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兵庫県 芦屋市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成15年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成15年3月4日午前10時01分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西山忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院長           姫野誠一

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育委員長         牛田利治

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き総括質問を続行いたします。

 初めに、北村市政3期12年の総括について、財政再建と行革断行について、15年度施政方針について、教育行政について、以上4件について、竹内安幸議員の発言をお許しいたします。

 9番、竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) =登壇=皆さん、おはようございます。

 では、公明党を代表いたしまして、平成15年度の施政方針に対して総括質問をしたいと思います。

 私事でまことに僭越ではございますが、質問の前に一言ごあいさつをさせていただきます。

 御承知の方もございましょうが、私は、今期定例会の質問が最後になります。と申しますのは、目前に統一地方選挙を控えておりますが、我が党の定年制の関係で、今期をもって勇退することになりました。4期16年間、短い間でございましたが、この間、議員の皆様をはじめ、当局や多くの市民の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございました。この場をお借りいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 さて、我が党は、新年度の予算編成に対する要望を、平成14年11月12日に、当局に対して、重点要望10項目と95項目について各部局に申し入れを行ってきたところであります。

 そこで、まず、その中で述べております基本的な考え方を確認しておきたいと思います。21世紀の扉は開かれ、私たちは、希望の世紀を実現するために、政策の視点を「未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える社会」、「まじめに働いている人が報われる社会」、「命輝く社会づくり」に置くべきと考えております。翻って本市を見れば、わが国の経済不況や、世界的な株安、緊迫するイラクや北朝鮮情勢など、不透明さが高まる影響で、税収減が進行しており、依然として厳しい財政状況が続いている中、財政再建へ向けて、行財政構造改革の大胆な推進が今、求められるところであります。こうした中で実施された新年度予算の編成は、震災復興事業の総仕上げとしての市政運営が、具体化されることを強く望むところであります。また、市長におかれましては、今期をもって引退を表明されておりますが、市政の継続性という観点からも、一刻も市政の停滞は許されません。こうした立場から、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 質問の第1は、北村市政3期12年の総括について伺います。

 北村市長は、施政方針の中で述べていますが、全国初の女性市長として、時代を開いたトップランナーであります。そして、全国から注目され、男女共同参画社会の実現に向けて、みずからその範を示されたことについては高く評価をしたいと思います。また、大震災の直撃を受け、瓦れきと化したまちの復興の指揮官として、みずからも被災者でありながら、我が身を省みることなく奮闘され、復興完了目前までこぎつけたことは、多くの市民が認めるところでありましょう。改めて12年間を振り返るとき、最大の困難は、震災という自然災害と、収賄事件という人災であることは間違いないと思います。この間、市長という立場上弱音を一言も吐かず、懸命に頑張ってこられたことに最大の敬意を申し上げたいと存じます。

 北村市長は、今でいうところのキャリアウーマンのはしりのようなお立場で、社会で頑張ってこられたわけですが、この12年間を振り返り、改めて「芦屋らしさ」というものをどのようにお考えになるのか、また、それを伸ばしていくためにどのようなことが必要になるのか、お尋ねいたします。

 また、震災という要因のために、ある意味で人心が荒れているという部分もあると思いますが、そういうことを利用して、いまだに復興施策を否定するような声もあります。「人間は、のど元過ぎれば何とやら」という言葉もありますが、改めてこの復興施策と復興状況についてどのように評価されているのか、お伺いいたします。

 そして、市長の公約を総括された上で、この際、議会や職員、市民に対してのメッセージがあれば、お聞かせ願います。

 次に、質問の2点目は、財政再建と行革の断行について伺います。

 その1点目は、財政健全化対策の見通しについてですが、財政再建については、計画どおり断固として達成するという決意がなければなりません。この点について、私は、市長と職員との間に意識のずれがある、また市民との間にも意識のずれがあるのではないか。特に職員においては、危機感が欠乏していると言わざるを得ません。まず、この点について具体的にどう意識改革をするのか、伺いたいと思います。

 2点目は、行政改革実施計画について、どのように断行されるのか、伺います。

 行政改革について、市税収入が15年ぶりに200億円を切り、財源確保が危ぶまれる中、昨年公表したばかりの行政改革実施計画が、早くも暗礁に乗り上げていると言わざるを得ません。当初4月から実施を予定していた可燃ごみの収集回数減や、図書館の打出分室の休館などは、市民の強い反発などがあって、先送りをし、また、事務事業の効率化などで見込んでいた2億円の収入確保も、今回の予算案には反映されていません。

 そこで、伺いたいのは、民営化への移行や、可燃ごみの収集回数減が頓挫した理由について、明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、行革が計画どおり実施されても、2007年度には財政再建団体に転落する見通しであり、抜本的な対策が求められるところです。

 そこで、行革を断行するために、大胆な対策として、市民への協力や、職員定数の減、民活導入、市有財産の有効活用や処分、病院経営、幼稚園や保育所の小学校への統合や民営化等々についてどう踏み込んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、15年度の施政方針について、各項目について順次質問をしてまいりたいと思います。

 まず、活気あふれる豊かな生活環境づくりについては、一つ目は、防災行政について伺います。

 自主防災の結成と育成について、市域全体の町別の組織率と活動実態や、モデル的な組織があれば、御紹介を願いたいと思います。

 次に、防災訓練についてですが、従来どおりの訓練であり、マンネリ化しているとの声が出ておりますが、訓練内容の工夫と見直しを提案したいのであります。

 3点目は、庁内の防災訓練について、突発的な訓練をして、緊急時にどう対応できるかという実践的な訓練をしてはどうか、伺います。

 次に、救急業務についてですが、施政方針で「地域メディカルコントロール体制の構築」を打ち出していますが、どのようなことをするのか、また救急業務の高度化についても、具体的な中身についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、緑化行政について伺います。

 北村市長は、当事業について特に力を注がれてきたと思いますが、まず、3期12年間の実績と総括をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、緑化等の環境保全策として、緑化等環境保全事業助成金の事業内容について伺います。

 3点目は、現在施行している緑化助成事業の成果について、また、今日まで育成された緑化グループが幾つあるのか、今後これらの個々のグループの連携をどう図っていくのか等について伺いたいと思います。

 次に、健やかでぬくもりのある福祉社会づくりの項目についてですが、まず、市立芦屋病院の経営について、本件については病院長に伺います。

 新年度の経営改善について、市立芦屋病院の理念と経営方針に基づき、生き残りをかけた効率化を図ると言われておりますが、どのような新たな取り組みをしようとされているのか、お示しを願いたいと思います。

 2点目は、医師の登用についてですが、患者さんは良質の医療行為を求めて動き、一方、医師は自身の腕が認められ、給与面でどう処遇されるかで動くと言われておりますが、この点について、腕のよい医師が集まる能力主義的な登用制度であるのか、また給与体系であるのか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 次に経営改善・改革の中で、診療科目の大胆な改廃に踏み込んで検討すべきと思いますが、この点について方針をお聞きしておきたいと思います。

 さらに、診療科目について、女性専門外来の新設を提案したいと思います。昨今、女性の健康に関するトラブルが多様化し、性差に基づく医療の確立と、生涯を通じた女性の健康支援策が今、求められているところです。そして、男性医師には言いにくい症状をじっくりと聞くことのできる女性医師の需要が高まっていると思われます。最近、女性専門外来を新設する病院が注目され、新たな患者さんが急増していると聞きますが、この点について前向きな検討ができないか、提案したいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、病院経営の中で、赤字の補てん策として、一般会計からの繰り入れを余儀なくされております。ところが、過去の累積赤字も膨張し、投入する側の体力にも限界が来ていると思います。ゆえに、大胆な経営改善対策が求められるところです。

 そこで、先進的に導入されつつあるPFI方式等の手法による経営改善についても視野に入れて検討すべきと考えますが、基本的なお考えをお聞かせ願います。

 次に、施設福祉、在宅福祉、介護保険事業について伺います。

 まず、福祉行政について、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

 福祉については、福祉サービスについては、サービスを受ける側の利用者は、低負担で高福祉を求めていると思いますが、受益者負担という点で利用者と事業者との間に意識の格差があると思いますが、この点について行政はどう認識しているのか、伺います。

 次に、厚生労働省は、介護支援について、施設福祉から在宅福祉へ流れを強めておりますが、本市における介護現場の実情はどうなのか、伺います。

 次に、施設福祉について、特養、老健、グループホーム等の待機者の実情と施設配備について、数値を挙げてお示し願いたいと思います。

 次に、施設整備について、圏域調整の枠取りや、民間等の予測される整備計画の実情、現状について伺っておきたいと思います。

 次の項目は、ファミリー・サポート・センター事業についてです。

 当事業については、我が党も積極的に推進をしてきたところです。具体的な取り組みとして、いつから稼働させるのか、事務所の設置場所、会員募集、事業内容、センター長などについてはどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、保育事業の民営化と待機児童解消策についてですが、保育事業の民営化について、一部のグループの人たちが、事業を民営に委ねると、保育の質の低下につながるとの反対の声を挙げていますが、この点について行政の見解はどうか、伺います。

 次に、待機児童数の実情と解消策について、具体策をどう進めているのか、伺います。

 次に、幼保の一元化の推進について、どう今取り組もうとしているのか、伺います。

 次に、民営化についての具体的な導入化策があるのか、伺います。

 次に、認可外保育施設について、認可化の促進のために、保育士を派遣して保育内容の指導を行うなど、認可保育所への移行準備を支援してはどうか、伺います。

 次に、精道小学校の早期建てかえと耐震化対策についてですが、まず、精道小学校の建てかえについて伺いたいと思います。

 第1は、現在、教育委員会に建設計画検討委員会を設置して取り組んでいますが、どのような検討をしてきたのか、その中身を明らかにしていただきたいと思います。

 この2点目は、精道幼稚園の併設計画について、具体的にどのようにしていくのか、伺います。

 3点目は、建てかえ計画のスケジュールを明らかにされたいと思います。

 4点目は、早期の建てかえについて、たとえ半年でも早くできないのか、伺っておきたいと思います。

 次に、耐震化対策についてですが、耐震補強については、現在、山手中学校の校舎補強工事に取り組んでいますが、その他の施設についての対策はどうか、また、本件については、国の補助事業としての取り組みをしているのかどうか、伺います。

 次に、南芦屋浜のまちづくりについて伺います。さきの特別委員会で、マリーナセンター施設計画について説明を受けましたが、この計画については疑問を私は感じており、見直しをすべきとの観点から質問をいたします。

 私は、このマリーナ計画については、現在の社会経済情勢から見て、大型ヨットなどが来るとは思われない。当局は当事業について自信があるのか、伺っておきたいと思います。

 2点目は、もっと経済情勢を眺めながら、方向を見定めてやっても遅くはないのではないか、むしろ住宅建設を先行させるべきではないのか、そして、見通しが立たないのに、なぜマリーナを先行さすのか、その理由を伺いたいと思います。

 次に、県企業庁の事業提案の概要について質問をいたします。

 一つ目は、まず、このコンセプトで「関西圏トップの高級マリーナ」と位置づけをしておりますが、この点についてお尋ねをいたします。

 一つは、何をもって「高級」とするのか。

 2点目、お隣の新西宮ヨットハーバーをはじめ、大阪市内の北港ヨットハーバー、神戸市の須磨ヨットハーバー、洲本市のサントピアマリーナ、泉佐野市の関空マリーナなどと比較して、具体的に何をセールスポイントとするのか。

 3点目、そもそも現況の社会経済情勢からして、高級マリーナの需要に関してどのようなマーケットリサーチをしてきたのか、伺いたいと思います。

 次に、係留保管隻数、オール水面係留、大型艇約250隻に関して伺います。

 一つは、通常のマリーナの場合、オーナーの需要に対応するために、陸置と係留の両施設を保有しているところが一般的であると聞きますが、どのような理由で水面係留保管のみとしたのか、伺います。

 次に、レース志向のオーナーは、メンテナンスを考慮して、陸置を希望する場合が多いようですが、この点についてどのように考えているのか。

 3点目は、大型艇250隻とありますが、この数字の根拠はどうなのか。ちなみに、隣の西宮新ヨットハーバーには収容隻数700隻とありますが、そこに新たに阪神間で250隻もの大型艇の需要の存在は考えられない。また、80フィート級のセーリングクルーザーあるいはモータークルーザーは極めて希少であり、これをセールスポイントにする価値がどこにあるのか、伺いたいと思います。

