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兵庫県 芦屋市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月19日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−04号









平成15年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成15年3月19日午前10時01分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西山忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第17号議案以下、市長提出議案24件並びに請願4件の計28件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長及び予算特別委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月5日に開催し、付託を受けました第26号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、新たに公園、緑地あるいは児童遊園及び有料公園施設を設けるために制定しようとするものでありまして、主な内容は、有料公園施設の管理を委託できる団体に新たに財団法人芦屋市都市整備公社を加えること、都市公園を定める別表第1に、区画整理に伴う清水公園、茶屋公園、大桝公園、南芦屋浜の総合公園、親水中央公園など9カ所の公園、緑地、児童遊園を追加すること、さらに、別表第2に有料公園施設として総合公園を追加し、別表第3の有料公園施設を利用する場合の表を、公園ごとに整理して改正をするというものであります。

 まず、委員からの質疑では、今回新たに追加する総合公園について、その管理運営方法を当局にただしました。

 当局からは、総合公園は、都市整備公社に管理を委託し、既設の有料公園については今までどおり文化振興財団による管理を行う。湾岸線の下に設ける駐車場は、アスファルト舗装であるが、有効利用の観点から、専用使用の申し込みがあれば、第1あるいは第2スポーツコートとして使用を認める。また、陸上競技場の芝生部分は週2回程度の利用が可能と考えているが、トラック部分は毎日の使用が可能なので、専用使用と個人使用の制度を設けて区分けしている。使用する場合の優先順位については、陸上競技場については専用使用が優先、スポーツコートについては一般使用が基本であり、市内の方の使用を基本的に優先するなどの説明がありました。さらに、総合公園の使用料収入は年間で約940万円程度を見込んでいるということでありました。

 これに対し、委員からは、市内の方が優先なら優先と条例に書くべきではないかと指摘いたしましたが、当局からは、規則や要綱にそれらを盛り込んで管理していきたいという答弁がありました。

 また、本市の全体的な公園整備の観点からの質疑では、今回の整備によって、公園面積を1人当たりに換算すると、都市公園では6.9平方メートル、そのほかの緑地を合わせると7.73平方メートルになるという当局の答弁に対し、委員からは、都市計画区域内10平方メートル、市街地で5平方メートルという都市計画法の基準や全国平均8.4平方メートル、兵庫県7.8平方メートル、神戸市16.5平方メートル、西宮市7.95平方メートルという状況から見ると、今後、人口増が見込まれる中、まだまだ阪神間と比べて見劣りすると指摘して、さらに公園整備を進める必要性があることを当局に確認いたしました。

 そのほか、委員会では、総合公園の有料公園施設は、正月期間のみを休みとし、それ以外の日はすべて供用することなどを確認し、さらに、何か夢のあるイベントなどが開催できないか、あるいはコミスク等への対応も含めて、料金面のトラブルがないよう透明性のある運用を全庁的に十分検討することなどを要望しました。

 以上の質疑の後、討論では、設管条例としてはまだまだ詰めるべき点が多くあり、不十分であるという反対意見がありましたが、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=民生常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月6日と11日に開催し、付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、第19号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、住民基本台帳法、租税特別措置法及び建築基準法の一部改正等に伴うものでありまして、主な改正点は、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、道路位置指定申請等にかかわかかわる手数料の額を定めるというものであります。

 質疑では、委員は、今回の改正による増収見込み額についてただしましたところ、当局から、住民票の広域交付で15万円、住民基本台帳カードで50万円、道路位置指定で10万円から15万円の増収を見込んでいるとの答弁がありました。また、委員は、この改正内容については、市民や関係団体に広報などで周知するということを確認いたしました。

 建築基準法関係で、委員は、総合的設計をした場合、建物の高さ制限の緩和があるが、本市には他の法令による高さ制限があり、緩和されないことを確認いたしました。

 また、住民基本台帳関係で、委員は、住民票の広域交付での申請方法や住基カードの扱いについて説明を受けました。さらに、委員は、住民基本台帳ネットワークでの個人情報保護についてただし、当局からは、国の個人情報保護法の制定を待って条例を制定するとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、委員から、個人情報保護について法整備がなされていない中で、今回住民基本台帳ネットワークの運用を拡大していくことは控えるべきだとの反対討論がありました。

 以上の審査の結果、本案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第21号議案、芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、粗大ごみ等として排出される物品の多様化に伴い、粗大ごみ処理手数料にかかわる品目の明確化及び手数料の改定を図るとともに、一時多量ごみ手数料等を定めるため、本条例を制定するものであります。なお、粗大ごみについては平成13年10月から処理手数料は徴収しており、市民からの問い合わせやごみ処理の実態に応じた金額に変更したいとのことであります。

 質疑では、委員は、今回の改正に伴う市の収入についてただしました。

 当局からは、値上げになっているものもあるが、無料になったものもあり、大きく変わらないとの答弁がありました。

 委員からは、制度を知らないため不法投棄があるのではと指摘し、今回の改正内容を十分広報するように要望がありました。また、植木の剪定廃棄物の処理について、総合公園内に設置される緑のリサイクル施設の利用をしてはどうかとの意見もありました。

 このほか、不法投棄がされていた場合の対処の方法や製造者責任についての質疑がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、ごみ処理に当たっては製造者責任が免除されており、負担を消費者にのみ転嫁することになっている。今回の改正で費用負担が軽くなっているものもあるが、値上げされているものもあり、少しでも節約したい市民感情を考えると受け入れがたいという反対討論がありました。

 一方、賛成の立場の委員からは、今回の改正により品目が細分され、効率的で市民にわかりやすいものとなっており、賛成する。また別の委員は、循環型社会をつくるには、製造者責任だけでなく、使用者から手数料を徴収することは適切であり、賛成するとの討論がありました。

 以上、審査の結果、本案についても、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案、芦屋市立あしや温泉の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改定は、県が公衆浴場入浴料金の統制額を指定しており、その告示の金額に芦屋市立あしや温泉の入浴料を合わせるため、本条例を改正するということでありまして、年間320万円の増収を見込んでいるとの説明がありました。

 質疑では、委員は、あしや温泉の運営の現状についてただしましたところ、支出に対して収入金額が年間約120万円不足していること、利用者が平成12年度がピークで毎年2から3%減少しているということ、あるいは施設改修の内容や衛生管理状況などを確認いたしました。

 また、委員は、あしや温泉の土地が総合福祉センターを建てるため取得した土地であることを確認し、さらに他の委員は、総合福祉センターのための温泉を掘った経緯や、現在、あしや温泉の福祉的な意味合い、市民の健康管理面における重要性を指摘いたしました。さらに委員は、入浴料は県の告示内であれば市独自で決めることができるのではとただし、当局からは、行政改革での見直し項目であり、市の財政状況を考えると、県の告示の金額に合わせたいとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、あしや温泉には福祉的な役割があり、市の厳しい財政状況はわかるが、市民の生活実態も困難な状況であるとの討論や、市民の健康保持には行政としても責任を担うべきであり、民間業者への圧迫もない中で、料金設定には政策判断をすべきだとの反対討論がありました。

 以上の審査の結果、本案についても、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第25号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、改正点は2つあり、1点目は、保険料の負担の均衡を図るため賦課限度額を現行50万円から52万円に引き上げることと、2点目は、県規模で行われている高額療養費共同事業の拡充を内容とする国民健康保険法施行令の一部改正があり、基礎賦課総額の算定方法などを変更するという内容であります。

 ここでは委員は、質疑により、限度額引き上げについては6年ぶりの改正であること、国の限度額は53万円であること、保険料賦課総額は変わらないこと、試算では52万円の限度額に該当するのは基準総所得金額が768万円以上の590世帯が該当すること、また、中間所得層の負担が緩和されることを確認いたしました。さらに、高額療養費共同事業の拡充については、今回、国・県がこの事業にかかわる拠出金の2分の1を負担する制度を創設し、基礎賦課総額への算入は従来全額であったものが2分の1で済むことになり、保険料負担は軽くなることを確認いたしました。また委員は、社会経済情勢の悪化や老人保健法改正による加入者の増などで国民健康保険会計への負担増加を指摘し、国へ負担を求めていくことや収納率の向上を要望いたしました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、国の社会保障制度のあり方、税の使われ方に基本の問題がある。基準総所得が768万円で保険料が52万円という負担は決して軽くないので反対するとの討論があり、採決の結果、本案についても、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次の第23号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例及び芦屋市福祉金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、関係条例の条文を整理するというものでありまして、本案については、特に御報告すべき点もなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、第2期介護保険事業計画の策定に伴い、緊急一時保護事業の創設と平成15年度から17年度までの第1号被保険者の保険料率を改定することが内容であります。なお、保険料改定に当たっては、まず介護サービスの見込み量をもとに3年間の事業費を算定し、これに特別給付等に要する費用や準備基金の全額取り崩しを加味し算定した。その結果、基準保険料が月額3.300円、16.2%の伸びになったとの説明がありました。

 ここでは委員は、まず、保険料が大幅にアップとなっている点を指摘し、減免制度について周知徹底するため十分広報するよう要望いたしました。

 また、別の委員は、デイサービスなどの施設を使ったサービスが定員いっぱいであるため、希望するサービスを待ったり受けられない状況があると指摘し、値上げに見合ったサービスを提供するよう強く要望いたしました。

 さらに、別の委員は、今回の保険料の改定は引き上げ率が全国平均の12%より大きいことを指摘し、引き上げ幅を小さくするため、一般会計からの繰り入れを考えなかったのかとただしました。

 これに対して、当局からは、国の指導でもあり、一般会計からの繰り入れの検討は行っていないが、準備基金を全額取り崩すことで保険料の軽減に努めたとの答弁がありました。

 このほか、委員からは、保険料の階層の現行が5段階であるところを6段階にしてはどうか、また、今回特別給付として創設された緊急一時保護事業について、老人保健施設や特別養護老人ホームヘの入所の待機場所として利用されることはないか、介護保険制度の運営には適正・公正さが重要だなどとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、まず、介護保険制度は国の負担が少ないところに問題がある。今回は大幅値上げとなっており、一般会計からの繰り入れも検討すべきであるとの討論がありました。また、国が果たすべき役割を果たしていないことや、本来、介護は保険制度ではなく税ですべきである。高齢化率が高いもとで、介護サービスにこたえていこうとすると保険料が上がっていくという現行制度には矛盾があるとの反対討論がありました。

 一方、賛成の立場の委員からは、介護保険制度により利用者は介護地獄から救済されている。国においても平成16年度に制度の見直しを進められている中、今回の保険料値上げもやむを得ないとの賛成討論がありました。また、別の委員からは、介護保険制度が定着し、給付内容が充実してきたことを評価する。今後は居宅サービスの充実に一層力を入れ、保険料の上げ幅を抑えていくことや、国に対して財政的な措置を強く要望してほしいとの賛成討論がありました。さらに、別の委員は、保険料値上げは残念だが、介護保険制度そのものは利用者やその家族に喜ばれている制度であり、今回、特別給付の創設もあり、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第40号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、提案趣旨は、南芦屋浜地区における特定業務地区への企業の立地を促進するため、助成措置を講じることについて必要な事項を定めるため、この条例を制定するということであります。具体的には、南芦屋浜地区については、現在、兵庫県企業庁においてまちづくりが進められているが、その中で、マリーナを中心とした地区の整備をいかに進めていくかが大きな課題となっている。このため、市は県と協議し、南芦屋浜のセンター地区、マリーナ地区、業務・研究地区の3地区、約13ヘクタールを県の「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」に規定される「国際経済拠点地区」と指定し、県は県による優遇策をして、市は家屋にかかわる固定資産税の2分の1相当額を助成しようとするものである。また、対象とする特定事業者は特定事業を行う外国企業及び外資系企業であることの説明がありました。

