

 土曜、日曜、夜間でも対応する施設にできるのかどうか。来月から始まる月1回土曜日の開館は初めの一歩と考えてよいのでしょうか。見通しはどのようにつけていらっしゃるのでしょうか。スケジュール的なものもあわせてお知らせください。

 大きな項目の4番目、最後は公金の徴収事務における公平性についてです。

 地方を取り巻く財政状態が厳しい中、市民が市に払わなくてはならない公金の種類はたくさんあり、それをどのように管理するのか、自治体の持つ債権管理ということについても、また住民の目が厳しい時代になってきています。住民監査請求や職員の職務上のミスによる損害が発生した場合、所属長や首長の責任が追求され、訴えられることもあります。大変な時代です。

 収入確保に向けた努力と責任を果たすべく、歳入確保を至上命題として、債権管理は芦屋市においてもこれからの大きな課題であると思われます。しかし、法体系は複雑多岐にわたり、各債権の適用される法令等の規定、内容、滞納実態などの違いもあります。市税や国民健康保険料、保育所保育料、介護保険料などは自力執行権のある、すなわち、差し押さえなどができる公債権、同じ公債権でも幼稚園の保育料、各種手数料など自力執行権のないもの、そして、災害援護資金貸付金や給食費、水道使用料などの私債権があります。差し押さえの対象とならないものは民事訴訟によらなければならず、さらに議会の議決を経なければなりません。私債権は時効が完成しても、債務者が援用しなければ債権は消滅しないなど、時効期間、徴収根拠となる法律等もまちまちです。

 保育所の給食費は滞納が発生していますが、本市においては、3月の予算委員会の御答弁にもありましたように、学校給食費での滞納は発生していません。公金に準ずるものとして私費会計で処理されているものもあります。公金と一言で言っても、すべてを網羅して理解することはかなり難しいのではないでしょうか。現在は各担当部署にて管理され、未収金の徴収も行われています。議会から徴収率についてよく問われる部署は徴収事務を熟知しているでしょうし、債権が発生しても、未収金の徴収に余り振り回されない部署もあるかもしれません。担当部署によっては、やはり徴収事務になれているところとなれていないところがあるのではないでしょうか。

 住民の皆さんが負担している税、保険料、使用料、手数料、貸付金の返還金などを公平性を考えて支払ってもらえるように、いかにして努めていくのか。そこで、公金、すなわち自治体が有する債権の徴収事務をより円滑、迅速に執行していくため、効率的で継続的な債権管理のもと、庁内の対応組織を一体化して、税の持つノウハウを活用しつつ、徴収支援、共同徴収の円滑な流れをつくることを提案いたします。

 対応組織の一体化を提案する理由ですが、1、歳入確保のために効率的な仕事をする、2、担当者の負担軽減と同時に、担当職員のやる気や取り組み体制に大きく左右される幅を極力減らす、3、普通に善良に公金を負担している市民への公平性を保ち、説明責任を果たすため、4、市民からすると、担当部署は違っても市役所の人という認識なので、市役所の人と先ほど話しましたよ、お電話で話しましたよというようなことがないように、市民側から見た縦割り行政の弊害をなくすため、5、市役所における多重債務問題を解決すべく、部署によっては実際に共同化の取り組みをしているところもあるようなので、せめて窓口を一元化して事務分掌を規定すれば、個人情報のハードルの高さが少しは軽減されるのではないか、6、個人情報は守られるべきですが、滞納者の生活設計のためには、複数の部署による横断的な連携が必要とされます。このことは、例えば住宅に関して滞納があり、明け渡しを含めた対応がなされようとすると、次は福祉の分野で考えていかなくてはならないというような連携が必要なのではないかということを言っています。

 そこで、お聞きします。

 1、市税以外の市関連の未収金の総額について、2、債権管理の必要性についての認識、3、平成19年10月に芦屋市債権管理取扱指針が作成されています。債権を有する担当課の情報交換を含めた横のつながり、徴収事務を含めた基本事項についての統一化についての現状、4、効率的で継続的な債権管理、徴収事務の一体化をしていくという債権の種類、担当部署の範囲も含めた具体的な方向性について、未収金の総額を出すに当たっては、細かく計算されていらっしゃるかと思いますので、内容についても、可能であれば教えてください。

 壇上からは以上です。

 御答弁によりましては、再質問、意見などを述べさせていただきます。

 ゆっくりとわかりやすくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、本会議の夜間、休日開催につきましては、夜間または休日の開催であっても、従事する職員体制は変わりはございません。人件費は部長級職員が15人、課長級職員が30人が勤務すると仮定しますと、夜間開催の場合は手当支給がないため、経費の増加は見込まれませんが、休日の場合は別途管理職員特別勤務手当の支給が必要になり、一日当たり約20万円の経費増加となります。

 光熱費は、休日に開催する場合は、会議時間を7時間と仮定しますと、一日当たりが約2万3,000円となります。夜間に開催する場合は、一日の会議時間を3時間で仮定しますと、約1万円の試算となりますが、平日や休日の昼間よりも開催日数がふえるものと見込まれます。

 庁舎管理に係る経費は、庁舎出入り口の警備、傍聴人及び駐車場の誘導などに警備員の配置が必要になりますので、休日の場合は8時間で4万8,000円、夜間の場合、4時間で2万4,000円が必要となります。

 広報費は、従来の「議会だより」、「広報あしや」等でお知らせしていくことになりますので、経費の追加は必要ありません。

 これらを合計いたしますと、休日に開催する場合の一日当たりの経費は約27万1,000円、また、夜間の場合は一日当たり約3万4,000円になると思われます。

 次に、文化政策につきましては、文化の重要性は十分認識しておりますので、芦屋市文化行政推進懇話会からいただいた提言を踏まえ、文化基本条例の制定については、教育委員会と連携して取り組んでまいります。

 また、平成23年度からの第4次総合計画策定の過程におきまして、どのような文化行政を展開していくのか研究していくとともに、教育委員会との役割分担についても協議してまいります。

 本市はこれまで、芦屋国際文化住宅都市建設法の理念を念頭に置いてまちづくりを進めてきており、また、文化芸術振興基本法には、地方公共団体の責務や文化芸術振興のための必要な施策の推進が努力義務として規定されていますので、これらの法の趣旨を尊重しつつ、文化施策を進めてまいります。

 次に、芦屋市男女共同参画センターの開館時間につきましては、本年7月からは、昨年の市民意識調査結果や働く女性や男性にも利用しやすい施設にとの御要望もあり、現行の体制で可能な範囲として、毎月第1土曜日の9時から17時15分までを試行的に開館することにいたしました。

 また、この開館に合わせて、毎週金曜日に実施している「女性の悩み相談」の第1週は第1土曜日に振りかえるほか、講座の開催、展示の鑑賞や図書の貸し出しなども行っていく予定にしております。

 土曜日、日曜日及び夜間の開館は、現在の職員体制では困難と考えております。

 今後の見通しにつきましては、第1土曜日の利用状況等を見ながら検討してまいります。

 次に、公金の徴収事務につきましては、平成18年度一般会計決算において、国税徴収法の適用がなく、市が直接執行できない未収金の総額は約9億8,000万円で、そのうち阪神・淡路大震災による災害援護貸付金が約8億1,000万円を占めております。

 今日の厳しい経済情勢の中、安定的な財政運営を維持し、住民の負担の公平性を確保するために、債権の適正な管理と徴収の強化は重要な課題と認識しております。

 公金徴収の公平性を確保し、円滑、迅速に執行するため、昨年10月には国税徴収法に基づき、徴収できない債権を対象とした芦屋市債権管理取扱指針を作成し、職員研修を実施したところでございます。

 指針作成後は、定期的に各課のヒアリングを行い、問題点を把握するように努め、複数担当課に共通する事項については、事例を紹介するなどして、徴収の確保に努めております。

 議員御指摘のように、税収納の部署において、税以外の公金徴収も組織を一体化して実施している自治体もございますが、各債権の取り扱いの違い、個人情報の共有の問題などがあり、本市の規模では組織の一体化は難しいと考えております。

 本市では、税収納に関するノウハウを他の徴収部署でも活用することを目指した研修を実施し、円滑な徴収の流れをつくることに努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋市文化行政推進懇話会からの提言を教育委員会としてどう受けとめているのかとのお尋ねでございますが、本市の文化行政は、社会の急激な変化に加え、阪神・淡路大震災による甚大な被害からの復興に対する財政負担など、厳しい財政状況の中で、芦屋市固有の文化資源を生かした文化を醸成していかなければならないという大きな課題に向き合っていると言えます。

 そうした中で、本市における今後の文化行政のあり方を同懇話会で2年にわたり御検討いただき、このたび、大変貴重な御意見を提言としてまとめていただきました。教育委員会といたしましては、可能な限り、提言内容の実現を図ってまいりたいと考えております。

 今後も市長部局と連携を図りながら、文化の振興に努めてまいります。

 なお、キャッチフレーズやシンボルマークにつきましては、懇話会が創造的な議論の産物として提言に込めた思いをイメージとしてあらわされたものでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、大きな項目の1番目なんですが、広報費はかからないということで、光熱費等に関しましては、時間帯が変わっても必要となるものかと思います。結局は問題になるのが人件費なのかなと思います。休日に庁舎をあける場合には、警備員さんの費用が余分にかかると。あと、職員の方に関してなのですが、嫌がられるのを覚悟でお聞きしたいと思いますが、人件費に関しては、休日出勤のかわりに平日お休みしてもらうという振りかえで対応をしていただければ、人件費はもう少しお安くなるのではないかと思いますが、この点をお聞きしたいと思います。

 大きな項目の2番目についてですけれども、教育委員会と市長部局とが連携して検討していっていただけるということなので、国際文化住宅都市・芦屋市において、文化の重要性が再認識されていく方向を願っています。

 ウィザスあしやについてですが、なかなかよい御答弁をいただくことができなくて、残念だったと思いますが、24時間体制である必要はないかと思います。週末あけるのであれば、平日をお休みにするなど、柔軟な対応をしていただければよいのではないかなと思っております。

 人と人が出会い、触れ合い、ともに学び合い、ネットワークを広げるために活用する対象となる市民の人たちがふえるような時間設定を、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。

 4番目の公金の徴収事務における公平性についてですが、少しお聞きしたいのですが、未収金についての私の認識が多分違っているのかなというところで、ちょっとお聞きいたします。

 未収金については、例えば企業会計と一般会計、特別会計ですと、出納閉鎖期間がなく、年度をまたがっての未収金をどのように確定されていらっしゃるのかということについてですが、企業会計におかれましては、未収金、すなわち実際の債権として、今回の未収金として計算されていらっしゃるという認識でよいのかどうか。また、私費会計で会計処理されているものも、今回の未収金に含まれているのかどうか。私費会計で処理されているものは、公金に準ずるものとして考えてよいのかどうか。未収金についてお伺いしたいと思います。

 ある職員の方が、自治体の有する債権の管理というすばらしい論文を書かれていらっしゃいますので、債権管理の重要性についての認識を当局ではお持ちではないのかという期待を持っておりました。このことに関して認識をお持ちということで、大変よかったなと思っているところですが、管理徴収までも含めた組織で対応することは考えていらっしゃらないということでしたので、どのような徴収指導をする窓口的なものをつくっていかれるのかということは、行政内部でお決めになることかと思います。ただ、その方向性を認識されていらっしゃるということなので、何点か言わせていただきます。

 芦屋市の中にあるノウハウを活用すればよいのではと、簡単に言わせていただいてしまいましたが、このノウハウについても、積み重ねられてできたものなのだと思います。徴収計画書を拝見していますと、「滞納処分に関するノウハウ等を若い世代に確実に継承する」という文章がありました。引き継ぐではなく、継承という言葉に、一朝一夕にはできない多くの努力の積み重ねによるノウハウなのだと私は想像いたしました。その積み重ねをむだにしないで、膨らませていくこと、ほかに役立たせていくこと、そこだけにとどめずに次につなげること、それがここにいらっしゃる上の方のお役目ではないかと思っております。どのような形にしていくにしても、人の手だては忘れてはいけないことなのではないかなと思っております。できる人への押しつけにならないように公平性は担保されるべきですし、また、法律相談を迫られたときの法律家との相談体制というのも、また必要になるかと思います。

 また、本来、議決事項である債権放棄について、債権の金額による放棄ができる範囲を定めるなどした債権管理に関する条例というものがありますが、本市においては、訴えの提起に関しては、今までにも丁寧に対応されておられるので、条例制定までは必要ないのではないかと私は考えております。その都度、臨時議会開催というようなことで対応することも選択肢の一つかと思います。

 先日の民生文教常任委員会におかれましても、専決について質問がされるなど、臨時議会という方向への模索も検討されるべきときが来ていると思います。そして、感情的なものよりも、公平性を優先するならば、いろいろな補助事業がありますが、せめて市単独の補助事業対象者であるという情報も考慮することをしなくてはならないかもしれません。しかし、制度はあるけれど、それをどのように運用していくのか、最終的には芦屋市の政策判断ということになるのでしょう。滞納は結果的には多くの善良な市民が重荷を引き受けることになります。負担の公平性も忘れてはならないことかと思います。しかし、給食費を払っていないから、その子は給食を食べることができないというようなことはだれも望まないでしょう。まさに公の部分が問われるところかと思います。

 各部署によって微妙な判断も違うことから、問題意識にも適切に対応できる具体的な条件整備、一定の方向性が必要です。

 一方で、例えば納税意識に代表されるように、市民が公のお金だから払わなくていいというのではなく、公のお金だからこそ、絶対に払わなくてはならないという意識に一点の曇りがないように努めること、この流れを将来に向かってとめないこと、このことも行政が背負わなくてはならない使命かと考えます。

 大きな項目の2番目と4番目に関連してお聞きします。

 条例の制定となると、かなりハードルは高くなります。しかし、条例はなくてもやれることは確実にあります。自治行政権、自治立法権、自治財産権、そして、地方政府の確立と言われるような時代に、芦屋市における条例の意義は何でしょうか。自治基本条例は総花的で理論的で具体性に乏しいので、必要性を感じないという御答弁を以前にいただきました。しかし、例えば、この中に規定されるであろう住民投票も、自治基本条例がなくてもやっていくことは可能であろうかと思います。

 また、債権管理の条例に基づいて徴収計画書をつくっている自治体がありますが、本市においては、条例はなくても、徴収計画書は既に作成されています。条例がなくてもできること、やっていけることはあるかと思いますが、しかしながら、男女共同参画推進の条例のように、芦屋市の姿勢をあらわすためにもあった方がよいと考えるものもあります。これは私の考えですが。国から努力義務あるいは方向性を指し示しているものもあるかと思いますが、芦屋市として条例制定をする基準をどのようにお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島議員のただいまの御質問の中で、私の方から、公金の関係につきましてお答えをさせていただきますが、まず、企業会計、一般会計、特別会計の出納整理期間とその滞納金の額の話でございますけども、企業会計はすべて3月31日で出納閉鎖いたしますので、現年でありましても、滞納分でありましても、その時点で債権額は確定をいたします。いわゆる過年度の分の徴収残ですね、その額と現年度分の未徴収額の額という意味でございます。

 それから、一般会計、特別会計につきましては、先ほどのように、出納整理期間が5月末まででございますので、過年度の分につきましては、3月31日現在で残っている滞納額という額が確定いたします。

 現年度分につきましては、5月31日で残っている滞納額の額が確定いたします。

 したがいまして、お手元の方の、先ほど御答弁、市長の方からいたしました額につきましては、それを前提にして計算した額になっております。

 それから、私費会計というふうにおっしゃいましたですけども、市の方では、いわゆる私の会計というのはございませんで、それは公金には一切ならないというふうに理解いたしております。

 2点目に、徴収事務についての、いわゆる人材の育成を主におっしゃったと思うんですけども、これにつきましては、研修でありますとか、上級官庁等の指導を受けるとかいうぐあいにいたしまして、職員研修も踏まえて、人材の育成には努めるところでございます。

 ただ、いわゆる国税徴収法関係につきましては、行政として、今までそういう対応をいたしておりましたんですけども、いわゆる民事訴訟法で徴収する市債権の部分でありますとか、公債権の部分につきましては、これまで十分な対応がとられておりませんでしたので、今回、取扱指針を設けまして、そのあたりを、それぞれの所管する部署の職員について、育成を図っているというのが現在でございます。

 それから、債権の管理に関する条例の件につきましては、今現在、市としましても、制定するかどうかについて、検討しているところでございます。

 最後に、条例を制定する基準でございますけども、これにつきましては、まず法に定められているものについては条例制定をいたしますし、市にとりまして、市長の意思として実施するというものについては、条例を制定するというのが一般的な基準になっております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、ウィザスあしやについてお答えいたします。

 議員御指摘のように、週末開館して、平日を休めばできるんじゃないかという御指摘ですけれども、私もそのようには考えております。

 ただ、このウィザスあしやにつきましては、少し経過がございまして、平成8年から、いわゆる公の施設ということではなく、事業として男女共同参画センター事業として行っているところでございます。あくまでも現在、仮設ということで、そういった経過もございまして、職員の勤務時間も、本庁勤務と同様の勤務としているところでございます。ただ、職員がしているからといって、何も土日に開けないということではございません。社会教育施設等は、職員でもそういう施設で土日開館でやっているところでございます。

 ただ、今回の試行結果も踏まえまして、将来的に、いわゆる公共施設、設管条例を設けた施設というのは必要ではないかと考えているところでございますので、消防庁舎等の建てかえ後、今現在、本庁舎以外で業務している部署につきまして、いわゆる庁舎周辺整備を図る中で、他の既存施設での転用等も含めて考えておりますので、その時点で将来的にどういう施設にしていくのかということを検討していくということで考えております。決して後ろ向きではございませんので、前向きに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(長野良三君) 松本総務部長。



◎総務部長(松本博君) 私の方からは、休日の出勤の場合の振りかえについての御提案でございますが、基本的には、管理職が出た場合につきましても振りかえを原則にしております。ただ、実態といたしまして、振りかえても休めないのが実態でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございました。

 議員に対するプレッシャーは芦屋市だけではありません。その数が果たして何人ならば適切なのかという根本的な問題もあります。本市においては、今より年間1億円の経費が削減されるという理由で、15名にしたらどうかという声がありました。私自身が議員となり、1年ですが、思ったより大変な仕事だというのが率直な感想です。私の部分が全くなく、あれもこれもしなくてはならないこと、した方がよいと思えることは際限がありません。それは初心者であり、あなたの力不足であるのではないかと御指摘もあるかもしれません。いずれにしても、少数精鋭で、ますます選ばれし人となっていかざるを得ないのでしょう。このことは、同時に、住民のまちづくりに参加すること、市民力も当然ながらより求められることとセットであると考えます。議員とは何をしているのか、どのような仕事をしているのかと市民に強く問われたとき、議会という場を見ていただく用意を積極的にしておかなくてはなりません。それは議会も行政もです。日々、住民の人たちと接している職員の皆さんも、実はこのような理念、認識があっての事業なのですよと、議会という場所が説明責任を果たせる場となるのではないでしょうか。市民への積極的な働きかけの選択肢として、夜間、休日議会開催はやってみるべき価値はあると私は考えております。試してみるかどうかを最終的に決めるのは議会ですが、地方分権時代に向けて、行政の皆様にもお覚悟をお願いしたいと思っております。

 ウィザスあしやについては、後ろ向きではないということなので、またぜひお願いしていきたいと思っております。

 昨年9月議会の際、北海道栗山町の議会基本条例の反問権について、私は触れました。まだこのような条例のない芦屋市では、議会の枠外にはなりますが、何かありましたら議論をしていきたいと考えていきますと。議論を重ねても、水面下で決定されるということはあってはならないことです。決定までのプロセスは議会という公の場を経なくてはなりません。議論をすることをベースとしながらも、執行機関と議決機関、しっかり立場を自覚しつつ、行政と議会の共同も、また芦屋市のために、芦屋市民の利益につながるものとして模索されるべき方向であることに間違いないと私は考えております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(長野良三君) 次に、新型インフルエンザ対策について、国民年金に関する問い合わせ等の処理について、学校園の耐震化について、以上3件について、幣原みや議員の発言をお許しいたします。

 7番、幣原議員。



◆7番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、順次一般質問を行います。

 まずは、新型インフルエンザ対策についてです。

 この質問をさせていただくに当たり、一言申し述べさせていただきたいことがあります。来るべき危機にあらかじめ十分な準備をするに当たっては、そこに危機があることを指摘しなくてはなりません。それが時期や表現を誤ると、いたずらに危機感をあおることにもなりかねません。議会へお送りいただき、公の立場での発言機会をいただいておる立場といたしましては、不用意な発言で市民に行き過ぎた恐怖感を与えるようなことのないよう、常に注意をしておるところです。

 しかしながら、最近の新型インフルエンザをめぐる事態を見るに至っては、慎重さを重視する時期はもう既に過ぎ、危機に正面から向き合うべき段階に至っていると感じています。行政も市民も一丸となって、一日も早い防疫体制の確立を急ぐ必要があると判断し、本日の質問に臨ませていただくものです。

 通常インフルエンザは、一般的に広く知られているウイルス感染症で、ここにいる皆様の中にもインフルエンザにかかった経験のある方もおられることと思います。高熱や悪寒、体の痛み、せきなど、感染すると大変苦しい症状が出ますが、死に至る病という認識はないのが普通ではないでしょうか。