 次に、サービスの面で、電動カートによる駐車場から艇までの送迎や、24時間営業などとしておりますが、24時間運用の具体的な内容をどうするのか、伺っておきたいと思います。

 次に、艇を保管・管理をするわけですから、その意味では24時間体制で保管する必要がありますが、修理施設、事務所などを24時間運用するためには莫大な経費、特に人件費がかかると思われるが、この点についてはどのように運用するのか定かになっておりません。この点についても伺いたいと思います。

 3点目は、どこが運営主体になるのかは明確でなく、どこが運営するにしても厳しい事業と言わざるを得ないのであります。

 そこで、マリーナ事業の採算性について少し述べておきたいと思います。

 隣の新西宮ヨットハーバーは、関西圏においても運用率が比較的高い方でありますが、それでも採算がとれていないのが実情であります。また、他のマリーナにおいては、採算がとれているところは全く見当たりません。ゆえに、芦屋でマリーナをつくっても採算がとれるとは到底考えられないのであります。また、現況の経済社会情勢を考慮するとき、高級マリーナの存在が、芦屋市民にとっていかなるメリットをもたらすのか、大いに疑問を持つものであります。

 したがって、採算の見通しがなく、一部の高額所得者しか利用する可能性がない施設を建設するよりも、多くの市民の憩いの場として、遊歩道やサイクリングロード、海浜公園、海釣り公園などの比較的低予算で実現可能な施設に用途変更することを提案するものであります。この提案について市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。

 この項目の最後でありますが、南芦屋浜地区のまちづくりにおける事業費の点についてお聞きをしておきたいと思います。

 まず、沖地区の全体の埋め立てに要した事業費とインフラ整備に要した費用をお示し願いたいと思います。

 その中で、総合公園に投入した施設整備を除いた事業費についてお示しを願いたいと思います。

 次に、総合公園の開園と管理運営についてでありますが、総合公園については、今日まで慎重に議論され、事業も最終段階に来ており、一方では、企業庁が進めてきたまちづくりの中で、第1期住宅の入居や、人工海浜、親水中央公園等の多くのイベントも、5月のゴールデンウィークに計画されているところです。こうした中で、本市総合公園についても、企業庁のイベントに合わせて、オープンの行事を計画しているようですが、この点について伺います。

 まず、この点についての行事計画をお示し願いたいと思います。

 次に、公園の管理運営について伺いたいと思います。

 管理運営についてのガイドライン、いわゆる基本方針を明確にすべきと考えますが、できているのかどうか、伺います。例えば、人工ビーチや港湾緑地の利用方法、防犯対策、花火、バーベキュー、落書き、ごみ対策等々についてどのようにするのか、伺っておきたいと思います。

 次に、管理運営について市民の協力体制をどうするのか、この点について、市民参加の公園づくりを念頭にして、ワークショップとか、あるいはNPO法人等の協力についてどう働きかけているのか、伺います。

 次に、公園内に計画しているみどりのリサイクル施設について、いつから稼働させるのか、また、その運用等についてもどうするのか、伺っておきたいと思います。

 最後に、当公園の事業費総額の縮減に合わせて、当初の資金計画の見直しをすべきと考えますが、お示しを願いたいと思います。

 次の項目にまいります。あしや温泉用地の有効活用と温泉施設整備について伺います。

 まず、本予算に計上しているあしや温泉の施設補修事業についてですが、事業内容や補修期間、作業によって営業に支障は来さないのか、伺っておきたいと思います。

 次に、当用地の有効利用について、これまで短期の賃貸をしていましたが、なぜやめたのか、今後の方針等について伺っておきたいと思います。

 次に、これまで福祉センターの建設や温泉施設整備については、さまざまな議論がされてきたところですが、いまだ実現を見ておりません。多くの市民から、いつまでこの用地を遊ばしていくのかとの批判が高まっております。一方、四十数億円という先行投資から見ても、このまま放置してはならないと私は思うところです。しかし、施設整備に要する資金投入については、今日の投資の財政事情から見て、不可能であり、具体的な施設整備の計画は全く見えてこないのが実情であります。

 そこで、提案ですが、この用地を民間に長期の定借方式で賃貸し、民設民営による福祉機能を組み入れた温泉施設整備をして、市民に活用してもらう道を開こうというものであります。市長の御見解を伺うものです。

 次に、市民と協働してつくる自立した行政基盤づくりについて伺います。

 その一つは、NPOの育成と支援体制について伺います。

 NPO法人については、ともに助け合う共助社会の実現に向けて、非営利で公益性の高い市民活動を展開することが求められているわけですが、我が党は、社会に貢献しようとするNPOの基盤整備の安定化を図り、社会全体で育てるための支援措置を国において推進してきたところであります。

 そこで、次の点について伺います。

 まず、芦屋市のNPOの実態について、法人名と活動状況についてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、施政方針で、行政が市民参画プログラムを策定するとしていますが、このプログラムの内容について伺っておきたいと思います。

 次に、NPOへの支援策について、具体策をお伺いしておきたいと思います。昨日もこの点についての議論がございましたが、再度お聞きをしておきたいと思います。

 次に、電子自治体の構築について伺います。

 本市においても、IT革命が社会にもたらす影響性について認識をし、庁内においては、さまざまな取り組みがなされてきたと思われますが、この取り組みにより、市民への利便性の向上や行政事務の効率化がどう図られたのかが問われるところです。

 そこで、質問は、OA機器や庁内LANの導入等で、いかほどの事務の効率化が図られたのか、数値目標等で検証しているのか、伺っておきたいと思います。

 次に、導入により便利になったことは確かでしょう。しかし、導入効果として、コスト削減や人員削減に連動しなければ意味がないのではないか、この点についてどう検証し、評価したのか、伺います。

 次に、電子自治体構築の取り組みを目指して、本市において、また庁内において、光ファイバー等のインフラ整備がどこまで進んでいるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 また、芦屋市は市域が狭い。そこで、その特色を生かして、国が今推進をしている経済特区構想の中で、ITビジネスのモデル地区等の指定を申請してはどうか、こうした取り組みをして、行政も積極的に市の活性化や税収増を図るための戦略を展開してはどうか、御見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、行政評価システムについて伺います。

 当システムについては、我が党の徳田議員が最初に取り上げ、初年度に6事業の事務評価をしてきたところですが、そして、その結果を踏まえて、本年度は98事業に拡大して行っており、まとめの段階に来ているのではないかと思います。

 そこで、伺います。今年度は、どのようなまとめと評価をしているのか、公表できるものがあれば、示していただきたいと思います。

 次に、来年度は、経常業務全般についての評価を対象にすべきと考えますがどうか、伺います。

 次に、評価については、みずからの評価だけでは大きな効果は期待できません。そこで、第3者の評価体制を確立すべきと考えますが、この点について伺います。

 次に、教育行政について教育長にお尋ねをいたします。

 まず、第1点目は、教育の基本方針について伺います。

 初めに、施政方針の中で、教育長は、「教育には変わるものと、変えてはならないものがあると考えます」とありますが、具体的に変えてはならないものとは何なのか、変えなければならないものは何なのか、お尋ねをいたします。

 教育基本法の改正ということが今、議論されていますが、教育基本法は、日本国憲法の改正に伴い、憲法の精神に基づき教育の基本理念と原理を明らかにした「教育憲法」ともいうべきものであります。したがって、その改正については、憲法と同じように、十分な時間をかけて、広い国民的議論のもとに慎重に結論を出すべきものであります。今日のいじめ問題や不登校問題、あるいは学習意欲の不足による基礎学力の低下などは、上から押しつけとも言える教育基本法の改正で解決するとは到底できないと思いますが、いかがでございましょうか。教育基本法を改正すれば、問題解決できるという考え方自体が、教育力をさらに低下させることになると思います。真の教育改革は、「社会のための教育」から「教育のための社会」にならない限りなし得ないものと思いますが、この点、教育委員会としてどのようにお考えになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、変えるべきものは何でしょうか。たくさんあると思いますが、私は、一つは、教育の地方分権化を強く芦屋市としても求めていくべきと思います。今日の教育にあって、規制や前例に縛られない地域や、民間、学校の自由な発想、創意工夫が有効であり、それらを生かす仕組みが求められていると思います。その意味で、今話題の特区に関しても、教育特区として、不登校の児童生徒のための学校の設立や、NPOや地域住民による学校運営など、さまざまな提案がなされているところであります。現在、本市として考えている創意工夫があれば、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、県に対して教育の地方分権化を求めていくことについてのお考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、公立学校の信頼性の回復ということが全国的に大きな課題となっていますが、本市においても、市民の皆さんから声が挙がっているところであります。一案として、東京都は、都立高校の学区制の廃止をいち早く打ち出し、他の府県もそれにならってきている流れができてきましたが、兵庫県も、遅かれ早かれその流れに乗っていくことと思います。そして、中学校、さらに小学校についても大きな改革を講じなければならないと思います。

 本市教育委員会の施政方針の中で、「社会の変遷に対応するさまざまな取り組みをしなければならないと考えています」とありますが、どのようなことを模索しているのか、また、やろうとしているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、環境教育についてお尋ねをしたいと思います。

 昨年、南アフリカにおいて、持続可能な開発に関する世界首脳会議の環境開発サミットが開催されました。ブラジルの地球サミットから10年を経過したわけですが、環境の悪化のスピードに人間社会がついていけない現状は憂うべきものがあります。森林保護とか、水資源、環境汚染、ごみ処理、温暖化現象、代替エネルギーの開発等々課題は山積されています。

 ある識者は、こういった問題の解決のためには、法制度の整備といった上からの改革にとどまらず、それを後押しし、支えていく民衆の連帯というべき下からの改革が必要であると指摘をしております。さらに、そのためには、一人一人が環境問題を自身の問題としてとらえ、心を合わせて努力していく以外になく、その原動力となるのは、何といっても教育であるとも提言をしているのであります。

 確かに、どれだけ世界中で森林が失われ、どれだけ大気や水や土壌が汚染されているのか、そして、それがどのように生態系に影響を及ぼしているのかを知ることからすべては始まるのでありましょう。その上で、問題を引き起こしている原因を一緒になって考える、また、現実に苦しんでいる人々に思いをはせ、痛みを共有しようとすることから、問題意識や解決が生まれるのではないかと思います。「自然と環境」あるいは「環境科」といった科目を設けている国もあります。問題の一つ一つはけた違いに大きな問題であっても、それらは、私たちの日常生活に密接にかかわり合っていることを知り、一人一人の意識変革なしには問題解決に至らないことを教育していくことが求められていると言えるでありましょう。

 そこで、現行の教育現場の中で、環境に関する教育はどのように行われているのか、時間数、細かな内容、子供たちの反応をお尋ねします。

 また、環境教育としての体験学習はどのようになっているのかも、お尋ねをしておきたいと思います。恐らく、「環境教育」という固まりの中ではなく、「社会教科」の中でといったとかのレベルなのでありましょうが、現状の正確な報告をお願いいたします。

 私は、今後行っていかなくてはならない環境教育の教材の一例として、地球サミットの事務局長を務めたモーリス・ストロング氏やミハエル・ゴルバチョフ元ソ連大統領らが中心になって進めてきた「地球憲章」などは格好の教材だと思います。また、体験学習としては、ケニアのグリーンベルト運動などが参考になるのではないでしょうか。これらは、母親が子供たちと一緒になって苗木を植えるなどをして、これまで実に2,000万本の植樹が行われてきました。子供たちも、苗木の世話をする中で、だれの植えた苗木が一番成長するのかを競い合い、苗木への愛着と愛情を深めているといいます。こうした具体的な体験こそ、自分の地域、さらには地球環境問題への意識を深める一助となっていくことは間違いありません。国においても、公明党は、「(仮称)環境教育学習推進法」の制定を提言しております。これらの参考例を踏まえて、御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。