 この後、質疑に入りましたが、外資系企業のみを助成の対象とする点について委員の理解が得られず、審査を一時保留する動議が出され、可決されました。

 そこで、3月11日に改めて審査をしました。

 質疑のポイントは主に2つの点に集約されるのであります。

 1点目は、なぜ特定事業者として助成の対象となるのが外国企業だけで、国内企業は対象とならないのかという点であります。

 当局の説明によりますと、まず、企業立地に対する支援策を市が単独で実施することは現在の芦屋市の置かれている状況下では難しい。そこで、県制度の産業集積条例による拠点地区指定を受けようということになるが、「新産業構造拠点地区」「国際経済拠点地区」「産業集積拠点地区」という3つの拠点地区のうち、「新産業構造拠点地区」と「産業集積拠点地区」は南芦屋浜でのまちづくりの観点から指定を受けるのが難しい。したがって、国内企業は助成の対象とならないが、「国際経済拠点地区」が南芦屋浜のまちづくりの方針から見て、よりふさわしいと考えた。本条例は国内企業への直接の援助策とはならないが、国内企業の参入を阻むものではないということであります。

 もう1点は、ベルポートジャパンがどういう経緯で当初6社であったコンペ事業者に追加されたかという点があります。

 当局の説明によりますと、南芦屋浜を開発している県企業庁が、国内企業も含めマリーナ事業への参加の意向確認をしたところ、アメリカの企業であるべルポート社からコンペ事業者に参加申し出があり、協議の結果、コンペ事業者から県企業庁に同社を事業予定者として追加したい旨、申し出があったとの経過説明がありました。

 これに対し、委員は、マリーナ事業への国内企業の参入意向についてただし、当局からは、県企業庁において国内企業であるヤマハやヤンマーなどに事業参加の意向を確認したが、結果的には参入されなかったとの答弁がありました。

 他の委員は、マリーナについて希望者があるのか、本当にお客は来るのか、また、マリーナの周辺の開発が成功するのかなどの点に対し強い懸念を示しました。

 これに対し、当局からは、マリーナ事業は専門性の高い業種であり、事業参入してくる企業もマーケットリサーチをしており、マリーナが核となってその周辺の関連しているものの活性化が図れると期待している。ぜひ進めたいとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、到底マリーナ事業は南芦屋浜にふさわしいとは考えられない。また、なぜ国内企業が対象にならないのか当局答弁では理解できない。ベルポート社の参加経緯もつぶさではなく、今回の条例は同社を誘致するためのものである。一方、極めて厳しい経営状況である市内の中小零細企業に対し、市が効果的な支援策を打ち出していない中、わざわざ外国企業を誘致することには大きな疑問がある。マリーナ構想も淡い期待にすぎないのではないかと考えるとの反対討論がありました。また、別の委員は、マリーナ構想について採算性、将来性の認識が深まっていない。ベルポートジャパンを選定した経過がわからず、その中で外国企業のみ優遇する制度は国内企業との差別化であり、認められないとの反対討論がありました。

 一方、賛成する立場の委員からは、今回の条例によりマリーナ地区の見通しがついてきた。支援策を利用することによりマリーナ地区の成功が図られることが重要であり、これを起爆剤に企業展開を促進し、また国内企業にも幅を広げた企業立地促進策が必要であるとの賛成討論がありました。別の委員からは、県企業庁や事業者の意向を市が追認していくことにならないよう十分留意し、南芦屋浜の秩序ある開発をしてほしいと要望する賛成討論がありました。さらに、別の委員からは、マリーナ構想については懸念しており、事業は県企業庁が責任を持って行うべきである。外国企業の参入促進を図る条例だが、国内企業に対しては、別途、誘導策を打ち出し、南芦屋浜のまちづくりに取り組んでいただきたいとの賛成討論がありました。

 以上、審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上、報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) 19号……。



○議長(中村修一君) 登壇してください。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=19号議案の中で、建築基準法の高さ制限のことについてお話があったと思いますが、現在、芦屋市では、マンション建設について、地盤面のかさ上げによる高さ制限をクリアしようという問題が出ておりますが、この地盤面のかさ上げについては、どう取り扱われるようになりましたか、その話があったのかどうか、お聞かせください。



○議長(中村修一君) 小川議員。



◆2番(小川芳一君) ただいまの伊藤議員の質問の……。



○議長(中村修一君) 答弁は登壇してください。



◆2番(小川芳一君) =登壇=お答え申し上げます。

 ただいまマンションの地盤上げの質問でありますが、これにつきましては、別に質疑はございませんでした。



○議長(中村修一君) ほかに御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月7日に委員会を開催し、付託を受けました第20号議案、芦屋市立美術博物館条例の一部を改正する条例の制定について慎重に審査を行いましたので、審査の経緯と結果を報告いたします。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、館発足後10年以上を経過し、偏った展示という市民の批判もある中で、一昨年の運営委員会の答申に基づき、館全体の運営の基本方針を見直しする一環として、博物館法の規定に基づく芦屋市立美術博物館協議会を設置するということであります。また、この協議会は10人以内の委員で構成し、委員の任期は2年とするというものであります。

 これに対し、委員は、協議会はどんな絵を収集したらよいかを協議するのかなどとただしましたところ、当局から、協議会はソフト面を担当し、館全体の運営について協議を行うものであり、収集品や特別展の内容等も協議するが、絵画の収集は、別途、収集委員会で協議を行うということでありました。また、この協議会委員については、条例可決後、有識者の中から選定したいということでありましたが、委員からは、斬新性を大いに期待しているとの意見がありました。

 以上の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、総務常任委員長から報告願います。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月10日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第17号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、給与制度の適正化を図るため、55歳を超える職員のうち、規則で定める職員については昇給を停止するもので、行政改革の一環として取り組むというものであります。

 これは、平成13年4月から国家公務員が55歳から昇給を停止していることに準じて、本市でも昨年秋に職員労働組合に提案をし、現在、継続交渉になっているもので、本年4月から課長級以上の職員についても実施するというものであります。なお、課長補佐級以下の職員についても、交渉が妥結すれば、すぐに実施したいとのことでありました。

 また、委員の質疑から、近隣各市及び兵庫県については、55歳から実施しているところはないことを確認しました。

 これに対し、委員から、主たる目的は行政改革で、経費の削減をしたいというところにあるのではないかとただしましたところ、当局から、それも一つだが、国の支援等を求める場合、国の基準以上に給与等を支給をしていると支援が受けにくいということもあり、国に準じてということでやっているとの説明がありました。

 また、現在、職員労働組合と継続交渉中であるという点に関して、条例が先行することで圧力を感じたり支障を来すのではないかとの委員の質疑には、この問題は労働条件にかかわるので、誠意を持って交渉し、納得してもらう方向で考えたいとの答弁がありました。

 次に、委員からは、管理職に厳しい内容であり、やるなら一緒にやるのが当然ではないか、士気の低下も予想されるし、管理職になりたくない人がふえる、その辺は人事効果面を考えてほしいと意見を述べました。別の委員からは、給料が下がれば快く思わない。その中でどう士気を高めながらいい人材を確保していくのか、その辺を踏まえて今後の流れをつくってほしいと要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第18号議案、芦屋市の機関に出頭する者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、市の機関に出頭する者等の実費弁償について関係条文を整理するというもので、議会運営委員会に参考人として出頭する場合及びその他市の機関の要請により出頭した者等に対する実費弁償の規定を設けるというものであります。

 本案については、特に御報告すべき点はなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第39号議案、阪神広域行政圏協議会規約の変更について申し上げます。

 当局の補足説明を要約しますと、阪神7市1町が共同して設置している阪神広域行政都市協議会を廃止し、その事務を阪神広域行政圏協議会に継承するため、阪神広域行政圏協議会の規約の一部を変更するというものであり、阪神広域行政都市協議会は、昭和36年に任意の団体として設立され、また、阪神広域行政圏協議会の方は、昭和63年に地方自治法に基づいて設立されたもので、互いの利点を分け合う形で、それぞれが阪神地域の広域行政を推進してきたが、最近、2つの協議会があるのは紛らわしい、非効率的である等の問題点が出てきて、一本化すべきとの結論になり、これまで阪神広域行政都市協議会で実施してきた事業のすべてを阪神広域行政圏協議会が引き継いで、より効率的な運営を図っていくとのことであります。

 ここでは、委員から、阪神広域行政都市協議会と阪神広域行政圏協議会のそれぞれの協議内容に関する質疑に集中しました。

 当局の答弁によりますと、阪神広域行政都市協議会の事業の成果として、阪神福祉事業団の結成、職員採用試験の実施、広域職員研修などがある。また、阪神広域行政圏協議会は、通称「コンパスプラン」といわれる広域行政圏計画の作成や、広域連携事業の展開としては、阪神芸術祭の開催、図書館広域利用システム事業、身体障害者療護施設でのショートステイ事業、広域防災体制の整備等がある。協議会の組織としては、議決をする場所として協議会の総会があり、その前段階の事務的な仕組みとして、担当の主幹者会のレベルのもの、企画担当レベルでの会議等、事前の調整をしながら、協議会の下部組織である助役レベルでの幹事会を経て、協議会に議論が上がる仕組みになっているとのことであります。

 委員からは、どういう内容が今後協議されるかについて議会等にも先に知らせて、ある程度世論が反映できるように取り組んでほしいと要望しました。

 以上の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第55号、WTO東京会議第一次案に対しわが国の稲作擁護をはかる農業協定成立を求める請願書について申し上げます。

 紹介議員の補足説明によりますと、WTOの第一次案は、我が国の農業、とりわけ稲作にとって大変厳しい案になっており、政府に対して、第一次案に反対するとともに、我が国の農業と稲作が守れるような協定となるよう格段の努力を求める意見書の提出をしてほしいという趣旨であり、基本的には政府の取り組みと相反するものではないとのことであります。

 本請願については、特に御報告すべき点はなく、趣旨妥当と認め、全員一致で採択すべきものと決しました。

 なお、別途、意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 最後に、請願第53号、住宅再建支援制度創設について国に意見書の提出を求める請願と請願第54号、「被災者生活再建支援法」見直しについて国に意見書提出を求める請願並びに継続審査となっていました請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願は、いずれも自然災害被災者の支援を求める請願であり、関連がありますので、一括して御報告申し上げます。

 初めに、紹介議員から、詳細な趣旨説明がありました。

 要点は、住宅再建支援については、兵庫県が住宅再建支援に向けた共済制度を2005年をめどに新たにつくっていくということで、これは、全国的な制度を目指しながら、モデルとして被災地の兵庫県が行うという位置づけで準備に取りかかっており、今回の請願は、県の動きに対して、被災住民の側から歩調を合わせて国に全国一律の制度を一日も早く確立するよう求めていくものであり、兵庫県議会の委員会でも同趣旨の請願が全会一致で採択された。また、被災者生活支援法については、支給金額や支給基準が実態と合っていない点を指摘し、附帯決議として、法律施行5年をめどにこの法律の施行状況を勘案して総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとなっており、ことしがその見直しの年に当たるため、いずれも意見書の提出を求めるというものであります。