 新型インフルエンザに対する対策を考える上で障害となってくるのが、インフルエンザでは死なないんじゃないのという感覚です。確かに通常インフルエンザの致死率はそれほど高くありません。しかし、新型インフルエンザは一類感染症に相当する感染症と、新たに分類を新設しての指定を受けている感染症です。

 一類感染症とはどのようなものでしょうか。他にはエボラ出血熱やペストなどが指定されており、最も危険な感染症を示す部類であります。エボラ出血熱クラスの危険性が懸念される新型インフルエンザが、今後、世界じゅうで大流行、パンデミックを起こす可能性があると、WHOは警告しているのですから、全庁を挙げた本格的な対策に一日も早く取り組んでいただく必要があると指摘をいたします。

 まず、危機意識をしっかりと持っていただきたい。それを第1にお願いしておきたいと思います。

 まず、本年3月議会での創政クラブ幹事長による代表質問で、今後、新型インフルエンザに変異する可能性が高いとされるH5N1型の鳥インフルエンザが、アジア各国を中心に既に350人の感染者を出し、その致死率が実に62%にも上ることを指摘し、具体的な当市での対策をただしましたところ、「兵庫県からの指示がまだないので、対策は講じていない」との答弁がありました。県からの指示がないうちは新型インフルエンザは絶対に発生しないのなら、この回答でいいのでしょうが、そんなことはあり得ません。明日、仮に芦屋市内で人から人へ感染する新型ウイルスが発生したらどうするのでしょうか。県からの指示がなければ、芦屋市の防疫体制は準備できない、または対策をとるべき時期ではないという認識に対する見解をお示しいただくとともに、ことし3月から現在までの間に進められた新型インフルエンザに対する具体策がありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、新型インフルエンザによるパンデミックが起こった際、防疫の最前線に立つことが予想される部署について、お聞きしたいと思います。

 具体的には、医療機関と消防だと考えております。新型インフルエンザ発生を想定して、市立芦屋病院は具体的な対応策を講じておられるのでしょうか。また、市内の開業医の先生方のところへ新型ウイルスに感染した可能性のある患者さんが受診された場合、その情報は速やかに芦屋市当局に入手される体制は構築されているのでしょうか。また、市内に感染が広がるような事態において、医師会の協力は得られるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 先ほど触れました3月議会の代表質問では、「医師会との協議は行ったことがない」と回答しておられました。市内の複数の開業医さんのところに、新型インフルエンザ感染の疑いのある方が受診しておられ、パンデミックに陥るおそれがある状況なのに、その事態を市は認識できなかったということにならないよう、確認をさせていただきたいと思います。

 消防にもお尋ねいたします。

 自宅でぐあいが悪くなられて、119で救急車を呼ばれた方がいらっしゃったとします。その方に新型インフルエンザの疑いがあった場合、どのような対処をされるのでしょうか。また、搬送後に新型インフルエンザ患者であったことが判明した場合、どのような対応をされるのでしょうか、お教えください。

 感染症の拡大が想定される状況下において、消防関係者の方々は、まず安全を確保された上で効率的に機能していただかなくてはなりません。そのために、現時点で欠けている装備、問題点となる状況等ありましたら、この機会にお示しいただけますでしょうか。

 さらに、今、上げました部署も含めた全庁的な対応について、お聞かせください。

 新型インフルエンザの対応マニュアルもしくは行動計画を立ち上げる自治体が全国的に増加しております。兵庫県下では神戸市と明石市が既にマニュアルをまとめておられます。もちろん兵庫県自体も、県独自の行動計画を整備済みです。

 先日、神戸市の危機管理の部署に視察を受け入れていただき、対応マニュアルについてのお話を伺ってまいりました。神戸市版のマニュアルでは、市役所内のそれぞれの部署及びそれぞれの担当者がとるべき具体的な行動をしっかりと明記されており、また、その行動に係る順序などもあらかじめ取り決められている詳細な内容のものでしたので、どのようにして構築されたのですかと、作成の手順を尋ねましたところ、トップダウン式ではなく、一番小さな部署単位、一単位で、まず自分たちはどのような行動がとれるかを考えてもらい、それを順番に大きな部署へ集約していく形でマニュアルにまとめましたという答えが返ってまいりました。いざというとき、自分は何をするべきなのか、少なくとも一度は全員が考えたことがあるということですから、マニュアルが存在していたことも知らなかったという事態にはならない方法であります。日常の業務の中での具体的な対応がとれる可能性も高くなるのではないでしょうか。

 そこで、質問ですが、早期に芦屋市版新型インフルエンザ対応マニュアルを、今申し上げました手順も参考に整備していただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 計画の次は、訓練について、お尋ねいたします。

 当市では、毎年秋ごろ、防災訓練が実施されております。当市での防災訓練は、毎年多くの市民の皆様の協力もいただき、整然と進められております光景を、大震災という大きな災害を経験した当市の防災意識の高さがなせるわざと、関心のまなざしで拝見させていただいております。改めて防災関係者の皆様の日ごろの御努力に敬意を表します。

 しかし、防疫も防災の一部ではないでしょうか。東京都内のある自治体では、パンデミックの際に既存の医療機関だけでは対応困難な状況を想定し、体育館などの大型公共施設に感染者を収容して、医療処置を施す発熱センターの模擬訓練を実施しているところがあります。

 先ほど紹介いたしました神戸市でも、本年の防災訓練を防疫を想定したものに内容を変更して実施する計画と話しておられました。

 私の知る限り、芦屋市の防災訓練に感染症対策を想定した訓練はなかったように思いますので、一度防疫を想定した訓練を実施されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成20年4月に成立いたしました改正感染症予防法の規定に基づき、ワクチン等の医薬品の準備状況について、質問させていただきたいと思います。

 現在、国において準備をしているプレパンデミックワクチンやタミフル、リレンザなどの医薬品は、医療従事者や治安維持者など特定の立場にある人にしか行き渡らない状況です。または、被害拡大の封じ込めに集中投入されることも想定されております。

 国は、各自治体にも医薬品の備蓄については協力を要請しており、兵庫県もこれにこたえる形で45万人分のタミフルを確保されておられます。

 しかしながら、国、県の備蓄分を合わせてもすべての人に行き渡る状況にはないと思われます。地震や台風などに対する備えは、防災意識の高い市民個人が防災グッズの販売店などで購入するなどして、ある程度の備えをしておくことが可能です。しかし、事、医薬品に対しては、不安だから自分で備えておこうと思っても購入することができません。薬局や薬店に行って、新型インフルエンザの発生に備えてタミフルをくださいと言っても、売ってくれないのが実情でしょう。個人ではどうにもならない範疇ですから、行政に期待するところが大きい分野なのではないでしょうか。

 そこで、芦屋市独自の判断で使用できるタミフル等の医薬品を備蓄するお考えはございませんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、BCMの観点から質問をさせていただきたいと思います。

 BCMは、ビジネスコンティニュイティ・マネジメントの頭文字で、一般に事業継続マネジメントと訳されております。災害発生時にいかに事業を継続させるか、または、どれだけ短時間で事業を復旧できるかといったことを目標に、あらかじめ必要な対策を講じる危機管理手法です。欧米企業を発生源として、2001年の米国同時多発テロを機に注目されるようになりました。

 パンデミックが起きた際、政府は国民の4人に1人が感染する可能性を示唆していますが、仮に芦屋市役所内の人員の4分の1が感染もしくはその疑いがあるために、自宅待機といった事態が起こった場合、最小限の行政機能の継続を確保するために、必要な対策は講じられておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 この項目の最後として、市民一般への啓発と広報について聞かせていただきます。

 これまで、るる申し上げましたことにつき、仮に行政が完璧な対応策を準備したといたしましても、市民の理解と協力が得られなければ、効果を上げることは難しいのではないでしょうか。WHOも、厚生労働省も、パンデミックの際の家庭での対策について指針を示しています。まず、外出を最小限に抑える必要性から、2週間分の食料、飲料水を確保すること、また、医療機関での受診が困難になる可能性から、自宅での療養方法について、家族間での話し合いや痛みどめ、解熱剤、せきどめやビタミン類、スポーツドリンクなどの準備を心がけるよう呼びかけがなされています。しかし、一般にどれだけの人がこのことを御存じでしょうか。ほとんど浸透していないのが実情であろうと思います。この際、市民にも広く啓発を行い、個人のレベルで対応可能な準備は行っていただき、その上で行政にしかできない分野は、行政が責任を持つという考え方が必要なのではないでしょうか。

 そこで、質問をいたします。

 市も広報等で新型インフルエンザに対する各家庭レベルでの準備と防疫対策について、啓発を行っていただくことは可能でしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、国民年金に関する問い合わせの対応についての質問に移らせていただきたいと思います。

 本年初めごろ、私の母のもとに年金特別便が届きました。取り扱いに戸惑った母から相談を受け、年金特別便に表示してある指定番号に電話をいたしましたところ、回線が込み合っていて、なかなかつながりません。母から委任を受け、それではと、私が年金特別便一式を持って西宮の社会保険事務所まで出向きました。

 社会保険事務所のドアをくぐると、たくさんの方が立っているのが見え、備えつけのいすは当然いっぱい、かなりの混雑ぶりでした。ドアの正面に特設カウンターが設けてあり、年金特別便のお問い合わせの方はこちらの番号札をお取りくださいと手書きの文字で表示があり、これまた手書きの番号札が下がっておりました。番号札を1枚取ると、カウンターの中の職員さんが、ただいま4時間待ちですと声をかけられました。一瞬耳を疑いました。ええ、4時間かかるのですかと仰天して聞き返す私に、このところ、毎日こうなんです、恐らく別の日に出直していただいても同じ状況だと思いますとの返事、仕方なく覚悟を決めて、事務所の隅に立って待ち始めたのですが、見回してもほとんど高齢の方ばかりです。私ですら4時間待ちは体力的に負担なのに、他の方の心中は察するに余りあるものがありました。結局、2時半過ぎに事務所に入った私が、事務所を出たのは7時になっていました。

 一日も早く年金の照合は進めなくてはなりません。また、そのために国は年金特別便という手段をとられて、個別具体的な作業を進められるのも一つの解決策と理解をいたします。しかしながら、それぞれの年金データを照合するために、国民一般にこのような負担をかけるのは、果たして適当な状況でしょうか。納得できない思いが残ります。そう感じたのは私一人ではなかったのでしょうか。

 この間、社会保険事務所の窓口業務がほぼパンク状態であるという認識が広がり、年金特別便に関する相談業務につき、市町村の年金関連部署の協力を呼びかける動きが出てまいりました。具体的には、個別の年金情報にアクセスできる社会保険庁の端末を各市町村に貸し出すという方法によります。市町村の年金窓口でも、社会保険事務所と同様の情報にアクセスできるようになれば、年金特別便を受け取った人は、社会保険事務所に出向いて長時間待たなくても、居住地の市役所で自分の年金データの照合ができるようになります。

 そこで、お尋ねいたします。

 ことし4月ごろに、第一弾の協力要請が兵庫社会保険事務所等から当市にもあったのではないかと存じますが、その際の要請事項の詳細と市の対応をお教えください。また、この要請を受けて、県下では既に5つの自治体が社会保険事務所の端末受け入れを実施されておられます。三木市、小野市、丹波市、加西市、多可町の4市1町です。この中から芦屋市と最も人口規模が似ていると思われる三木市さんに、端末の受け入れから以降の窓口の状態をモニターさせていただきました。5月初日から端末が配備され、当初すぐに稼働させていこうという御計画だったようですが、社会保険庁に特有の記号などが使用されているため、三木市の職員さんが使用できるまでに一定期間の研修が必要ということが、端末受け入れ後に判明したそうです。そのため、少し初動に時間を要したとのことですが、そもそも端末導入前から市の窓口に年金特別便を持ち込まれる方は結構おられたようで、端末を受け入れたからといって、窓口がどっと人がふえたかという状況かというと、現在はそうでもないようです。ただ、特別便をお持ちの御本人の記憶に過剰に頼ることなく、より正確なデータ確認ができるようになったことは事実のようで、今後も順次年金特別便が広く国民全員に送付されていく状況下では、受け入れは適当だったと判断しているとのお話でした。

 そこで、質問ですが、この5つの自治体以降も、新たな市町村の協力を募っていかれる方針のようです。当市でもこの年金データ照合のための端末受け入れを決断されるお気持ちはありませんでしょうか、お答えいただければ幸いです。

 次に、学校園の耐震化についての質問に移らせていただきます。

 皆様も御存じのとおり、阪神・淡路大震災をほうふつとさせるような大地震が中国四川省で発生いたしました。また、この質問を通告させていただいた後の6月14日朝にも、岩手・宮城内陸地震が発生いたしております。犠牲になられた方々の御冥福と被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

 連日のニュース映像で、倒壊した建物や被災者の方々の様子が伝わってまいりますが、家族や友人や家を失って悲しむ人々の様子に国の違いはありません。大地震の激震地となった経験のある芦屋市にとっては、風化させてはならない貴重な教訓を、いま一度胸に刻む機会であるとも思います。

 四川省で被害を受けた建物のうち、最も人々の悲しみを誘ったケースとも言える学校園の倒壊については、特に本市において同様の事態が発生することのないよう、その思いを込めまして、以下の質問をさせていただきます。

 まず、市当局が平成20年1月にお示しになられました耐震化促進計画の中の市有の特定建築物の現況と目標という資料によりますと、芦屋市内にある市所有の学校関連の建築物の総数は35棟であり、新耐震基準を満たす建物が14棟で、旧耐震基準にしか合っていない建物が21棟となっております。

 そこで、この新耐震基準に合わせて建築されている14棟につき、お尋ねします。

 阪神大震災や四川省クラスの地震が仮に発生したと想定して、新耐震基準の14棟は倒壊する危険はないものと認識させていただいてよろしいのでしょうか。新耐震基準建築物の強度もしくは地震に対する体制について、お答えいただけますでしょうか。

 次に、旧耐震基準の21棟につき、お尋ねします。

 さきの資料によりますと、旧耐震基準の建築物のうち、既に耐震補強済みの建物が3棟となっております。この耐震補強済み3棟につき、先ほどと同様の質問をさせていただきたいと思います。耐震補強された建物の耐震強度をお示しいただけますでしょうか。

 さて、旧耐震基準の21棟のうち3棟は補強済みですから、残りは18棟です。このうち、耐震性を確認できた旧耐震建築物は0棟となっておりますから、この18棟すべてが耐震性に不安のある学校関連の建築物の総数ということになります。これにより、現況の耐震化率は48.6%とされています。芦屋市が目標として掲げている耐震化率は100%ですから、年次計画を立てて、この48.6%を100%に持っていこうとする努力が現在進行中であると認識いたします。

 さて、それでは、その年次計画はどのようになっているか見ていきたいと思います。

 平成20年2月付で議会へお示しいただいている長期財政収支見込みによりますと、投資的経費、物件費一覧の学校関連のあたりに、小学校耐震整備事業として、朝日ケ丘(平成19年、20年)、潮見(平成21年、22年、23年)、中学校耐震整備事業として、精道(平成20年、21年)、山手(平成20年、23年)、潮見(平成21年、22年、23年)と記載されています。これをもって耐震化促進事業の年次計画と理解いたします。

 そこで、質問ですが、さきに話題といたしました耐震性が十分でない18棟の建築物のうち、この年次計画に含まれていないものがありますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。すべてが含まれている場合は結構ですが、漏れているものがある場合、それについてはどのような計画をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。

 さて、ただいまの年次計画では、小学校、中学校ともに、耐震化事業の最終年度は平成23年とされています。ですから、今から3年半以内には芦屋市の学校建築物のうち、少なくとも大地震で倒壊のおそれのある建築物はなくなりますよということであります。芦屋市当局の皆様が、これまで確実に耐震化を促進してこられましたことには、この場をかりまして感謝を申し述べさせていただきたいと思います。その上で、念には念を入れる意味で、この3年半のことについて聞かせていただきたいと思います。

 災害はいつくるかだれにもわからないところにその恐ろしさがあるとも言えます。3年たてばもう安心は、明日くればまだ心配という可能性を含んでいます。四川省大地震で学校施設の倒壊を機に、この間、政府にも迅速な動きがありました。大規模地震で倒壊する危険性が高い校舎について、補強工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる、地震防災対策法改正案が6月11日付で可決成立いたしております。法案改正を受け、政府はあわせて耐震促進事業に対する交付税措置の拡大も検討しており、これによって自治体の実質負担は1割程度に抑えられる見通しです。大変喜ばしいことであり、法案成立を高く評価したいと思います。

 さて、同法案審議の際にも参考とされておりました構造耐震指標、Is値について、質問させていただきたいと思います。

 文部科学省によりますと、全国の公立小中学校の校舎約13万棟のうち、平成19年4月現在で耐震性に問題があると判断された建築物は約4万5,000棟で、そのうち22%に当たる4,328棟でIs値が0.3未満であり、大地震で倒壊の可能性が高いとされております。さきの法案中、国庫補助率が引き上げられる対象となる大規模地震で倒壊するおそれが高い校舎というのも、このIs値0.3未満のものを特に示していると思われます。

 そこで、お尋ねいたします。

 当市の現存する学校施設で、耐震化が未着工のもののうち、Is値0.3未満のものは存在するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。0.3未満の建築物が存在する場合、その具体的数値は幾らになりますでしょうか、あわせてお答えください。

 また、同改正案が成立しました結果、当市の耐震化事業計画が前倒しになる可能性はありますでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

 学校園の耐震化を少しでも早めることを目的として成立した改正案ですから、実際に現場に反映される実効性があるのかどうか、確認をいたしたいと思います。

 耐震化に関する質問の最後に、精道中学の校舎について、特に質問をさせていただきたいと思います。

 今年度から平成21年にかけて、耐震化工事が行われる計画であると思います。工事終了後は大規模地震で倒壊する危険はひとまずなくなると認識いたします。まず安全性を先んじて確保するという姿勢は十分理解いたしたいと思いますが、精道中学の校舎に関しては、平成18年12月議会でも質問をさせていただきましたとおり、老朽化がかなり進んでおります。地震などの災害のない平時においても、コンクリート片が崩落する事故が数時にわたって起きており、耐震という観点以外からも危険性を指摘させていただきましたことは、記憶をしていただいておることと思います。

 さきの質問の際に、現在の校舎の耐久年数に対する認識をただしましたところ、校舎等の建てかえ時期の目安及び校舎の耐用年数につきましては、一般的に鉄筋コンクリートの耐用年数は60年が目安とされていますとの認識をお示しいただきました。精道中学の最も古い部分はことしで53年が経過しようとしております。当時、あわせてお答えいただいておりました、まずは芦屋市内の全校の耐震化を達成したいとの意向は理解するとしても、少なくとも3年半以内に耐震化事業はひとまずの区切りを迎える状況であります。また、一般的なコンクリート建築物の耐用年数である60年にじりじりと近づきつつある精道中学校舎の老朽化対策について、建てかえも含めた検討をしっかりと始めていっていただきたいと思いますので、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=幣原みや議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、新型インフルエンザ対策につきましては、本年5月に、新型インフルエンザの発生及びその蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等が改正され、感染症が発生した場合に、その蔓延の防止が迅速に図られるよう、感染症の類型に新型インフルエンザ等感染症が追加されました。

 市としましても、これらの状況を受け、今年度、芦屋健康福祉事務所、医師会及び市立芦屋病院等、市関係機関による連絡会議を設置し、今後の対応について協議することにしています。

 既に本年4月には、明石市や神戸市の行動計画についての調査を実施し、6月には予防接種運営委員会において、芦屋健康福祉事務所長から県の新型インフルエンザ対策行動計画の概要について説明を受けております。また、市立芦屋病院における具体的な対応策につきましても、今後の連絡会議の中で検討してまいります。

 市内の開業医に感染の可能性のある患者が受診された場合の情報の連絡体制につきましては、開業医から芦屋健康福祉事務所への報告により、県が調査し、感染が確認されれば、芦屋健康福祉事務所から市及び医師会へ連絡がありますので、関係機関が連携し対応してまいります。

 消防本部では、感染症の疑いのある患者搬送時の対処として、隊員には手袋、ゴーグル、防護マスク及び感染防止衣等を着用させ、新型インフルエンザの疑いのある患者には、サージカルマスクにて飛沫が飛散することのないように努め、関係機関への情報提供を行います。

 また、新型インフルエンザと判明した場合には、兵庫県新型インフルエンザ対策実施計画に基づき、救急隊員が着用していた被服の交換や救急車等の消毒を行い、抗インフルエンザウイルス薬を服用させ、隊員及びその後の救急車利用者の安全を図ることにしております。この実施計画に基づいた必要最小限の新型インフルエンザ感染の防止装備は確保しておりますが、新たな装備品の採用については、情報収集や研究に努めてまいります。

 本市の新型インフルエンザ対応マニュアルにつきましては、危機管理の観点から、市立芦屋病院を含む各部署における対応マニュアルが必要と認識しておりますので、平成21年度中の策定に向けて取り組んでまいります。

 また、防疫訓練の実施、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄及び職員の感染による行政機能の継続の確保につきましても、マニュアルを策定する中で検討してまいります。

 新型インフルエンザに対する準備と防疫対策についての市民啓発につきましては、今年度から広報紙や市ホームページにより実施してまいります。

 次に、国民年金につきましては、年金制度に係る事務は、国の責任において適正に行われる必要のある事務ですが、市民に対する行政サービスの充実という観点から、本市においても、可能な範囲で、要請に基づき協力しているところです。