 学校園のサポート体制を推進するために、地域の学識経験者などを積極的に学校評議員として登用し、開かれた学校づくりを推進することが求められるところです。これまでは、こうした考えのもとに、3者連携の会が学校運営についてサポートしてきたと思われます。

 そこで、まず伺いますが、1点目は、この会の機能と成果及び評価についてはどうなのか。

 2点目は、学校評議員制度について、どんな体制で、どう機能させていくのかを伺います。

 3点目は、評議員の人選や関係者の協力体制をどう取りつけていくのか、伺います。

 次に、教職員の資質向上についてお尋ねをしておきたいと思います。

 教職員は、一定の資格を持って教育現場に立つわけですが、指導力や専門性において、歴然と個々の格差があります。ゆえに、教師の資質向上についてさまざまな取り組みがなされているところです。

 そこで、伺いますが、教職員の指導力や専門性の向上について、具体的な取り組みはどのようにしているのか、伺います。

 2点目は、教師も能力主義で評価をし、登用すべきと考えますがどうか、伺います。

 3点目は、教育現場の活性化のために、モデル校として、公募方式などによる民間人の校長を登用してはどうか、御見解を伺っておきたいと思います。

 最後に、文化振興財団の改革と民営化について伺います。

 一つは、現在の当財団は、行政の名前を変えた下請団体になっているのではないかと思われますが、この点についてどのような位置づけと認識されているのか、伺います。

 2点目は、本来財団に対して行う文化事業の委託は、より専門性と効率性を求めて、常に検証をし、評価がなされなければなりません。

 そこで、伺いますが、各種事業の評価や検証について、財団みずからはもちろんのこと、委託をする側がどのような体制で事務事業の評価をしているのか、伺っておきたいと思います。

 次に、美術博物館や温水プール等の運営について、民活を導入しようとしておりますが、まず、この2事業について具体的にどうされるのか、伺います。

 そして、これまでの運営方針の見直しの経緯とか、あるいは問題点、見直しのポイント等についてお尋ねをいたします。

 最後に、現在、財団が行っている事業について、今後、民活を導入をして改革を図ろうとするときの基本的な方針をお尋ねをしておきたいと思います。

 以上で第1回目の質問は終わりますが、質問が多岐にわたっておりますので、漏れることなくお答えを願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 竹内議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市長としての3期12年の総括についてのお尋ねでございますが、「芦屋らしさ」につきましては、本市は、阪神間の中で大都市に挟まれた、10万人に満たない小さな都市ですが、豊かな財政力と相まって、美しい自然に恵まれ、先人たちの御努力によって、早くから快適な都市基盤の整備が行われ、生活文化を含めた質の高いまちづくりが進められてきました。豊かな緑や風格ある風景につきましても、幾世代にもわたる個人財産によるものが多く、我がまち芦屋は、市民の皆様の大きなお力によるものでございます。このまちの醸し出す雰囲気は、世界から、また日本の各地から、志ある新たな魅力ある人々を引きつけ、吸収したのだと思います。これが「芦屋らしさ」であると考えますし、あの大震災で多くのものを失いましたが、この「芦屋らしさ」はいつまでも受け継がれていくものと信じております。

 震災復興の評価につきましては、事業の選択が今日の財政状況に大きな影響をもたらしたのではという御批判もありますが、市民の皆様が、かけがえのない命と財産を奪われ、修羅場と化したまちを目前にし、私は、一日も早い復興をなし遂げ、快適で安全なまちづくりを進めることが第一であると考え、今日まで全力で取り組んでまいりました。この選択は間違っていなかったと思っておりますし、これを土台に、市民の皆様のお力で、芦屋らしいまちの花が咲きそろう日の近いことを祈っております。

 次に、財政再建に取り組むに当たって、職員の意識改革をどう図るかとのお尋ねでございますが、本市の財政状況は、昨年8月における財政収支見込みのとおり、非常に厳しい状況となっておりますので、平成15年度の予算編成に当たりましては、徹底した経費の削減に努めたところでございます。

 財政再建につきましては、施政方針で申し上げましたように、準用再建団体への転落阻止を命題として取り組む所存でございます。

 そのため、職員の意識改革につきましては、行財政改革推進本部会議や庁議、あるいは予算編成事務や行政改革の実施計画の見直しなど、さまざまな機会を通じて改革に取り組む職員意識の統一をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ収集体制の見直しが4月にできなかった理由につきましては、ごみ収集業務に関連する職員の労働条件について、関係職員団体との協議がおくれていることが理由でございます。

 次に、抜本的な対策にどう踏み込んでいくかとのお尋ねでございますが、今後の財政再建に向けた取り組みとして、議員御指摘のように、新たに大胆な対策が必要であると考えております。

 幼稚園や保育所の統合は、直ちには困難と考えますが、現行の行政改革実施計画におきましても、職員定数は5年間で10%の削減を計画しており、また、民間活力の導入につきましては、保育所、和風園、海浜公園プール等について検討を行っておりますが、次期の実施計画の策定に当たりましては、議員御指摘の点も踏まえ、盛り込んでまいりたいと存じます。

 次に、平成15年度施政方針についてのお尋ねでございますが、まず、防災行政につきましては、自主防災組織の結成は、原則として各町単位でお願いをしており、本年1月現在の組織率は64.4%でございます。

 活動といたしましては、防災倉庫の資機材の取り扱い説明や、初期消火訓練、応急手当訓練等、また、講演会への参加や施設見学等でございます。

 モデル的な活動といたしましては、毎月特定の日を「防災行事の日」と定めて訓練等を実施されているところや、複数の町が合同で、あるいは複数の組織が他の行事とあわせて訓練されるところなどがございます。

 次に、訓練のマンネリ化についての御指摘でございますが、防災週間に実施している訓練は、国の中央防災会議で示されている大綱に沿って実施しているもので、各防災関係機関や市民の皆様が一堂に集まり、緊密な連携を図ること、そして、中学生や市民の皆様に防災についての認識を新たにしていただくことは、大変重要なことと考えております。今後とも、関係機関と協議しながら、効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。

 また、1月のボランティア週間に実施しております職員の訓練は、防災体制の周知、役割の検証のため実施しているものでございます。

 なお、突発的な訓練につきましては、過去2回実施しており、今後も時期を見て検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、救急業務の地域メディカルコントロール体制についてのお尋ねでございますが、高齢社会にあって、心臓・呼吸器停止などが増加する患者の救命率の向上を図るために、いわゆるメディカルコントロール体制の確立が求められております。

 具体的には、医学的観点から、医師による指示、指導、助言、事後の検証及び病院実習などによって、救急救命士の再教育を行い、消防機関と医療機関の連携により、患者の救命率の向上を図る体制を確立しようとするものでございます。

 次に、救急業務の高度化につきましては、現在は、救急救命士が、医師の指示による除細動、電気的ショック、輸液、点滴及び器具による気道確保の救命処置を行っていますが、新たに指示なし除細動、電気的ショック、薬剤投与、気管挿管の処置ができるように検討をされており、救命処置の高度化に対応できるよう取り組んでいこうとするものでございます。

 次に、緑化行政についてのお尋ねでございますが、私が市長就任後の緑化に関する成果につきましては、平成5年度から10万本植樹計画を重点施策として取り組み、今年度が最終年度にあたります。まだ集計ができていない状況ではございますが、計画は達成すると考えております。

 また、山手緑地の整備、旧山邑邸背後の緑地の保存、芦屋シーサイドタウン宮川周辺の桜並木と、南芦屋浜陽光緑地での市民記念植樹による新しい桜の名所づくり等を行ってまいりました。

 次に、緑化等環境保全事業にかかる助成制度につきましては、神鋼神戸発電所の建設にあたり、環境アセスメントに対する本市からの環境保全に積極的な貢献をとの意見を受けて、株式会社神戸製鋼所が、本市域における緑化等の環境保全事業に対する助成制度を創設され、平成15年、16年度にそれぞれ600万円、17年度から22年度までは毎年300万円の寄附を受けることになりました。これを資金に、市民及び事業者等が実施する壁面緑化や記念植樹等の緑化植樹事業、ビオトープの設置事業及び環境教育にかかる図書購入などの環境保全事業に対し、10万円を限度に費用の3分の1の額を助成し、市民等の環境保全の取り組みを推進しようとするものでございます。

 住民緑化団体育成事業にかかる助成金を交付している団体は、46団体でございます。

 成果につきましては、公園、道路や団地等での花壇づくりで、美しいまちづくりと地域のコミュニティづくりに役立てていただいております。

 緑化グループの連携につきましては、情報交換や実践活動の成果を発表する場として、総合公園に花と緑に関する情報の発信基地として「緑の相談所」を開設いたしますので、緑の相談所で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、施設福祉、在宅福祉、介護保険事業についてのお尋ねでございますが、福祉サービスの受益と負担につきましては、低負担・高福祉を望まれる方もおられますが、要介護者等が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、サービスの基盤整備を図り、サービス提供を行うためには、応益負担が必要であると考えております。

 在宅福祉と施設福祉の今後の位置づけにつきましては、第2期介護保険事業計画におきましても、介護サービスの利用希望者の増加が見込まれておりますが、給付の内容及び水準につきましては、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において日常生活を営むことができるよう配慮しております。

 しかし、施設福祉を希望される方が多くおられるのも事実でございますので、施設につきましても、在宅での介護が困難になった場合に利用していただけるよう、計画的に設置を行う必要があると考えております。

 施設福祉の整備状況につきましては、市内では、介護老人福祉施設が225床、介護老人保健施設が85床、介護療養型医療施設が15床でございます。

 介護老人福祉施設につきましては、待機者が約450人と多く、対応できない状況でございますので、現在、兵庫県下、近隣県を含め対応している状況でございます。

 施設整備の計画につきましては、圏域調整で承認された床数としており、介護老人福祉施設80床、介護老人保健施設190床、グループホーム63床等でございます。

 なお、整備は社会福祉法人を含め、民間事業で進めていく考えであり、現在、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホームについて、民間の事業者から相談を受けているところでございます。

 次に、ファミリー・サポート・センターの稼働時期、事務所の設置場所等についてのお尋ねでございますが、稼働時期につきましては、本年7月から予定いたしております。事務所は福祉会館内におき、運営は芦屋市社会福祉協議会に委託する考えでございます。

 なお、事務所にはアドバイザーを配置することとして、センター長は配置いたしません。

 会員の募集等につきましては、活動開始時点では約200名の会員でスタートいたしますが、さらに、制度の趣旨を地域の皆様にも御理解いただき、会員になっていただくために、民生児童委員や福祉推進員に対して説明会を行っているところでございます。

 また、事業内容につきましては、昨日、山中議員の御質問にお答えいたしましたように、会員同士が一時的にサポートし合う事業でございます。

 次に、民間保育所における保育の質についてのお尋ねでございますが、民間の保育所も、基本的には国の保育指針に基づき保育を行っておりますし、県による指導・監査もありますので、保育内容について差はないものと考えております。また、民間保育所の方が、多様化する保育ニーズにより柔軟に対応できると考えております。

 次に、現在の待機児童数につきましては、3月1日現在で81名でございます。

 また、待機児童解消の具体策につきましては、山中議員の御質問にもお答えいたしましたように、本市の極めて厳しい財政状況の中では、公立での対応が困難でありますので、民間活力の導入により、入所定員をふやすなど、対策を検討しております。

 また、精道幼稚園の跡地利用につきましては、処分や、他の公共施設への転用など、有効活用について検討していますが、具体的な案としてまだまとまっておりません。

 次に、幼保一元化につきましては、児童数の減少や施設の有効活用の観点から、他都市においてさまざまな取り組みが行われていますので、本市におきましても、事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育所の民営化についてのお尋ねでございますが、待機児童の解消策とあわせて検討をしており、15年度には計画案をまとめたいと考えております。

 次に、認可外保育施設への支援につきましては、極めて厳しい財政状況の中では、新たな支援は困難であると考えております。

 次に、南芦屋浜のまちづくりにつきましては、マリーナ計画が、現在の社会経済情勢から見て自信があるのかとのお尋ねでございますが、マリーナ事業につきましては、住宅、商業などの事業に比べ、特に専門性の高い事業であることから、米国で最大のマリーナ施設運営の実績やノウハウを持つ、ベルポートグループの日本の合弁会社である「株式会社ベルポートジャパン」がマリーナ事業予定者となって事業化される予定で、みずからが現地調査、マーケットリサーチの結果などを踏まえ、確かな見通しを持って事業参画を希望されているものと伺っております。