 ここでは、委員から、阪神・淡路大震災以後も全国各地で大きな災害が起こり、災害の質は違っても被災者の置かれた状況は厳しいものがある。被災者生活支援法はことしが見直しの年であり、被災地芦屋市としては、抜本的な改善を求めて国に意見書を提出していく必要がある。また、自然災害被災者への住宅再建に対する支援制度を早急に創設するよう意見書の提出をすることも、阪神・淡路大震災の被災地のみならず、全国の災害被災者に対してもきちんとしなければならないとの意見があり、採決の結果、3請願については、いずれも趣旨妥当と認め、全員一致で採択すべきものと決した次第であります。

 なお、別途、意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、予算特別委員長から報告願います。

 来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=予算特別委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、平成15年度の予算案12件を審査するため、全議員で構成する特別委員会として、去る3月4日の本会議において設置されたものであります。

 委員会では、12件の予算案の審査に当たり、総務、文教公営企業、民生、建設と4つの分科会を設置し、分担して審査することを決め、去る3月5日、7日、10日、11日の4日間にわたり、順次、分科会を開催し、付託された議案等についてそれぞれ慎重に審査を進めたのでありまして、これら各分科会での論議を踏まえ、3月17日に委員会を再開し、各予算案に対する委員会としての結論を得た次第であります。

 それでは、第27号議案の平成15年度芦屋市一般会計予算をはじめ予算案12件を一括して御報告いたします。

 まず、各分科会における審査の過程で、各会計予算案に対し委員が特に強く主張した意見・要望・指摘事項等につきましては、お手元に配布しました特別委員長報告資料に記載された内容のとおりであります。

 すなわち、建設分科会からは、JR芦屋駅周辺の駐輪・駐車場問題に関して、また、民生分科会からは、介護保険を含め老人福祉、障害者福祉、保育所並びにごみ処理問題に関して、また、文教公営企業分科会からは、通学区域の自由化をはじめ主に学校教育問題に関して、また、総務分科会からは、住民基本台帳システムをはじめ行政改革、市の財政危機に関する問題など、いずれも市民生活に直結する問題を中心に、非常に多岐にわたる意見・要望が本委員会に報告されています。

 これらの意見・要望等を踏まえ、各会計予算案を一括して討論を行いましたところ、委員から、一般会計では、国の悪政のもと自治体が市民の暮らしをどう守るかが問われている中で、介護保険料の大幅値上げをはじめとした市民負担増で痛みを市民に押しつけ、安易な民間委託や独自制度切り下げを推し進めようとしている。中でも学校予算が年々削減される一方で、むだ、不急の大型事業が温存され、財政破綻へさらに進む予算であり、反対する。また、国保会計では、高過ぎる保険料や保険証の取り上げ等の問題、老健会計では、高齢者の医療改悪の問題、介護保険会計では、介護保険料の大幅引き上げの問題、三条津知財産区会計では、六甲山頂の通信基地への市有地貸与の問題があり、反対するとの討論がありました。

 また別な委員からは、市の財政状況を考えれば、震災復興事業と名づけた大型事業の見直しこそしなければならないにもかかわらず、そこは聖域化し、急を要する精道小学校の建てかえや保育所の新設あるいは総合福祉センターの建設などの財源を十分に確保せず、また、ごみ収集やバス運賃助成などの市民サービスは現状維持さえできない市民不在の予算であり、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、老人保健医療事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算の4会計予算に反対するとの討論がありました。

 一方、各会計予算案に賛成する立場の委員からは、予算的には対前年度比4.5%減と非常に厳しい予算であり、早急に行財政改革に取り組むべきと考えるが、施政方針では、魅力ある芦屋のまちの再構築に積極的に取り組む姿勢がうかがえる。中でも、特に精道小学校改築や山手幹線の整備あるいは南芦屋浜のまちづくり、総合福祉センターの建設等に早急に取り組むとともに、総合公園の有効活用を図ることを要望し、平成15年度の各会計予算に賛成するとの討論がありました。

 また、別な委員からは、市税が対前年度比約10億円減という緊縮予算であり、行政のスリム化は大いに進めるべきである。しかしながら、市民生活に密接に関係する社会教育などの分野の経費節減に当たっては、市民の合意を得る努力を慎重に行うべきである。また、神戸第一学区との統合に早急にめどを立てるなど、高等学校の教育改革推進に邁進するとともに、施政方針で打ち出された各施策を早急に実施するよう要望し、平成15年度の各会計予算に賛成するとの討論がありました。

 さらに、別な委員からは、公債費が歳出の約4分の1を占めており、今後の財政運営が非常に厳しくなる中で、事業費や経費全般に一定の減額がされている点は評価する。しかしながら、量的にも質的にも減額すべきがされておらず、歳入に見合った歳出構造になっていない。このまま推移すれば、平成19年度には財政再建準用団体に転落するということであり、財政破綻を回避する手段を念頭に入れ、今後の方向性を打ち出すよう要望し、平成15年度の各会計予算に賛成するとの討論がありました。

 以上の討論の後、採決を行い、第27号議案、平成15年度芦屋市一般会計予算、第28号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第32号議案、老人保健医療事業特別会計予算、第34号議案、介護保険事業特別会計予算、第36号議案、三条津知財産区共有財産会計予算及び第37号議案の病院事業会計予算の6議案については、いずれも賛成多数で、それぞれの予算案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第29号議案の下水道事業特別会計予算、第30号議案の公共用地取得費特別会計予算、第31号議案の都市再開発事業特別会計予算、第33号議案の駐車場事業特別会計予算、第35号議案の打出芦屋財産区共有財産会計予算及び第38号議案、水道事業会計予算の6議案については、いずれも全員異議なく、それぞれの予算案を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもちまして、平成15年度芦屋市各会計予算に対する予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより討論を行います。

 まず、第17号議案から第26号議案まで並びに第40号議案の条例関係11件を一括して、討論はございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、19号議案、21号議案、22号議案、24号議案、25号議案、26号議案、40号議案の各議案に反対いたします。

 今議会では、残念ながら、今の芦屋市の現状を反映してか、我が党として反対する議案が多数ありますので、それぞれ簡潔に討論を行いたいと思います。

 まず、19号議案、手数料条例の改正案であります。

 この中で問題なのは、住民基本台帳ネットワークにかかわる部分です。その運用に当たって個人のプライバシー保護に重大な懸念が解消されず、保護法制が未整備な中で、運用だけが既成事実として拡大していくものであり、反対をいたします。

 次に、21号議案、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例改正案であります。

 各家庭の廃棄物処理の有料化を前提とした中での料金設定の整理を図るというものでありますが、そもそもが製造者責任を不問にした料金設定であり、今回の改正では、一部負担軽減のものがあるとはいえ、一方では市民負担がこれまでの二、三倍になるものもあります。廃棄物処理における責任分担の不合理と、芦屋市全体の財政執行の中で見たときの開発優先、暮らし軽視という不合理の中での市民負担増という点で、本議案に反対いたします。

 22号議案であります。呉川町にある市立あしや温泉の入浴料の値上げ案であります。

 あしや温泉の収支が赤字になっているとの理由で、統制令の上限金額、大人1人340円に上げようというのが本案の内容でありますが、市内唯一の公衆浴場として、条例でも「公衆衛生の向上及び増進に寄与するため」と位置づけられておりますように、この事業は、市民の健康・衛生にかかわる施策であり、営業の面からだけで見ることのできない事業であります。加えて、施設は仮設のままで、料金だけは他の浴場と同じというのでは道理に合いません。公衆衛生に対する行政責任と施設の現況にかんがみて、据え置きを求める立場から、本議案に反対をいたします。

 24号議案についてであります。これは介護保険条例の改正案でありますが、主な内容は保険料の引き上げ案であります。

 本議案は、65歳以上の1号被保険者保険料の引き上げを行うというものであります。基金の取り崩しによる引き上げ幅の抑制と、特別給付・緊急一時保護事業の実施という評価できる面はありながらも、なお16%もの大幅な保険料の引き上げになるという内容であります。また、第4段階の所得基準を250万円から200万円に引き下げたことにより、第5段階に繰り上がる約1,000人の人たちは、現行の月額4万2,600円から5万9,400円へ実に4割もの大幅な引き上げとなります。

 このような市民負担増大の大もとには、介護保険制度発足に当たって、国が従来負担していた高齢者福祉に対する支出割合を大きく減らしたことがあります。この国の責任を問いつつ、市民の負担軽減への自治体独自の一層の努力が求められるところであります。

 本来、屈指の財政力を誇る本市でありながら、震災を理由にはできない復興と無縁の大型開発推進による財政危機が、市民の暮らしを守るという本来的な自治体行政の役割に重大な制約と支障を生み出しているのが本市の現状です。その市政執行の責任を棚に上げて、財政難だからと市民負担をふやすことは容認できません。国の悪政を追認しないという意味と、住民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割、責任を改めて明確にし、財政運営に見る本末転倒の市政執行の責任を問う意味で、本議案に反対をいたします。

 次に、25号議案であります。これは国民健康保険条例の改正案で、保険料の限度額を50万円から52万円に引き上げることが主な内容です。

 国・県・市と被保険者・市民の負担割合を変えないという前提では、限度額の引き上げが中低所得者の保険料抑制の意味を持つとはいえ、そもそも国の負担割合が減らされた中で、被保険者・市民の負担割合が大きくなっているところに問題があります。また、医療費抑制という点で、国による患者負担増という受診抑制ではなく、薬価の引き下げこそが急がれる課題です。そのことが実行に移されれば、保険料負担の軽減も図られるはずであります。年間基準総所得768万円で52万円の保険料は決して軽くはありません。国の責任を前提としつつ、介護保険同様に、自治体としての市の努力もなお求められるところであり、国による誤った医療政策と本市をも含む、むだ、不急の開発優先政治を一方に見るとき、そのことを不問にして市民負担増を認めるわけにはいきません。よって、本議案に反対をいたします。

 次に、26号議案、都市公園条例改正案であります。

 この中で反対するのは、総合公園にかかわるところです。現年度議案で既に環境事業団からの買い取りが決まったから、今度は新年度議案で本市条例に加えるだけという機械的な問題ではなく、買い取りと一体のものとして見るべき議案であります。条例に位置づけるのは、その維持管理が目的ですが、維持費が年間5,000万円と見積もられていることだけでも、数年後には財政破綻という本市の現状に照らして、無展望と言わねばなりません。

 市民の批判をよそに建設を推し進め、既成事実を積み重ねておきながら、「もうここまで来たら引き返せない」では、市政を監視すべき議員の務めは果たせません。市政執行責任者である市長、行政当局と市政監視者である議員、議会を混同して、「竹を割ったようにはいかない」などと、以前のみずからの立場をかなぐり捨て悪政の現状を追認するのでは、議員として余りに無責任と言わねばなりません。今を生きる市民の苦難に思いを寄せることなく、幾ら「将来のため」などといっても、それは本市と市民が直面している現実の厳しさの前に、むなしく響くだけです。