 年金特別便が送付された昨年12月以降は、窓口に相談に来られた方に、特別便の趣旨や目的の説明を行うとともに、年金記録の確認を業務センターや社会保険事務所に設けられた市町村専用ホットラインで照会し、統合可能な記録が判明した場合は、年金手帳記号番号登録申出書を受け付け、社会保険事務所に進達するなど、きめ細かい対応を行っているところです。

 情報端末の活用による記録照会については、本年3月末に社会保険事務所から協力依頼がありましたが、ホットラインを利用した場合も確認できる記録内容は同じですので、本市では、従前より活用しているホットラインで今後も対応してまいります。

 次に、学校園の耐震化につきましては、新耐震基準建築物の地震に対する設計基準は、極めてまれに発生する地震による力、例えば震度6強程度の地震でも建物が倒壊せず、建物内の人命が危険にさらされない性能を目指しています。特に震災後に建てかえ設計をした学校は、新耐震基準で定められた地震による力の1.25倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない性能があり、危険はないものと認識しております。

 旧耐震基準建築物は、構造耐震指標Is値が0.6以上の場合を基準として安全と判定されますが、耐震補強済みの3棟につきましては、補強後の構造耐震指標、Is値を0.7以上となるように計画し、地震に対してより安全な建築物としており、倒壊のおそれはありません。

 議員御質問の、耐震性が確認できていない18棟の建築物のうち、その後の耐震診断により、安全性の確認ができたもの、耐震改修を行ったもの及び今年度改修工事を行うものが合わせて10棟あります。残りの8棟につきましても、年次計画に含み、遅くとも平成23年度には対策を完了させることとしています。

 学校施設でIs値が0.3未満のものは、小規模な渡り廊下等の棟を含め3棟あり、最も低い数値は0.28になっています。これらの施設につきましては、このたびの耐震診断の数値等を勘案して、年次計画の再検討を行い、可能な限り早期の耐震補強工事を実施してまいります。

 耐震改修に係る国の補助率の引き上げに対応して、耐震化事業計画を早めることにつきましては、工事中の騒音、振動の影響や安全対策のため、学校の夏休み期間に限られる場合もあり、工事量及び設計期間の関係等から、複数年度にわたる事業計画としていますが、実施可能な範囲で前倒しし、早期に対応できるよう取り組みを進めてまいります。

 精道中学の校舎には、耐震改修工事及び外壁改修など、安全上必要な対策を講じてまいりますが、将来にわたっては、建てかえも視野に入れて検討していきたいと考えております。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、順次再度の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、新型インフルエンザに対してなんですけれども、連絡会議等立ち上げていただいて、取りかかっていただいておるというような御答弁でしたので、このことに関しては本当に評価をいたします。ありがとうございます。この連絡会議等開いていただきましたらですね、また、その新たな問題等、それ、認識、それぞれにすることが出てくるかと思いますので、また、それを受けて今後とも御検討をお願いしたいと思います。

 あと、芦屋市民病院なんですけれども、この連絡協議の中等でまた考えていくというような御答弁だったかと思うんですけれども、これ、神戸市さんの、先ほどちょっと参考にしたというマニュアルで、まず、その中央市民病院さんが一番に担当するという病院に指定をされているんですけれども、そこがいっぱいだったときに、次はどこの病院、次はどこの病院という順番をですね、それぞれもう指定をされておられるんですね、あらかじめ。芦屋市民病院の場合は感染症の指定病院ではありませんので、まずはその指定病院に搬送されることをお考えになられるのだと思うんですけれども、やはり芦屋市で新型インフルエンザが発生した場合は、近隣の自治体でも発生している可能性が高いと思われますので、芦屋市の中でも対応できる、医療機関でどうやって対応していこうかというようなことは、やはり早期に具体策をまとめておいていただきたいと思いますので、この件についても要請をしておきたいと思います。

 あと、医師会とも協議をされていらっしゃる状況で現在はあるということなんですけれども、やはりパンデミックというようなことに陥った場合ですね、医療機関がいっぱいになって、発熱センターみたいなものを立ち上げる計画をされておる自治体が結構ありますので、そういう発熱センター等を立ち上げようと思うと、その医師会の方との綿密な協力体制というのも不可欠になってくるかなというような状況でありますので、医師会の方々との密なお話し合いというのも進めていっていただきたいと思います。

 あと、消防の体制なんですけれども、やはり出動していただく隊員の方に危険が及ぶというような状況は、できるだけ避けたいというふうに思いますので、ただいま市長から答弁いただきましたとおりですね、防護服等用意するし、また、その事後に感染の疑いのある方を搬送してしまったということがわかった場合も、抗インフルエンザ薬などの投与をされるというお考えだということで御答弁いただきましたので、ひとまずは安心をいたしますけれども、今後とも、その必要な装備にわたっては研究をされていくというような意向をお示しいただきましたので、今後とも、この件については、調査研究、情報収集などに積極的に努めていっていただきたいと思いますので、この件についてもお願いをしたいと思います。

 あと、行動計画の作成なんですけれども、平成21年度中をめどに、こういう行動計画等も考えていこうというような御答弁だったと思うんですけれども、やはり行動計画等を早目に準備をしていらっしゃる自治体というのはですね、ちょっとある一種の特徴を備えていると思うんですね。東京とかですね、大変たくさんの人口を抱えている大都市ですとか、または、空港や港など外国との窓口になるような施設を都市の機能として持っておられるようなところが、この行動計画を進められる対応が、非常に着工されるのが早かったというふうに認識をしておるんですけれども、このたび、新型インフルエンザのガイドラインというのが厚生労働省から出されているんですけれども、その水際対策の中に、外国にある船籍ですね、船の中で、仮に新型インフルエンザに感染しているのではないかというような疑いの人が出てきた場合、どこの港にも入っていいというようなことができないというふうに指針で示されているんですね。それで、指定港を指定して、その指定港に立ち寄っていただくというようなことをこのガイドラインの中で示されておられるんですけれども、その指定されている港の一つが神戸港なんですね。そういう事態が起きますと、神戸港にその新型インフルエンザの疑いがある方が入港してこられるというような可能性が高いわけなんですよね、このガイドラインに従いますと。ということで、芦屋市と神戸市は違う自治体ですけれども、私の家の3軒隣はもう神戸市さんですので、ウイルスにその自治体の境目というのは見えないですので、こういうことも踏まえて、できるだけ早期の行動計画等は準備していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、訓練なんですけれども、これ、ちょっとごめんなさい、私が聞き取れなかったのか、すると言われたのか、しないと言われたのか、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、6月11日に、WHOが世界じゅうに感染症対策ネットワークというのをお持ちなんだそうなんですね。これを使って、未知の感染症が発生したことという事態を想定して、抜き打ちの訓練をされたそうなんですよ、世界じゅうで。WHOもこういうことをするというのは、それなりのやっぱり危機感を持っているということのあらわれだと思いますので、本当は早期に防疫訓練していただきたいと思うんですけれども、それが何か難しいような状況なのでしたらば、図上訓練というのがありますよね。実際に訓練、人員が動くのではなくて、その関連する人たちが、図上でどういう行動をとる、どうするというような計画するような訓練ですね。この図上訓練でも結構ですので、できるだけ早期のうちに実施をしていただきたいと思いますので、これについては、ちょっともう一度、御答弁をいただけますでしょうか。

 あと、タミフル等の備蓄なんですけれども、これ、本来、感染症の対策は、国において主たる責任を果たすのが筋だと、私も思います。その点については同意をいたすところなんですけれども、現在、国で進められておりますプレパンデミックワクチンの備蓄ですね、これ、現況では2,000万人分しか、まだ確保されていないということで、やっぱり特定の立場の方にしか、まだ投与できていない状況だろうというふうに思うんですね。この間、与党のプロジェクトチームが、新型インフルエンザ対策というのを準備中なんですけれども、これの中に、6カ月以内に全国民分の、これ、パンデミックワクチンですね、新型が発生したその新型のウイルスでつくる、効く可能性が高いとされているワクチンなんですけれども、これを全国民分、6カ月以内に生産できる体制を整備するという方針は盛り込まれているんですけれども、ただ、これ、現況ですと、国民全員分製造するのには、まだ1年半かかるという状況なんだそうなんですね。1年半という時間が過ぎると、もう恐らく、かなりの被害が拡大している後だろうというふうに思いますので、本来は、このワクチン等で国がこの対策を講じていただくのが、もう本当に最良なのですけれども、現実が追いついていないというような状況を踏まえまして、自治体等でもできる限りのタミフルの備蓄ができないかということでございますので、少しこれに関しても、前向きな検討をしていただきたいと思います。お答えがあれば、お答えいただければと思います。

 あと、BCMについては、必要性を認識していただいたというふうに理解しておりますので、今後も、この件については、検討を行っていただきたいと思います。

 広報は、もうしていただけるということなので、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、学校園の耐震化についてですけれども、まず、新耐震基準のものと、もう耐震整備が行われたものに関しては、非常に安全だというお答えだったというふうに認識しておりますので、改めてその点に関しては評価をいたしたいと思います。ありがとうございます。

 あと、残っているもののうち、Is値が0.3未満のものが3カ所あるというようなお答えでしたが、これは、いずれも、渡り廊下等の教室というような施設ではないのだというように、今の御答弁で理解いたしました。教室自体がその0.3以下というと、かなりこれ、危機感も持つところなんですけれども、教室じゃなかってよかったというふうには一定思っております。ただ、できる限りですね、その廊下を渡っているときに地震が起こるかもしれませんので、早期に対策をしますというようなお答えだったと思いますので、お願いをしたいと思います。

 あと、耐震整備の前倒しも、実施可能な範囲で行っていただくという御答弁でしたので、ありがとうございます。それも評価いたしまして、お礼を申し上げたいと思います。

 ただ、精道中学についてなんですけれども、これ、将来にわたっては、建てかえも視野に入れていただくということで、決して後ろ向きではない御答弁をいただいたものというふうに認識はいたしておりますけれども、60年ということで、一応の認識が示されておりますので、60年たてば、いきなりがらがらと校舎がつぶれるわけではないということは、もちろん認識しておるんですけれども、学校施設を芦屋市がどのように考えていくのかというような姿勢を示す意味でも、余り無理やり引き延ばし、引き延ばしというようなことにならないようにということで、ちょっとこのあたりについては、御見解をいただけないかなというふうに思っています。

 あと、教育委員会に1点、御質問させていただきたいんですけれども、精中の校区内にある小学校ですね、特に宮川小学校なんですけれども、これ、私学への進学率、ことし、急激にこれ、上昇しているんですけれども、この宮川小学校の方の私学の進学率が急に上昇したという状況に対して、教育委員会はどのような認識を、どこに理由があるというふうに認識しておられますでしょうか。ちょっとこれ、お答えいただきたいと思います。

 先ほど触れました法改正で、従来の建てかえの自治体負担がですね、耐震化に対しても軽減されているというような内容になっているんですけれども、これ、建てかえに対しても軽減されているというふうに伺っておりますので、建てかえが、従来より大体20%ぐらいの自治体負担で建てかえが行える可能性があるということですので、これについても、これを受けて、ちょっと前倒しの御検討等されるお気持ちがあるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) ただいまの質問中、宮川小学校の件につきましては、質問のあれに入ってませんので、答弁はいたしません。

 答弁を求めます。

 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方から、連絡会議のことについて、まずお答え申し上げます。

 先ほど、市長答弁させていただいたんですけども、今後の対応について、協議することにしていますということで、現時点ではまだ開催してございません。申しございませんけど。

 それで、開催の時期につきましては、できるだけ早急にということで、できましたら7月、8月あたりには開催したいと。その中で検討し、行うべき内容などについて、意見交換などを図っていきたいと考えてございます。それが1点ですね。

 それと、マニュアル作成は早期にということでございます。本年度は、調査、関係機関との協議に努め、次年度中の作成を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、次に、防疫訓練、それとタミフルの備蓄、この2点ですけども、これも先ほどの答弁と一緒なんですけども、次年度策定のマニュアルの中で考えていきますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 精道中学の校舎の建てかえの件でございますけども、決して無理やり引き延ばすという考え方ではございません。ただ、今回、耐震化を行いますにつきましてはですね、国の補助事業が入って行いますので、そう早くに建てかえるとしますと、補助金を返さなければならないということになりますので、よくその辺も見きわめて、工事に着工していきたいと思っております。



○議長(長野良三君) 幣原議員。



◆7番(幣原みや君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 宮小のことについては、これ、通告外扱いということですので、何を想定していたかというのをちょっと触れさせていただきたいと思うんですけれども、やはり急激にちょっと私学へ行かれた方がふえておられますのでね、精中の校舎等がかなり老朽化しているということも、これ、一つのことではないかと思いますけれども、原因の一つにあるのかなということも思いますのでね、できるだけ早くにしていただきたいというような意向はお伝えをしておきたいと思います。

 先ほど、耐震補助事業をですね、補助金が入っているので、それをまた返さなくちゃいけないような状況になってはいけないとことだったんですけれども、それも含めた形で、余り無理やりの引き延ばしが行われないように、再度お願いをしておきたいと思います。

 今、詳細にわたって御答弁をいただいたと思っておりますので、今申し上げたことも含めて、今後ともの御協力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 質問を終わらせていただきます。



○議長(長野良三君) 次に、芦屋と西宮の市境をなぜ確定しないのか、学区(小学校)の見直しについて、市立芦屋病院の建てかえについて、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番、松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=一般質問をします前に、私事なんですけれども、先般、全国市議会議長会より、25年勤続の表彰状をいただきました。ここまでやってこれたのは、家族はもとより、支持者の皆さんあるいはここにおられます議員の皆さん、それから、当局の皆さん方の強い励ましと支えがあったからだというふうに思っております。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。

 私は、もう25年というよりも、まだまだ25年というふうに思っております。これからも市民の付託にこたえるために、日々、研さん、精進、努力をいたしまして、これまで以上に議員活動に邁進してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、芦屋と西宮の市境をなぜ確定しないのかということについてであります。

 地方自治法では、市町の区域、面積について、細かく規定しております。市町にとって面積というのは、行政の範囲を確定する一番もとになるものであります。

 ところが、芦屋市の面積について調べましたところ、3通りあることがわかりました。一つは、広報や都市計画で使用している面積、これは18.57平方キロメートルであります。二つ目、これは普通交付税算定時の報告面積、総務省が発行している全国市町村要覧あるいは兵庫県の市町要覧、これでは18.47平方キロメートルになっているのであります。それから、3つ目、国勢調査では18.50平方キロメートルとなっているのであります。

 何でこんなことになっているのか疑問に思いまして、国土地理院で確認をいたしましたところ、芦屋市と西宮の市境が確定していないので、芦屋と西宮の面積は出していないと、こういうことでありました。

 そこで、私も私なりに調査をいたしましたところ、次のようなことが判明をいたしました。芦有道路を有馬へ向かって行き、奥池を越えたところで左に曲がり、その先にループ状のトンネルがあり、その少し先、とがが尾山の下側から六甲トンネルまでの間、その周辺の土地が芦屋と西宮の両方に重複しているということがわかりました。これは市境が確定していないためにそうなっているのであります。この土地を所有しているのは芦有開発でありますが、境界がはっきり確定していないため、固定資産税を芦屋と西宮の双方に払っているのであります。

 現地へ行きますと、普通、道路のそばには市境を示す標識がありますが、あそこにはありません。また、金井トンネルのそばの東六甲展望台のドライブウェー周辺マップにも、芦屋と西宮の境界線が書いてありません。そうなりますと、市境が重複した道路で交通事故を起こした場合、ドライバーは芦屋と西宮のどっちの警察に連絡すればよいのか、また、事故の処理はどっちの警察がやって、事故の件数はどちらにカウントするのか、これではわからないのではないかというふうに思います。また、山火事が発生した場合、どちらの市の消防が消火に当たるのか、そこら辺もわからないというふうに思います。こういう不都合を解消するため、一刻も早く市境を確定すべきだというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 そこで、お伺いしますが、なぜ、芦屋と西宮の市境が重複しているのか、いつまでこの状態を続けるつもりなのか、また、これまで、西宮とどういう交渉をしてきたのか、双方の言い分の内容も含めて、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、学区(小学校)の見直しについてであります。

 阪神・淡路大震災以降の町の復興とともに、市内のあちらこちらでマンションが建ちまして、市外からたくさんの若い人たちが芦屋市内へ転入されました。これに伴い、市内の北部や中部地区の小学校に児童があふれ、山手や岩園、宮川小学校では、現在、教室が足りなくなってきています。岩園小学校では、運動場の西側に4教室分の仮設のプレパブを建てておりますし、山手小学校では、多目的ホールをつぶして、二つの教室として使い、宮川小学校では、本来、相談室として使っていた各階の部屋を教室に充てている状態であります。

 そこで、平成19年度の市立学校園校舎校地調べを見ますと、岩園小学校では、校舎が、これは不足分ということで352平方メートル、それから、朝日ケ丘小学校でも、同じく227平方メートルが不足というふうになっております。これは20年度の分を教育委員会で、資料を見せてほしいと言ったんですけれども、19年度分しかないということでしたので、ちょっとこれは古い資料なんですけれども、それから、逆に、浜風小学校を見てみますと、校舎については2,650平方メートル余っていると、こういう状況になっているのであります。

 そこで、これは、やはり一刻も早く正常な状態にしなければならないのではないかなというふうに考えます。このような状態について、市教育委員会としてどのように考えているのか、まずお伺いをいたします。

 また、児童生徒数の予測というのは、なかなか難しいとは思いますが、4月の入学時になって教室が足りないなどと慌てなくて済むように、事前に各学校区の中に入学希望者が何人いて、そして、0歳から5歳が何人いて、マンションの建設計画、戸数とかを把握しながら、対策を事前にとるべきだというふうに考えますが、教育委員会としては、これまでどのようにして児童生徒数の人数を把握してきたのか、お伺いをしたいと思います。

 さらに、現在、南芦屋浜においては、県によって宅地分譲が行われておりますが、小学校を建設する計画は一体どうなっているのかも、あわせてお伺いをいたします。

 次に、市立芦屋病院の建てかえについて、お伺いをいたします。

 最近、日本各地で医療崩壊とまで言われる事態が起きているのであります。例えば、6月8日の新聞記事を見ますと、都道府県立病院の診療科3分の1が休診・縮小、大学病院が人員引き揚げ、医師確保できず、同一県でも都市に集中、兵庫は11科という、こういう新聞記事が6月8日に掲載をされました。

 こういう中で、総務省は昨年12月に公立病院ガイドラインを示しました。目標は、一言で言えば、再現、つまり、不足する医師を地域の拠点病院に集め、残りの病院は診療所にするなど、規模縮小をねらいとしているのであります。これを受けて、奈良県生駒市では、指定管理者制度によって徳州会へ病院事業を任せる、佐賀県武雄市では、武雄市民病院を民間へ移譲するなどの動きが出ているのであります。

 なぜ、こういうふうになったのか。これは改革なくして成長なしという小泉政権の医療費抑制策によって、2006年に診療報酬が大幅に引き下げられたことと、研修医制度によって医師不足が生じたことによるものであります。

 さらに、多くの自治体病院では、このことによって赤字が大幅にふえているのであります。市立芦屋病院でも、これまで、平成15年10月策定の芦屋市行政改革実施計画で要請された一般会計からの繰入金の削減にこたえれるよう、経営健全化の取り組みがなされてまいりました。しかしながら、結果としてうまくいかなかったのであります。そこで、来年4月1日からの独立行政法人化によって、芦屋病院の再生を図ろうとしているのであります。

 そこで、お伺いしますが、これまでの芦屋病院の赤字体質を決定的にしてきた主たる要因は何だったのか、また、入院、外来とも、患者数が激減している現状は何が原因なのか、さらに、市民で国保加入者のうち、芦屋病院を利用しているのは入院で14%、外来で16%という数値が出ていますけれども、この数値をどのように考えているのか、お答え願いたいというふうに思います。

 次に、芦屋では、高齢化に伴い、三大疾患がふえているのであります。がん、心疾患、脳血管疾患であります。この現状を酌み取って、この芦屋に適した特徴ある医療に特化するなど、病院だけでなく、行政と住民が知恵を絞って、地域医療をつくっていかなければならないというふうに私は考えますが、この点について、当局としてどういうお考えなのか、お答え願いたいというふうに思います。

 また、これまで272床でやってきたものを、今後、199床でやるということですが、芦屋病院のような中規模の病院が生き残るためには、町医者などの診療所と兵庫医大のような大病院との連携が必要であります。紹介率が低い芦屋病院と町医者や大病院との連携をどのように考えているのか、また、紹介率を高めるために、どんな方策を考え、実施しようとしているのかも、お答え願いたいというふうに思います。

 これまで、芦屋市は阪神・淡路大震災による財政難を乗り切るため、職員給与の引き下げなど、血のにじむような行政改革を実施してまいりましたし、今後も厳しい行財政改革を実施していかなければなりません。それが、今回、突如として、約123億円もかけて病院の建てかえが浮上してまいりました。この政策の転換に私は驚いているのであります。呉川町の福祉センターについては、財政負担が大きいとして、木口財団に土地を売却し、今後、毎年約1億円払って、テナントとして利用するということをやっておきながら、病院については、耐震補強することなく、建てかえをするということであります。

 そこで、お伺いしますが、123億円かけて建てかえるという計画は、どういう状況の中で出てきたのか、また、耐震補強については検討しなかったのか、最初から建てかえありきだったのか、これもお聞きしたいと思います。