 南芦屋浜地区は、マリーナを核としたまちづくりを推進しており、マリーナの開港が今後のまちづくりの弾みとなり、一層の活性化につながるものとして、マリーナ計画を早期に取り込むもので、本市といたしましても期待しているところでございます。

 次に、住宅建設を先行させるべきではないか、なぜマリーナを先行するのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、当地区は事業コンペによる民間活力を導入したマリーナセンター施設及び住宅のバランスがとれたまちづくりを進めることとなっております。本年1月には第1期住宅分譲として75戸が販売され、新たなまちづくりが出発したところでございます。

 「高級マリーナ」とは何をもっていうのか、また、セールスポイントは何かとのお尋ねでございますが、現在、マリーナ事業予定者において計画の詳細が詰められている段階でございます。今後、詳細等が固まった段階で、企業庁及び事業予定者から説明をいただくことになりますが、南芦屋浜のマリーナは、他のヨットハーバーにない機能を持つものとして、マリーナの形状や景観、係留施設付住宅など、立地性に特徴があるとのことでございます。また、例えば、カートによる駐車場から船までの送迎や、全艇シングルバース対応、24時間営業等、他のマリーナと違ったソフト、ハード両面で質の高いサービスを提供できることが高級なマリーナであり、このことがセールスポイントであるとお聞きしております。

 また、マーケットリサーチを行ったかとのお尋ねにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、マリーナ事業予定者が実施していると伺っております。

 水面係留のみとしたことと陸置についてのお尋ねにつきましては、景観を重視するとともに、事業性を考慮した結果、水面係留を主体としたとのことですが、国際ボートショーの反響等を踏まえ、検討が進められているとのことでございます。

 次に、250隻係留の根拠につきましては、水域面積と船型などをもとに算出されており、需要につきましても、大阪湾、瀬戸内海などの広いエリアを対象区域と考えていると伺っております。また、大型艇を停留することにより、南芦屋浜のイメージアップにつながるものと考えております。

 次に、24時間営業の具体的な内容と運営についてのお尋ねでございますが、現在、マリーナ事業予定者が事業性の判断に基づき、サービス内容、施設規模など具体的に計画を策定しているところと伺っております。

 御提案いただきましたことにつきましては、マリーナ事業は、船の所有者だけではなく、市民に開かれたマリーナとして、水際線まで散策等もできる憩いの場となっておりますので、計画に沿って進めてまいりたいと考えております。

 なお、南芦屋浜地区の総事業費についてのお尋ねでございますが、長期にわたる事業でございますので、途中段階で事業費の公表はしていないと県企業庁から伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、総合公園についてのお尋ねでございますが、総合公園のオープニングイベントは、5月のゴールデンウィークに兵庫県が行う南芦屋浜地区のPRイベントとの共同開催を予定しておりますが、市民企画で、セレモニー、公園の紹介、ウォークラリー、植物画の展示、緑化相談、寄せ植え講習会、植木や花苗の販売などの準備を始めたところでございます。

 管理運営につきましては、都市整備公社に委託してまいります。

 議員御指摘の人工海浜、港湾緑地等の管理運営についてのガイドラインの策定につきましては、今後、施設の管理者である兵庫県とともに、利活用の方策等を含め、検討をしてまいります。

 市民の協力体制につきましては、できる限り多くの方々に利用・活用していただくこと、また、維持管理には多額の費用がかかりますので、市民参加での応援について、総合公園ワークショップで検討をしていただくために行ってまいりました。現在、市民が主体の総合公園の利用・活用・維持管理を行うための組織づくりの設立準備委員会が発足されたところでございます。準備委員会が発展し、NPO法人としての組織と体制が整えば、協力していただきたいと考えております。

 総合公園で発生した剪定枝や落ち葉を再利用するリサイクルプラントは、本年10月ごろからの稼働を予定し、運営は総合公園の維持管理の中で行い、出来上がった堆肥などは、花や樹木の育成のために、市民の皆様にも利用していただくよう考えております。

 事業費につきましては、再度の事業見直しを行い、当初の総事業費より約61億円減額いたしました。

 なお、これらの資金計画につきましては、高浜用地を約60億円で売却することは難しい状況でありますが、未確定ですので、現時点では変更いたしておりません。

 次に、あしや温泉の施設整備の内容、工事期間等についてのお尋ねでございますが、施設整備につきましては、温泉等の外周部の柱が腐食しておりますので、補強工事を行い、あわせて内部の内装工事を実施いたします。

 工事につきましては、5月下旬を予定しておりますが、作業日数は四、五日程度でございますので、通常の休館日以外に二、三日の閉鎖は必要かと考えております。

 次に、土地の有効利用として、なぜ以前のように一時貸付をしないかのお尋ねでございますが、以前にマンションのモデルルームの敷地としてお貸しした際に、近隣住民から苦情があったこと等のため、貸し付けに際して新たな建築物や工作物を設置される場合は問題があるとの結論になったものでございます。

 福祉センターの建設につきましては、昨日、山中議員の御質問にお答えいたしましたように、早期の着工は困難でありますので、今後の財政状況を見極めながら取り組むこととしております。

 御提案のありました定期借地権等の設定によります民間事業者の施設整備でございますが、この用地は、公共用地として、将来の事業化を前提として起債の許可を受け、土地開発公社から取得した経過がございますので、この用地を、民間事業のために長期にわたり賃貸することは困難でございます。

 次に、NPOの育成と支援体制についてのお尋ねでございますが、まず、芦屋市内のNPOの名称及び活動状況につきましては、本年2月3日現在、芦屋市内の団体は特定非営利活動法人「芦屋芸術村・村役場」や特定非営利活動法人「芦屋17℃倶楽部」など13団体と把握しております。その活動状況につきましては、福祉関係が多く、他には芸術文化や子育て等幅広い分野になっております。NPOの目的は、営利を目的とせず、市民の自発的な意思により、社会的活動を行うことであると理解しております。

 市民参画につきましては、市民一人一人が夢を持ち、まちづくりに参加できる体制が必要であり、市民と行政がともに考え、役割を明確にし、協働してまちづくりを進めていくための仕組みをつくらなければならないと考えております。具体的な内容といたしましては、今後、ボランティア団体等の意見もお聞きしながら、進める考えでございますが、当面市民活動団体実態調査、市民参画・協働のための市民参加による検討委員会の設置などを検討してまいります。

 次に、NPOに対しての今後の支援策につきましては、現在は、市役所内にボランティア情報掲示板を設置し、情報提供を行っておりますが、これらの支援等につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、電子自治体の構築による行政効率化の数値目標、OA機器等の導入による効果についてのお尋ねでございますが、行政の効率化による具体的数値目標は定めておりませんが、OA機器や庁内LAN等を有効活用することにより、複雑多様化している行政需要の増大に対応しつつ、職員数の増加を抑制してきております。

 次に、電子自治体を目指してのインフラ整備にどのように取り組んでいるかとのことでございますが、市が主体となって、電子自治体構築のためのインフラ整備は行っておりませんが、行政の簡素化、効率化を図る一方で、行政サービス水準が維持できるよう、庁内LANや総合行政ネットワーク等を活用して、電子申請、電子申告等、市民の利便性を図る新たな行政サービスの提供ができるよう取り組んでまいります。

 次に、ITビジネスモデル地区の指定ができるのではないかとの御提案ですが、ITビジネスモデル地区構想については、考えておりません。

 次に、行政評価システムにつきましては、今年度は、平成13年度に実施いたしましたモデル6事業の調査研究を踏まえ、一課長が一事業の評価を行うことを基本に、98事業について試行的に実施いたしました。これまでの試行を通じて、行政評価について所管課長には一定の理解を得、成果志向やコスト意識などの意識改革も図られたと考えております。

 なお、評価の結果をまとめた報告書につきましては、現在、作成中でございます。

 来年度におきましては、本年度の評価対象事業に加え、主要施策に位置づけられている事業や、事業費が一定額以上の事業を対象にするなど、検討をしてまいります。

 また、第3者評価につきましては、専門家による方法で試行してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、病院長及び教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=竹内議員の御質問にお答えをいたします。

 施政方針でいう医療の効率化の中身についてお尋ねでございますが、私は、公立病院といえども、医療の質は経営基盤の安定のもとに成り立つものと考えております。言いかえますと、この両者は車の両輪でありまして、いずれが欠けましても、よい医療はあり得ないと私は思っております。

 ここで効率化と申しますのは、ただ単に経費を削減し、合理化を進めるというものではありません。目的意識を持って効率化を図るという意味でございます。すなわち、コスト削減で経営の安定化を図り、これによって患者サービスを拡大し、患者増による増収分を医療の質に還元するという3段階の改善策により、さらに良質の医療を提供し、市民の皆様の医療ニーズに対する御期待にこたえたいと考えております。企業経営で最も優先されるべき顧客満足(CS)の発想は、医療経営においては「患者満足」でございまして、これを土台として効率化を進め、さらに患者サービスの向上を図ってまいります。

 次に、よい医師を集めるために、能力主義を徹底させ、それに見合った給与などの優遇策を考えてはどうかとのお尋ねでございます。御趣旨は大変ありがたいことだと考えております。しかし、これは市の人事政策にかかわることでございますので、私の方から軽々に見解を述べるわけにはまいりません。

 ただ、私の立場からあえて申し上げさせていただきますと、給与面で優遇されることは大変ありがたいことではございますが、公立病院に勤務しようとする医師は、それ以上に医療環境の充実度に判断基準を置いているのではないでしょうか。十分な医療機器を整備し、研究・研修制度を充実することが、いわゆるよい医師を確保する前提であります。このことは、平成16年度からスタートする新しい臨床研修制度というのがございますが、これに対応するためにも今まで以上に極めて重要な条件となると考えております。

 なお、御承知のとおり、全国的な小児科医あるいは麻酔科医の不足があり、さらに、ただいま申し上げました新臨床研修制度の影響も加わり、来年度以降当院でも小児救急などに極めて深刻な事態も予想されます。

 次に、経営改革の中で診療科目の改廃もあり得るのではないかとのお尋ねでございますが、公立病院ということを抜きにすれば、このような論理もあり得ると思います。しかし、これは市民の皆様の理解が前提となります。議会で十分な御議論を賜ればと考えております。我々といたしましては、現状の中で、芦屋市の中核病院として、いかに患者さんをふやし、収益を向上させるかを考えざるを得ません。ちなみに、一昨年、新規開設をいたしました腫瘍内科は、芦屋市内はもちろん近隣地域からも多くの患者さんを御紹介いただいておりまして、内科全体の診療単価を押し上げ、収益増に大きく寄与しておることを御報告をいたしておきます。

 次に、女性が受診をしやすいような女性専門外来を新設してはどうかとの御提言でございますが、最近、一部の病院で開設されている女性患者様を対象とした専門外来のことを指しておられると思います。御趣旨は十分理解できるのでございますが、先発病院の当事者に聞きますと、その運用上多少の問題を含んでいるようでもございますので、さらに今後の課題として、前向きに検討をさせていただきたいと存じます。

 最後に、いろいろと頑張ったが、最終的に経営効果が上がらなかった場合に、大胆な改善策として、PFI等の手法の導入はいかがかというお尋ねでございますが、今のところは、そうならないために生き残り策を実行しておるわけでございます。赤字脱却のために、まず基礎体力をつけねば前に進めません。本院の赤字は、累積で52億円になろうといたしておりますが、これは幸いにも現金を伴う赤字ではありませんが、まずこれをいかにして減らしていくかが課題だと認識をいたしております。その上で、御提案のPFIの手法なども視野に置いた取り組みができるのではないかと考えております。

 芦屋病院は、芦屋市の中核病院といたしまして、地域社会に貢献すべく、ただいま職員一丸となって前向きに努力をいたしておるところでございます。今後とも何とぞ温かい御支援をいただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=竹内議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校の建てかえについて設置いたしました検討委員会についてのお尋ねでございますが、検討委員会は、教育委員会事務局の関係者や学校長並びに建設担当所管の建設部建築担当次長などによって組織しており、どのような学校をつくるのかという基本方針や校舎などの具体的な計画について検討をし、設計に反映させていくことといたしております。