 切実な市民要求ともかけ離れ、本市財政の破綻要因となる危険性の大きい総合公園の既成事実化を図るものとして、本議案に反対します。

 最後に、40号議案、南芦屋浜における企業立地促進に関する条例案についてであります。

 本議案は、南芦屋浜のマリーナ地区を中心とする13ヘクタールを特定業務地区として指定し、企業立地の促進を図るとするものですが、条例が助成の対象とする企業を外国企業及び外資系企業に限定し、本来必要な地元中小企業への支援は対象外になっていることがそもそもの問題です。投資効果の見通しも定かでなく、単なるむだ遣いにとどまらず、逆に地元企業への圧迫要因となり、地元経済の空洞化に拍車をかけることにさえなりかねません。加えて、今日に至る過程の中から見えてくるのは、そもそも疑問や批判の大きい南芦屋浜のマリーナ事業に外国企業、ベルポートジャパンの参入が固まった中での条例化、すなわち、特定企業支援のための条例ではないのかという疑念であります。もしそうであれば、民間企業による公正な競争による公共事業への参入によって財政の効率的な執行を図るというあるべき公共事業の基本からさえ外れるものとして、容認はできません。よって、本議案にも反対するものであります。

 以上で、各議案に対する日本共産党を代表しての反対討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表し、第19号議案、第22号議案、第24号議案、第25号議案、第26号議案及び第40号議案について、簡潔に反対討論をいたします。

 まず、第19号議案、芦屋市手数料条例の一部改正条例についてでありますけども、この条例は、住民基本台帳法に関し、住民基本台帳ネットワークの第2段階のサービス実施に当たり、住民基本台帳カードを交付することに伴う手数料を定めようとするものでありますが、私どもは、住民基本台帳法の改正、すなわち、住基ネットの導入について、基本的人権の保障の立場から、またプライバシー保護の観点から、問題があるということを、この間、指摘をしてまいりました。この間、全国的にも、各自治体の中で、住基ネットの参加取りやめ、あるいは住民の選択に判断をゆだねるなどの動きがあったことは御存じのとおりであります。

 国会においても、プライバシー保護の観点から、法整備の種々の論議が重ねられていましたが、いまだ保護法制がなされていません。また、国の整備を待たなくても、自治権の行使として、本市独自の保護条例は住民自治の立場に立てば可能でありますが、この間、行政当局でこのような検討が展開されていないことは質疑を通じて明らかになっています。

 このようなもと、国が住基ネットの第2段階のサービス提供をするということをもって本市がカード発行を行い、手数料を定めようとすることには反対をするものであります。

 次に、第22号議案、芦屋市立あしや温泉の設置及び管理に関する条例の一部改正条例でありますけども、あしや温泉の入浴料を改定、値上げしようとするものでありますが、審査の中でも明らかなように、県における統制令改定を経て本市の料金を同額に設定をするとされています。しかし、県における統制令は上限を設定されているにすぎないことも、当局答弁で確認がされています。

 あしや温泉の設置目的は、条例において「公衆衛生の向上及び増進に寄与するため、……設置する」とされていますが、この目的とともに、当初の温泉計画が、当該土地での総合福祉センター建設に当たって、高齢者福祉をはじめ、すべての市民の健康増進という福祉目的を持っていたことを忘れるわけにはまいりません。高齢者市民の皆さんが温泉の効能を喜び、みずから温泉まで自力で足を運べる間は、これも健康づくりと温泉通いを楽しみにされている人々に対する政策的料金が設定されてしかるべきであります。また、近年、温泉がそのグレードを競い合う時代にあって、余りにもオーソドックスな当市の温泉は、その料金において魅力を発揮することも独自性であろうと考えます。以上の点で反対意見とします。

 次に、第24号議案、芦屋市介護保険条例の一部改正条例についてです。

 第2期介護保険事業計画策定に伴い、介護保険料を改定、引き上げを行おうとするものでありますが、私どもは、当初より、高齢社会の到来、そのもとでの深刻な家族介護実態などが起こっていることを指摘を重ねてまいりましたし、解決されるべき問題であるという認識については一致をするものであります。しかし、だから、公的介護保険制度導入に道を開くかと問われれば、そうではなく、介護は保険ではなく、公費で行われるべきものであるという立場でありました。

 老人福祉法を待つまでもなく、老人は、多年にわたり社会の進展に寄与した者として敬愛されるとともに、生きがいを持って健全で安らかな生活を保障されるものです。しかし、現実生活の中で、このことが実感できるでしょうか。措置制度から利用者本位というお題目で、高収入の利用者にとっては保険制度で従前の負担が軽減をされるという事態を招きはしていますが、例えばヘルプサービスが従前は所得基準から実質負担がなかった利用者は、保険制度のもとで、利用料負担と保険料負担にあえいでいるのが現実です。今、高齢者は、昨年10月からの医療制度改悪に引き続き、この4月からは公的年金の切り下げというもと、生存の不安定さを増すばかりではないでしょうか。その上、介護保険料を16.2%も引き上げることは、到底認めがたいのではないでしょうか。

 また、国が、介護保険料徴収にかかわる所得段階設定で、収入基準を切り下げることにより幅広く保険料徴収を容易にする方法をとった結果、本市においても、段階変更により4段階から5段階に移行する被保険者は約39%強の大幅な保険料引き上げになり、その対象者は970人と見込まれています。

 公的介護保険制度は、おのおのの自治体のサービスが競い合われる結果となり、そのまちの高齢者福祉施策が問われることになるとのうたい文句がありました。このもとで、保険料の高騰を抑えるために、独自の施策を講じる自治体も出てきました。また、当然のこととして、国において介護保険制度の抜本的見直しや財政支援を行うことを社会保障制度拡充として求めなければなりません。このような現実を直視するならば、高齢者福祉施策に力を入れてきたといわれる市長のもとで、このような積極的施策がとれないことも問題として強く指摘をしておきたいと思います。

 再度、市長や行政職員はしっかりと聞いていただきたいと思います。介護保険導入時、高齢者の声は、「これでは長生きはできない」、「早く死ねということやね」、この思いにこたえる希望の持てる施策こそ求められているのではないでしょうか。再度みずからの福祉施策に立ち戻ること、市民本位の行政施策転換を図ることを強く指摘しておきたいと思います。

 第25号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部改正条例については、保険料の賦課限度額を現行50万円を52万円に引き上げようとするものですが、従来より、限度額を引き上げることにより、低所得者世帯の保険料を低額に抑えるメリットが本市の特徴とされていました。しかし、この間、国保事業の改悪が展開をされ、被保険者の保険料と診療費の高騰は耐えがたいものになっていることを指摘し、国保事業そのものの抜本的見直しがなければ、小手先とも言える本条例改定には問題が多いと指摘をせざるを得ません。

 次に、第26号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますけども、この条例は、今4月より一部供用開始をしようとする南芦屋浜総合公園の維持管理、その使用料に対するものでありますけども、この総合公園建設をめぐる我が会派の立場については、改めて申し上げるべきものもなく、不急の事業であるという点であります。

 現段階にあっても、この南芦屋浜総合公園が本市財政に与える影響は余りにも大きいと言わなければなりません。他の面で県への要望・要請事項等が重ねられているようでありますけども、総合公園、海浜公園、親水公園などを一体として県で維持管理されるという道も、当然、探られてしかるべきであるということも指摘をしなければなりません。

 また、今回、この総合公園の維持管理について、都市整備公社への委託を打ち出しておりますけども、この都市整備公社の一つの事業としてある緑の相談窓口を現地に移すことへの市民からの批判も大きくあることを指摘しておきたいというふうに思います。

 最後に、第40号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の制定について、まず指摘をしなければならないのは、南芦屋浜地区開発の核施設とされるマリーナ施設が本当に核施設となり得るかということであります。

 この問題については、この間、幾度となく、この場でも、また委員会の場でもただしてまいりました。日本経済が成長過程にあるもとでの施設計画であること、負の遺産しかもたらさないのではないか、事業展開における事業評価をはっきりすべきであるという立場です。

 また、企業庁及び事業参加事業者の描き切ったマリーナが民営であっても、施設整備に伴うライフライン等は本市の行政サービスとして提供し、維持管理を行わなければならないものとしてあります。この面においても、十分な調査・検討が本市で行われ、関係機関に対して言うべきことを言うという立場で発言をしてこなければならないということは当然でありますが、しかし、この間、この核施設といわれるマリーナ事業で本市の提言や主体性が発揮されたようには散見いたしません。

 この上に、本条例は、事業展開が行き詰まる当該地区の進捗を図るがための県におけるいわゆる産業集積条例を丸受けする形で策定されようとされるものであります。議案審査の過程で、私どもの主張は行ってまいりましたので、改めて指摘することは避けたいと思いますが、本条例は、県の意向に沿ったもの以外に何ものでもないこと、市として本条例で地区指定されようとしているまちづくりのビジョンが明確でないこと、また、当該地区の事業展開が条例規定による特定企業に限定されなければならないのか、質疑を通じても明確にされませんでした。なぜ外国企業や外資合弁会社でなければならないのか、競争力を促しながら、広く企業参加を求めることこそ追求されなければならないのではないかと考えます。特定企業優遇施策は時として必要なものでありますが、本条例では強者の論理が働いているにすぎないと強く指摘をしなければなりませんし、事業者ありきの追認条例制定であると考え、認めがたいものとして反対をするものであります。



◆21番(平野貞雄君) 議長。



○議長(中村修一君) 何ですか。



◆21番(平野貞雄君) 先ほどの発言で一部訂正を。



○議長(中村修一君) はい。



◆21番(平野貞雄君) さっきの24号議案に対する討論の中で、介護保険料につきまして、「年額」と申し上げるべきところを「月額」と言い間違えておりますので、訂正をいたします。



○議長(中村修一君) それでは、ほかに討論はございませんか。

 これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第27号議案から第38号議案までの予算関係12件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、2003年度の予算に反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 昨日、アメリカのブッシュ大統領が、イラク、フセイン大統領に対し48時間以内に亡命することを求め、これに従わない場合は、軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。しかし、ブッシュ大統領は、この戦争を正当化する理由を世界に向かって何一つ示すことができませんでした。日本共産党は、一かけらの道理もない無法な戦争計画を直ちに中止することを強く求めるものです。

 この戦争は国連の安保理の支持もなく、国連憲章にも国際法にも根拠を持たない無法な先制攻撃そのものであり、世界の平和秩序の根本を否定する暴挙と言わなければなりません。

 小泉首相は、アメリカの戦争計画に直ちに支持を表明しました。(「もうそんなことは、ようわかってんねんけど」の声あり)



○議長(中村修一君) 田中議員、予算の討論を行ってください。(「ここでそんなこと言われても」「そのとおり」などの声あり)



◆20番(田中恵美子君) =続=芦屋市の姿勢にもかかわる部分でありますので、前段で行っているものであります。(「こじつけや」の声あり)



○議長(中村修一君) 簡明にお願いします。



◆20番(田中恵美子君) =続=小泉首相は、アメリカが行った独断をオウム返しに追認し、戦争支持の理由を何一つ証明できませんでした。アメリカ追随の戦争支持の恥ずべき姿勢を直ちに撤回するように、強く求めるものであります。

 芦屋市は、自治体として、市民の平和と安全を守るべき課題、このことは今日の状況のもとで一層現実味を帯びてきています、自治体として、戦争反対、戦争協力拒否の姿勢を明確にすべきです。そして、今、国会で強行されようとしている有事法制、そしてその地ならしと言える国民保護法のたくらみにきっぱりと反対を表明すべきだということをまず申し上げたいと思います。

 そして、予算の12会計のうち、第27号議案の一般会計、28号議案の国保会計、32号の老人保健会計、34号の介護保険、36号の三条津知財産区会計の12会計中5会計に反対をいたしたいと思います。