 それから、医療経済では、アクセス、距離、コスト、費用、クオリティー、質の、この3つは手に入らない。しかし、二つを手にしろと言われているのであります。御承知のように、現在の市民病院のアクセスは非常に悪いのであります。以前に患者満足度、職員満足度調査結果にも出ているのであります。「立地条件がよく、空気もよいが、交通アクセスが悪いため、不便である」と書かれているのであります。アクセスについて、アンケートしたら、ほとんどがアクセスが悪いという結果が出るというふうに思います。そういう場所であるにもかかわらす、現在地での建てかえを決めた理由は何なのか、また、建てかえを決める際、ほかの場所も検討したのか、お伺いをいたします。

 最後に、病院の建物の建てかえが約60億円と積算されているのでありますけれども、病院の建設コストは、大体1床当たり1,500万円から2,000万円となっているのであります。これからすると、異常に高いのであります。1床当たりの単価を幾らと見積もって出したのか、その根拠を示していただきたいというふうに思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市と西側市の市境につきましては、問題の境界未定地は、西側は芦有道路、宝殿料金所の東約500メートルの西宮社の末社、石宝殿を頂点として、北側がししあそびを経て、渓流橋までの谷筋、南側はとがが尾山までの白山権現堂と呼ばれる峰筋を結ぶ三角形様の水無谷一帯で、北側、東西を県道明石神戸宝塚線、ほぼ中央部東西に芦有道路が走っており、地番は奥山1番地の18及び奥山1番地の42です。

 本市が主張する市境界は、北側の谷筋であり、西宮市が主張する南側の尾根筋と挟まれた重複する区域面積は約5万7,000坪、約19万平方メートルであります。この場所は、中世戦国時代から、西宮市の社家郷6カ村と芦屋2カ村との間で山争いが続いていましたが、芦屋市といたしましては、寛延3年(1750年)2月17日の大阪町奉行所の裁定により、その境界は明確であるとの立場でありますが、西宮市は、明治11年6月19日付の「官民有地区別の儀に付伺」の図面に記された説明では、白山権現堂が境界であるとの主張であり、残念ながら合意に至っておらず、未解決となっております。

 市境が重複した道路での交通事故につきましては、110番通報すれば県警本部の通信指令室につながり、事故状況の聞き取りの中で管轄する警察署を判断しますが、管轄があいまいな場合は、芦屋と西宮、双方の警察署に県警本部から出動の指示が出されます。また、事故処理や事故件数は、県警本部の指示により、先に事故現場へ到着、対応した警察署が管轄の最終判断をし対応します。

 山火事が発生した場合は、延焼拡大のおそれもあることから、隣接応援として両市の消防が消火に当たります。

 次に、市立芦屋病院につきましては、赤字体質の主たる要因は、医療費抑制に伴う診療報酬の大幅な引き下げや、医療制度の改革、医師、看護師不足に伴う診療規模の縮小から、患者数が減少したことによるものでございます。

 総合病院を目指すよりも、特徴を出した方がよいのではにつきましては、地域医療における適切な診療を行うためには、各診療科間の連携が必要であり、また、臨床研修医師の確保を図る上で、指定臨床研修病院としての機能を維持するために、現在の診療科は必要と判断しております。

 なお、三大疾患の一つでありますがん治療につきましては、これまでも市立芦屋病院において重点的に取り組んでまいりましたが、地方独立行政法人化後においても、より充実を図ってまいります。

 国保加入者の市立芦屋病院の利用率につきましては、入院、外来ともに低い数値であると認識しております。

 今後は、市立芦屋病院の診療機能を充実していく中で、利用率の改善を図ってまいります。

 連携をスムーズにするための方策につきましては、現在、地域連携室を中心として、各診療所と連携を図っているところでございます。また、より高度な治療が必要なときは、兵庫医大や県立西宮病院の第三次医療機関との連携を図っております。

 現在地での建てかえにつきましては、本市の所有地で病院を建設できる適当な土地がないこと、新たな土地の取得には多額な財源が必要であり、用地買収に長い期間を要する見込みであること、現在地が療養環境に適していることなどから、現在地での建てかえとしました。

 建てかえ計画につきましては、平成10年度から平成12年度にかけて行った耐震診断の結果を踏まえて、耐震補強の検討も行いましたが、南病棟及び中棟は既に40年が経過している状況であり、今後の維持管理費の増加が見込まれることや、中棟に設置しております電気設備、空調設備及び厨房設備が老朽化しており、早急に更新する必要がございます。

 また、耐震工事では、窓枠等を枠つきブレースで補強することとなり、病室の景観を損なうことや、病室が狭くなり、療養環境が悪化すること、南病棟において、片側居室の場合の廊下の幅員が基準値を満たしていないことなどから、費用対効果も考えて、建てかえることといたしました。

 建設コストにつきましては、傾斜地での建てかえであることや、地盤が岩地であり、また、北病棟や看護師寮の改修をあわせて行うことから、概算額として、1床当たり3,000万円で積算しておりますが、基本設計及び実施設計を進めていく中で、コスト縮減に努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 小学校区の見直しについてのお尋ねでございますが、児童数が多い学校では、運動場、体育館、その他、特別教室の使用に制約を受け、十分に学習効果を上げることが難しくなり、また、学校行事などにも制約を受けることがあります。

 反対に、児童数が少ない単学級編制の学校では、人間関係が固定化し、社会性を育てることや集団活動に問題が生じると懸念されます。

 平成20年度では、岩園小学校では22学級、宮川小学校では21学級となっており、また、浜風小学校は11学級となっておりますが、特に教育目的の達成が阻害されるまでの状況になっているとは考えておりません。

 どのようにして児童生徒の人数を予測しているのかにつきましては、住民基本台帳をもとに、校区内の0歳から5歳の学齢別児童数を把握しております。マンション建設の建設戸数につきましては、課税課において確認しております。

 なお、南芦屋浜に小学校を建設する計画につきましては、学校を建設するほどの児童数が見込めませんので、現在のところ、困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 後先になりますけれども、学区の見直しについて、2回目の質問を行います。

 学校というのは、これは将来を担う子供たちが学習する場として、絶えず環境整備をしていかなければなりませんけれども、先ほど言いましたように、岩園や山手、宮川などは非常に過密校になっていると。反対に、浜風や潮見小学校は、過疎というんですか、非常にクラス数が少ない。今、平成20年度の分について、浜風では11学級であると、11クラスであるというふうなことを言われましたけれども、片一方では22、21のクラス数があって、片一方では11クラスしかないという、そういう状況の中で、教育長はいろいろと教育的な面から言われたんですけれども、阻害されるところまでは至ってないと、こういうふうに言われたんですけど、それでは、お聞きしますけれど、岩園小学校区では、例えば翠ヶ丘だとか、それから、親王塚でマンション建設がいまだに行われておりますし、今でも計画されています。特に、今、反対運動があって、ちょっと中止になっておるところもありますけれどね。そうしますと、これ、マンションができましたら、また子供がふえるんですよ。今でも岩園小学校は、もういっぱいいっぱいで、運動場の西側にまで、あの仮設のプレパブを建てながら、じゃあそういう状況の中で、本当に教育的なものが阻害されるところまで至っていないという、私はそれはちょっとおかしいなというふうに思いますよ。運動場なんか、もともと岩園小学校なんか、狭い上に、西側にまたプレパブの仮設校舎を建てていますから、本当にあれは狭いですよ。子供が伸び伸びとあそこで自由に走り回れるような、そういう運動場じゃないですよ。しかも、非常にクラスが多いわけですから、子供たちが多いわけですから、昼休み行ってごらんなさい。芋の子洗うようにあそこへ子供たちがおりますわ。だから、やっぱりそういうことを見きわめた上で、早目、早目に手を打っていかなきゃいかんのやないかなというふうに思いますよ。

 小学校の設置基準なんかでは、児童生徒数によって校舎とか運動場の必要面積が定められていますし、義務教育、小学校施設の国庫負担法施行令では、学級数はおおむね12学級から18学級というふうに定められているじゃないですか。そういうことからすると、片一方では、岩園、宮川のように22学級、21学級あって、浜風のように11学級しかないという、こういう現状を私は正常ではないというふうに思いますよ。したがいまして、この正常ではない状態を改善するには、校区を変更する以外に解決策はないというふうに思います。そこで、もう一遍、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、南芦屋浜の小学校建設につきましては、もう要らないという結論のようでございますので、そこら辺のところは県と協議をいたしましてですね、早急にあそこの校区をどうするのか、今、潮見小学校へ子供たちが、あそこへ全部行ってますけれど、今、浜風が非常に少なくなってきているということで、例えば東側半分を浜風校区にするとか、今、ちょうどマンションが建ってますけど、一番東側、チャーミングスクエアのあそこのすぐ、道路を挟んで北側にね。あそこの、じゃあマンションをどうするのか。私は、浜風大橋を渡って浜風小学校へ行った方が、距離的には物すごく近いですから、潮見小学校へあゆみ橋を渡っていくとなると、物すごく遠くなるんですよ。そういうことから、あそこをどうするのかということも、早急にこれ、考えないかんというふうに思いますので、そこら辺のところを、今、どういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、市立芦屋病院の建てかえの問題についてなんですけれども、これまでの市民病院の赤字体質を決定的にしてきた要因は何かというふうなことを言いましたらですよ、市長は、看護師だとかドクターがやめたとか、いろいろそういうことをおっしゃいましたけれども、何というんですか、じゃあそういうふうにしむけたのは、一体全体だれなんやということを私は問いたいですね。これ、今まで、市の方であり方検討委員会だとか、コンサルタントのいろいろなそういう答申だとか助言に基づいてやってきた。とにかくそのあり方検討委員会では、まず一般会計からの繰り出し4億円削減ありきという、ここからすべてがスタートをしたんですよね。もうからない診療科、泌尿器科だとか、歯科だとか、耳鼻咽喉科を縮小・廃止するというふうに決めたんですよね。それで、耳鼻咽喉科の吉村さんという方、これ、長いこと市民病院にお勤めされた方なんですが、この方のお話を聞く機会がこの前ありまして、ちょっとお伺いをしたんです。私は、芦屋病院でもっともっと働きたかったと。しかし、あり方検討委員会のその答申の中で、耳鼻咽喉科はもうからない診療科やというふうに決めつけられたというふうなことで、非常に心外だったと。この方、花粉症だとかアレルギーの学会でも非常に有名な方なんですけれど、この先生が、そういうことで病院を去られたと。そのときに、あの吉村先生がやめたということで、あの市民病院の中の空気が一変したんですよ。

 それから、同時に、これはある面ではやむを得ないんですけれども、直営ですのでね。本庁の職員の給与と連動していますので、ドクターをはじめ下げたんですよね、給与を下げた。そのことによって、もうドクターも、この市民病院ではもうやっておられんということで、おやめになった。ベテランの看護師もおやめになった。それが理由なんですよ。いわゆるあり方検討委員会の中で4億円削減ありきという、そういう中から、吉村先生がおやめになり、あの吉村先生がやめられたということで、病院の中の空気が一変して、それでドクターがおやめになる、それからベテランの看護師がおやめになる、そういうことで患者が減ってきたというのが、これまでの実態なんですよ。だから、私は、いや、もちろん方向性としては僕はよかったと思いますよ。やっぱり改革をしていかないかん。今のような親方日の丸、赤字になれば税金を投入するという、そういうやり方ではやっぱりだめですわ。それで何とか改革しなきゃいかんということでやってきたんだけれども、やり方が、僕は、やはりまず、そのもうからない診療科を切るんやという、そういうやり方をやったもんやから、それでもう病院の内部で、非常にもうこれではあかんということで、それがもう裏目に出てですよ、もう病院の評価が下がる、患者が減る、また悪いうわさが出るということで患者が減ると、そういう悪循環の繰り返しで、今現在に至っているというふうな状況なんですよね。まず、そこのところを、私はやはり反省しなきゃならんのやないかなというふうに思いますよ。

 それから、もう一つ、つけ加えて言いますと、あの院内開業をやるときに、新聞記事は不採算の3診療科について、院内開業しますという、そういう新聞記事が出たんですよね。不採算の3診療科、もうからない3診療科ということをね、もう世間一般に公に明らかにしてしまったんですよね。それではだめですわ。やっぱりやり方が非常に下手くそ、はっきり言うてね。民間ではこういうことしませんけれど、正直といえば正直なんですけれども。そういう経営感覚に非常に乏しい人たちがやると、大体こういうことになってくるんですよね。

 そういうことで、これまでいろいろな改革をやってきたけど、失敗した。失敗したというのは、もう一つは、みんなの気持ちが一つにならなかったんですよ。やっぱり病院というのはマンパワーですからね、そのマンパワーの上に成り立っているのに、気持ちが一つにならなかったと。そこのところをきちっと反省をして、どうやってこれから、みんなの気持ちを一つにしていくのかということをやはり考えた上で、これからのさまざまな手を打っていかなければならないというふうに私は思いますよ。

 二次医療圏の中での市民病院の役割とは何かと、市民にとって市立芦屋病院はどういう存在であるのかと、そこら辺を、原点に立ち返って、今後の方向を私は決めるべきだというふうに思うんですけれども、はっきり言うて、市民とは別次元のところで、病院の内部だけで議論をし、そして、出された結論が議会へいろんな形で出されてきていますけれども、やはり市民を巻き込んで、今後の市民病院はどうあるべきかということを議論した上で決めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、今回、アンケート調査をとっておりますけれども、こんなアンケートではだめですよ。これはね、もうはっきり言うて、誘導尋問みたいなもんですわ。もうここへ丸印をせなあかんように、例えば、芦屋病院へ巡回バスが運行されれば受診してみたいと思われますか、次の中から当てはまるものを一つだけ丸をつけてください。みんな、はいに丸をつけるのは、もう当然のことですわ。それから、芦屋病院がどのような病院であれば受診してみたいと思われますか。病院を新しく建てかえてきれいにするとか、専門的な診療科を整備するとか、待ち時間が短くなるとか、最新の医療設備を設置するとか、交通の便がよくなる、みんなこれに丸しますわ。当たり前の話ですわ。こういうのを聞くんじゃなくて、芦屋病院では、現在、患者が激減していますが、その原因は何だと思いますかと。あなたが市民病院でやってほしい医療は何ですか、あなたは芦屋病院に毎年七、八億円の税金を投入していることを御存じですか、救急については赤字になりますけれども、それでも救急を望みますか、芦屋病院を利用したことがありますか、ない方はなぜですか、芦屋病院が赤字なのは知っていますか、赤字をなくすためにはどんなことをしたらよいと思いますか、芦屋病院を建てかえるとしたら、場所はどこがよいですかと、こういうアンケートをとるべきですよ。

 今、議会の方に独法化に伴う定款の議案が出されておりますけれども、やはりもっともっと議論をした上で、そして、やっぱり本当に市民が望むというか、市民から選ばれる、やっぱり病院というのをまずつくった上で、建てかえの問題なんかについても、これから検討していくという、そういうふうなことをやるべきだというふうに私は思いますよ。

 それから、この前も、特別委員会に平成20年度からの収支計画案が出されておりますけれども、とても今の現状から考えて、3年で黒字になるなんて、これは減価償却費を引く前の分なんですけれども、とても3年で黒字になるなんていうことは考えられないんですよね。したがいまして、これを絵にかいたもちにしないようにするためにはどうしたらいいかということを、やはり考えていただきたいというふうに思います。

 実際、病院を経営的に成り立たせていこう思うたら、そら確かに至難のわざですわ、はっきり言うて。だけども、例えば大分県の中津市民病院なんかは、これは地域の医療の実態に合わせて、黒字経営を続けてきているわけです。やっているところもあるんですよ。そういうところもやはり参考にしながらですよ、特化するのか決めるべきであるのに、今、先ほど市長は、いわゆる指定臨床研修制度で、なかなか今の診療科を少なくすると、来てもらえないんじゃないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、もっと、そういうふうにして決めるんではなくして、やはり根本的にもっともっと、何で14%の入院、外来で16%の市民しか利用しないのか、そこら辺をきちっと分析した上で、やはり決めていくべきだと。建物や設備が古いから、患者が来ないんだというようなことで、今、建てかえようとしていますけれども、私は何遍も言いますけれども、建てかえを決める前に、どうやって患者をふやすのか、市民に信頼される、市民に選ばれる病院にするためにはどうしたらいいのかということを、まず考えるべきだというふうに思います。

 それから、もう一つ、芦屋病院を取り巻く二次医療圏の中で、芦屋病院の役割が明確化されるということが必要、つまり、県立西宮病院だとか、市立西宮中央病院あるいは兵庫医大、もちろん医療計画を策定する県も交えて、何と何は兵庫医大で、何は県立西宮病院で、市立芦屋病院にはこれとこれを担ってほしいとか、そういう協議の中から役割分担を決めるべきだというふうに思います。決まったことについてはお互いに責任を持つ、そのことについて、県が保障をするといったことがなければだめですよ。そういうことで、再度、この病院をどうやって立て直すかということについて、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、場所の問題についてなんですけれども、佐藤局長は以前に、病院の内部での会議の中で、心当たりがあるというふうなことをおっしゃって、それはどこですかと他の方が聞いたら、それはお答えにならなかったんですが、この前の委員会では保健所だというふうなことでしたけれども、保健所は、県のこれ、施設ですし、芦屋保健所があのまま残るということは、もう前から決まっていましたから、ちょっとこれ、話が合わないんですよね。私は、この前の病院特別委員会でも言いましたけれども、やはりJR芦屋駅の南側あるいは川西グラウンド、川西グラウンドについては、今、更地ですから、しかも市が持っている土地でありますから、別に新しく取得しなけりゃならんということもありませんし、取り壊しの費用も要らない。阪神芦屋駅に近い。バスを公光橋から西へ、そして、白橋へ抜けるようにバスを迂回をさせればですよ、バスでもお年寄りの方は行けるようになる。それから、駅に近いということで、医療圏の、これは患者の拡大が望めるわけですよ。特に西宮だとか、東灘だとかね。

 それから、建てかえの費用については、現在地を朝日ヶ丘の土地を売却すれば、建設費用が出てくるわけですよ。財政負担も少なくて済むわけです。そういうふうなことを、やはりもっともっと、現地でまず建てかえありきではなく、そういうこともやはり考えていただきたいというふうに思います。

 それから、今度、福祉センターを呉川町に、今、建てるべく話を進めておられますけれども、私は、これ、この前、木口財団へ土地を譲渡するということで、議案、賛成をしましたけれども、呉川町のあの土地に市民病院を移転してですよ、その中に福祉センターを入れる、あるいは温泉を利用してリハビリもできる、医療と保健と福祉の機能を備えた、まさに芦屋総合医療センターという名前にふさわしい複合施設が、僕はできたんではないかなというふうに思います。これを今さら言ってもむだだというふうに思いますけれど、そういうこともやはり検討したんですかね。行政というのは縦割りですから、組織横断的な事柄については、なかなか苦手なんですけれども、そういうことをやはり検討された上で、最終的にやはり今の場所しかないということをお決めになったのかどうか、これも再度お伺いをいたします。

 それから、耐震補強についてなんですけれども、今、小中学校耐震診断の結果、今、耐震性が不足している学校については、耐震補強工事をやっているんですよね。病院も同じように耐震補強をやったらどうかなというふうに思います。何かもう市長の答弁では、耐震補強工事をやったら非常に環境が悪くなるとか、何かブレースで補強しなけりゃならんので、病室の環境が悪化するとか、いろんなことを言われましたけど、もう一度、やはりこれだけの費用をかけるということの前に、耐震補強でいけないもんか、再度、検討していただきたいというふうに思います。

 それから、建設費の単価についてなんですけれども、総務省が昨年12月に示したガイドライン、この中で公立病院に関する地方財政措置のうち、今後の病院施設等の整備費については、病院建物の建設単価が一定の水準を上回る部分を普通交付税の措置対象となる病院事業債の対象から除外するということになったんですよね。この一定水準については、いまだ示されておりませんけれども、これは、従前に、国立病院機構におけます国立病院の全面更新地区の場合の投資枠が、1床当たり1,500万円から2,000万円というふうに整備指針が示されているんですよね。これでいくと、最高額の2,000万円としても40億円になるんですよね、200床ですから。したがって、20億円高いというふうになりますけれども、先ほどの答弁では、斜面地だとかいろんなことをおっしゃいましたけれども、ちょっと私は、これでは納得できません。

 それから、最後に、芦屋と西宮の市境をなぜ確定しないのかということなんですけれども、芦屋と西宮の市境が確定していなくて、重複していると。これ、担当者に聞いたら、これ、知っておるんですよね。知っておったんです。これ、調べましたら、ずっと担当者の間で申し送り事項になっていると。50年間ですよ、50年間。しかも、今までに疑問に思って、何とか解決しようと動いた職員はだれ一人としていない。非常に残念に思いましたね。私はこの件を調査して、言い過ぎかもわかりませんけれど、前例主義、面倒なことは先送りする、そういう体質をあらわしている典型的な事例ではないかなというふうに、私は思いましたよ。

 重複している土地が町のど真ん中のところやったら、悠長なことは言っておられん。この土地が高速道路の予定地にでもなったら大変だというふうに思いますよ。山の中で、急傾斜地で、今まで何の不都合もなかったので、ほったからしにしていたようですが、一体全体いつまでほったらかしにするんですかね。

 それで、いろいろと言い分があるというふうなことをおっしゃいましたけれども、地方自治法の第9条で、市町村の境界の調停及び裁定ということで、双方が合意の上で知事に調停を申し出ることができるんですよね。それで、県知事に対して調停の申請をしたらどうですか。調停ができなければ、裁定を仰ぐことができます。これは、いずれも議会の議決が必要でありますけれども、その手続をやるという御意思があるのかどうか、お伺いをして、2回目の質問を終わります。