 現在、この委員会では、整備の基本理念や基本方針をまとめ、これをもとに建設担当所管において設計業者選定の作業が進められております。今後、個々の教室などの具体的な整備の基本をまとめ、設計に反映させるとともに、計画の内容についても検討をしてまいります。

 次に、建てかえ計画のスケジュールと工事の時期をさらに半年ほど早められないかとのお尋ねでございますが、建てかえのスケジュールにつきましては、さきの文教公営企業常任委員会で御報告いたしましたとおり、平成17年度から19年度までの3カ年の建てかえ計画で、これを16年度後半に着手できるように努力するというのが現在のスケジュールでございます。一日も早く建てかえできることが関係者の一致した思いでございますが、しかしながら、授業を続けながら、工事実施による建てかえ手順や事業経費の検討などを盛り込んだ計画となるため、設計期間や関係方面との調整などを勘案いたしますと、現在の目標である平成16年度後半着工の予定も余裕のある設定ではないと考えております。

 次に、学校園の建物の耐震化対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、平成7年度に公布いたしました耐震促進法の基準に基づく学校建物で、昭和56年に建築基準法で強化された新耐震基準以前の構造基準で建設された3階建て1,000平方メートル以上の建物について、耐震改修の計画を策定いたしております。対象学校園は、山手中学校、精道中学校、潮見中学校、朝日ヶ丘小学校、潮見小学校、宮川幼稚園が該当し、精道小学校は、別の事業として建てかえの計画といたしております。

 現在、最初の学校として、山手中学校の校舎耐震補強工事を3カ年計画で実施しており、平成15年度で対象建物の耐震補強を終えることになっております。これは、国の地震防災緊急事業5カ年計画に基づく補助事業として実施いたしております。

 今後の計画につきましては、財政の状況などを勘案しながら、市長部局と協議を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育の基本方針について、具体的に変えてはならないものとは何なのか、変えなければいけないものは何なのかとのお尋ねでございますが、変えてはならないものは、時代を超えて不易なものであり、知育・徳育・体育のバランスのとれた教育と考えます。生きる力をはぐくむことを目指し、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ること、未来を開く主体性のある日本人として道徳性を養うこと、生涯を通じて健康、安全である生活を送るための基礎を培うことを考えております。

 次に、教育基本法改正に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、真理と平和、人格の完成などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、いつの時代にも変わらない基本理念として受け継いでいく必要があると考えております。次に、変わるものは、時代とともに変化するものであります。例えば、国際理解教育や情報教育、福祉教育など、国際化、情報化、少子化、高齢化等の社会に対応する課題教育であります。また、この教育を展開するため、体験や活動を重視した総合的な学習の時間や、少人数指導等新学習システムの導入等も変わるものであると考えております。

 議員御指摘の教育の地方分権化についてのお尋ねでございますが、教育特区など具体的に計画はしておりませんが、児童生徒の学習の機会充実や学力向上等に関して、学校と協力して、教職員の知恵や力を出し合って工夫できるところはないか調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 県への要望につきましては、具体的な計画に見通しがついた段階で講じてまいりたいと考えております。

 次に、社会の変遷に対応するさまざまな取り組みはどういうことを考えているかとのお尋ねでございますが、さきに述べました時代とともに変化するものに対応した教育であると考えております。総合的な学習の時間、新学習システムの導入、個に応じた学習指導の充実を図るためのオープンスペースのある校舎建築、評議員制度の設置、教育ボランティア等の導入が考えられます。また、防災教育や不登校、いじめ等への生徒指導体制の充実、学校危機管理体制などの取り組みも、社会の変化に対応した取り組みであります。

 教育は、人が人にするもの。学校教育においても、温かい心、心の通い合う教育を心がけていかなければならないと考えておりますし、また、各学校園は、保護者、地域から信頼され、開かれた学校園づくりをするよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、教育現場の中で、環境に関する教育はどのように行われているかとのお尋ねでございますが、学校における環境に関する指導は、すべての学習の時間や学校生活全般にわたって行っているところでございます。具体的には、主に総合的な学習の時間で実施されております。総合的な学習の時間は、教科書がなく、方法については各学校に委ねられており、環境に関する指導もさまざまな方法で行われております。各学校の創意工夫に従って取り組んでいるために、実施時間数は一律ではございません。

 例えば、ある小学校の総合的な学習の時間では、35時間程度芦屋川の環境に関する授業を行い、環境を守るために、自分たちのできることや、これからも川が美しくあってほしいとの願いを込めた学習を行っております。中学校の理科の学習においては「地球と人間」という題材で10時間程度実施しており、家庭科では「消費生活と環境」という題材で8時間程度実施しております。

 生徒の環境に対する意識は高まっており、家庭から排出されるアルミ缶を回収し、その代金の一部をユニセフへの寄附に充てております。また、ある小学校では、民間企業の協力を得て、6月にサザンカなどの約400本の苗木の植樹を行い、それを通して、環境教育としての体験学習を実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、環境問題が深刻化している現状をかんがみ、持続可能な社会を目指す環境教育の重要性は認識しております。

 次に、3者連携の会の機能と成果及び評価についてのお尋ねでございますが、今年度から、小中学校において、「3者連携の会」、「開かれた学校推進委員会」など、名称は異なりますが、学校評議員制度に近い会を設けております。これらの会は、開かれた学校づくりをするために、保護者や地域の人々に学校の教育活動の内容について説明し、意見を得ながら、それらを学校教育活動に反映できるよう努めているところでございます。それらの会では、学校の教育活動について、保護者や地域の人々に一定の理解と協力が得られたとの報告を受けております。また、学校が教育目標や指導計画を明らかにしたり、学校における教育活動の現状を説明したりすることで、学校の説明責任を果たす場となっております。

 次に、学校評議員について、どんな体制で、どう機能させるのかというお尋ねでございますが、学校に置く評議員の人数は、それぞれの学校に応じた男女同数の必要人数としており、一堂に会してそれぞれの意見を聞くことが望ましいと考えております。また、出された意見については、真摯に受けとめ、それぞれの意見に一定の意義を見出していると聞いております。例えば、ある中学校では、地域との連携を深めることについての意見が出され、その意見を参考にして、学校行事の案内を保護者だけでなく、地域の人々にも出すようになりました。また、ある小学校では、読書タイムに関する意見を生かして、読書活動の充実を図っているところでございます。

 次に、評議員の人選や関係者の協力体制をどう取りつけるのかというお尋ねでございますが、できる限り幅広い分野から意見を聞けるよう、保護者や地域の人々などの中からふさわしい方を校長が推薦し、教育委員会が委嘱いたしております。これらの人々の意見を聞き、家庭や地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開するために、協力を求める考えでございます。

 次に、教職員の指導力や専門性の向上について、具体的な取り組みはどうかとのお尋ねでございますが、指導内容、指導方法の工夫・改善を図るため、校内研修、研究会をはじめ、打出教育文化センターの研究部会、学力向上研究支援プランによる研究、先進校の研究会への参加などを進めております。また、新任教員には、さまざまな交流や体験活動を通した研修を行い、5年目、10年目、15年目の経験者には、個々の教職員のニーズに合った研修を県教育委員会と連携して実施し、指導力の向上を図っております。

 次に、教師も能力主義で評価し、登用すべきと考えますがとのお尋ねでございますが、教職員の評価は、校長及び園長からの聞き取り調査に基づいて実施しております。毎年2回、学校園長とのヒアリングを行い、教職員一人一人の職務や責任を遂行した実績及び今後の課題等について報告を受け、その把握に努めております。さらに、県費負担教職員については、兵庫県市町村立学校県費負担教職員の勤務成績の評定に関する規則に基づいて、毎年1回勤務評定を行い、県教育委員会に報告いたしております。

 次に、教育現場の活性化のために、モデル校として、公募方式等を参考に民間人を校長に登用してはどうかというお尋ねでございますが、学校経営の最高責任者である校長に適材を求めることは、学校運営の成否にかかわる重要な事項であり、また、特色ある学校づくりを推進する観点から見ても、校長には学校運営にすぐれた人材を幅広く求める必要があると考えます。その点においては、民間人を校長に登用できる道を開けたのは、意義あることと考えております。学校教育法施行規則において、民間人の校長登用は、「学校運営上特に必要がある場合」と規定されております。

 なお、小中学校の校長の具体的な選考にかかる基準は、任命権者である県教育委員会の権限と責任において定められるものであり、本市教育委員会ではこの権限はございませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、文化振興財団の改革と民営化について、当財団は、行政の名前を変えた下請団体になっているのではないか、どのような位置づけになっているのかとのお尋ねでございますが、文化振興財団は、文化行政を補完する目的で設置しました行政補完型の公益法人でございます。市民の質の高いニーズに対して、本来市及び教育委員会が担わなければならない文化振興を、より効率的、柔軟に、専門的に展開することにこたえようとの趣旨で設立いたしました。財団という組織の独自性を認めつつも、他方、市等の委託事業を行うなど、その関係は文化振興を進めていく上で、行政の下請団体などではなく、あたかも車の両輪のように協働するものと考えております。

 次に、各種事業の評価や検証について、財団みずからはもちろんのこと、委託する側がどのような体制で事務事業の評価をしているのかとのお尋ねでございますが、財団内部では、学識経験者や企業経営者で構成される理事会と、その諮問機関である評議員会におきまして、事業に関して多角的に評価していただいているところでございます。

 また、委託する側では、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、事業経費を削減していく中で、一層事業内容の充実を図るため、各事業ごとに実施しておりますアンケート調査等も参考にしながら、関係部署の職員で構成される連絡会におきまして、実施済みの事業の点検、さらに、今後の企画事業の検討に努めているところでございます。

 次に、美術博物館や温水プールについての運営方針の見直しの経緯とこれまでの問題点、見直しのポイントについてのお尋ねでございますが、美術博物館につきましては、開館して11年が過ぎ、この間、市民の方々をはじめ、美術活動をされている方々から、いろいろな御意見をいただいてきたところでございます。中でも、企画・展示事業に偏りがあるという御批判も多く、市民ニーズから離れようとしている傾向も見られました。したがいまして、平成13年11月に、美術関係等の有識者で構成する「芦屋市立美術博物館運営委員会」を設置して、今後の市立美術博物館のあり方について諮問を行い、昨年3月に答申をいただきました。

 教育委員会といたしましては、「市民に親しまれ、開かれた館」という理念のもとに、具体美術や前衛美術の偏りを直すとともに、事業の展開についても民間活力も導入し、館の活性化を図る視点をもって、運営基本方針の見直しを行いました。

 また、温水プールにつきましては、平成13年度決算では約4,800万円の赤字となり、収支を考えますと、民間委託を検討することについて、なじみやすい事業であると考えております。したがいまして、阪神間でこのような事業のノウハウを持っている民間企業の情報収集をした結果、民間企業として運営することが可能であるとの感触を得ております。既に寄附をいただいたB&G財団に民間委託への意向を打診しましたところ、概ね理解をいただいております。今後は、国の法改正を待って、民間委託の検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、財団が行っている事業について、新たな民活導入による改革の基本的な方針についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、現在、財団に委託しているすべての事業が民活導入になじむとは考えておりません。民活導入の適否につきましては、住民サービスを根幹に据え、例えば、施設の平等利用や、利用料金の適正な設置・徴収をいかに担保するかというような大きな課題を認識していかなければなりません。また、導入する民間企業がどれだけのノウハウを持っているのかも大きな判断基準になります。そうしたさまざまな角度から各事業を個別に精査していくことが最も重要であると考えております。いずれにいたしましても、財政状況が厳しい中で、事業の活性化を進めることを考えれば、民活導入については積極的に検討をしなければならないと考えております。



○議長(中村修一君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 質問も具体的な質問をしましたので、答弁も具体的であったと、このように評価をさせていただきます。