 まず、一般会計でありますが、深刻な不況のもとで、国の予算が国民に対して、サラリーマンの医療費3割負担など社会保障の切り捨てと配偶者特別控除の廃止や、酒・たばこの増税など庶民への増税等を合わせて4兆4,000億円もの負担増を強いるものとなっており、暮らしを壊し、日本経済に破局的な影響をもたらすものになっています。こうした国の悪政のもとで、芦屋市がこの悪政から市民の暮らしを守る防波堤になるべきところでありますが、その立場に立っているかというとそうではなく、暮らし、福祉、教育の予算がさまざまな分野で削られてきています。そして一方では、相変わらず、むだ、不急の公共工事が優先されているということ、その姿勢にまず第一に反対をいたしたいと思います。

 北村市政最後の予算案は、介護保険料の16%もの大幅な値上げをはじめ、あしや温泉の入浴料等、市民の負担をふやし、さらに痛みを押しつけています。それだけではなく、芦屋市独自で行ってきた制度をどんどん切り崩してきています。高齢者へのバスの半額パスの削減、保育所の保育士配置基準の切り下げや自動車文庫等、市民生活に根づいていた必要な施策が次々と削られようとしています。自治体が市民の切実な要望で長年積み上げてきたこうした独自の施策を切り捨てて、国の基準以上のものは何もやらないというのでは、一体何のために自治体が存在しているのか、そういう事態に至っていると思います。

 さらに、「民間でできるものは民間で」というかけ声のもとに、和風園の民間委託や保育所の民営化など、これも市民生活に密着したところが民間委託、民営化されようとしています。こうした福祉や教育の分野こそ、安易に民間任せにせず、行政と市民とが直接かかわり、公共の責任で取り組むべき分野であるということを強調したいと思います。

 中でも、子供たちの学校の予算が年々削減をされて、教育現場に支障を来すほどに影響を及ぼしている問題です。

 一例を申し上げますと、中学校のセカンドスクール、昨年の予算でも申し上げましたが、3年前は1,200万円の予算が計上されていたものが、昨年度690万円に半減され、現年度は470万円で3分の1となり、ついに新年度では予算がゼロ、全く姿を消しています。高校受験を前にした中学生にとってのスキー旅行のセカンドスクール、数百万円程度の予算でできるものならば、これをぜひ残してあげたいではありませんか。この予算の復活を求めておきたいと思います。

 また、精道小学校の建てかえについても、従来の学校建設予算の3分の2に圧縮されようとしていますが、学校の機能としてほかの学校と格差なく、安全・快適な学校で子供たちが本当に生き生きと安心して学校生活を送れるように、必要な予算を確保すべきであります。PTAからも学校建設にかかわる要望が提出をされているようでありますが、これを十分に反映をされるように求めるものです。

 また、市立芦屋高校の廃校や校区統合の問題も、その出発点は行革であり、学校予算の教育予算の削減がねらいとなっております。改めて、生徒や父母や市民の意見をもとに統合や廃校の計画を見直し、高校はどうあるべきか、そのことを問い直すべきであろうということを申し上げたいと思います。

 反対理由の第2は、むだ、不急の大型事業が温存され、市財政破綻の道へ突き進んでいる予算であるということです。

 市当局は、「歳入に見合った歳出」とか「行政の肥大化を防止する」などと言いながら、その矛先は市民の暮らしに向けられ、市民施策削減の口実に使われています。実際には、歳入をはるかに超えた歳出を大型事業に投入し、借金を膨れ上がらせて、その返済で財政が押しつぶされてきていることは明らかです。その反省もなく、支払うめどもない総合公園を取得し、また山手幹線には新年度だけでも29億円の予算を投入する、計上しています。こうした肥大化した大型開発には全くメスが入れられていません。

 山手幹線の問題では、けさ資料が配られましたけれども、市長は、昨年の9月に、県知事に対して芦屋川のトンネルの工事を委託をお願いをしているということが明らかになりました。半年も前に県に委託を要請していたことを市議会には全く報告せず、その後の議会の審議の中でもそうした考え方を明らかにしないこと自体、議会を軽視するものと言わなければなりません。県に対する工事委託は、工事費を割高にする問題等もあると思いますが、それ以前の問題として、市の財政状況から見て、この芦屋川のトンネル工事、これを着工してよいものかどうかを慎重な検討が大前提であるということを申し上げたいと思います。

 引退を目前とされた市長からは、今日の財政危機をもたらしたこうした大型公共事業を最優先にしてきた問題について反省の言葉も聞かれず、財政再建策も示されずじまいでありました。予算のあり方を根本的に見直し、むだ、不急の公共事業は中止・凍結をすること、公共事業の中身を開発型から生活密着型・福祉型に切りかえて、不足をしている保育所や特養ホームの増設などを急ぐこと、予算の主役を福祉、暮らし、教育に転換をすること、そうしてこそ芦屋市の財政立て直しの道につながるということを、改めて日本共産党として提起をいたしたいと思います。

 予算の数字の面では以上が大きな理由でございますが、あとは市政の方向について意見を述べたいと思います。

 芦屋のまちづくりという点ですが、今日の芦屋の無秩序なマンションの建設をこのまま放置するならば、芦屋の良好な住環境が壊され、山麓の自然と緑が破壊されていくことは明らかです。20年の長期の計画であるマスタープランの策定が新年度で本格的に行われる中で、市民に情報公開と参加を保障しながら、芦屋市内の土地利用等について、その用途や風致等、都市計画の変更も含め、マンション開発の規制を強めることが必要であろうと思います。そうすることをなしには、芦屋の自然と緑はさらに減少し、良好な環境、いわゆる芦屋らしさはなくなってしまうということを指摘しておきたいと思います。

 そして次に、今期も終わりを迎えようとしておりますが、芦屋市政史上例のない事件でありました汚職問題、これを教訓にして、根本的な反省と再発防止への取り組みがしっかりできたと市民に胸を張って言える状態かどうかというと、そうはなっていません。この3月議会、さきの本会議でも、契約議案が談合の疑いが極めて濃いことを日本共産党は指摘をいたしましたが、そのことにも示されているというふうに思います。また、北村市長自身、前助役の証言の中で口ききが指摘をされている県会議員に対して、選挙を前にして、推薦の手紙や違反すれすれのはがきまで同封して市民多数に送られるなど、あれだけの事件を最高責任者として一体どれほど反省をされているのかという疑問を私は感じるものであります。

 もう1点は、初めに述べました自治体として市民の平和と安全を守るという問題が重要な課題となっている中で、芦屋市の土地を、六甲山の頂上の土地を通信基地に貸与している問題もこれを見直し、有事法制のたくらみ、戦争への問題についてきっぱりとした態度を示されるように、改めて求めておくものであります。

 次に、国保会計についてでありますが、高過ぎる国民健康保険料が払えず滞納者がふえているもとで、保険証取り上げ等が重症でも病院にかかれないというような深刻な問題になってきています。先ほど条例の討論で述べましたように、保険料の限度額引き上げの討論で詳しく述べましたように、芦屋市としても、この保険、国保の問題では国に国庫負担の増額を求めるとともに、特別の事情などを最大限に利用して、国保証の取り上げを中止するように求めておくものです。

 また、老人保健会計についてでありますが、高齢者に対する医療の改悪が受診の抑制、治療の中断の深刻な事態を引き起こしております。この老人保健については、高齢者の医療水準を下げるという差別的な医療の問題でも反対をするものです。

 介護保険につきましては、介護保険料の大幅引き上げが組み込まれた予算であります。このままでは、低所得者を中心に、保険料の滞納や必要なサービス利用を手控えざるを得ない方向が強まることは明らかです。隣の西宮市で保険料が据え置かれているように、全国で約2割の自治体が、保険料の据え置きや、あるいは引き下げを行っております。芦屋市も、一般会計の繰り入れも含めた努力が必要ではないかというふうに思います。

 こうした国保や介護や、あるいは老人医療の問題全体を通じて、社会保障について国が改悪に次ぐ改悪を行っております。日本共産党は、今、国と地方で公共事業に50兆円をつぎ込み、社会保障には20兆円しか充てないという逆立ちした税金の使い方を切りかえ、むだや不急の公共事業を削って、だれもが安心できる社会保障の制度を確立すべきだという緊急要求を行っているところであります。

 芦屋市においても税金の使い方を大もとから切りかえる、そして自治体として、住民の福祉を向上させるという本来の仕事を最も重点に置くように、今後のあり方を大きく切りかえるように求めて、新年度に対する反対の討論にいたしたいと思います。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 山田議員。



◆17番(山田隆博君) =登壇=創生の会を代表しまして、27号議案、一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

 各種経費を見直し、削減するとこは削減されています。

 ただ、セカンドスクールの予算がなくなったことは残念です。私の時代にはセカンドスクールはありませんでした。たしか私の妹のときにはセカンドスクールが存在し、「セカンドスクールって何」と妹に聞いたことがあります。そのときは、スキーに行くということで、いいな、そんなのなかったなと感じたことを思い出します。

 彼ら、彼女らにとって、長期間にわたる自然との触れ合いであり、あの時期、いつものように教室で行われる授業より、いつもと違う環境における学習というのは、非常に楽しく、そして深く印象に残るものです。また、私の小学校時代の校外学習を思い浮かべると、楽しさの余りはしゃぎ過ぎて、いつも私のクラスは居残り反省会をしたことも同時に思い出します。そういった体験から社会での約束事などを身につけていったことだろうとも考えます。その予算が消えてしまったことは、とても悲しいことです。また残念です。

 一方で、これだけ削減が行われている中、特色ある学校園づくり、国際理解教育事業など予算が確保されたことは評価できます。

 さて、昨日、ブッシュ大統領はイラクに対し最後通告を突きつけました。そのイラク戦を前に経済の状況はますます悪化していますし、このような状況で3月決算を迎えますと、来年度の市税収入もまたさらに厳しいものになると思います。また、今春闘を見ますと、新聞紙上、「定昇停止」、「能力給」、「成果主義」などといった言葉が踊り、既存の給与制度を根底からひっくり返すようなことが提案され、さらに本市においても、一部で今定例会の議案にも上がっているところであります。

 私は、これからこのような社会に進出していかなければならない子供たちは、しっかり夢や希望を持たせることでこれらの社会に対応できるものと考えます。与えられた問題をただ解くというのでは対応できないと思います。芦屋市には、実際に、トライやる・ウィーク−−これはインターンシップとまでは言えないかもしれませんが、将来の夢がかなう場合もありますし、また夢になるかもしれません−−特色ある学校園づくり、総合学習など子供たちの可能性を引き出すものがあります。

 限りある予算でありますが、より実効性のある予算にしていってほしいと要望しまして、賛成の討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、2003年(平成15年)の予算案のうち、27号議案、28号議案、32号議案、34号議案について反対の立場で討論をします。

 本市の財政状況が、市税収入が減少し、他方では震災復興事業の実施に伴い発行した市債の償還による公債費の増大から、財政状況は一段と厳しさを増し、今後も多額の財源不足が見込まれる危機的な状態です。基金も底をつこうかという中で、本市は、準用再建団体への転落阻止を命題に、財政状況に見合った行政規模・体質への改善を図るため、昨年4月に行政改革推進室を設置し、すべての事務・事業について見直しを行い、同年8月に制定をした行政改革実施計画に基づき徹底した経費削減を行っています。