 以上です。



○議長(長野良三君) 答弁は再開後に求めることにいたしまして、午後1時15分まで休憩いたします。

     〔午後0時15分 休憩〕

     〔午後1時14分 再開〕



○副議長(中島健一君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(岡本威君) 松木議員の先ほどの御質問に順番にお答えさせていただきます。

 まず、最初に、芦屋と西宮の市境の解決についてでございますが、この問題につきましては、先ほど、市長も御答弁させていただきましたですけども、最近では、この市境の問題で、西宮といろいろ議論がございましたのが、昭和34年のときに、いわゆる今で言う芦有株式会社ですか、そちらの方に共有山の用地を売ることがございました。そのときに西宮市と境界の問題が表面化しまして、その34年ごろから、およそ15年間ぐらいですかね、西宮市との間で、それこそ、両市のトップはもちろん、議会も含めまして協議がなされておるわけですけども、解決できてないという経過がございます。

 決して言いわけするわけではございませんけども、非常に難しい問題がございまして、日本で自治体いろいろございますけども、この境界の定まってないところいうのはかなりございます。これは、やはり日本は昔から、水の争いと土地の争いというのはずっと中世時代から続いておりますので、それが今日まで続いてて、いまだにまだ解決できないという状況にございます。

 それで、松木議員さんは、知事の方に調停申請したらどうかということでございますけども、芦屋市の方からは、特に県に対して、そういう意思を持つというようなことは、今のところ、持っておりません。

 それから、病院の関係でございますけども、これも私が御答弁できる範囲内で答えさせていただきますが、まず、最初に、病院について、いわゆる院内開業でありますとか、行革の視点から、一般会計の繰出金を削減したことに起因するというようなお話もございましたけども、行革の観点から、いわゆるその病院に対して一定の見直しをしましたのは事実でございます。

 それと、職員の意識がそのためにモチベーションが下がったということでございますけども、公立病院の赤字というのは、全国的にも8割余りの病院が赤字でございまして、今回のそのことだけをとらまえて、芦屋市の公立病院について赤字になったということではないというふうに受けとめております。

 それから、職員の意識が一つにならなかったということでございますけども、それにつきましても、行革以降、病院の存亡にかかわる問題でございますので、意識改革には努めてまいりましたし、新しい病院の局長が変わりましても、個人的に一人一人の職員と面談して、意識改革を、今、なおかつ図っているところでございます。

 それから、今後の病院のあり方について、市民の意見を聞けということでございますけども、先ほど、議員もおっしゃられましたように、平成19年に病院のガイドラインが示されまして、この3年以内に、いわゆる経営を黒字化しなければならないと。そして、病院の経営のあり方も見直さなければならないということでございますので、今の病院の経営のあり方というのは、もうあり得ないということでございます。言うなれば、先ほどおっしゃいましたように、民営するか、あるいは独立行政法人するか、経営のやり方自体を変えなければならない。なおかつ、その市民の方の御意見を聞いて、市民が求めるような医療というふうなことではなくて、二次医療圏において芦屋病院が健全な経営を行うために、今まで培ってきた医療と、それから、今後、求められる医療の両面から、よく考え直してやっていくと。その中で、市民の方のニーズにもこたえていくというスタンスでないと、市民の意見を聞いて、市民が求める病院だけをやるということであれば、とても芦屋病院の経営は成り立たないというふうに思っております。

 それから、3点目に、先ほど、福祉センターの複合施設も考えたんかということですが、あそこは7,000平米の土地でございますので、とても複合施設の病院が成り立つわけではございません。

 それから、川西のグラウンドでございますが、これは都市公園に位置づけされておりまして、あちらに病院を仮に建てるとするならば、別に都市公園の同じ用地が要ることになりますし、あそこの川西のグラウンドにつきましては、もともと、私が聞いているのには、寄附をいただいて、そういう趣旨でつくられた公園というふうに伺っておりますので、利用の方法も当然変わってくるということで、場所としては適当でないという判断をしております。特に、その場所の検討については、幾つかのポイントを絞りましたけど、直接所有者と当たるとか、そういうことはしておりません。これはもう多額な費用がかかるし、とてもそういうことは、今の芦屋市の財政状況の中ではできないというふうに思っております。

 それから、耐震診断のことを考えなかったのか、なぜ、建てかえにというお話でしたですけども、耐震診断についてもよく考えました。特に市長部局の方は、耐震診断で何とかやってほしいというようなことも話しましたですけども、直接財政課の職員も建築課の職員も病院に行きまして、耐震診断で何とかしのげないかということはよく協議いたしましたけども、やはり病院の老朽化、特に設備面の老朽化になっている点、それを耐震化でしのいで、その耐用年数がたたない間に、また新たに建てかえるということになりますと、独立行政法人化して、何年か後にはまた病院の建てかえで、また経営がおかしくなるというようなことになりますので、この際、一気にいくという判断をしたものでございます。

 それから、普通交付税での算定基礎につきましては、今のところ、何も国の方から示されておりませんので、市としてはお答えするすべはございません。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 失礼いたします。

 副市長からお答えをさせていただいた以外の項目について、病院からお答えをさせていただきます。

 兵庫医大との連携強化に関しましてでございますが、先般、病院の調査特別委員会の中でも申し上げましたように、特に昨今、一般医療として求められる機能としまして取りざたされておりますのに、救急医療がございます。加えまして、小児医療と周産期医療、この3点に関しましては、特に兵庫医科大学が、県の計画の中でも芦屋市民病院との連携病院と指示をされておりますので、早速この計画が出されまして以降、2回程度の連絡協議会を病院長と私の方で実施をいたしまして、今後の連携強化につきまして、話し合いを進めているところでございます。

 加えますれば、今回、建物の建てかえ計画などが実現にこぎつけることができましたらという前提つきですが、兵庫医科大学に対しましては、循環器系あるいは糖尿病系の病棟施設の機能についても、御意見を参考までにいただいた上で、これが実現できるものであれば、その点についても連携を加えていくということを話し合っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 私の方から、松木議員さんの2回目の質問のうち、校区の見直しの件と、浜風小学校、特に陽光町の東端の集合住宅の件について、お答えをさせていただきます。

 芦屋市の校区につきましては、一応町ごとに定めておるということでございます。それと、なぜこういうことかといいますと、一応芦屋市の学校につきましては、非常に地域からかわいがっていただいておるという中で、校区いうんですか、地域コミュニティとの関連に重点を置きながら定めてきております。それで、町の一部を切り取って、別の校区へということは、非常に難しいなという思いがしておりますことと、あわせて、マンションが急増して、転入人口の中で児童がふえておるわけですけれども、一応人口維持に必要な2.08という出生率の数字から見ますと、芦屋市の、ちょっと古いんですが、平成17年度の出生率を見ますと1.14というところまで落ちておるという中で、そういう転入人口という特殊事情はございますが、将来的に見ますと、やはり児童の数というのはそうふえないということで、今、それぞれの学校においては、児童、また、保護者、先生方にも御迷惑をおかけしておるんですが、当面、こういう現状の中で運営をしていきたいと思っております。

 それと、陽光町の端のマンションの件につきましては、議員おっしゃいますように、新浜大橋を渡って浜風小学校へ通学をするというのは、非常に合理的というんですか、非常に通学距離も短うございますので、そういったところも含めて、教育委員会としては一定考え方を持っております。その中で、一応教育委員会としては、先ほど言いましたように、町ごとの校区ということもありますが、あの陽光町の東端等々につきましては、校区の弾力的運用ということも含めて対応していきたいなと思っております。

 以上です。



○副議長(中島健一君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 校区の見直しについてから始めます。

 校区については、町ごとに定めていると。地域コミュニティの関係で、一部を切り取るというのは難しいということなんですけれども、確かに、学区を変更しようとすると、住民が物すごく反発するというのは、これまでの事例を見たら、そら、私もわかります。なかなか難しい。しかしながら、やはり子供たちに最善の環境を提供しようとすればですよ、ランチルームを転用するとか、そういうもう小手先では、私はもうだめだというふうに思います。そういうことで、やっぱり抜本的に解決するには、校区の見直し以外にないというふうに思います。そこら辺のところを、もし、市教育委員会として、今のところは校区の見直しはせえへんのやということであれば、それはもうそれまでなんですけれども、私としては、ぜひとも、この際、やはり見直しをしていただきたいということを要望しておきます。

 それから、西宮と芦屋との市境の件なんですけれども、昭和34年に芦有道路に払い下げをして以来、西宮とは、一応いろんな議論を重ねてきたけれども、両市のトップでも協議したけれども、解決してないと。日本の自治体では境界が決まっていないのがかなりあると。私はそこ、よそのことは知りませんわ。私が言うているのは、芦屋と西宮の境界のことを言うておるんです。だからね、調停で、市から県に出す予定はないと、こうおっしゃいましたけどもね、調停というのは双方がお願いをしますということで、知事に対して調停の申し込みをするわけです。芦屋市だけで調停出すいうたって、西宮がそんなこと、うちはそんなもん知らん言われたら、それで終わりですわ。だからね、これはやはりその前に、やはり市長が西宮と協議をなさって、やはりこのままではあかんの違うかと。やはりお互いにこのまま、あと何年もこのままほったらかしにするというのは、いろんな面で不都合ではないかということで、これは市長が、やはり先方と話をされて、調停なり、あるいは裁定という、また、裁定でもあかんかったら、これは裁判という手もありますので、そこら辺のところはきちっと話をしていただきたいというふうに思いますので、市長御自身がどういうお考えなのかを、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 それから、病院の件なんですけれども、いろいろおっしゃいましたけども、はっきり言うて、もうこの前示された収支報告のとおりに、平成20年度から推移していくなんていうことは、とても私は、あのとおりにいくなんていうことは思えないんですよね。だから、思えないから、それをどうやって、あの数値に近づけていくかということを私どもは努力せなあかんと思いますね。そのためにはどうしたらいいのかということなんですけれども、やはりとにかくみんなが知恵を出し合って、あの病院をどうやって盛り立てていくのかということを、やはり少し時間をかけてやっていかないかんのではないかなというふうに思います。県も巻き込んで、二次医療圏の中での芦屋病院の役割というものを、やはりきちんと明確にするということ、それが必要だと思います。

 今、病院の内部だけで決めるのではなく、もっとやはり時間をかけて、いろんな人の意見を聞きながら、結論を出していくべきだというふうに思います。これをやらなかったら、やらないまま、このまま突っ走っていったらどうなるのかということなんですけれども、私は失敗するんではないかと。またぞろ、いっときは建てかえたら、確かに病院、患者はふえますけれども、これまでと同じように、また患者がしばらくしたら減るんではないかなというふうに思いますので、そこら辺のところ、もう一度、検討していただきたい。よろしくお願いします。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) 松木議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 西宮との市境のことでございますが、このままほうっておくと、いろんな面で不都合ではないかということでございますが、260年、270年、ずっと不都合なことは一度も生じておりませんので、私の代でこれを解決しようとは思っておりません。今、両市は非常にいい関係にございますので、こちらから石を投げて波紋を起こすということはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それで、病院の建てかえでございますが、私は病院再生をするには、関係者の意識改革と環境の改善だと思っておりますので、これは何としても、まず、これをなし遂げたいと思っております。

 それから、前段の御質問の中で、いろいろな病院の改革のことについてもお尋ねでございましたが、私は何もしないで指をくわえていたわけでは全くございませんで、それぞれの改革については、一定の成果は十分上がってきたと、このように認識しております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 次に、芦屋市のアイデンティティーについて、野良猫の不妊対策について、自動販売機について、以上3件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 19番、徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=それでは、公明党を代表しまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、芦屋市のアイデンティティーについてでありますけれども、アイデンティティーという言葉は、その自己の独自性とか、自立性、差別化、自己実現、自己の本質等、いろんな意味がありますけれども、10数年前、いわゆるCI、コーポレートアイデンティティーが日本の企業の間でも流行しました。広辞苑によりますと、コーポレートアイデンティティーとは、会社の個性、目標の明確化と統一を図り、社内外にこれを印象づけるための組織活動とあります。わかりやすく言いますと、企業理念、企業イメージを理念であらわす、精神面であらわす、また、具体的な行動面であらわす、そして、目に見えるビジュアル面で具体化するということでありますが、一般的にはマークなどの刷新など、ビジュアル面、目に見える面での取り組みがコーポレートアイデンティティーとみなされがちです。

 かく言う私が、サラリーマン時代に勤務していた会社でも、このCIの確立が行われ、社名、マーク、ロゴ、社章等々が新たなものとなったことがありました。そんなわけで、CIの一応の動きは体験させてもらいました。

 一般的に、有名なCIの成功例としては、アサヒビール、NTT、旧日本電信電話公社ですか、旧日本国有鉄道のJR等々、いろいろ幾つもあります。いずれもCIの確立の後、大きく業績が伸びた会社です。しかし、失敗例の企業も多くあり、安易にブームに乗ってやっただけでは成功しないということも、片や、あったわけでございます。その後、バブルの崩壊とともに、CIも下火になっていきました。

 このように、社名を横文字にしてセンスのいいマークにするだけで、その会社の売り上げが伸び、業績が上がればいいのでしょうが、それほど世の中も甘くありません。CIのブームに乗って安易に取り組んでも、企業理念と、それに基づく企業行動が革新されない限り、その投資が回収されない企業も数多くあったわけであります。

 さて、きょうは、ローカルガバメント、つまり、地方自治体のアイデンティティーの確立ということについて、質問させていただきます。

 コーポレート、つまり、民間企業と地方自治体は違いますから、直接的な売り上げ、業績という要素はありませんが、それに取ってかわる物差し、これは自治体でもあると思います。市の財政指標の数値あるいは市民の市行政に対する信頼度、また、市民の自治に対する参画度合い、また、市のとっている各種制度の利用度合い、こういったものも尺度の一つかもしれません。

 そこで、さて、初めにお尋ねしますけれども、芦屋市は、過去、市の行政組織としての公共理念や存在意義を再確認、再構築したことはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 ローカルガバメント・アイデンティティーという言葉は、コーポレート・アイデンティティーにひっかけて、私が勝手につくった言葉ですが、ひょっとしたら、私が知らないだけで、そのような概念が既にあるのかもしれませんが、地方自治体としての組織理念だけでなしに、芦屋市としての差別化があるのかということをお尋ねしたいのであります。つまり、公務員としてとか、公共体としてといった大枠での公僕としての意識、規範といったことは、法律に基づき既にあるでしょうから、それは置くとしまして、私がここで質問しているのは、芦屋市独自のアイデンティティー、つまり、芦屋市独自の差別化が図られるような理念の再構築をされたことはあるのかということについて、お伺いしております。

 次に、このCIの、先ほど申しました一部分でありますけれども、ビジュアル・アイデンティティーについて、お伺いします。

 このビジュアル・アイデンティティーとは、マークなど見た目のものについてのことであります。芦屋市のすべての所管でのマーク、ロゴ、キャラクター等のビジュアルデザインは、どこが管理しているのでしょうか、お伺いします。国とか県のマーク、「はばタン」などの県のキャラクターは除きます。

 そして、そのビジュアルデザインは、どのような過程で決定しているのでしょうか、お示しください。

 このようなことを質問するのも、奈良県での「せんとくん」の騒動があるからであります。奈良では、県民の全く知らないところで、本来、愛されるべきはずのキャラクターが決まってしまったのは、皆さん御承知のとおりです。

 私は、マークとかロゴ、キャラクターなどのデザインは、一過性のものであってはならないと思います。また、特に公共の場合は、市民から愛される、支持されるといった共感がなければならないでしょう。

 そして、芦屋市は観光地ではありませんから、「ひこにゃん」のようなキャラクターは要らないと思うかもしれませんが、何かイベントがあってから、急ごしらえでつくるのではなく、今のうちから考えていってはどうでしょうか。しかも、公募によるやり方が、今の時代、ふさわしいのではないでしょうか。つまり、市民の投票とかアンケートによる決め方がよろしいのではないでしょうか。

 というのも、芦屋市文化行政推進懇話会の提言が、去る4月21日に発表されていますが、この中で、芦屋市のキャッチフレーズ、シンボルマークが提示されていました。市長は、この懇話会にキャッチフレーズ、シンボルマークの製作も依頼されていたのでしょうか、お伺いします。

 また、このキャッチフレーズ、シンボルマークは、「広報あしや」にも掲載されていました。ということは、このキャッチフレーズ、シンボルマークを正式に今後とも採用する、認知していくということでしょうか、お答えください。

 せっかくつくっていただいた方には、大変申しわけありませんが、私個人としては、このキャッチフレーズ、シンボルマークは、いかがなものかと強く思っています。これが「広報あしや」にも載ってましたけれども、議員の皆様にはカラー刷りの分が行っていると思いますけれども、まず、このキャッチフレーズは、文字数が30と長く、色は5色使っているということです。「山の緑」「青い海」「元気な市民」の住む「美しい都市」芦屋と、30文字でありまして、「山の緑」「青い海」とか、それぞれ括弧がついています。色は5色です。

 片や、シンボルマークの方は7色を使っております。つまり、シンボルマークと色の意味で整合性がとられていません。マークにはキャッチフレーズに使われていない色が2色入っています。CとTの字の色です。キャッチフレーズは5色、シンボルマークは7色というのは、私はおかしいと思います。しかも、私の個人の印象でありますけれども、マークのデザインは、もう一つすっきりしていないという印象がぬぐえません。芦屋市は、このキャッチフレーズ、シンボルマークをどのように考えているのでしょうか、お伺いします。

 また、キャッチフレーズですが、過去、「小さな大都市・芦屋」という標語は、一過性のものだったのでしょうか。多少の時間の経過とともに、キャッチフレーズが変わるといったことは、私はどうかと思います。どうなのでありましょうか。

 およそ、マークとかキャッチフレーズは時代の変遷、年月の風化に耐え得るものが望ましいと思います。そのような意味で、普遍性が求められると思います。

 奈良県の「せんとくん」を他山の石とし、市民により市民が決めるビジュアルデザインの構築を求めますが、いかがでしょうか。そして、そのためには、根本の芦屋市としてのローカルガバメント・アイデンティティーの確立ということも並行して行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目の質問ですけれども、野良猫の不妊助成についてであります。

 今、都市部において、野良猫による地域環境の悪化が全国的な問題となっています。本市でも、かねてから多くの苦情が寄せられていると思います。これは非常に難しい問題でして、野良猫を排除する論理と、動物愛護の観点から、守るべきであるという論理がぶつかり合っているのが現状であります。この解決策の一つとして、野良猫の不妊手術があります。本市でも、猫の捕獲から、不妊手術をボランティア等で行っているけなげな市民の方がいらっしゃいます。年間数百万円も身銭を切って、野良猫がふえるのを防いでいるわけであります。

 私は余り猫の生態について詳しくありませんが、年間に猫は2回から4回出産するということで、ほうっておけば猫はどんどんふえるらしいです。計算上は1匹の雌猫から1年半で30匹以上ふえるという説もありますが、死亡する猫も多いでしょうから、実態としては余りわからないところであります。いずれにせよ、ふえ過ぎないうちに手を打つ方がいいということです。

 さて、近隣市でも、尼崎市が昨年から、西宮市が来月から、この野良猫の不妊手術助成制度を始めました。尼崎市の場合、助成金の上限額を1匹の猫に対し1万円として、年間100件を想定しています。対象となる猫は、尼崎市内に生息する雌の野良猫ということです。

 私も3月定例会のときに、委員会でこの件をお尋ねし、その際は、実施の方向で検討するとの副市長の御答弁でありましたけれども、具体的な取り組みに向けての現状をお示しいただきたいと思います。

 3点目の質問に移ります。自動販売機の設置についてであります。

 行政財産である市の公的施設の使い方についてでありますけれども、本日は自動販売機について、簡単に質問します。

 芦屋市には本庁舎をはじめ市民センター、青少年センター、下水処理場、総合公園、消防署等々の公的施設に飲料ドリンクの自動販売機が設置されています。本庁舎に5台、市民病院にも5台が置かれておりまして、これが一番多く、全部で54台、芦屋市の公的施設に自動販売機が置かれています。

 まず、この自動販売機の設置者でありますけれども、芦屋市ではなく、いろいろ分かれていますが、これはどういったことによるものなのでしょうか、お伺いします。

 職員互助会、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会、同促協、社協、白菊会、また、それぞれの指定管理者等々となっています。それぞれの団体等への補助という意味合いもあるようでありますが、どのような経緯でそれらの団体に決定したのでしょうか、お伺いします。

 また、そのうち、指定管理者に施設の管理運営を任せているところ、つまり、体育協会が管理している青少年センター、NASが管理している海浜公園プール等は、指定管理の契約上どうなっているのでしょうか、お伺いします。

 それぞれの施設の全面的運営を委託している以上、管理者に施設利用の固有の権限があると思っていましたが、それぞれの契約によって違うようですので、指定管理者の施設のうち、第三者が設置者となっているところがあれば、お示しください。

 一方、それ以外の施設については、行政財産である市の施設を利用して収益を上げるのですから、本来は芦屋市にその収益は帰属するものと考えるのが妥当だと思いますが、この点については、市長はどのようにお考えなのでしょうか、お示しください。