 その中で、1点だけお尋ねをしておきたいんですが、総合公園がオープンを目前にしておるわけですけれども、この時点において、まだこの基本的な方針とか、いわゆる運営に関するガイドライン、これがまだできていないということの今、答弁がありましたけれども、県企業庁との打ち合わせの中で今、詰めておるというようなことでございましたが、オープンを目前にしているこの時点で、そういう対応ができていないということについては非常にまずいのじゃないかと、こう思います。

 そこで、早急にこれを方針を決めて、市民にも明らかにするようにしていただきたいと、こう思っていますので、プロジェクトチーム等をつくって、いろんな角度から検討したものをつくってはどうかと、このように思いますので、この点についてだけ確認をさせていただきたいと思いますが、早急な対応についてはどのように考えているのか、お尋ねします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 竹内議員の総合公園を含めた、港湾緑地、人工ビーチ等のガイドラインの設定の質問でございますが、4月にオープンさせていただきますのは、総合公園については8ヘクタールを含む一部のオープン、それから、県企業庁の方も、港湾緑地についても一部、それから人工ビーチについても一部でございますので、何分にも県施設と、それから市の施設と同じ区域で皆さん方に使っていただくというのは余り例がございませんので、来年の本格オープンに向けて、いろんな管理運営については協議をしておりますので、それまでに作成をして、使っていただく上のいろんな問題、それから管理していく上のいろんな問題について整理をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 竹内議員。



◆9番(竹内安幸君) 今の件なんですが、きちっとした対応をしておかないと、例えば、暴走族だとか、公園の中を暴走族が走り回ったり、あるいはホームレスのたまり場になったり、こういうことが過去にもいろんな施設でございますので、そういったことも含めて、これ真剣にやらないと、後から追っかけるような対応ではいけないなと、こう思うんですが、この辺のところは本当に真剣に考えてやっていただかないと、市民の方が本当に喜んであそこに集まれるような、そういう公園であるべきだと思っておりますので、あそこに行ったら暴走族がおって危ないとか、あるいはホームレスでというような状況になりますと、せっかくの公費を総額192億円も投入するということでございますので、その点について早急にこれは対応をしていただきたいと、再度この点について、今いつごろやるとも返事がなかったのですが、その辺のところも含めてお願いしたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 御指摘をいただいていますような暴走族の問題とか、いろんな問題がございますけれども、その反面、バリアフリー化ということで、いろんな施設を拡充をしておりますので、その辺の問題について、企業庁と、先ほど御答弁させていただきましたように、県と本格オープンまでに詰めさせていただきたいということで、仮オープンの段階については、いろんな状況を把握する中で、今後の対応について決めていきたいというふうに思っております。



○議長(中村修一君) 12時50分まで休憩いたします。

   〔午前11時52分 休憩〕

   〔午後0時51分 再会〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、市民の暮らし・福祉をどう守るのか、学校予算を確保し、子供たちの教育環境を整えよ、市財政立て直しのためには、市民生活にしわ寄せではなく、税金の使い方を変えるべきではないか、汚職・利権政治の一掃を求める、環境を壊すマンション開発に規制を、市民の平和と安全を守る自治体の役目について、以上6件について、田中恵美子議員の発言をお許しいたします。

 20番、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、新年度予算案及び施政方針に対して総括の質問をさせていただきます。

 初めに、市民の暮らし、福祉をどう守っていくのかというテーマであります。

 小泉内閣発足をして2年でありますが、「不良債権処理」の名前で中小企業つぶしを行い、倒産と失業を激増させ、財政が大変だといいながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民にとっては負担増と給付削減を押しつけられることばかりです。ことしから来年にかけて健康保険の本人3割負担をはじめ、所得税など増税と合わせて4兆3,000億円もの負担増が強行されようとしています。この4兆円を超す負担増が市民の家計に今押しつけられたならば、どんな影響を与えると市長は認識をされているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。

 そして、国の悪政から市民の暮らしを守るべき芦屋市の現状はどうかといいますと、むだ・不急の公共事業に巨費を投じ、借金を増大し、完全に行き詰まっているにもかかわらず、反省もなく、大型開発を温存し、そのつけ回しを福祉、教育に向け、市民にさらに痛みを押しつけられているのではないですか。この4月から介護保険の1号被保険者、65歳以上の方の保険料が、基準額で1カ月2,840円が3,300円にと16%もの値上げがされようとしています。高齢者の負担増は一億数千万円に上り、2号被保険者の保険料も値上げが予測をされるなど、市民の暮らしを痛めつけ、高齢者にとっては耐えがたい負担であります。

 介護保険は、発足以来3年になりますが、サービス料や事業者への介護報酬が上がれば、保険料・利用料の負担増につながるという制度の根本的矛盾がここにあらわれ、日本共産党は、緊急に5%の国庫負担を引き上げて、保険料の値上げを中止するように国に求めています。

 同時に、自治体として、保険料値上げを抑えるために、可能な限りの努力をする必要があるのではないかと思います。特に、低所得者の保険料・利用料の減免制度の拡充を図るようにあわせて求めますが、市長のお考えを伺います。

 そして、医療制度の改悪は、高齢者の患者負担増が実施された昨年の10月以降、経済的理由で例えば在宅酸素療法を打ち切るような人が急増するなど、命にかかわる深刻な受診抑制が広がっています。芦屋市の医師会の方に聞きましても、10%を超えるような受診抑制が広がっているということが、アンケート調査の結果で明らかになっています。今、医師会や医療4団体が、4月からの3割負担の凍結、高齢者の患者負担軽減を求めて全国的な共同の取り組みを行っています。

 芦屋市として、国に対し、医療改悪中止を求められるとともに、市民の命と健康を守る施策を拡充すべきではないかということを伺います。とりわけ、深刻な不況で国保の滞納世帯がふえている中で、高い国保料を引き下げ、減免制度を拡充すべきではないかということをお伺いします。

 3点目には、政府が財政危機を口実に、自治体で独自で行ってきた制度の切り捨てを進めているもとで、国の言いなりにこれに従い、また、民間でできるものはすべて民間でというようなかけ声で、福祉や教育などの大事な仕事が、民間委託や民営化などで強行されようとしています。芦屋で養護老人ホーム和風園の民間委託や、保育所の民営化を「行革」の名で推し進めようとされているではないですか。また、低所得世帯の児童や生徒への就学援助制度や奨学金など、今の不況の中で最も必要な制度がどんどん削減をされています。高齢者のバスの半額パス制度も削られようとしています。

 自治体が市民の切実な要求を積み上げてきて、独自の施策をつくってきた、それを切り捨てる。国基準以上の仕事をしないというのであれば、自治体としての、芦屋市としての存在意義が問われるというものではありませんか。福祉や教育など、市民にとってどうしても必要な公共的な仕事は、民間任せにせず、みずからの責任で公共で取り組んでこそ、自治体と言えるのではないですか。市長のお考えを伺います。

 4つ目には、今、中小企業つぶしが国策として行われている中で、倒産や失業がふえておりますし、また、政府が大企業のリストラを産業再生などといって支援をしているため、失業率は過去最悪という事態です。芦屋市として、臨時のつなぎ就労の場をつくり、雇用の確保に力を入れられるとともに、地域経済の振興策に取り組まれるよう求めますが、お伺いをいたします。

 5つ目には、自治体の本来の仕事は、住民の福祉の向上であることは、地方自治法にうたわれています。予算の主役を暮らし、福祉、教育を中心に切りかえ、自治体らしい自治体に姿を取り戻すように求めるものですが、お考えをお伺いします。

 2つ目の大きいテーマは、学校の予算を確保し、子供たちの教育環境を整えるよう求めるものです。

 精道小学校の建てかえについて、市は、建設費用は宮川小学校の30億円規模であったものを、精道小学校は、幼稚園と併設を計画し、しかも総額20億円に圧縮するという、そうした方向を打ち出してきました。しかし、これには非常に無理があるのではないですか。精道小学校と宮小といえば、ともに43号線沿いにあり、自動車公害の対策も必要です。また、学校規模としても、30人学級を視野に入れて考えなければなりません。財政を考慮しつつも、機能的にも他校と格差なく、将来にわたって子供たちが安全で快適に学校生活を送れるようにする、そのための必要な予算は確保しなければならないと思いますが、そうなっていますか。これは市長にお伺いをしたいと思います。

 そして、現在の取り組み状況の中で、今どのような規模、どのような内容で進められようとしているのか、これは教育委員会の方にお伺いをしたいと思います。

 また、精道幼稚園の併設の問題については、もともとが道路公害の問題から、今の場所に移転をしたという経過がありますが、幼稚園の父母の合意は得られているのかどうか、これもお伺いをいたします。

 教育問題の2つ目は、少人数学級を進める問題です。

 学力の格差や学校内での問題行動などから、少人数学級の実現は切実な課題です。脱ダム宣言で有名になった長野県では、小学校1年生から完全30人学級を始めておりますし、また、山形県では、小学校の1年から3年生まで、33人以下学級を始めています。この山形の知事は、30人学級なら、基礎学力の習得だけでなく、いじめや不登校など、そういった問題にも対応ができると発言をされています。全国では、自治体の才覚で義務標準法を活用し、学級編成を弾力化してきています。

 今こうした方向は、道府県で22県に広がっておりますが、個別の市単位でも、例えば、愛知県の犬山市では、市内のすべての小中学校で30人以下学級を実施しています。兵庫県においては、加配教員を活用した少人数授業というのが一部行われておりますけれども、これは、学校間においても、また校内でも不平等・不公平を生み出している、そういう問題が発生してきています。

 芦屋市においても、少人数学級の実施を求めるものですが、中でも36人以上、39人に近い学級をなくすということを当面の取り組みとして進められないかをお伺いをしたいと思います。

 参考のために現状を御指摘しておきますと、市内の中学校においては、38人、39人といった多人数のクラスが、精道中学校でも、山手でも、潮見でも各学校でそういう多人数のクラスが存在をしています。小学校でも、38人、39人というのが、精道小学校、山手小学校、潮見小学校等で見られますが、特に山手小学校は、1年生が38人、4年生が39人、6年生が41人というように、過密の状況が校内全体に広がっているというふうに思います。

 こういった過密状況のクラスを、特に38人、39人というふうな多人数のクラスをまず解決を図るという、そうした方向で取り組むように求めるものですが、いかがでしょうか。

 学校の3つ目には、学校教材費等教育に必要な予算が軒並み削減をされ続けてきたために、現場で支障が出ているのではないかということです。学校の安全対策や学校図書の充実など、教育の諸条件整備は、幾ら予算がないからといっても、毎年のように削るようなやり方はやめるべきだと思うんです。これについては、例えば、先ほど言いました教材費については、新年度の予算を昨年と比べると、10%カットですが、これは10年前と比べると、わずか7%に削られています。それから、図書費についても、これは10年前と比べて半分以下に削られています。また、学校管理費の消耗品などは昨年の3分の1に削られ、10年前の16%にしかありません。これでは、現場で本当に必要な教材等が子供に与えられているのかどうか。教育の分野は、やはり子供の教育にとって必要な予算というものを、きちんと位置づけを明らかにして、増額をするように求めるものですが、お考えを伺います。

 教育問題の最後は、市立芦屋高校の廃校や、高校の校区を神戸第一学区との統合をしようという、そうした方向についての見直しを求める立場で質問をしたいと思います。

 県の教育委員会は、「高校教育改革」という名で、2008年度までに15校から20校の統廃合を進める計画で、そのねらいは教育予算の削減です。芦屋市においても、「行革」の名で市立芦屋高校の廃校を推し進めようとしていますが、そこには、やはり教育予算の削減の目的が先行し、芦屋の教育の将来が真剣に考えられているとは思えないのです。

 そして、市内では、芦屋南高が既に国際高校に変わり、普通科の4クラスが減少しています。その影響を見ると、神戸第一学区は、子供の数が減っていてもクラスは減っていない状況です。芦屋では、子供の数が減らないので、県南に入れなくなった分、それに見合うクラスの確保が必要です。さらに、その上に市芦廃校ということがこのまま進んでいけば、それに伴う対応もされていない状況ではないですか。神戸との統合の問題は、選択の幅が広がるかのようなキャンペーンが行われましたけれども、実際はどうかというと、神戸第一学区の激しい競争にさらされ、生徒たちは、行きたい学校に選んで行くというよりも、成績で左右され、遠い高校や行きたくない学校に行かざるを得なくなるのが実態ではないですか。