 震災から8年、北村市長は早期復興を最優先課題として取り組んでこられたわけですが、施策を選択したとき、市民の命と財産を守るために一番よいと考え決断をしてきたのでしょうが、今の本市の財政状況や市民の暮らしを見たときに、施策の選択がどうであったのか反省をしないまま、その都度、議会議決を得ているとして市長の確信が揺るがないのであれば、情けない限りです。

 議会の審議の中で、少数意見や反対意見であっても、暮らしの中や実態の中から声を上げているものに耳を傾けず事業を推し進めたからこそ、どうにもならない財政の硬直化を招き、本来、公的に市民に保障しなければならない事業や教育や福祉などにお金が回せないのですから、市民からすれば、復興事業がもう一つの災害になっていると言えるのではないでしょうか。

 また、この間、国や県にも財政支援をお願いしてきた市長として、この国の法律や制度は余りにも被災者に冷たいと感じてきませんでしたか。1998年5月に「被災者生活支援法」が制度化されましたが、被災者からすれば決して十分なものではないし、何より生活を支えていく基本としての住宅再建でいえば、いまだに何らの具体的なこともされていない現状です。被災者が自力で住宅再建をしなければならない、二重ローンに苦しまなくてはならないとき、この国の冷たさを、政治の悪さを痛感します。

 それとあわせて、復興土地区画整理事業も、住宅の再建するのに、土地をとられるか、清算金を払わなくてはいけないなんて、法律に沿って事業は進められたかもしれませんが、住宅再建支援制度がない、そして区画整理でさらにお金を取られる、商店はにぎわいが戻らない、地域のコミュニティは失う、元気や夢をどこから見出すのか。こんな市民いじめ、被災者いじめの区画整理事業は改めなくてはいけない、法律そのものを改正しなくてはいけないと思いますが、被災地の市長として、財政悪化の責任を負わなくてはいけない市長として、法整備や法改正を国に任期のある限り働きかけていただきたい。

 また、県も芦屋市の財政状況や市民の暮らしはわかってくれているのでしょうか。働けど働けど我が暮らし楽にならずのときに、マリーナを中心とした南芦屋浜地区の整備は、「だれのためのまちづくり」と首をかしげるどころか、もう首が回りません。金もないのに夢ばっかり追って、借金地獄で、首をつらなあかん、市も市民の暮らしもそこまで追い詰められてきているのに、総合公園、人工海浜、湾岸緑地等、県が整備をし、県が言うままのコストで市が買い取る。高いのか、安いのか、わかったようでわからない買い物、それが欲しくて欲しくてたまらないものでもなく、どうしても必要なものでもなく、急を要する品物でもないとなれば、なおさらまちづくりが市民の願いとかけ離れたものとなり、お金がもったいない。マリーナ施設整備も抜本的に見直すべきと訴えてきましたが、市長は、震災を経験し、かけがえのない命と財産が奪われた市民の姿を思い、常にその原点に返り施策の選択を決断してきたと言われました。震災復興住宅に暮らしている人や震災で大きな影響を受けた商売人の方に視点を当てて、市民の暮らしに合った計画を、このことも市長の任期のある間にぜひとも県にお願いをしてほしいものです。

 道路や公園も確かに公共性があり、必要なものだと思います。でも、公園は公園でも甲子園球場の3倍もあろうかという公園を小さい芦屋市が財政のことも顧みず取得するのは、だれが考えても無理があるし、山手幹線道路でも、芦屋川のトンネルを掘るだけで50億円と聞けば、そんな莫大なお金をかけてまで道路が必要かと、ほとんどの市民は一たん立ちどまるだろうし、もし災害のときのことを考えて道路が必要だと住民合意が得られたとしても、道路より先に手がけなくてはならない事業、精道小学校の建てかえをグレードを下げずに、保育所の新設を子供たちがけがをしない間に、総合福祉センター建設などなど、山積みをしているのではないでしょうか。

 施策転換に優先順位を明確につけなくてはいけないと言い続けてきた我が会派としましては、その思い、その声が市長に届かないことに憤りを感じます。財政の健全化の取り組みが国や県や市の施政方針に問われず、市民や職員にばかり問われ、公的に保障されなければいけないものが切り捨てられ、教育が、福祉が、文化が奪われ、民営化の名のもとに職員の首が平気で切られる、そんな予算編成を断じて許すわけにはいきません。

 市民の暮らしを守り、働く者の権利を守るという立場で、詳細にわたっては予算特別委員会や分科会で発言や指摘をし、座長報告、委員長報告にも掲載をされていますので重複を避けますが、1点だけ申し上げをします。

 15年度の予算の中に本市の顧問弁護士報酬5名分が計上されています。案件があれば別途お金が支給されることでしたが、現在、芦屋市が抱えている重要案件、前助役の汚職事件で、遅くともこの3月議会までには本市の顧問弁護士が刑事確定記録の閲覧・謄写を終え、一定の報告をいただかなければいけないところ、資料が膨大なため時間を要し、報告を受けていないということです。

 北村市長は、任期中までには弁護士から報告をもらい、必要があれば議会にも報告するとのことでした。弁護士に、期間を区切り、重要案件であることを認識をしてもらって、一日も早い報告をもらうこと、そしてその報告から、市長は事件の中で明らかになった事実を必ず市民に明らかにし、そして報告書をつくり直すこと、そのことを北村市長の任期中に必ずやり切るよう、このことは北村市長の責任でやり切らなくてはいけないことであるということを指摘しておきたいと思います。

 さきにもるる述べましたが、基本的行政運営の姿勢のもとで編成をされる新年度予算には、改めて反対を表明し、新社会党を代表しての討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=ワークショップを代表し、予算に賛成の立場で討論します。

 予算が通れば当局は全面的に賛同が得られたととる向きもあるようですが、もろ手を挙げて賛成をしている議員は私は少ないと思うところです。議案の審議を聞いていても、予算の審議を聞いていても、行政の施策に対して評価の声もあるけれども、それ以上に、苦言、提言、時には厳しい批判の声があります。それを当局はどのように受けとめているのか、そこのところが、施策がより充実し、本当に住みやすい芦屋になっていくのか、それとも特徴もなく阪神間の中で埋没していき、財政再建団体に陥り、吸収あるいは合併されていくのか、分かれ道になるのではないかと感じるところです。

 議員の立場はいろいろですから、さまざまな意見が当局に出されます。その意見を当局は、あの議員が言ってるから適当にしとけばいいとか、この議員はうるさいから聞いておこうとか、私はないと思っていますが、物事を波風の立たない方向へ流すのではなく、柔軟にかつ大胆に取り入れて行政を進めていただきたいと強く思うところです。

 何も、議会から意見があれば、そのたびに当局の方針を曲げろと言っているのではありません。方針がより重層的に効果が上がるように、柔軟に消化をしてほしいということです。ぜひそのことを心にとめて行政に当たっていただきたいと思います。

 まだまだ知識も経験も少なく、議会事務局の協力がなければ、会派としても条例提案すら出すのもおぼつかない状況です。しかし、議会は地方政府の立法府です。議会改革も、ゆっくりではありますが、進んできています。遅くない時期には、当局提案に対して、修正案どころか、議会側として対案を提示できる状況になるかもしれませんし、なるように期待もし、市民の支持があれば、会派としても個人としても来期は努力していくつもりです。そのときに、当局が固定概念にとらわれていたのでは困るわけです。今でもとらわれていたのでは困るわけですが、柔軟にあらゆる状況に対応でき、なおかつ議会の先を行く施策を次々と提案してくる当局であってほしいと願うところです。

 さて、中身について若干の意見を述べたいと思います。

 当局が行政改革担当を置き、あらゆる部署で市の財政危機を何とか乗り越えようとしている姿勢は、私は素直に評価します。しかし、職員一人一人まで徹底できていますか、そうお尋ねしたいと思います。真剣に取り組んでいる職員もいますが、ポーズに終わっている職員の方もまだいるのではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。

 財政危機といっても、私は乗り切る手段はまだあると思います。職員給与の減額も一つでしょうし、企業会計を本当の意味での独立採算制に移行するのも一つだと思います。しかし、どの手段をとるにしても、職員の方の意識が今以上でないと、みずからの納得も市民への説得もできないでしょう。市長が引退され、間もなく新しい市長となります。新しい市長になっても、その根本的なところ、職員の方の意識向上という課題は変わらないと思います。だからこそ、そこの点については、幹部の方にはそれぞれのリーダーシップを発揮していただき、頑張っていただきたいと思います。

 さて、「参画と協働」、予算のキーワードにもなってるかと思います。この数年、重要な計画等にはこの観点が生かされてきていて、さらに発展をさせることを望むところです。人の意見を聞き入れる、協働するということは、言うのは簡単なようで、本当に難しいものです。しかし、行政執行に当たっては避けては通れませんし、市民に信頼され、自治を発展させるためにも、私は必要だと思います。

 また、現在もそうされているとは思いますが、当局が各種委員会において事務局を担うことは多いと思いますが、事務局担当の方は、今までのようにすべておぜん立てするのではなく、道は幾つか示しても、実質的な討論ができるように配慮し、結論についてはそのメンバーの方が語れるように、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。

 そして、情報公開条例が制定されましたが、その精神の一つである情報提供は、あらゆる部署、機会において取り組みを進めてください。

 さて、教育の分野ですが、特別委員会でも述べましたけれども、教育環境をよくすることが芦屋市にとって非常に価値ある大切なところです。しかしながら、予算を見ると、なかなか厳しいです。現場での具体的な実践などは別にしても、予算だけを見る限り、お世辞にも子供が喜ぶものにはなっていません。

 市の懐が厳しいからということでしょうが、どれだけ教育委員会のメンバーの方が市に対して私は御意見を言われたのかお聞きしたいと思います。教育委員会の事務局の方が予算折衝をする、これはこれとして、教育長を含めた教育委員の方が、どれだけ熱意を持って、市に対し、市長に対し予算についての意見を主張し、獲得する努力をされたのか。また、議会で出されている意見に対し、教育委員の方はどれだけ把握し、予算や施策に反映させる努力をしているのか。教育委員会の活性化も含めて、教育長、そして教育委員長並びに教育委員の方の今後の活躍に期待するものです。

 学校の統合については委員会の討論でも述べましたが、またここでくどくどとは述べません。早期の行動で確かな結果を導き出せるよう、教育長や部長だけでなく、この点においても教育委員長や教育委員の方々にもご尽力をいただきますようお願いをいたしまして、ワークショップの賛成討論とさしていただきます。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 室井議員。



◆26番(室井明君) =登壇=清政クラブを代表して、平成15年度予算案全般について賛成討論をいたします。

 平成15年度一般会計予算は、対前年比市税収入9億8,000万円の減少、特別会計、企業会計、財産区会計など36億8,400万円、対前年比4.7%減となっており、予算的には厳しい状況でありますが、施政方針では、魅力ある芦屋の再生に取り組む姿勢がうかがえます。

 本市のこれからの問題として、特に行財政改革に早急に取り組むべき課題であります。私どもは、これまで味わったことのないデフレという国内の経済情勢、また、当市としては、あの忌まわしい阪神大震災に見舞われて8年余を経過した中で、見違えるほど急速に復旧が進んできましたが、そこで、今後の問題として、次の項目について魅力ある芦屋を再構築するために提案をしておきたいと思います。