 また、一部の自動販売機では、設置料、電気代の免除もしているところもあるようですが、その理由もお尋ねいたします。

 大阪府をはじめ、最近、幾つかの自治体が飲料水などの自動販売機について、設置料の適正化を図ったのは、皆様、御承知のとおりでございます。この自動販売機、中にはサラリーマンの平均年収をはるかに超える売り上げを上げています。大東市のスポーツハウス横の自動販売機では、1台で年間934万円の売り上げがあるそうです。堺市の浜寺公園のレストハウス横では667万円の売り上げがあったそうです。しかも、大阪府では、1台当たりの設置料が8,700円にもかかわらず、設置料と売り上げ料は無関係だったそうです。そこで、府の施設の有効利用ということで、本年4月から、契約期間切れの329台について、入札制度を実施したそうです。その結果、529万円だった設置料は3億15万円になったそうです。橋本府知事のもと、財政難の大阪府にとって、これほどうれしい話はないでしょう。当然自治体の規模は全然違いますから、芦屋市にとって自動販売機から相当の収益を上げるということは、確かに難しいかもしれませんが、それはそれとして、市民の財産である市の施設の有効利用、利用の適正化という観点から、是正を図るべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 また、設置料も、売り上げに応じたスライド制ということも考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(中島健一君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、本市の公共理念、アイデンティティーにつきましては、昭和26年に施行されました芦屋国際文化住宅都市建設法の理念に基づき、国際性、文化性あふれる住宅都市の形成を本市独自の不変の理念と位置づけ、これまで、まちづくりを進めてまいりました。また、最近では、斜面地建築物の制限に関する取り組みや、他市には見られない市の全域を景観地区に指定することを目指すなど、独自性を発揮しております。芦屋という名前は日本全国に広く知られており、芦屋という名前そのものがアイデンティティーであると考えております。

 芦屋市文化行政推進懇話会からの提言にありますキャッチフレーズやシンボルマークにつきましては、教育長から中島かおり議員にもお答えしましたように、懇話会が提言に込めた思いをイメージとしてあらわされたものであり、正式に市のシンボルマークとして決定したものではございません。

 また、それぞれの事業やイベントなどで、その目的や内容に合わせ、ビジュアルデザインを作成している場合がありますが、恒久的なものとしての制定は考えておりません。

 市のキャッチフレーズとしては、私の就任後は「ガーデンシティ芦屋」としておりますが、その時々の市長の意思によって変わっていくものであると考えています。しかしながら、基本となるまちづくりの理念は変わるものではございません。

 次に、野良猫の不妊助成につきましては、市内では芦屋動物愛護協会が助成を行っておられ、また、個人でもそうした活動をされている方がおられることは承知しておりますので、来年度実施に向けて、そうした方からも御意見をお伺いし、有効かつ適正な助成制度について、検討してまいる考えです。

 次に、自動販売機の設置につきましては、設置に当たっては、それぞれの施設管理者に各種団体から目的外使用の申請が提出され、施設の用途、目的を妨げないことに加え、つり銭切れ、苦情等に対応できることなど、設置者が適正な管理が行えると判断した場合に許可しております。

 指定管理者が設置している場合も、使用申請に基づき許可しており、その収益は指定管理者の収入として算入されますことから、市にとりましては、指定管理料の支出額を抑制することにもつながっていくものと考えております。

 なお、指定管理者に運営を委託している施設で、その指定管理者以外が自動販売機を設置している施設はございません。

 市の収益とするためには、市が直接設置して維持管理を行うか、業務委託することになりますが、管理も団体に任せられることから、許可処分によって行政財産を使用させており、収益は受け取っておりません。

 使用料につきましては、行政財産の使用料の徴収に関する条例に基づき、使用する財産の価格の1,000分の6及び使用する土地の価格の1,000分の4で計算した月額使用料、または、地代相当額を徴収することになっていますが、体育館、青少年センターなど指定管理者が設置している箇所を除き、各種団体の公益性等を考慮し、減免しているものが大半となっております。

 しかし、議員御指摘のように、売上手数料が相当額あると考えられる団体につきましては、条例の規定に照らし、徴収することを検討してまいります。

 また、電気使用料につきましては、個別メーターが未設置のため、徴収していない事例が2カ所ありますが、電気代相当額の徴収も検討してまいります。

 なお、議員御指摘のスライド制につきましては、研究してまいります。

 以上でございます。



◆19番(徳田直彦君) 第2質問の前に、質問原稿は渡してるんですけど、ビジュアルデザインはどのような過程で決定しているのか、お示しくださいという質問に答弁がないんですけれども。



○副議長(中島健一君) 当局、今のことについて答弁できますか。

 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) 先ほど御答弁させていただきましたように、恒久的なものとしての制定は考えておりませんという答弁でいかがでしょうか。もし、あれでしたら、また2回目の質問でお願いいたします。



○副議長(中島健一君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) まず、最初に、ローカルガバメント・アイデンティティーからいきます。

 恒久的なものは考えてないというのはわかったんですけれども、私、ここで言っているのは、その各所管でいろんなマークがあるんで、そういったものはきちっと一つの部署で一元管理して、決定していくべきじゃないかということを、これ、質問原稿に書いてるんですよ。原稿渡しているんですからね。それについてお答え、例えば、これ、一つの例ですけれども、ケーブルテレビでいつも出てくる人形のマークですか、花と、もう一つ何かありますね。これ、ちょっと小さいですけれども。それとか、市にはこれ以外にも、コバノミツバツツジ、封筒に使っているあれとか、市木である松の木とか、それから、今回、水道部の方でつくったアクリンちゃん、かわいらしいキャラクターとかありますけれども、それはそれでいいですけれども、やはりきちっと一元管理してね、こういったものはしていかなかったら、そういうCIの、企業じゃないですからCIじゃないでしょうけど、ローカルガバメント・アイデンティティーのあれなんでしょうけれども、中での一つの統一性が保っていけないという部分を、僕、指摘しているわけですから、そういったことをきちっと考えていただきたいという質問なんです。

 そういった意味で、例えば、市としては、この今回のAST、芦屋ルネッサンスですか、このシンボルマークは提示いただいただけということで、特に認知、決定ということは考えていないということで、私はそれでいいと思いますけれども、今後、こういったものは、市のどこかの部署で、きちっと行政経営なら行政経営で、これは市としての認証するマークなんだということをしなかったら、勝手に野放しでいろんなものが乱発されていってはあかんのじゃないですかという質問なんですわ。そういった趣旨をよく御理解いただきたいと思うんです。

 確かに、今、芦屋市としてのそういうアイデンティティーというのは、過去からの芦屋国際文化住宅都市法に基づくものもあるでしょうし、ことしの市長の所信表明の中に、松尾芭蕉の「不易と流行」というふうな言葉がありましたけれども、変わらないもの、変わってはいけないものと、新たに構築していくという意味での芦屋市のそういう独自性という部分も、確かに必要だと思います。

 ただ、その中で、一つ、過去からのものもきちっと検証をして図っていかなければ、ずっと有史以来、人間生きて、この芦屋市の中でも、うちの町というのは城下町というふうな部分はないですから、大きなそういう城下町に比べたら、そういう歴史的なものも残念ながら少ないということもありますし、ただ、例えばその中で、昭和の一時期の阪神モダニズムが、何か芦屋市のすべてだというのは、僕は個人的にちょっとどうかと思ったりしますんで、やはりそこら辺のことを踏まえて、万人の人が気取らず、芦屋のイメージとしては、芦屋なんだと、こんな感じでいくというのは、案外市民の方、嫌だと思いますんで、そういった部分での、何か考えてほしいということなんです。

 できたら、市長の、今、「ガーデンシティ芦屋」とか、「小さな大都市芦屋」とか、過去からのいろんなありますけれども、私は、やっぱりある程度、30年、50年、100年ぐらい耐え得る、そういったキャッチフレーズがあってしかるべき違うかと。

 今回のこのいたずらに長い「山の緑」「青い海」「元気な市民」の住む「美しい都市」芦屋というキャッチフレーズありますけれども、片や、こんなキャッチフレーズあるんですね。「いい人・いい街・あまがさき」、もう端的に言いあらわしてますね。「いい人」、これで人間ですね。「いい街」、町、都市、環境、「あまがさき」と、ロゴもいいですしね。こういった短いフレーズといいますかね、こういったもので、私は別にこれ、山中市長も言いにくいでしょうけど、市長としての功績じゃなしに、芦屋市全体考えて、30年先まで受け継がれるようなものを、できたら私は考えていってはいかがかと。

 また、キャラクターについても、私も過去の一般質問で指摘しましたけれども、はばタン残って、国体残らずいうて、そのとおりになりましたね。はばタンは非常に人気で、僕は結構だと思うんですけれども、何かあったときにキャラクターを考えるんじゃなしに、芦屋のキャラクターも、事前に市民の賛同を得る、市民の参加の中で決定していってはいかがと思いますけれども、改めて、それらについてお伺いします。

 それと、また、自治体としてのアイデンティティー、市民に基づく市としてのという意味ではなしに、その市の行政組織としてのアイデンティティーの確立ということなんですけれども、確かにそれは別な手法で、今、例えば市民病院でも、そのような理念の再構築ということを、今、考えて取り組んでいますけれども、しっかり市長部局の方もですね、場当たり的な形で取り組むんじゃなしに、そういった理念の再構築という面から取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度お尋ねいたします。

 それから、次に、野良猫の助成制度についてのちょっと答弁が、何かあんまり簡素過ぎて、もう一つわからなかったんですけども、私も、今回これ、不妊手術という表現してますけれども、どこの自治体でも、ほとんど雌猫に対する避妊手術の助成制度なんですけれども、雄猫に対する去勢手術は含まれておりませんけれども、総称して不妊手術という表現をとっていますけれども、この不妊手術の制度を確立して実施していく上で、地域の協力というものは決して欠かせないと思います。そういった意味で、この制度の始める方向に当たって、今後、どのように地域の協力を取りつけていったり、また、どのような具体的な中身のもの、助成の限度額とか、例えば西宮は1件当たり5,000円、尼崎は1件当たり1万円、上限もそれぞれ120万円、100万円とか定めておりますけれども、そういったことを含めまして、今後の取り組みについて、具体的なものについて、お示しいただきたいと思います。

 それから、自動販売機の設置料の問題でありますけれども、確かに、これは条例で1,000分の4と1,000分の6という形で定めていますし、これではもう本当にわずかな設置料しかないんですけれども、大阪府とか大阪市では、先ほど例に挙げましたように、かなりの収益の改善というか、収益となるような金額にまで、今、これは膨れていますけれども、再度ですね、やはりこれは行政財産の適正化運用ということで、考えていく必要があると思うんです。

 確かに、今までの過去からのこの設置の流れ見ますと、来庁者に対するサービスとか、福利厚生、団体に対する補助といったような観点からの設置というものもあったと思いますけれども、それはそれとして、こういう表現悪いかわかりませんけども、その行政財産から上がるところの果実の再配分ということで、それらは次の段階で考えていくべきだと思いますし、きちっとそこら辺のことは、適正使用ということについて、考えていただきたいと思いますけれども、改めて、それについて、もう1回お伺いしておきます。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 徳田議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、シンボルマークを一元管理することにつきましては、一度、そうですね、もう今は本当にシンボルマーク、どれぐらいあってですね、どういう管理がされているかもわかりませんので、一遍整理しまして、きちんとした管理をしていきたいと思っております。

 それから、キャッチフレーズにつきましては、特に今のところ、市としてどうという思いは持っておりませんのですけども、何かの機会に、市として、今は先ほど市長が申し上げましたように、「ガーデンシティ芦屋」ということで、その時々の市長の思いが市のキャッチフレーズになり、政策の判断の材料としてなっておりますので、それで対応しておりますが、30年、50年というキャッチフレーズになってまいりますと、非常に難しいものがあるというふうに、今のところは思っております。

 それから、野良猫の助成につきましては、今のところ、具体的な動きは持っておりません。各市の助成額の内容でありますとか、団体に助成するのがいいのか、あるいは、市が直接出すのがいいのか、その辺も含めまして、よく、今、先に取り組んでおられる方と御協議をさせていただいて、来年度から制度化したいと思っております。

 それから、自動販売機の使用料につきましてですね、最近の自動販売機と、かつての自動販売機と、相当取り扱いが変わっておりまして、最初に設置されたころにつきましては、いわゆるこちらの方で全部缶の入れかえとか、あるいは、つり銭の準備とかしておりまして、その事務が煩瑣なために、それぞれの団体の方にお願いをしていたというのが実情でございます。

 今現在は、どちらかといいますと、業者が直接おやりになって、場所の提供と、先ほど言いましたように、トラブルが起こったときの対応という程度でございますので、きちっとその辺は、徴収すべきものは徴収すると。ただ、一部、障がい者団体等が御利用になっていますのは、一定の目的のためにもお使いになっておりますので、その辺はいろいろ判断をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) まず、野良猫の助成制度ですけれども、来年度から始めるに当たって、結構これ、尼崎とか西宮の書類いただいているんですけれども、非常に流れが煩雑なんですね。その活動員の申請資格とか定めて、その活動員の面接とか、活動員の方に渡すそういう書類関係とか、1回の助成に対してかなりの書類が、例えば所有者のいない猫対策活動合意書、承認書、不妊手術実施報告書、交付申請書、結果通知書、手術助成金請求書、もういっぱい書類あるんです。ですから、非常に、これは西宮とか尼崎の例ですけども、煩雑になってますんで、それも仕方ない部分も、確かにあるのも、この流れを私も聞いてわかってますんで、しっかりそこら辺、先進の市の取り組み状況、情報等を把握しながら、進めていっていただきたいと思います。そうでなかったら、来年度からやって、来年、こういった書類関係とか、そういう面談とか、告知とかしていったら、実際に始まるのがそこからまた半年先とかいう形になりかねませんので、そこら辺の具体的な取り組みを早目にお願いしたいと思います。

 あと、設置料については、余りくどくど申しませんけれども、それぞれの団体に対する補助という意味合いも、私は何もすべきでないと言うつもりも毛頭ありませんし、それはそれで、緩和していかなければならないと思いますけれども、一たん、白日のもとに、こういうふうにやっているんですよと、市としてはね。その上で、こういった形にしていきますというふうなものがなければ、何か過去からの慣例に従ってあやふやなままにやっているというのは、私はどうかと思いますんで、ぜひ、この機会にしっかり再整理といいますか、そういったことをしていっていただきたいことを要望しておきます。

 以上で終わります。



○副議長(中島健一君) 次に、集会所トークについて、集会所建設について、以上2件について、助野 勇議員の発言をお許しいたします。

 2番、助野議員。



◆2番(助野勇君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、集会所トークについて、質問いたします。

 去る4月21日から、12の集会所及び三条分室、計13会場で集会所トークをお持ちになり、平成20年度の主要な施策について基本方針を説明なさり、市民と市長が各会場にて活発な意見交換を行い、市民の疑問について説明なさりました。このような機会があるのは、市民にとって、市政の現状を知る上で非常にいい機会だと思っております。

 市政執行者として、地域社会の実情は、やはり地域に入って、初めてその実態がわかる、また、市民が、今、何を求めているか、本当の生の声を聞くことの大切さを考えるとき、市民の声を聞くだけでなく、市政執行者としての市民の目線に立って、行政に反映していただきたく思っております。連日にわたり、夜遅くまで大変だとは思いますが、今後も続けていただきたい、かように思う次第でございます。

 さて、そこで、トークの会場について、以前から13会場に設定されていますが、今後とも、これ以上ふやす計画はないのでしょうか。

 私は、今回、陽光町にお住まいの方から質問を受けました。陽光町地区には二つの集会所がございます。だのに、なぜ、市民トークの機会を持っていただけないのか、潮芦屋地区にも家並みがふえ、多くの住民が暮らしている現在、市民トークの機会があっても当然ではないか、この地区の住民にもトークの機会を与えるべきではないか、このような質問を受けました。この件に対して、当局の考え方をお聞かせ願います。

 次に、三条地区のトーク会場の持ち方について、お伺いします。

 なぜ、あのような山の上に会場を設定なさるのか。当日の市民の方の参加者は16人ほどでございました。これは例年になく多かったが、コミスク関係の皆さんが声をかけ合って参加した結果であります。

 元気な者でも会場に行くのには息切れがする、このような場所に設定しなければならない理由は何なのか、住民の皆さんが参加しやすい場所、例えば西山幼稚園等での開催はなぜできないのか、御返答願います。

 また、他の地区は午後7時半から、三条だけが午後2時に時間設定をなさっている。理由は、恐らく場所の問題であろうと推測するが、本来、トークの目的は、地域住民の生の声を聞き、市政に反映し、市民との対話を通じて、行政が市民に対して理解と協力を求める場であると思っております。地域の皆さんが参加しやすい場所と時間帯を見直していただきたい。この件も御返答願います

 次に、集会所建設について、昨年も私は一般質問を行いましたが、ここに、改めて質問いたします。

 芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例によると、設置の趣旨として、第1条、この条例は、本市住民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与し云々とあります。昨年も申し上げましたが、阪急線以北、芦屋川以西には公営の集会所がない。この地区の住民が親睦を図り、文化活動を行うには、どこの施設を利用し、どこに求めるべきか、市長のまちづくりの目標である活気あふれる豊かな生活環境づくりのためにも、地区集会所の占める役割は非常に大きいと思います。高齢化社会を迎えた現在、この地区にも住民の5人に1人は高齢者であります。この方々が地域の中で気軽に利用できる場があって当然ではないでしょうか。

 私は、各地の集会所をよく訪れます。それぞれの集会所では、高齢者の皆さんをはじめ、地域の皆さんが自治会活動に、また、文化活動の場として、ひとときの憩いの場として利用なさっている、その姿を見るとき、本当にうらやましく思っております。それに引きかえ、この三条地区の方々は、どこに憩いの場を求めるべきか、どこの施設を利用し、また、どこで文化活動を行えばいいのでしょうか。財政再建途上とはいえ、他の地区並みに、あって当たり前の施設がない、この現状を一日も早く改善すべきだと思っております。

 さきの春日町の集会所トークで、市民の質問の中で、西宮市には各地に立派な公民館をお持ちだが、芦屋市にはこのような文化活動の場がないと、そのような質問が出ました。市長は、芦屋市にはそのかわりに、西宮市にないコミスクがあり、また、地区集会所があるとおっしゃいました。当然あるべき地区集会所が、私どものこの地区にはございません。市はこの地区にも早急に建設すべきと思っております。

 先日、開かれました三条分室でのトークの席で、市民の方から、私どもは、長年、この地に集会所ができる日を待っていたが、いまだにできない。もうそろそろつくっていただいてもいいのではないかとの要望が出ました。この要望がこの地域の住民の本当の声であります。

 昨年の一般質問で、市長は私に対し、「現在のところ、地区集会所の新築、建てかえは、阪神大震災の復旧・復興事業による財政悪化により凍結している」との御回答でございました。地域住民にとって集会所の役割は、地域のコミュニティの場であり、身近な文化活動ができ得る施設で、その重要性ははかり知れないものと考えております。

 また、市長は、今回の三条トークの席で、「建設反対者が一部でもあれば建設できない」とお答えになりました。現在の三条集会所の建設予定地については、「地元の請願を受け、昭和62年10月の市議会で採択され、集会所用地として取得したものであります」と御返答をいただきましたが、凍結されている建設予定地については、地元の一部の方々から、道路が狭隘で交通量が多く、危険である、その他の理由で反対なさった経緯がございます。漏れ聞くところによると、今も一部の方々は集会所建設には反対なさっておられるとのことでありますが、地元の方々の反対がネックになっていて、三条公園の予定地に建てられないのなら、ほかを考えればいいと私は思っております。当時と利用目的も立地条件もいろいろな面で変わり、各地の集会所も、現在のニーズに合わすべく、改装、改善している現在、考え直すべきではないでしょうか。

 なるほど、建設用地として取得した時点では、ここしか場所がなかった。しかし、現在、三条、西山、山芦屋、この地区のへそとも言うべき位置に、山芦屋9番地に集会所に最適な市の土地があります。恐らく代替用地として取得した土地だろうとは思いますが、現在は樹木の仮置きの施設として利用なさっておられます。市民の貴重な財産であるこの土地を、地域住民のために有効に利用すべきではないでしょうか。三条公園の予定地にこだわるべきではないと思っております。

 本来、集会所は、どの町からも利用しやすい位置に建設すべきで、できたら、利用者から遠い場所ではいかんともしがたいと思っております。三条公園の予定地は、むしろすぐ隣が神戸市森北でございます。いわば地域的には地区の西の端に当たります。その点、私が今回申し上げている土地は、この地区の中心とも言うべき土地でございます。まことに地の利として、交通の便からも、また、土地の広さからしても、適度な運動のできる広場を設けることも、いろんな機能に対して対応できる場所であります。まことに集会所施設の建設の最適地だと思います。どうか、三条地区住民の積年の願いをかなえていただきたく、改めてここに質問いたす次第でございます。御回答をお願いいたします。



○副議長(中島健一君) 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=助野 勇議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、集会所トークにつきましては、私が市長に就任以来、本市では、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例において、市内12カ所の集会所を定めておりますので、これら12カ所の集会所と山芦屋町、三条町、西山町につきましては、他の集会所から離れていることもあり、最寄りの三条分室を会場として集会所トークを実施してまいりました。

 議員御指摘の陽光町住宅の集会所は、市営住宅及び県営住宅にお住まいの方が利用される集会所となっていますので、来年度以降につきましては、南芦屋浜にお住まいの方全体を対象とした会場を設けることについて、検討してまいります。

 開催時間につきましては、芦屋市自治会連合会の主催で開催されるまちづくり懇談会が昼間の開催であることや、夜間にしか御参加いただけない方もありますので、夜間を中心に開催しているものでございます。