 神戸市の中学の校長会では、本音のところでは芦屋学区の統合には反対の意見があるのではないですか。今、芦屋市と神戸市と県の教育委員会が寄って、それぞれの意見の調整をしているということですが、それぞれどんな意見が出ているのか、参考に出していただきたいと思います。

 そして、この問題は、生徒たちをはじめ保護者や市民の大方は、地元の高校への進学を希望しているということ、そのことを考慮に入れ、市教委は、そうした市民の意見を聞き、市芦の廃校や、校区統合の方針を見直されるように求めるものですが、いかがでしょうか。

 3つ目のテーマは、市の財政立て直しのために、市民生活にしわ寄せをする今のやり方ではなく、税金の使い方を変えるべきではないかというテーマです。

 今日の財政危機は、90年代からの政府の方針による大型公共事業優先の政策によるものであり、全国の自治体の多くが財政の破綻に陥っています。

 芦屋においては、震災があったために、本来の災害復旧の事業で相当の自治体負担があったわけですが、その借金を背負った上に、さらに、震災に便乗した形で、「復興」の名をかぶせた大型公共事業が、市の財政力をはるかに超えてしゃにむに進められ、借金が膨れ上がってきた。これが実態です。新年度の借金の償還は約98億円、市税収入の半分近くが借金の返済に充てられなければならない。これが財政を押しつぶし、完全に行き詰まって破綻をしているという状況です。間もなく引退される市長として、この責任をどのようにお考えか、お伺いをします。

 2つ目には、市長として、財政再建団体を回避するための策をどのように考えておられるのか、具体的に示されるように求めます。

 3つ目には、大型公共事業最優先の財政のあり方を根本的に転換をするしか立て直しの道はないというふうに思うのです。新年度の予算では土木費が85億円を超え、これまでより若干総額が減ったとはいえ、やはり教育予算の2倍にあたります。支払いのめどが立たないにもかかわらず、総合公園を取得する契約を今議会に出されましたけれども、これは将来に大きな禍根を残すものであります。山手幹線については29億円の予算を組んでおりますが、従来の延長線上であり、これまでどおりの考えで推進をしようという構えのように思われます。今後さらに借金がふえる方向になるのにもかかわらず、なし崩し的にこうした事業を強行するのでなく、一たん中止し、財政を見極めるべきではないかということをお伺いをいたしたいと思います。

 4つ目には、公共事業のあり方を、これまでの開発型から生活密着型に切りかえる必要があるということです。保育所の入所待ちの児童が、80人を超えてふえ続けています。また、介護保険のもとで、特養ホームに待機をしている方は、450人を超えて膨れ上がっています。こうした市民の願いの切実な保育所や特養ホームなど、福祉型の公共事業をこれからは重点を入れていく、そして、公共事業費の総額を減らしながら、雇用の確保にもつながり、そして地域経済の活性化にもつながるこうした内容の事業に切りかえるように求めるものですが、いかがでしょうか。

 4つ目のテーマは、汚職・利権政治の一掃を求めるということです。

 市長の任期最後の総括質問でこの問題を取り上げるというのは、この件が、事件の真相解明という点でも、また、再発防止という点でもいまだ決着がついていないというふうに考えるからであります。

 市長就任10年の年に汚職事件が発覚し、議会の事件調査委員会が行った職員へのアンケート調査でも、口ききは日常的に行われていたということが明るみに出ました。事件は、前助役一人の問題ではなく、構造的な汚職・腐敗であったというふうに考えています。この間その真相が徹底的に解明されたかというと、極めて不十分のままであり、今なお口きき・利権の政治が一掃をされたとは言いがたいというふうに思っています。

 市当局は、事件の刑事確定記録について、検察庁の記録を弁護士が手に入れたというふうに聞いておりますが、こうした内容について明らかにされるよう求めるものです。市長をはじめ、職員、議員とのかかわり、行政組織上の問題、業者の談合の問題等、新たな事実や真相を明らかにされ、可能な限り議会に報告するように求めるものですが、お考えをお聞きします。

 2つ目には、事件以後、入札・発注のあり方については、日本共産党も繰り返し提起し、一定の制度改革は行われてきましたが、再発防止が万全かというと、そうはなっていないと思います。今議会の火葬場建設工事の入札を見ても、平野議員が指摘しましたように、談合の疑いが極めて濃い。そのことは否定できないと思います。一般競争入札で予定価を事前公表した。それにもかかわらず談合の疑いがあるとなれば、それはどこに問題があったのか、徹底的に調査をする必要があると思いますし、その上で、再発防止についてもさらに一層強化する必要があるのではないですか。

 この件をはじめ、刑事確定記録で明らかになった事実も含め、事件全体を通じて、今後の再発防止にどのように生かされるのか、厳しく問われています。市長はどうお考えでしょうか、お伺いをします。

 次に、環境を壊すマンションの開発に規制を求めるものです。

 マンションを含む集合住宅が、市内で戸数で6割を超え、都市部における新しいコミュニティの場として発展をしつつあるというふうに思います。今日、平均的所得の勤労者が芦屋で家を持つとなると、マンションを選択せざるを得ないということや、また、老後の住まいとしても、便利で安全なマンションに住みかえるという傾向も強まっています。日本共産党は、この既存のマンションの維持管理、バリアフリー化等の問題で、行政の支援を強める立場で提案を行っていますが、そして、積極的に取り組んでいますが、今回は、まちづくりという観点からマンションの問題を取り上げたいと思います。

 マンションの建設は、大手不動産・デベロッパーにとって、収益性の高い商品であり、建設にあたっては、いかに儲けるかという、その発想で計画がされます。そのため、周辺住民の良好な住環境を一変させるような悪影響を及ぼす例も多々あります。昨年の秋のまちづくり懇談会での意見でも、マンションの建設に関する住環境の保全を求める要望というのが、かなり多く出されていたことが広報で紹介されました。一例を挙げますと、区画整理の区域内では、換地により、三方がマンションに囲まれるような例があり、また、山手幹線等道路の拡張の周辺でも、これまで何十年と良好な環境で、住みなれた戸建ての地域にマンションが開発され、日照も景観も奪われた例など、多くのトラブルが発生をしています。また、芦屋川の上流では、芦屋の自然、山麓の緑を破壊してマンションの建設が進み、多くの市民の批判が高まっています。

 この問題では、芦屋市が今、市の第3次総合計画をもとに、市の将来像や土地利用等のこれから10年、20年の長期の計画、マスタープランの策定を進めておりますので、これにもかかわって市の基本姿勢を伺いたいと思います。

 一つは、市内のマンション建設が、震災後の8年間で、申請件数で458件、承認が395件というように急増をしています。震災の再建というものも32件含まれておりますけれども、それ以外の新たな建設が圧倒的です。今年度の申請数は50件ということで、昨年より3割もふえています。今後の10年、20年の先を展望したとき、このまま無秩序にマンションの開発が続いてよいのか、それとも、一定の歯どめをかけて、戸建ての良好な住環境を守る方向で、目的意識的に芦屋市が取り組まれるのかどうか、基本的な認識と方向性をお伺いをします。

 2つ目には、芦屋川上流の問題ですが、芦屋市の統計で調査をいたしますと、この20年の間に、山林の面積は20ヘクタール以上減少をしています。これは主に六甲の山麓のあたりだというふうに思いますが、今問題になっております芦屋川の上流は、第3種風致地区に指定をされています。これをせめて第2種に指定をして、マンションの開発を規制するということを強め、自然と緑を保全するように求めるものですが、お伺いをします。

 最後に、市民の平和と安全を守る自治体の役目を守るように求める立場での質問です。

 イラク問題で、アメリカ、イギリス、スペインが、イラクの査察打ち切りを求めて、新しい決議案を国連安保理に提出をいたしました。しかし、査察は現在、有効に機能しており、打ち切る理由はどこにもありません。日本政府は、このアメリカなどの動きに素早く対応し、決議案に賛成し、戦争を実質的に後押しする態度をとったことは、厳しく批判されなければならないと思います。

 もし、イラクへの攻撃が行われれば、子供たちをはじめ、罪もない市民の多くの犠牲を出し、国連によりますと、その数は50万人に及び、避難民は200万人を超えるだろうと予測をされています。戦争反対の国際世論は世界を包み、国内でも、一昨日の毎日新聞の世論調査を見ますと、国民の84%がイラク攻撃に反対の意向を示しています。芦屋市議会は、この3月議会の初日に、イラク問題での平和的解決を求める意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣等に送ることが決められました。政府は、この国会で有事立法の強行をねらい、その地ならしと言われる国民保護法制で、自治体や民間機関、国民を戦争に統制・動員するための法律を強行する方向で着々と進めています。

 そこで、伺いますが、市長は、市民の平和と安全を守るべき自治体の長として、イラク攻撃と有事法制の企てにきっぱりと反対を表明されるように求めますが、いかがでしょうか。

 そして、2つ目には、芦屋市として、戦争には協力をしないという立場を明確にするように求めるものですが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。質問にかみ合った誠意あるご答弁を求めたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市民の暮らし、福祉をどう守るかとのお尋ねでございますが、国による国民への負担増のことにつきましては、国は、少子高齢化の進展の中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものとされています。私といたしましては、社会保障制度を存続するためにはやむを得ないと考えておりますが、新たな負担については、いろいろ論議があるところであり、全国市長会等を通じて、配慮を求めているところでございます。

 次に、介護保険料・利用料の負担軽減につきましては、平成15年度からの保険料につき、平成12年度の導入からの3年間の実績をもとに介護サービスの必要量を推計した結果、算定したものでございます。

 なお、平成12年度から14年度までの3年間を通じて、準備基金に残額が生じる見込みですので、全額を取り崩し、保険料の減額と低所得者対策、特別給付事業等に充て、負担の増加については配慮させていただいております。

 利用料の負担軽減につきましても、低所得者対策として、社会福祉法人等のサービスの利用料減額対象者の拡大を図ってまいります。また、高齢化の進行に伴う要介護認定率の上昇等により、給付費が増加し、保険料が高額になることから、全国市長会を通じて、1号被保険者の負担割合を押し上げないよう国が対応すること、及び低所得者対策等について要望を行っております。

 次に、公的責任につきましては、地方分権という新たな時代を迎え、多様化する市民ニーズに的確に対応し、地域課題に主体的に取り組むためには、行政の肥大化を防止し、限られた財源で、より効率的な行政運営が求められております。行政責任の観点から、直接行政が実施すべき事務事業かどうかを点検し、市場メカニズムに委ねることが適当であるものについては、民間の持つ専門性や効率性、技術や資金等を活用して、市民サービスの向上につなげることはぜひ必要なことと考えております。また、本市の現在の財政状況では、国・県基準を上回る市独自のサービスを継続することは困難であると考えております。

 次に、雇用の促進につきましては、ハローワークや兵庫労働局、21世紀職業財団と連携、協力する中で、雇用の促進を図っております。また、平成14年度から国において創設されました緊急雇用創出事業を活用して、本市は本年度6事業を実施し、この事業において新たに延べ23人が雇用されており、そのうち、市内在住者は13人でございます。

 次に、本市において緊急的に融資策を実施する考えはないかとのことでございますが、本市では、従来から中小企業融資制度を実施しており、平成14年度から運転資金及び設備資金の融資利率を1.7%に、小規模事業資金、無担保・無保証人資金等の融資利率を1.5%と、それぞれ0.2%引き下げており、この制度を積極的に活用していただくようPRに努めておりますので、新たな融資策を創設することは考えておりません。

 次に、予算の主役を暮らし、福祉、教育に切りかえるよう求めるとのことでございますが、震災で阪神間で最も高い被災率であった本市は、震災復興事業を最優先として実施してきたことや、南芦屋浜の道路整備事業費などの影響により、土木費の構成比がどうしても高くなる傾向にあります。平成15年度予算の目的別の増減率では、土木費が前年度に比べ32.2%と最大の減額となっており、構成比も大幅に低下いたしました。一方、民生費は、全体が8.9%減少する中で3.5%の増額となり、今後も増加が見込まれます。また、教育費につきましては、5.2%の減少となっていますが、昨日、山田隆博議員の御質問にお答えいたしましたように、震災以後も、宮川、山手、岩園の各小学校の校舎の建てかえを行い、さらに今後も精道小学校の建てかえを進めるなど、教育には配慮しているところでございます。