 その1、市立芦屋高校廃校に伴う神戸第一学区への統合、その2、精道小学校の早期改築、その3、山手幹線道路の早期開通、その4、公債費の繰り延べ、その5、総合公園の有効活用、その6、南芦屋浜コンペ業者による早期のまちづくり、その7、特区の検討、その8、アウトソーシング、PFIの導入、その9、福祉センターの早期建設など、以上の項目において、清政クラブとして、前向きに取り組んでいただくことを提案し、平成15年度予算案全般について賛成討論といたします。ありがとうございました。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=公明党を代表いたしまして、第27号議案、平成15年度芦屋市一般会計予算並びに各会計予算に賛成の立場で討論させていただきます。

 平成15年度も引き続き市税収入は落ち込み、公債費はますます増大し、各種の財政指数は芦屋市の財政硬直化が一層進行したことを示しております。こうした厳しい中での各部署からの予算要望を精選された結果、多くが昨年に比べると減額になっている予算編成であり、現下の状況を反映したものと言えるでしょう。

 まず、歳入の面ですが、歳入の中心である市税収入について、平成7年の大震災による影響で177億円まで激減したものが、その後、復旧・復興事業の進展に伴い、平成9年度には236億円まで回復したものの、その後、景気の低迷や地価の下落が続いており、市税全体ではほぼ横ばいから減少の状況が続いております。そのような中、復興の目安の一つである人口の回復が、昨年12月の時点において、市制施行以来、初めて9万人を超えましたことは、本市にとりまして今後の明るい話題の一つであります。

 本市の最近の顕著な傾向としてのマンション建設ラッシュにつきましては議論の分かれるところでありますが、場所によっては、「マンション銀座」と呼ばれる一画もあるほどです。幸いというべきか、若年夫婦が買えるような手ごろな価格のマンションもふえており、子育て世代が増加しているのも事実です。そこで問題になるのは、今の若年夫婦が生活スタイルとして夫婦共稼ぎを志向する傾向が強く、そのためには、若いお母さんが心置きなく働ける保育施設の整備が他市に先駆けて充実できたら、ますます若夫婦が本市に魅力を感じて住みついてくれると思うのです。その意味で、ファミリーサポートセンター事業が本年から施行されますことを評価したいと思いますが、今後も、少子化対策への施策として、保育所の整備、駅前送迎保育ステーションの設置、幼保一元化事業への早期着手等を強く要請するものであります。

 次に、歳出について何点か述べたいと思います。

 まず、山手幹線の整備についてですが、一日も早い事業の完成を要望します。こうした事業がおくれることは、震災復興がおくれるというだけでなく、さらに余分な経費がかさみ、税のむだ遣いにつながることになります。一部不要・不急の事業という震災の教訓を無視した意見もありますが、一刻も早く事業を完結し、市民の生活に資するよう、我が党としては強く要望するものであります。

 次に、社会保障、教育について述べたいと思います。

 市民生活に関連した予算が軒並み減額され、市民に理解と協力を求めざるを得なくなってきておりますが、その中でも、高齢者と児童へのしわ寄せは、同じ減額でも影響は大きいものです。芦屋市は、阪神間の中でもやや高い高齢化率を呈しております。高齢者の方が介護保険の世話にならず、生き生きと自立した生活を送れる、そんな社会を目指してほしいわけですが、高齢者の生きがい支援事業、自立高齢者への生活支援事業など、苦しい財政の中でも多岐にわたって実施されたことは評価いたしますが、今後は、これ以上サービスを減らすことなく、一層の充実をお願いしたいと思います。

 また、教育についてですが、総合的学習の時間やセカンドスクール等を活用して、より高度な知識に触れたり、熟練したわざに触れたりできるような機会を設けて、多彩な人材を確保して、子供たちに学ぶことの動機づけ、将来への夢を持たせ、挑戦する力をつけてほしいと思います。そういう意味で、本年の新規事業として、ふるさと文化再発見事業は評価いたしますが、セカンドスクールの経費が削減されたことは、新指導要領の方向とも全く逆行するものと理解しがたいものがあります。今後は、今までと同じように、従前と同じようなセカンドスクールが実施できるよう配慮をお願いしたいと思います。

 厳しい状況の中での予算編成であることは理解しておりますが、市長をはじめ職員の方々には、ぜひ柔軟な対応で「国際文化住宅都市芦屋」のまちづくりに力を尽くしていただきたいと申し上げ、平成15年度の一般会計予算並びに各会計予算に賛成する討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。

 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=第27号議案、平成15年度芦屋市一般会計予算案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 まず、芦屋市再生には教育の改革が最重要課題であるとの認識を新しくなられた教育長がお持ちになっておられることを確認でき、安心しているところでございますが、この神戸の第一学区との統合問題について、本当に急がなければならない、そういった思いを保護者また当事者である子供たちが持っているわけでございます。今年度の芦屋市の県立芦屋高校また神戸第一学区の受験状況を見ても、統合は早くしなければならない、そういった結果が出ているのではないかと御指摘いたします。どうか神戸第一学区の統合を推進されて、早く決定されて、子供たちが自分の将来を選択できる、そういった状況をつくっていただきますよう強く要望いたします。

 芦屋市の教育において、まず幼稚園、これは私事にもなりますが、2年間、私のまな娘、琴葉を通わせていただきました。本当に一個人の保護者として感謝申し上げるぐらい、すばらしい幼稚園の教育であったと私は感じております。なぜ、どこがすばらしいのか、そういったところを顧みますと、やはり園長先生をはじめとする先生方の熱意があるんではないでしょうか。小学校の先生方また中学の先生方に熱意を感じられるところがあるでしょうか。保護者の方々から届く声には、私は余りないと感じます。どうか教師の教育を、教師の人たちに熱意が持てる学校教育の推進を、改革を進めていただきますよう、要望いたすものであります。

 教師の意識改革がすべて、一番大事だと私は思いますが、セカンドスクールの予算がなくなった点、どういった観点から教育委員会は予算を求めてきたのか。成果が上がっているものをやめていく、本当に教育委員会の方々が教育に熱意があるのかと疑ってしまいます。どうかその点についても御配慮願いたいと思います。

 3月16日、この日曜日に、総合公園において植樹式が開催されました。多くの市民の方々が参加されて、自分たちが植樹をされた木々にそれぞれの記念や思い出を込められたプレートをかけて、土をかけ、その姿は、さわやかな家族のきずな、友達のきずながより深まった瞬間であったと感じ、私自身も植樹させていただいたことを本当によかったと感じているところであります。

 さて、芦屋市の人口は9万人を超え、いよいよ10万人が目の前のまちとなってきております。不景気の中とはいえ、税収はダウンしているわけです。人口がふえ、税収がダウンしている状況であります。「芦屋ブランド」を売り物にした比較的購入しやすい価格帯のマンションの建設が急ピッチで進んできた影響もあるところではないでしょうか。今後のマンション建設に対しては、本当の意味での芦屋のブランドを生かして、個人平均納税額を上げていくために、一室100平米以上、駐車場は総部屋数の120%を確保するといった内容のまちづくり条例もしていくべきではないでしょうか。

 潮風大橋を南に渡って下りに差しかかると、目の前に、湾岸道路のアーチの下にすばらしい景観が楽しめます。イメージを一新した下水処理場、総合公園、そしてその先に、先日から大盛況のうちに販売されて完売されたとされている新しい町並みが形成されております。今後、この地域のまちづくりにおいて、生活の拠点となる総合公園の早期完成は必要不可欠であり、このシチュエーションが形成されることによって、芦屋市の将来を担ってくれる新しい担税能力の高い方々がこのまちに住んでいただけるものであると確信しております。

 まちづくりが進んで、10万人の芦屋が誕生する日が目の前まで来たと実感していますが、この新しいまちに対応すべく、交通網の整備、急がれますが、特に中心となるであろうJR芦屋駅南地区の整備も本当に重要ではないでしょうか、改めて指摘させていただきます。市民の安全と財産を守る責務を果たすために、また、働く女性を支援し、安心して子供を産んで育てていける環境整備のためにも、この地域に24時間対応の保育システムを構築するためにも、駅前の整備を本当に急いでやっていただきたいと要望いたすものであります。継続されての少な過ぎる予算ではありますが、まちづくりへの取り組みは前向きにされることを、いま一度、強く求めたいと思います。

 行政を動かしていくとき、今だけでなく将来を見据え、私たちの子供、またその子供へと引き継がれる、そんな施策遂行をされてきた北村市政に対して改めて敬意を表し、賛成の討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 1時15分まで休憩をいたします。

   〔午後0時14分 休憩〕

   〔午後1時15分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、第39号議案、阪神広域行政圏協議会規約の変更について、討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、請願第39号及び請願第53号から第55号までの請願4件を一括して、討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、第17号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第18号議案、芦屋市の機関に出頭する者等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第19号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第20号議案、芦屋市立美術博物館条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第21号議案、芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第22号議案、芦屋市立あしや温泉の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第23号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例及び芦屋市福祉金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第24号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第25号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第26号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第27号議案、平成15年度芦屋市一般会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第28号議案、平成15年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第29号議案、平成15年度芦屋市下水道事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第30号議案、平成15年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第31号議案、平成15年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第32号議案、平成15年度芦屋市老人保健医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第33号議案、平成15年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第34号議案、平成15年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第35号議案、平成15年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第36号議案、平成15年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第37号議案、平成15年度芦屋市病院事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第38号議案、平成15年度芦屋市水道事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第39号議案、阪神広域行政圏協議会規約の変更について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第40号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第53号、住宅再建支援制度創設について国に意見書の提出を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第54号、「被災者生活再建支援法」見直しについて国に意見書提出を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(中村修一君) 最後に、請願第55号、WTO東京会議第一次案に対しわが国の稲作擁護をはかる農業協定成立を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

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○議長(中村修一君) 日程第2。議員提出議案第49号と50号の議員提出議案2件を一括して議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) この際、お諮りいたします。

 両案は、請願の採択に伴い、総務常任委員会委員から提出されたものであります。

 両案については、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、両案を一括して、討論はありませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、議員提出議案第49号、我が国の農業と稲作が守れる農業協定を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第50号、「住宅再建支援制度の創設」並びに「被災者生活再建支援法」見直しを求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第3。前助役収賄事件調査特別委員会の最終報告についてを議題といたします。

 前助役収賄事件調査特別委員長の報告を求めます。

 山中議員。



◆25番(山中健君) =登壇=前助役収賄事件調査特別委員長の報告を申し上げます。

 富田前助役の収賄事件発生に伴い平成13年の3月定例会において本委員会が設置されて以降、委員会は精力的に調査を進めてまいりましたが、任期も残すところ、あとわずかとなってまいりました。今回が市民に報告する今期最後の機会になると見込まれるため、事件の真相究明と再発防止策の確立という本委員会の調査事項の重要性にかんがみ、中間報告を行いました昨年6月定例会以降、現時点までの本委員会の取り組み等について、改めて御報告申し上げます。

 まず、収賄事件の真相究明に関してであります。

 富田前助役が、過日の本委員会の証人尋問において、本市の入札契約事務の執行の過程で議員が関与していたことを示唆する証言をしたのは、既に中間報告で御報告のとおりであります。

 このため、委員会は、事件の真相究明には、検察庁あるいは兵庫県警における前助役の供述調書をはじめとする刑事事件確定記録の閲覧が不可欠であると判断いたしました。そこで、検察庁と協議の上、市の顧問弁護士を通じ、同確定記録の閲覧・謄写の申請を行うよう市長に要請いたしました。