 三条分室と奥池集会所につきましては、坂道や山道など、夜間は危ないのではないかと考え、土曜日の午後に開催しておりますが、現在のところ、特に夜間開催の御要望も聞いておりません。

 なお、西山幼稚園での開催につきましては、教育委員会とも調整し、検討してまいります。

 次に、三条集会所建設につきましては、地元との合意が得られないために、建設計画が中断した状態の中で阪神・淡路大震災を迎えました。平成19年第4回市議会定例会での助野議員からの御質問にお答えしましたように、現在のところ、地区集会所の新築、建てかえは、財政状況の悪化により、凍結しているところです。

 なお、潮芦屋地区集会所につきましては、開発者であります兵庫県企業庁の費用負担により、建設する予定となっております。

 現在の三条集会所の建設予定地につきましては、地元の方々の請願を受け、昭和62年10月に市議会で採択され、集会所用地として取得したものですので、この場所を変更することは考えておりません。

 また、今後、建設する集会所につきましては、ユニバーサルデザインには配慮してまいりますが、これまで以上の機能を拡大することまでは考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) 潮芦屋地区の建設につきましては、担当者から経過を聞いておりますので、それはそれで結構でございます。

 なお、集会所トークにつきましては、やはりいろんな地域の方がそれに参加できる場があってしかるべきだと、私は思っております。したがいまして、陽光町だけじゃなしにですね、今現在の12会場につきましても、決して場所的に全市を網羅した会場ではないと、私は思っております。今後、集会所トークの場所については、見直しが必要ではないかと、かように思う次第でございます。

 それから、三条の分室でございますが、市長、歩いて行かれたことございますか。大変しんどいとこですよ。私はよくあの辺は散歩するんですけど、それでも、あこらまで行くと息切れがします。そんな場所に設定をするよりもですね、やはり市民の皆さん、地域の皆さんが参加しやすい場所に設定すべきだと、かように思う次第でございます。今後、見直していただきたい。

 それから、集会所の建設場所でございますが、先ほども私が申し上げたように、すぐ隣が神戸市の森北のような場所でですね、しかも、地元が反対しているところに、あえて建てる必要があるんかどうか、私はこう思っております。市長の御返答ではですね、一部の方が賛成できなかったら建てられないと、かようなことを三条トークの席でおっしゃったと、私は記憶しております。したがいまして、そんな反対があるような場所にわざわざ固執してですね、それを口実に、私の目から見たら、反対してるから建てへんねんと、こういうようなニュアンスで私は受け取っております。ですが、申し上げたように、今の山芦屋の9番地いうのはですね、本当に三条地区あるいは西山地区あるいは山芦屋地区、この接点にあるんですね。こういう場所を選定し直すいうのは、僕は大事だと思うんです。できたからといって、利用者が、辺境の地言うたら言葉は悪いですけども、西の端に建てて、果たして、皆さんが利用できるんかと。やはりどの町からも参加しやすい場所があってしかるべきだと、私は思います。

 それから、建設費用は、私は知れていると思うんです。そら、こんな言い方したら、非常にぐあい悪いですけども、福祉会館を建てる、40何億円の会館を建てるんだ、芦屋病院23億円使うんだとおっしゃいますが、集会所1個建てるのに何ぼ金かかります。その辺もやっぱり考慮していただきたいと。財政再建途上とはいえね、やっぱり地域住民にとっては非常に大事なとこだと、私は思うんです。その辺、改めて御返答いただけますか。



○副議長(中島健一君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 助野議員のただいまの御質問にお答えをいたしますが、まず、集会所トークの場所の見直しの検討でございますけども、基本的に、やはり集会所の中心に、いわゆる市内にできるだけ分散されてますので、集会所を中心に考えております。どうしても集会所で都合が悪いとか、もっと適当なところがあるという場合でしたら、その辺は臨機応変に対応は考えていきたいと思っております。

 今のところ、今年度もそうなんですけども、市内の12カ所の集会所でさせていただきましたけども、特に場所の変更等について、御意見もちょうだいしておりませんので、来年もそういう形でやりたいなと。

 南芦屋浜につきましては、先ほど市長が御答弁しましたように、相当の方がお住まいになってきておられますので、1カ所、別に会場を探してやりたいなというふうに思っております。

 それから、三条集会所の建設でございますけども、これにつきましては、行政の方もこだわりがございましてですね、今の三条集会所の予定地につきましては、それこそ、地元の方が請願を出されて、この土地に集会所を建設してほしいということでございますので、それをもとに市は土地を取得して、建設すべく、地元とも調整をしてまいりました。ところが、建設するに当たって、賛成派、反対派とございましてですね、なかなか今日まで進まないと。そこへもってきて、財政危機になりましたんで、特に工事そのものは凍結しているというのが、先ほど来の現状でございます。市としまして、財政が好転しましたら、三条集会所はもちろん建設させていただきますが、それは、今の阪急沿線沿いのあの土地以外には考えておりません。

 御指摘のその山芦屋町の土地というふうにおっしゃいますけども、あれにつきましては、もう大変な額になっておりまして、とても今、事業化、特に集会所として事業化するというのは難しいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(中島健一君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) 大変な額になっているいうのはですね、取得時の金額のことをおっしゃっているんですね。そうでしょう。そうじゃないんですか。なるほど、あれがバブルのときから、あるいは、バブル後でしたか、ちょっと僕も記憶にないんですけど、買った、かなり高額の土地だと思います。それはよくわかるんです。しかしね、土地そのものはやっぱり市民の財産だと、私は思うんです。市民のために有効に利用するのが、僕は何で悪いんかなと、その辺ちょっと理解に苦しみます。高いから市民のためには使われへんと、そんな論法が成り立つんでしょうかね。私は、その辺、ちょっとわかりません。私は、この件につきましては、今後とも、毎年、要望させていただきます。よろしくお願いします。答弁は結構です。



○副議長(中島健一君) 午後2時45分まで休憩します。

     〔午後2時28分 休憩〕

     〔午後2時44分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 最後に、防災について、アレルギー対策について、以上2件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番、帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=それでは、公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。

 ミャンマーのサイクロン、中国四川大地震、そして、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、このように大きな自然災害が発生をしております。犠牲者の方々に対して、心から御冥福をお祈りするとともに、人命被害、人的な被害を出さないための取り組みについてを念頭に、まず、防災について、御質問をいたします。

 一つ目の項目として、土砂災害対策について、お伺いをいたします。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が平成13年4月1日に施行、平成17年7月1日に改正をされました。

 本市においては、当該法律に基づき、兵庫県阪神南県民局西宮土木事務所が、平成18年度に土砂災害の危険箇所の調査を実施をいたしました。この結果、平成19年、昨年の9月18日に、土砂災害危険箇所において、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが指定をされました。そして、本年6月1日の「広報あしや」臨時号、ここでハザードマップに記載をされたわけであります。

 本市の場合、指定されたイエローゾーンはすべて土石流に関するものです。土石流は、山の斜面や渓流の土砂あるいは岩石が水と一体となって流れ落ちる自然現象です。山腹における治山工事や砂防ダムによって被害の軽減策がとられております。ただ、原則として、土石流の発生そのものをとめることはできません。本市の市街地の北部でマンション建設工事などの際に、地面の下からいきなり巨大な岩石が出てくることがありますけれども、これは過去に発生した土石流で、山から流れてきたものだそうであります。したがって、土石流の発生が予測される場合には、とにかく早目に避難するしかありません。安全な場所に避難すれば、人命を守ることができます。とうとい人命の被害を防ぐための具体的な対策の策定が喫緊の課題となっております。

 この警戒区域、イエローゾーンについては、今後、本市の地域防災計画に記載をされるとともに、土砂災害から命を守るため、災害情報の伝達あるいは避難が迅速にできるような警戒避難体制の整備が図られることになっておりますけれども、この具体策について、お示しをいただきたいと思います。

 昨年9月にこのイエローゾーンが指定をされた後、西宮土木の担当者が、この警戒区域に指定された地区の自治会の会長さんなどに説明を行っております。ただ、住民の大半には周知がされていないのが現状であります。したがって、今回の「広報あしや」臨時号を見て驚かれる住民も多いと推察をしております。

 ハザードマップには、「気象台と県から土砂災害警戒情報が発表されたら、マップの警戒区域にお住まいの方は早目の避難を心がけましょう」と、このようにあります。しかしながら、住民が避難するに際して、幾つかの疑問が生じますので、順次質問をいたします。

 まず、土砂災害警戒情報について、ハザードマップに記載の説明を要約いたします。

 この情報は、兵庫県と神戸海洋気象台が共同で発表する災害の情報です。第1の目的は、迅速な避難により、土砂災害による人的な被害をなくすことです。あわせて、市長が避難勧告等を発令する際の判断材料にすることや、住民の自主避難の参考として活用することが想定をされております。発表の基準は、大雨警報発令中に、県と気象台が市あるいは町単位で土砂災害の発生危険度を判定をして、危険度が高まった場合に発表されるとのことです。この情報は、芦屋市の関係部署に通知がされるほか、気象庁のホームページに掲載され、テレビなどの報道機関にも伝達をされますので、こういった報道を通じて住民にも通知をされることとなっております。

 このイエローゾーン内に居住している住民は、警戒情報発令後に、本市の避難勧告等の発令の有無にかかわらず、早目に避難する方法を考えましょう、このようにもハザードマップには記載がされております。

 まず、質問の1点目ですけれども、この避難誘導が必要な対象の市民の人数、世帯構成あるいは要援護者の状況などを市当局として把握をされているのかどうか、把握をしておられるのであれば、その状況について、数値でお示しをいただきたいと思います。

 2点目に、例えば、住民が自主避難のために早目に避難所である小学校に向かった、こういったことを想定した場合に、まだ避難所が開設をされていない、こういったケースが発生すると思われますけれども、このようなことにならないような対策について、お伺いをいたします。

 3点目に、避難準備情報、避難勧告や避難指示、こういったことについては、地域防災計画に記載がされておりますけれども、発令の条件として、当該地域または土地、建物の等に被害が発生するおそれがある場合などに発令すると、このような記載になっております。これでは具体性に乏しく、平成16年度に豊岡を襲った台風23号のときのように、発令に時間がかかって、時機を逸する可能性があると考えます。

 そこで、先ほどの土砂災害警戒情報の発令とあわせて、例えば、本市での積算の時間雨量、こういったことを一つの基準として、本市独自の数値基準を設けておく、あらかじめ設けておく、こういったことについての御見解をお示しをいただきたいと思います。

 それから、4点目です。

 災害情報の伝達は、インターネットや報道機関に任せておいてよいのかという点であります。

 さらに、どしゃ降りの雨の中では窓も締め切られており、広報車のスピーカー、この声も聞こえにくい、このように考えられます。高齢者や障がい者など要援護者に対する効果的な戸別訪問による情報伝達も必要ではないでしょうか、御見解を伺います。

 5点目として、奥池町、三条町、山芦屋町、朝日ヶ丘町などは、土砂災害警戒区域内、この中に地域防災計画に基づく避難所があります。こういったことから、土砂災害に限っては別の避難所が指定をされておりますけれども、次のような課題が想定されます。まず、こういった災害に応じて避難所が変わる点について、各住民に周知徹底する方法、これをどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、朝日ケ丘小学校、岩園小学校に避難する住民の区分けを明確にしていただきたいと思います。朝日ケ丘集会所がこのイエローゾーンの中に入っている関係から、一部の住民、朝日ヶ丘町の住民が岩園小学校に避難するというようなことが想定をされております。

 また、それぞれの小学校への受け入れ人数をあらかじめ決めておく必要があると思います。キャパシティの関係です。こういったことに対する御見解も伺いたいと思います。

 山芦屋町の一部はイエローゾーンに指定をされていない部分もありますけれども、高座川と芦屋川に挟まれており、土石流が発生すると孤立する可能性があります。そのため、時機を逸すると、避難時に危険区域を渡らなければならない可能性があると考えております。また、奥池町の一部も、同じくイエローゾーンに挟まれており、山芦屋町同様、孤立する可能性があります。状況によっては早目の避難が必要だと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 6点目ですけれども、芦有道路の料金所ゲート、この下あるいは高座の滝のあたりには、現在、店舗がございますけれども、こういった店舗に対する避難誘導対策、これをどのように現在とられているのか、これについてもお伺いをいたします。

 そして、最後ですけれども、7点目であります。

 朝日ヶ丘町の市立芦屋病院の東側半分が、この土石流の警戒区域、イエローゾーンに指定をされております。入院患者などの避難誘導計画について、お示しをいただきたいと思います。

 次に、今後、兵庫県による調査の結果をもってですね、土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンと言われておるところですけれども、土砂災害の特別警戒区域が指定されるというふうに聞いております。この特別警戒区域に指定されると、土地の開発や建物の構造規制、こういったことが行われます。さらに、既存の建物についても、場合によっては移転勧告がされる可能性があると、このようにハザードマップにも記載がされております。現在、一部イエローゾーン内にある芦屋病院で建てかえが計画されておりますけれども、今後、どのような影響が考えられるのか、防災上の観点から、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、防災行政無線について、お尋ねをいたします。

 土砂災害を想定して、防災行政無線の設置が計画をされているところであります。既に設置済みの他の自治体における調査結果によりますと、屋外の拡声機による広報、こういったことは屋内の市民には、家の中にいる市民の方には聞こえにくい、こういった指摘があちこちで指摘がされております。本市の計画ではどのような対策をとられるのか、御教示をいただきたいと思います。

 以前、私が提案をしておりました無線を利用した戸別に設置する屋内型の受信設備を優先して設置することについての御見解も、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に、浸水災害について、お尋ねをいたします。

 昭和13年7月5日の阪神大水害から、ことしは70年目になります。当時の記録では、24時間の積算降雨量が326.8ミリ、1時間の降雨量が60.3ミリとなっております。阪神大水害の後にも、昭和42年、平成元年には時間雨量が100ミリを超える大雨が記録をされております。さらに、その後も、平成9年、11年と、芦屋市は大雨を経験しております。

 芦屋川、宮川については、100年に一度の大雨を想定した検討の結果、はんらんしないということになっております。ただ、想定の雨量が12時間雨量で320ミリ、最大時間雨量で90.2ミリとなっておりまして、最近、日本各地で発生している集中豪雨では、現実にこの数字を超える降雨が観測をされております。特に、天井川である芦屋川の場合は、想定を超えた降雨の際に備えておく必要があると考えております。

 先ほど紹介をいたしました6月1日に発行された芦屋市の広報の臨時号、この土砂災害ハザードマップには、阪神大水害の浸水被害図の記載がございません。大変残念に思っておりますけれども、今後、水害の発生しやすい時期に合わせて、過去のとうとい犠牲をむだにしないためにも、広報の充実に努めていただきたいと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 防災の最後の項目で、機能別消防団員制度の創設について、お伺いをいたします。

 現在、本市の消防団員は、定数が134名中、実数が104名ということで、若干30名、定数に満たない、このように聞いております。これまでにも消防団員の充足に向けて要望をしてまいりました。今回、取り上げた土砂災害でありますとか、あるいは津波災害、こういったことに関する警報が発令された場合、適切な避難誘導が不可欠であります。この点、現有の消防職員や消防団員の方々などで十分な避難誘導が可能なのかどうか、まず、伺いたいと思います。

 土砂災害に限っても、奥池町、三条町、山芦屋町、奥山、山手町、朝日ヶ丘町、六麓荘町の一部が、イエローゾーン警戒区域に指定をされており、避難誘導の対象住民もかなりの人数に上ると思われます。各地域では自主防災組織などが避難誘導の手伝いをする場合もあるでしょう。しかしながら、安全に適切に避難するためにも、避難のリーダー的な人材が必要だと考えております。

 そこで、2005年に消防庁が新設を認めた機能別消防団員制度、これについて伺いたいと思います。

 この機能別消防団員制度は、全国各地で深刻な問題となっております団員不足を解消するための一つの対策として、消防経験者や、あるいは特別な技能に秀でた人材を非常勤の公務員の団員として登録をしておくものです。例えば、同制度の先進の事例といたしましては、宮崎県で採用されております水上バイクの愛好家などに、水難事故、水の事故での救助での活動を依頼する、こういったことが事例として挙げられております。また、東京都の武蔵野市では、倒壊家屋からの救出などを想定して、重機、建設機械の取り扱いになれた建設業の関係者らに、この非常勤の公務員としての団員を委嘱している、こういったことも挙げられております。こういった点について、御答弁をいただきたいと思います。

 二つ目の項目に上げておりますアレルギー対策について、質問を変えます。

 過去にも、本市のアレルギー政策については質問をしてまいりました。今回は、学校園などにおける子供たちのアレルギー疾患対策について、質問を行いたいと思います。

 本市の保育所、小学校における給食のおいしさ、栄養バランス、そして、食物アレルギー対策は、大変に高いレベルにあると認識をしております。ただ、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や、疾病構造、病気の構造の変化、こういったことに伴って、アレルギー疾患の増加が全国的には指摘をされております。それとともに、子供たち一人一人の症状が異なり、個別の対応が求められます。症状によっては、授業に集中できない、学校の行事などに参加できないなど、教育環境にも大きな影響が及びます。現在も、保育現場、学校現場では必死の取り組みがされていると思いますけれども、保育士、養護教員やクラス担任など現場の教職員のみならず、全市的にアレルギー疾患への認識を深めることが必要ではないでしょうか。すべての児童生徒が安心して、保育所での生活、学校生活を送ることができるよう、環境整備をさらに進め、また、家庭、学校園、保育所、医療機関、こういったところにおいて適切な治療ができるよう、連携体制の構築を進めることが求められていると考えております。

 まず、現在、行われている本市の保育所、幼稚園、小学校、中学校などでの児童生徒へのアレルギー疾患に対する取り組みと具体的な対策について、御教示を願いたいと思います。

 また、児童生徒が持参をしたアレルギー疾患のための飲み薬、塗り薬、軟こう、気管支ぜんそくなどの吸入薬、こういったものの管理体制についても、現状をお示しいただきたいと思います。

 文部科学省が2007年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高の児童生徒のアレルギー疾患の有病率、アレルギーの子供たちの割合は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%、食物アレルギーが2.6%などとなっております。

 そこで、現在、掌握されている病気の種別ごとのアレルギー疾患の児童生徒の人数と有病率をお示しをいただきたいと思います。

 気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、以上6種類について、保育所及び学校園、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。

 余り聞きなれない言葉ですけれども、アナフィラキシーとは、ハチの毒や食物、薬物等が原因で起こる急性アレルギー反応の一つです。アナフィラキシーは、じんま疹や皮膚が赤くなるなどの皮膚症状、時には呼吸困難、めまい、意識障害等の症状を伴うことがあります。血圧の低下等の血液循環の異常が急激にあらわれるとショック症状を引き起こし、命を脅かすような危険な状態に陥ってしまうことがあります。全身に症状があらわれることが特徴だそうです。こういったことについて、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これは正しく病気の状態、病態を理解し、アレルギー疾患のある子供たちを学校園でどう支えるか、こういった視点での取り組みを現場に促しております。

 このガイドラインでは、児童生徒の病状などを把握するため、アレルギー疾患用の学校生活管理指導表の書式が示されております。これに各疾病の治療や学校生活上の留意点などを主治医や学校医が記入をして、保護者を通じて提出をされたこの管理指導表に従い、各学校での取り組みの検討やプランの作成が行われ、個別の対策が実施されることとなります。このガイドラインに沿ったアレルギー施策の推進について、御見解を伺いたいと思います。

 このガイドラインに記載された具体的なアレルギー対策として、例えば、アトピー性皮膚炎の場合では、汗で症状が悪化するケース、こういったことがあります。体育の授業の後、着がえをする、あるいは温水シャワーをする、こういった温水シャワーの設置などが具体的な施策として上げられております。これ以外にも、医者から処方された軟こうや保湿剤を塗るために保健室を利用できるようにすることや、プールの塩素の濃度の管理を厳密に行うことにより、アトピーや目のアレルギー症状の悪化を防ぐなど、きめ細かい対策が求められますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 また、今回のガイドラインの画期的な点は、食物アレルギーなどにおけるショック症状、先ほど申し上げたアナフィラキシーショックの場合に、子供にかわって教職員がアドレナリン自己注射薬、これは製品名でエピペンというものですけれども、これを、本来、子供が持参したそのエピペンを子供自身が自分の体に注射をするわけですけれども、これを教職員が打てることが初めて明記をされております。これは保護者の強い要望を受けまして、公明党が今年3月、参議院の文部科学委員会で要望したことから、実現をしたものであります。

 アナフィラキシーショックの場合は、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければ命にかかわると言われております。子供自身、意識の低下など、こういったことで、自己注射ができない場合が十分予想されますし、保護者の到着を待つと手おくれになる、こういったことも予想されます。緊急時に子供にかわって教職員が注射することは、反復して継続する意図がないと認められ、医師法違反にはならず、刑事上、民事上の責任についても、人命救助の観点から、やむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられますと、このようにガイドラインに明記をされました。

 ただ、課題としては、医師からエピペンを処方された児童生徒がいる場合は、いざというときに適切な処置が行えるよう、ふだんから、学校長以下、教職員全員が対策について認識を深めておくことが必要ではないでしょうか。このエピペンに関する、今、申し上げたような内容に関する御見解を伺いたいと思います。

 最後に、健康教育は各学校において推進をされていることと思います。この中で、アレルギー疾患が原因でいじめや差別につながることが懸念をされておりますけれども、例えば、アトピー性皮膚炎の皮膚の症状が汚いと言われる、あるいは、食物アレルギーの子供が弁当を持参することや、ぜんそくの子供が掃除を免除されること、こういったことから、みんなと違うことがいじめにつながる、こういったことも懸念をされます。アレルギー疾患について、十分な理解を深めることが求められますけれども、保育現場、学校現場の現状と対策について、御教示を願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、土砂災害対策につきまして、土砂災害警戒区域にお住まいの方は、阪急以北にお住まいの方が約2万3,500人おられますが、そのうち、おおむね3割の方、約7,000人、1世帯当たりを2.3人ぐらいと判断しています。また、阪急以北にお住まいの要援護者の方は約500人で、土砂災害警戒区域に居住されておられる方は約150人と見込んでいますが、避難誘導が必要な市民の方は、災害の状況等により異なると考えています。

 避難所につきましては、避難所開設の決定からおおむね30分以内に開設することとなっております。また、避難勧告や避難指示の前に、自主避難されることも想定されますので、状況に応じ災害警戒本部の判断で、複数の避難所を開設しております。

 なお、本市の避難勧告の基準として、今年度から、前日までの降水量と当日の降水量の数値基準により、避難勧告を発令する基準を設けています。

 要援護者への情報伝達や避難誘導につきましては、災害時要援護者支援計画の策定について、検討会の設立準備をしており、平成20年度末に向けて、計画の策定を行う中で、地域の皆様の御協力を得ながら検討してまいります。

 奥池町等の土砂災害時に使用できない避難所につきましては、別の避難所へ避難していただくことになりますが、この周知につきましては、「広報あしや」6月1日臨時号や、防災安全課のホームページにも掲載しております。

 今後、コミスク単位での防災訓練の際、近接する小学校への避難誘導訓練も計画し、地域の皆様に周知を図ってまいりますが、市民の皆様には、日ごろから安全な避難経路や避難場所を自主的に選定していただく必要はあると考えておりますので、あらかじめ区分けすることは考えておりません。

 土石流発生時に孤立する可能性があるため、早目の避難が必要とされる地域への対応につきましては、「広報あしや」臨時号を配布して啓発に努めておりますが、今後も地域の防災訓練等を通じ、引き続き啓発を図ってまいります。

 市立芦屋病院の建てかえにつきましては、土砂災害警戒区域の中で建物を建てることに法的な制限はございませんし、土砂災害に耐え得る強固な建物でありますので、建物内の方が安全性は高いと判断しています。

 災害発生時は、芦屋市災害対策本部の組織に基づく市立芦屋病院災害対策部を設置して対応いたします。

 土砂災害特別警戒区域の指定については、県が今後、調査に入ってまいりますが、基本的には開発抑制が目的であり、本市の場合は砂防堰堤が整備されている中で、広い範囲での指定は行われないと聞いております。

 芦有ゲート下や高座の滝の店舗は、夜間は無人で、昼間のみの営業となっています。土砂災害の警戒時には営業されていないと思われますが、早期避難について啓発を図り、災害の発生が見込まれる場合は、電話連絡等により、情報伝達や避難誘導を行ってまいります。

 戸別に設置する屋内型の防災受信設備につきましては、有効なシステムを、今後、検討してまいります。

 なお、平成18年10月1日発行の臨時号では、洪水について特集し、六甲砂防事務所の資料を掲載しましたが、次回発行する特集号では、さらに内容を充実してまいります。

 また、例年6月には、土砂災害防止月間の啓発の一環として、市民センターで土砂災害や水害のパネル展を行っており、本庁では北館の4階北側の外壁に土砂災害防止月間の横断幕を掲示しております。

 機能別消防団員制度の創設につきましては、土砂災害や津波災害の警報などが発令された場合、消防職員、団員は、芦屋市地域防災計画に基づき、警戒パトロールなどの災害対応と緊急に避難が必要な箇所での避難指示が主な業務となりますので、基本的には、その地区の住民が自主的に避難していただくことになります。

 消防団につきましては、現在、団員数の充足に向けて、自主防災訓練への積極的な参画や各種イベント会場で団員募集コーナーを設置して、入団促進を図っているところです。

 当面の目標としましては、基本団員の確保を第一に考えておりますので、現在のところ、機能別消防団員制度の導入までは考えておりません。

 次に、保育所におけるアレルギー疾患への対策につきましては、食物アレルギーの児童には、医師の診断書に基づき、除去食や代替食を調理しております。

 なお、入所後も、原則として、半年ごとに医師の診断書を提出していただいております。

 アレルギー疾患も含め、一般の疾病の薬等の管理につきましては、原則として保育所では対応しておりませんが、保護者からの依頼書や主治医の指示書があった場合には、保護者から薬等をお預かりしております。

 市内保育園児のアレルギー疾患別の有病率は、気管支ぜんそく1.6%、アトピー性皮膚炎4.0%、食物アレルギー10.9%、食物アレルギーのうちアナフィラキシーは1.1%でございます。

 また、ガイドラインに沿ったアレルギー疾患への対応につきましては、保育所としても、今後、参考にさせていただきます。

 なお、保育所入所時には、各児童の健康記録票を作成しており、アレルギー疾患も含めた健康管理を図っております。

 アナフィラキシーにつきましては、全職員が、緊急時も含めて日ごろから細心の注意を払い、対応するように努めているところです。

 保育現場におきましては、アレルギー疾患の児童については、日ごろから細やかな配慮をしており、例えば、給食においても、外見上、他の児童と変わらないように工夫しており、また、職員に対しましても、アレルギーなどの研修会に積極的に参加させています。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 学校園のアレルギー対策についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、アレルギー疾患については、緊急の対応を要する疾患であり、中には短時間で危険な状態に至る場合もあることから、命にかかわる重要な課題であるという認識のもと、適切に対応するよう努めております。

 まず、実態についてですが、市立学校園の有病率は、気管支炎数は約340名、5.2%、アトピー性皮膚炎は約240名で3.6%、アレルギー性結膜炎は約160名で2.4%、アレルギー性鼻炎は約600人で9.0%、食物アレルギーは約400名で6.0%、その他のアレルギーは約60名で0.9%でございます。食物アレルギーには重度の発作を引き起こすおそれのあるアナフィラキシー20名、0.4%を含んでおります。

 対応については、各学校園は、保護者からの聞き取り、医師の診断書等をもとに、個人情報を集約し、給食関係者を含む全職員が対応できるように、研修会や職員会議等において、当該幼児、児童、生徒の実態の掌握及び対応等について、情報の共有化を図り、組織的に対応しております。

 アレルギーの状況については、成長に伴い変化することもあるため、アレルギーに係るデータは必要に応じて更新して、常に最新のデータをもとに対応できるように努めております。

 薬等の管理につきましては、基本的には、当該幼児、児童、生徒の管理によるものとし、保護者の理解をいただいております。

 財団法人日本学校保健会から平成20年3月に出された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及びアレルギー疾患用の学校生活管理指導表については、先日、受理したところですが、各学校園において、きめ細かい対応のための参考にするよう、指導してまいります。

 アドレナリン自己注射薬、商品名エピペンに関する事柄については、現時点では、対応については慎重を期するよう考えております。

 なお、緊急時の対応につきましては、応急処置の方法、学校医や主治医への連絡体制、救急車要請等、全職員が対応できるよう、職員会議や研修会等で確認しております。

 教職員がアレルギー疾患に対する正しい認識を持ち、指導に当たることができるよう、保健センターと協力し、養護教諭、養護員を対象に、アレルギーの専門医を招き、ぜんそくに関する内容の講義を受けるなど、研修に努めております。

 健康教育については、発達段階に応じて計画的に進めており、アレルギー疾患がいじめ等の遠因となることのないように、日ごろから周囲の子供たちに、当該者の状況を説明する等、理解を促すための指導を行っております。

 今後とも、アレルギー疾患の子供たちが安全・安心に学校生活が送ることができるよう、留意してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) まず、防災の関係で、土砂災害の対策について、2回目の質問を行いたいと思います。

 まず、私たち住民の目からするとですね、この土砂災害の警戒区域、イエローゾーンの指定というものは、かなりの驚きといいますか、逆にその驚きを通り越して、どうしていいかわからないというのが現状になっております。とにかく逃げろと言われてもですね、どういう段階で逃げるのか、一つ想定されますのは、今回の東北地方の地震のケースは、これはもうどうしようもないんですけれども、長雨、大雨が続くというような状況、強い雨が降っているという状況、外はどしゃ降りですから、ほとんどの人が外へ逃げてですね、避難所まで歩いて逃げるというようなことは、できたら避けたいと思うのが現状だと思うんです。そういった中で、いかに逃げていただくか、本当に危険な場合に逃げていただくかということがやはり大事になってくるし、これは当然、自助努力、それから共助、こういったことも当然欠かせないわけですけれども、やはりどこに逃げると、私はどこに逃げるんだということを、日ごろ、しっかりと認識をしていただかないと、これはなかなか、ただでさえ、表に出るのが嫌な時期にですね、嫌なときに避難所まで逃げるということはなかなかできないもんですから、こういった点は十分公助の力をいただいてですね、日ごろからの訓練とか、広報とか、そういった形で、住民避難についてですね、周知徹底をいただきたいと思っております。

 相当数の避難対象者が出てくるわけですけれども、この中でどれだけの方が逃げていただけるかということで、もういざというときには、本当に被害がゼロになるのか、人的な被害、大きな被害が出てしまうのかという分かれ目になりますから、何回か、こういうことはあんまりたび重なって起こっても困るんですけれども、いざというときに、逃げたけれども、被害が出なかった、土石流は発生しなかったということが、それがもう当然だというような、そういう取り組みもですね、やはり地元も当然やりますけれども、住民もやりますけれども、行政としても、細かな対策をとっていただきたいと思います。

 特に、先ほども言いましたけど、朝日ヶ丘町でありますとか、例えば奥池町ですね、通常使うべき避難所が使えないので、別のところに逃げないといけないということは、なかなかこれ、現段階でも、この広報臨時号が届いてもですね、そこまで認識をされている住民の方がどのぐらいおられるのかなと思いますので、こういったことでも、例えば緊急でちょっとアンケートをとってですね、アンケートを通じて、土砂災害時の避難場所はここですよということを住民に徹底していただくとかですね、さまざまな手法も、具体的な手法もとりながら進めていただきたいと思います。

 それと、病院の件ですね。この芦屋病院の約半分、東側半分ぐらいが警戒区域に入ってて、これについては、市長の御答弁では、特にここで建てかえをしてはいけないとかということはないというふうなことで御答弁があったかと思いますけれども、例えば土砂災害、不幸にして起こった場合、土石流が起こった場合に、例えば電気設備が被害を受けるとか、そういったことでですね、病院の機能が損なわれるというようなことも、全く想定をされていないのでしょうか。その辺、これは、こういうことは起こってほしくないんですけれども、だけれども、やはり警戒区域という形で出ておりますし、私も現場、現地を何回か確認に行きましたけれども、六甲の南側の斜面から兵庫県の警察学校の東側を渓流がずっと走ってきて、芦屋病院のすぐ東側のところにこの水路があります。もし仮に、土石流が発生すると、その水路に土石が集中するというような地形になっています。その東側は和風園です。だから、病院と和風園の間のこの谷筋に土石流が押し寄せてくるということは、地形から見ても想定される。だから、ここにイエローゾーンとして県も指定をしたというような経緯があると思うんですね。だから、万が一、こういうことは起こってほしくはないんですけれども、これは想定されるから、私は警戒区域として指定されたと思っておりますので、本当に安心して市民の皆さんがこの病院にかかれるような、対策というものがとれないのかどうか、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、機能別の消防団員の制度ですけれども、確かに、そもそもの本則の消防団員の数が定数に満たないということですから、この本則の方の消防団員の方の充足をまず目指すということで、お考えを御答弁いただいてますので、まずそれは当然のことながら、努力をしていただきたいと思いますけれども、もう少しちょっと柔軟にですね、機能別ということも考えていただきたい。ちょうどこの団塊の世代の方がどんどん退職をされますので、芦屋市内のそういう消防署員、職員の方も含めてですけど、もしかしたらですね、これちょっと情報がつかめるかどうかは別ですけども、他市でそういういろんな経験を積んだ方が芦屋市内にお住まいになってて、退職をされるというようなケースもあるかもしれませんし、そういう方も、できればこの消防団員としてですね、また積み上げられた経験を芦屋市でまた発揮をしていただくというようなことも含めて、さまざまな機会をとらえて、消防団員の定数の確保に向けて、また努力をいただきたいと思います。

 それから、次に、アレルギー対策について、お伺いをしたいと思います。

 基本的には、この文科省が示したガイドライン、非常によくできていると、私も思っておりますので、十分これを活用してですね、取り組みをしていただきたいと思います。

 ただ、例えばアトピーの治療についてはですね、これは金沢大学のアトピー治療の第一人者の教授の方の見解ですけれども、1980年代後半から10数年間、ステロイド薬は副作用が大きいというような、恐ろしい薬であるといった一部のマスコミ報道、それから、また、民間療法に名をかりた詐欺まがいのアトピービジネスというようなことがございました。こういったことから、アトピー、イコール難病、治りにくい、治らないというような誤った情報が、今なお、世間で認知をされているようなところもあると思います。その後には健康被害が続出をしたので、アトピービジネスに対する訴訟なんかが相次ぎまして、マスコミなんかも手のひらを返すように、アトピービジネスを糾弾する側に回ったんですけれども、ただ、このステロイド不信といいますか、ステロイド薬の不信だけが残ってしまったというようなことをこの教授も言われております。

 しかしながら、当然ステロイド薬も、医者が正しい処方でもって使えばですね、決して恐ろしい薬でもありませんし、アトピー自身が慢性疾患というよりも、しっかりと正しく治療すれば十分にコントロールができる病気ですと、このようにこの医者も言っております。そういった意味で、学校で、例えば、子供たちが治療薬を塗るとかいうようなことについても、やはりしっかりと、また認識をいただいて対応していただきたいと思いますし、ただ、薬を子供たちが管理をするということになりますと、例えば誤って、こんなことはめったにはないと思いますけれども、その子が飲まないといけないのに、お昼、食後に飲まなかったとか、あるいは、その薬を別の子供が誤ってどこかにやってしまってなくなったとかですね、最悪は飲んでしまったとかですね、もうかなり管理は子供任せにしていいのかなということも考えますので、その点について、学校で責任を持ってどこまで管理できるのかというのは、また検討いただきたいと思いますけれども、薬のことですから、正常な子供がそれを服用したり、塗ったりすることによって、副作用というのもあるかもしれませんので、十分な学校での管理ということも御考慮いただきたいと思いますので、この点の御見解を伺いたいと思います。

 それと、エピペンという、先ほど御紹介したアドレナリンの自己注射薬なんですけれども、これは、先ほど教育長からは、慎重を期していくというような御答弁がありましたけれども、これは確かに、慎重というのは、何といいますか、その対応することが慎重であるべきだと思います。ただ、いざ、このアナフィラキシーのショック症状が出た場合、このときにはですね、子供が、その医者から処方されて持参をしてきている場合には、必ず30分以内にこれを使わないとですね、この子供自身の命にかかわってくるというようなこともありますので、そういったときには、遅滞なく教師もそれをしっかりとサポートすると。もし、子供ができない場合には、教師自身がエピペンを使って子供の命を守るといをこともですね、これは日ごろからやっていかないと、なかなかいざというときにできないと思います。AEDもそうですけども、こういった緊急時のものですから、日ごろの訓練といいますか、研修といいますか、こういったことが大変に重要になってくる部分だと思いますので、こういったこと、一人の子供を守るためにですね、学校が一丸となって、教育委員会も含めて取り組みをしていただきたいと思いますので、最後の御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、2問目の土砂災害、これにつきまして、私の方に関する部分を御答弁申し上げます。

 まず、今回、土砂災害の警戒区域指定されることによって、御存じがない住民さんもいるということでございます。これは指定されてから数件、市の方にも問い合わせがあったということでございますけれども、まだ、なかなか十分には周知されていないというふうに考えております。それにつきましては、今後、自主防災組織等の訓練等の中でいろいろと周知を図っていきたいというふうにも思っております。また、その他、何か有効な手だてがあるんであれば、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど、新たな基準を設けてですね、芦屋市の今年度から避難準備情報、避難勧告、避難指示、これを数値基準等をもって設けたということでございます。これにおきましては、この6月2日の芦屋市地域防災会議にもお示ししたところでございますが、こういったところは、最終、情報が入ってきたときに、決定するのは水防本部長、それから副本部長、こういったときには災害警戒本部が設置されているわけでございまして、そこの中で指示を発令するわけでございますが、できるだけ、これにつきましても、住民さんにいかに広報できるのか、そういったところも、今後、検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) 帰山議員の御質問の中から、芦屋病院がイエローゾーンに存する場合、万が一のことを考えて、対策を講じることはできるのかという御質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 現有する耐震構造上の問題から言いますと、現段階では、あらがいがたいものを感じてございますが、現計画の中では、我々自身が対策本部を立ち上げて、要援護者である患者さんをですね、ソフト面で搬送する訓練を年に1回実施しております。

 幸いなことに、設計計画が進む中では、今回、御指摘をいただきました東側半分が警戒区域にかかっておりますので、できるだけ重症部屋あるいは電気系統を管理する構造物というのを西側に寄せる工夫ができるのかどうか、あるいは、R指定を想定したような構造規制をクリアすることが、経済効果の問題もありますが、予算の範囲内で縮減しつつ、これが可能になるのかどうかということに関しましても、検討を加えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(長野良三君) 上月学校教育部長。



◎学校教育部長(上月敏子君) まず、1点目に、薬の管理のことでございます。

 基本的には、教育長の答弁にもありましたように、本人の管理といたしたいと思います。ただし、保護者と丁寧な話し合いの上で、注意喚起等は行うようにしてまいります。

 2点目、エピペンの使用でございます。

 現時点で、芦屋市の幼、小、中、それぞれの学校園に対象者はおりません。よって、教職員にはエピペンは使用させない方向で、現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 磯森保健福祉部長。



◎保健福祉部長(磯森健二君) 私の方からは、ガイドラインの活用ということですので、先ほども申し上げておりますけども、保育所入所時に、各児童の健康管理票、簡単なものなんですけども、作成してございます。その内容、今回出ましたガイドラインの学校生活管理指導表、そういった内容に、いいところは極力取り入れたいというふうに考えてございます。

 2点目の薬の管理につきましては、市長の方から御答弁させていただきましたように、保護者からの依頼書、主治医の指示書があった場合は、お預かりするということで、それは変わってございません。

 エピペンの関係につきましては、教育委員会の方と同じなんですけども、ショック状態にある児童への対応いうこともございますので、当面は慎重に対応したいなと考えてございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) それでは、最後の質問に移りますけれども、土砂災害で病院の件ですけども、市立芦屋高校跡地の売却の際ですけれども、戸建ての住宅を、当初、予定をされていたものを、居住性があるということで、それ以外の目的に変更された。この点、私は今も非常に評価をしておるんですけれど、ただ、入院患者はどうなのかといったときにですね、一定の期間、当然入院患者の方はどんどん変わりますけれども、一週間とか、1カ月とか、その病院に入院していないといけない人が入院患者ですから、そういう方は、いわゆる居住性あるなしというと、居住じゃないというのは言えるかもしれませんけれども、準居住性があるというような、そういったとらまえ方ができるんじゃないかと。もし、そうであれば、その建てかえということがですね、少しひっかかってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点について、御答弁をいただきたいと思います。

 あと、アレルギー対策のエピペンの件ですけども、これは、文科省がなかなかおろしてこなかったということもありますから、教育長も、最近、そのガイドライン見られたばっかりかもしれません。だから、どうなんでしょう、まだそのよく中身のことも読んでおられないのかもしれませんけれども、ある県に、保護者がですね、このエピペンの使用について問い合わせたところ、教職員が打ってよいというわけではない。今までと何一つ変わっていないというような返答をされているんですね。今いただいた教育委員会学校教育部長、保健福祉部長の御答弁に近いのかなと。慎重だというようなことかもしれませんけれども、ただ、文科省の考えとしては、教職員は打つべきだということで、このガイドラインには一つの認識をしているわけですから、要するに、人の命が救えるかどうかというときに、慎重であるかないかということはね、そのもの自体が非常に、何といいますか、危険性が高いとか、医療行為で別で法律で罰せられるとかいうことになってれば別ですけど、AEDと一緒でですね、もう緊急時にはそれしか方法がない、1秒、一刻を争うというときにはですね、やはり子供の命が私は大事だと、第一だと思いますのでね、この点についても、一定の考え方というものについて、まだまだ教育委員会と各学校園、教職員の中でですね、十分な論議がされてないのかもしれませんけども、今後、十分な論議をしていただいて、いざというときに一人の子供の命を守れるということは、しっかりと担保をしていただきたいと思いますので、これは強く要望して、終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 佐藤病院事務局長。



◎病院事務局長(佐藤徳治君) それでは、帰山議員の最後の質問にお答えをいたします。

 病院という建物の機能は、住民にとって、患者さんにとって、居住性が認められるのではないかということにつきましては、そのとおりであるというふうに私も考えております。したがいまして、そこに居住する患者さんという言い方をいたしますが、の安全性確保のためにですね、たとえR指定があっても、なくても、その構造規制を含めた水準をクリアする意識を持って、建てかえに臨むというのが考え方の基本として大切ではないかと考えております。

 なお、先ほどお答えしましたように、敷地内で東側と西側の利用方法につきましては、これも御指摘がありましたように、できる限り有効に安全性を確保しながら、配置に関しましても計画を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日、6月18日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後3時41分 散会〕