 この委員会の要請に対し、昨年7月23日付で市長から回答がありましたが、その内容は、「顧問弁護士から、『弁護士には守秘義務があり、刑事記録を入手しても、それを議会に提供することはできない』との報告を受けている」というものでありました。

 この市長の回答を受け、委員会で対応策について協議を行いました。その結果、前助役の証言内容が、入札への議員の関与という衝撃的な、議会にとり極めて不名誉な内容であるだけに、本市議会には、収賄事件により失われた市民の信頼を回復する責務がある。そのためには、前助役と議員及び業者の癒着の実態を解明し、再発防止策を確立することがまず第一であり、委員会としてとり得る限りの対策を講じるべきであるとの結論に達した次第であります。

 この結論に基づき、昨年9月9日に委員会を代表して正副委員長が神戸地方検察庁に出向き、委員会の調査の目的を説明するとともに、前助役の供述調書等の閲覧の必要性を訴え、地方自治法第100条の調査権に基づく記録の提出請求として、供述調書等を提出するよう検察庁に請求いたしました。

 しかしながら、神戸地方検察庁からは、同年9月11日付で、刑事確定訴訟記録法第4条第2項第4号及び第5号に該当するため、本委員会の請求には応じられないとの文書回答がありました。

 この刑事確定訴訟記録法第4条第2項には閲覧をさせないケースが規定されており、第4号は、保管記録の閲覧が犯人の改善及び更生を著しく妨げるおそれがあると認められるとき、また、同第5号は、閲覧により関係人の名誉または平穏な生活を著しく害するおそれがあると認められるときということであります。

 この検察庁の回答を受け、委員会で再度協議を行い、「市の顧問弁護士が供述調書等を閲覧した上で、問題点を把握整理し、市に対し報告書を提出する、その報告書に基づき市当局が議会に報告を行うよう」、市長に対し改めて要請した次第であります。

 この委員会の要請に対し、市長から、本年1月22日付で、非開示部分のマーキングがおくれ、顧問弁護士がまだ警察調書を入手しておらず、市が依頼した調査内容に対する報告書が作成されていないとの回答があり、現在に至っております。

 以上が、前助役の供述調書等の閲覧により、前助役と議員及び業者の癒着の実態を解明しようとした本委員会の調査活動の内容であります。

 次に、前助役と業者及び長谷議員が行ったサイパン旅行の領収書の件について申し上げます。

 本件については、業者丸抱えの旅行ではないかとの観点からその費用負担について問題提起があり、3分の1程度を負担したと主張する長谷議員と旅行に同行した業者の証言内容に食い違いを生じたこともあり、再三にわたり同議員に対し、地方自治法第100条の調査権に基づく記録の提出として、サイパン旅行の領収書の提出を請求していたものであります。

 本件に対しては、検察庁に押収された議会関係書類等が昨年7月末に返還されたこともあり、改めて同議員に対しその所在を確認いたしました。

 これに対し、同議員からは、領収書は既に返還されているが、プライバシーに関するその他の内容が含まれており、提出を差し控えたいとの意向が示され、委員会としてはその点を配慮し、正副委員長が委員会を代表して確認する方法をとりました。

 その結果、当該領収書の存在と旅行費用の3分の1程度を負担したという長谷議員の証言内容には誤りがなかったという点を確認し、委員会に報告を行い、これでもって領収書そのものは提出されませんでしたが、記録の提出請求にかえることを委員会として了承した次第であります。

 次に、神戸検察審査会に対する審査申立ての件についてであります。

 既に御報告申し上げましたように、本議会は、事件に関与した長谷、畑中両議員を、正当な理由なく委員会における証言を拒否したとの理由により告発いたしましたが、神戸地方検察庁は、嫌疑不十分との理由により不起訴処分と決定いたしました。このため、議会は、不起訴処分は不当として神戸検察審査会に対し審査の申し立てを行ったのであります。

 これについては、今年1月末に、改めて同審査会に審査の進み具合を照会いたしましたところ、多数の案件を抱えており、審査にはまだ相当の時間を要するという回答を得ております。

 以上が、昨年の中間報告以降の本委員会の調査活動の内容であります。

 さて、冒頭にも申し上げましたが、今期も残すところ、あとわずかとなり、市民に御報告申し上げる最後の機会になると存じますので、この際、これまでの調査活動を通じ、今後に向けての提言等について一言申し上げます。

 まず、今回は、既に刑事事件となった事件を対象に調査を行うことを余儀なくされたわけでありますが、実際問題として、当事者が事件の捜査中あるいは公判継続中に調査を進めなければならず、事件の真相究明に関する調査は大変な困難を伴いました。

 また、判決確定後に、有罪判決を受けた当事者あるいは事件関係者から直接事情を聞くことができましたが、これらの証人尋問や事情聴取は、結果として、マスコミ報道等により司法が判断した以上に事件当事者に社会的制裁を加え、また、刑事確定訴訟記録法により守られている事件当事者の改善・更生あるいは事件関係者の平穏な生活を著しく脅かすという可能性を伴うものでありました。したがって、証人や参考人の招致に当たり、委員会としては、その都度、関係者等に対する人権侵害と公の利益のどちらを優先させるかという難しい判断を求められた中での対応であり、真相究明の調査に一定の制約を受けたのは否めない事実であります。

 次に、少なからず政争の具、政略争いととられるおそれが高い政治の場において、強制力を伴う法100条調査権限を行使する場合は、少なくとも各会派から選出されている委員全員の意見が一致した上で行うべきという点であります。

 今回、当委員会が検察庁と供述調書等の閲覧について協議している最中に、委員外議員が検察庁に別な行動をとったことにより、それを問題とする意見と問題でないとする意見があり、委員間で議論がありました。

 最後になりましたが、事件発生以後、委員会の調査活動は約2年3カ月にも及び、この間、委員会を50回、協議会を約30回開催し、調査経費も約270万円ほどに達しております。

 一方、市行政の関係部局職員も、委員会等への出席をはじめその準備作業等を含めると、膨大な時間と労力を本件調査に費やしたことになります。また、監視機能を発揮すべき議会の構成員である議員が関与したという点に対し、議会として2度にわたり2人の議員に辞職勧告をいたしましたが、それが受け入れられなかったのは、まことに遺憾であり、痛恨のきわみであります。

 このため、中間報告でも申し上げましたが、特に議員が関与したという点を重視し、政治倫理条例を制定し、契約に関し特定企業の推薦・紹介を禁止するなどの議員の政治倫理規準を設け、誓約書の提出を義務づけるなど、日常の議員活動に対する注意を喚起いたしております。今後二度とこのような事件を繰り返さないためにも、我々議員の職につく者は、常に市民全体の奉仕者という立場を肝に銘じて市政に携わることが肝要と存じます。

 また、市当局に対しては、公正な入札契約事務を執行するため、事務手続に一層の改善を図ることをはじめ再発防止策の確立に万全を期すよう、改めて求めるものであります。

 以上をもって、前助役収賄事件調査特別委員長の最終報告とさせていただきます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 では、お諮りいたします。

 前助役収賄事件調査特別委員会の最終報告を了承することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、前助役収賄事件調査特別委員会の最終報告は了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第4。議員提出議案第51号と52号の両案を一括して議題といたします。

 両案は、議会内に設置いたしておりました各会派代表者で構成する会議規則及び委員会条例改正にかかわる検討会の協議に基づき、議会運営委員会委員から提出されたものであります。

 この際、お諮りいたします。

 両案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、両案を一括して、討論はありませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、議員提出議案第51号、芦屋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第52号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第5。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、12件について、総務、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から継続審査の報告があり、また、3件について、民生常任委員会及び建設常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 初めに、請願第42号、有事関連法案に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第44号、有事法制に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第45号、非核三原則の厳守に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第48号、子どもたちの発達に望ましい公立保育所の存続と、保育の更なる充実を求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第46号、高層マンション建設にかかわる請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 最後に、芦屋市都市計画マスタープランについての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第1回定例会を閉会いたします。

   〔午後1時49分 閉会〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月21日に開会いたしました今定例会も、厳しい日程の中、本日最終日を迎え、平成15年度一般会計予算をはじめ、提出されました議案すべてを滞りなく議了することができました。これも議員各位並びに理事者の皆様の御精励のたまものと、心より敬意を表するところであります。

 さて、今期もはや4年が過ぎ、来月には統一地方選挙を迎えることとなります。今期を振り返りますと、若宮住環境整備事業、中央地区・西部第一・第二地区区画整理事業など震災復興事業も進捗し、懸案となっておりました総合公園もこの4月には一部供用が開始されます。また、本日、最終報告が行われました前助役収賄事件、それに続く倫理条例の制定や、議会内におきましても、分権時代に向けた地方自治法改正に伴います議会改革、市議会60年史の編さん、さらに、約20年ぶりとなります議員定数の減員など、多忙をきわめる4年間でございました。

 しかしながら、本市を取り巻く情勢はなお非常に厳しく、来期におきましても、震災復興計画残り2年の総仕上げをはじめ、いよいよ正念場を迎える財政再建、行政改革など、難問が山積しているところであります。

 この難局に当たって、多くの議員の皆様におかれましては、市民の審判を仰ぐべく立候補の決意をされておることと存じますが、御自愛、御健闘の上、めでたく当選の栄誉をかち取られ、再びこの議場において相まみえむことを心より御祈念を申し上げます。

 また、今期をもって勇退される議員各位には、在任中の多大な御功績に敬意を表するとともに、今後のさらなる御活躍をお祈り申し上げます。

 最後になりましたが、今任期中に賜りました市民の皆様をはじめ理事者各位の御指導、御協力に感謝申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長あいさつ。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成15年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議並びに委員会を通じまして、平成15年度予算案をはじめ、新旧両年度にわたる多くの案件につきまして御審議をいただき、御同意、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 特に今回の総括質問におきましては、厳しい財政状況の中での施策の遂行について多くの御意見や論議をいただきました。一つ一つ課題の解決に向けて取り組んでまいる所存でございますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 4月には統一地方選挙を迎えますが、議員の皆様には、くれぐれも御自愛の上、御健闘され、めでたく当選の栄誉をかち取られますことを衷心より念願いたすところでございます。

 また、今回の改選を機に新しい道を選ばれます、室井 明議員、鈴木正三議員、竹内安幸議員、山中 健議員、大塚美代子議員の皆様には、在任中の数多くの功績に対しまして、深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。どうか健康に御留意いただき、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。

 さて、本年は殊のほか厳しい寒さが続きましたが、桜のつぼみも膨らみかけ、ようやく春の訪れが聞かれるところとなりました。本市では、4月5日、6日に恒例の「第15回芦屋さくらまつり」が行われます。市からの補助金も大幅な減額となっており、大変心苦しいところでございますが、芦屋さくらまつり協議会でさまざまな工夫を講じられて開催をしていただきます。関係各位の皆様に感謝申し上げますとともに、春のひとときを満喫していただきますよう御案内申し上げます。

 最後になりましたが、私が芦屋市長として市政を担当いたしました3期12年のこの間、市民の皆様、議会の皆様、そして報道関係の皆様にも格別の御協力をいただき、厚く感謝申し上げます。

 本市にとりまして、震災復興の10年、さらには21世紀最初の10年は厳しい道のりでございます。しかし、この道のりこそ新しい芦屋の発展の基礎を築くものと確信し、バトンを受け継がれ邁進される方々の御健康、御奮闘をお祈り申し上げ、簡単ではございますが、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。

   〔午後1時57分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長  中村修一

   議員  西山忠義

   議員  平野貞雄