 次に、精道小学校の建てかえ予算を最優先的にとのことにつきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、主要施策として、さまざまな工夫をして建設していきたいと考えております。

 次に、財政危機をもたらした要因と責任をどう考えているかとのことでございますが、本市の財政の悪化は、予測を超える経済の長期低迷により、本市の基幹的収入である市税が大幅に落ち込んだことと、阪神・淡路大震災による復旧・復興事業に多額の経費が必要であったことなどが要因でございます。また、財政構造的には、市税収入等が大きく減少する中にあっても、本市独自の行政水準を何とか維持してきたことも財政運営が厳しくなっている要因の一つでありますので、歳入に見合った歳出の財政構造にすべく、なお一層の行政改革の推進を図り、行政サービスの枠組み、水準を転換してまいらなければならないと考えております。

 また、再建団体回避の策を持っているかとのことにつきましては、財政再建につき、準用再建団体への転落阻止を命題に、行政改革実施計画の確実な推進を図りながら、さらなる見直しを行って、新たな効果額を生み出す方策を継続してとってまいりたいと考えております。

 次に、山手幹線を凍結すべきとのことでございますが、山手幹線は、阪神間を東西に結ぶ地域幹線道路で、震災復興事業に位置づけ、最重点課題として取り組んでいるところでございます。現在、約86%の用地取得率となり、御承知のとおり、平成13年度から道路整備工事にも着手いたしております。事業効果を早期に発揮するために、一日も早く完成させることが経費節減にもつながりますので、これまでにもお答えしてまいりましたとおり、事業の凍結は考えておりません。

 次に、総合公園の整備を中止・凍結すべきとのことでございますが、昨日の本会議で、約8ヘクタールの部分譲渡にかかる財産の取得の議決をいただきましたので、本年4月から利用に供してまいります。残り2ヘクタールにつきましても、早期に完成させることが有利であり、中止・凍結は考えておりません。

 次に、公共事業は市民生活密着、福祉型に絞るようにとのことでございますが、先ほどお答えいたしましたように、本市の財政状況は深刻な事態となっておりますので、今後、財政状況に見合った行政規模、体質への改善を図りつつ、都市機能を維持していくために必要な事業につきましては、精査、検討をする中で実施してまいりたいと考えます。

 次に、汚職事件に関し、市の顧問弁護士に再発防止に向けた調査報告を依頼している件でございますが、現在のところ、まだその報告はございません。顧問弁護士から、検察調書については早く入手できましたが、警察調書は入手がおくれ、1月下旬になりましたので、調書の量も多く、報告がおくれているとのことでございます。

 次に、再発防止への取り組みにつきましては、今まで何度もお答えしましたように、いわゆる倫理条例の制定、入札契約制度の改善、職員の倫理研修などを実施しておりますし、このたびは、入札契約事務以外の行政事務について職員に対する働きかけがあった場合の取り扱い要綱を定めるなどして、継続して取り組んでいるところでございます。

 次に、マンション開発について、市内のマンション増加に歯どめをかける必要があるのではとのことでございますが、関係法令及び条例を遵守された建築計画につきましては、これを建てさせないというようなことはできないことを御理解願います。

 マンションの建設が住環境に少なからず影響を与えることは認識しておりますが、市といたしましては、すぐれた住宅都市としての環境を維持するため、御承知のとおり、他都市と比較いたしましても、用途地域の設定や高度地区の規制等につきまして厳しい内容といたしております。さらに、建築計画に際しましては、芦屋市住みよいまちづくり条例や、芦屋市都市景観条例等に基づき、周辺の住環境等に配慮したプランとなるよう、建築主等に協力を求め、住環境の保全、育成を図りながら、まちづくりを進めているところでございます。

 次に、芦屋川上流は第3種の風致地区に指定されているが、せめて第2種に指定し、マンションの規制を強めよとのことでございますが、風致地区は、良好な自然景観が生活にうるおいを与え、緑豊かな住環境を形成しているところから、マンション等の建築計画に際しましては、県条例により厳しく規制されているところであり、現行以上の規制強化は考えておりません。

 次に、アメリカのイラク攻撃についてのお尋ねでございますが、米英両国等によるイラク攻撃につきましては、国連安全保障理事会の決議に従い、各国が密接に連携し、国連の枠組みの中で政治的に問題を解決し、わが国も戦争回避に力を尽くすよう望んでおります。

 次に、有事立法につきましては、昨年6月に、全国市長会を通じ、国に対し、武力攻撃事態対処法案等について、地方自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう要望しているところでございます。

 また、地方自治体の協力のことにつきましては、市民の生活と安全を守ることを基本にして、状況に応じ法令の枠内で適切な判断を行い、対処していくことになると考えております。現在、国において有事法案の審議がなされており、この法案の成立後、国民保護のための法制の策定作業に着手すると伺っておりますので、地方自治体の役割などもその中で引き続き議論していただけるものと思っております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、教育委員会の取り組みといたしましては、検討委員会を設置し、どのような学校をつくるのかについて、基本理念や基本方針などをまとめ、建設担当所管へ設計の依頼を行いました。現在、個々の教室などの具体的な整備の基本について作業を進めているところでございます。

 また、精道幼稚園の移転計画につきましては、具体化された時点で関係者に御説明し、御理解を得てまいりたいと考えております。

 次に、事業費につきましては、現在の厳しい財政事情から、可能な限り経費の縮減に努めますが、これからの小学校として必要な施設、設備を確保し、整備してまいりたいと考えております。

 次に、建物の構造や形態などにつきましては、学校を取り巻く環境の変化が今後も予想されるため、柔軟に対応できる施設づくりを目指してまいります。

 次に、少人数学級を進めよとのお尋ねでございますが、学級編成の基準は県教育委員会が定めております。本市独自で少人数学級を実施することになりますと、担当する教員を配置することになり、多額の経費が必要となりますので、本市の厳しい財政状況の中では困難であると考えております。

 次に、震災以降、教材費等が減額されている分がある、必要なところを増額すべきでないかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、財政難の中でも最大限努力し、必要なところには予算を配当しております。具体的には、保護者、地域の教育力を生かすための教育ボランティア招聘の予算や、新学習指導要領の実施に伴う教材備品などには重点的に配分しております。また、学校の図書費については、厳しい財政状況においても、昨年度と同額を予算化しております。

 次に、芦屋の子供が地域の公立高校に進学できるような考えを基本として、市立芦屋高等学校及び学区の問題について考えるべきではないかとのお尋ねでございますが、平成12年度末の学校教育審議会答申を受け、平成13年10月の教育委員会において、市立芦屋高校については、平成17年度での募集停止、そして平成19年度での廃校の方針を決定しております。また、学区の統合につきましては、平成17年度から神戸第一学区との統合を目指しており、現時点で、これらの方針を変更する考えはございません。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 市民の暮らしと福祉を守るという、悪政のもとでどう守るかという質問でありますが、国による負担増はやむを得ないというお答えでした。しかし、これは四兆数千億円というのは、一人当たりに単純に計算しても4万円ですから、4人家族で16万円ということになりますが、前の橋本内閣のときに9兆円の負担増というのが行われて、暮らしにも経済にも決定的な影響を与えて、今日なお不況が打開できないという状況があります。今回は、さらに当時より所得が激減をしていて、失業者も増大をしているという中でのこの4兆円の負担増というのは、さらに一層の悪影響を及ぼすだろうと言われているんです。

 市民の暮らしを守るというその責任者である市長が、「やむを得ない」の一言では済まないと思いますが、そういう認識でいるから、これまたさらに芦屋市が痛みを押しつけるようなことを提案されているということですか。この介護保険の問題でも、16%の値上げを今後3年間負わせるというのは、これは本当に年金世帯などにとっては、いかに厳しいかということをもっと切実にお考えをいただく必要があると思うんです。

 先ほどの基準額というのは、市民税本人非課税の人ですよね。税金がかけられないほどの低所得の方に1カ月3,300円負わせるというこの負担ですが、介護保険の負担率というのは、低所得者ほど重い負担になっているんです。例えば、月収25万円以下の世帯だと、介護保険は2.8%ですが、35万円以上の収入のある家庭だと、1.5%なんですね。これを見ましても、介護保険制度というのは、低所得者に過酷な制度であるというふうに思います。これは、仮に国保と比べましても、国保の場合は、月収25万円以下で0.2%であり、35万円以上の所得だと0.9%と、収入が上がれば率も上がるというふうになっているわけです。そういうことから比べて、この介護保険の負担が極めて重いということで、全国では、例えば、隣の西宮市では、保険料は据え置きです。全国で据え置きをしたり、値下げの自治体が広がっています。一般会計からの繰り入れも含めて、市の一層の努力を求めるものですが、お答えを伺いたいと思います。

 それから、そういう意味では、先ほど申しましたように、低所得者により厳しいという介護保険料について、低所得者への減免制度のさらなる拡充を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

 それから、利用料についてもですが、このたびの新しい新年度の方向では、利用料についても、これまでの低所得者に3%で置いていたものが6%に引き上げられていきます。しかし、これも非常に低所得者の介護保険サービスの利用を抑えていくという結果を生み出すというふうに思うんです。これは武蔵野市なんですけれども、ここは、訪問介護、通所介護、リハビリ利用料など一律3%を継続をしておりまして、その結果、在宅のサービスの利用率が国の全国平均を10%上回るという状況で、非常に在宅でのサービスが行き届いているという結果が生まれています。このように、何に重点を置いてお金を使うのかによって、自治体によってこれだけの差が出てくるわけですね。だからこそ、福祉や暮らしを予算の主役にせよと言っているわけです。どうですか。

 財政構造についても、土木費が高いのは、震災の被災率が高いからだと言われました。被災率というのは、市民の被災を受けた率のことを言うのでしょう。全壊が何パーセント、半壊が何パーセント、これが「被災率」と言うのじゃないんですか。それならば、市民が、その多くの被災を受けた方々の暮らしをどう支えるか、震災からの生活の再建をどう支えるかというところに重点を置いて予算を充てていくのが、市長のやることではないんですか。市長のやってこられた、被災率が高いからといってやっていることは、山手幹線の拡張に387億円の事業費を計上して推し進めるとかですね、それから、急ぎもしない公園を、これは避難所なんだ、避難地にするんだなどといって、総合公園に莫大なお金を投入するという、これが、被災率が高いからというような、その結果出てくる事業ですか。市長も、もう最後の議会ですから、本当に市民の立場に立って、責任を持った答弁をしてもらいたいと思うんです。この財政の配分についても、土木費を若干下げたとはいえ、やはりトップです。近隣の6市ということをよく比較されますが、市長、土木費がトップの自治体がほかにありますか。調べてみられましたか。

 そして、結局、そうしたところは全く削ろうとせず、取りかかっているからといって強行されていくわけですが、その一方では、これまで市民の暮らしに密着をしていた、さまざまな福祉や暮らしの事業、教育の事業、そういったところをその赤字の穴埋めにどんどん削り、また民間でできるものは民間にと。私たちは、民間をすべて否定するものではありません。しかし、今やろうとしている福祉や教育の分野、こういうところは民間でやるということが、必ずしもより市民にとってよいなどということはないですよ。むしろ、逆効果で、福祉などは、やはり直接公的な責任を持っていく、そういう分野じゃないですか。そういうところをやるのが、自治体の本来の仕事ではないですか。

 財政の余裕があるときに、それは公園というのは、市民の皆さんは、公園は、あればいいと思う施設の中の一つです。しかし、今のように、いかに再建団体を避けるかというようなときにやるような、特にこの大きな公園ですね、巨大な公園などというのは、そういう事業じゃないでしょう、だれが考えても。山手幹線にしても、これからやろうとしておられるところは、芦屋川の下をトンネル工事をやって貫通させようということでありますから、これは莫大な費用を要するものであり、今ここでそのまましゃにむに進めるのじゃなく、財政状況のめどが立つまで一たん中止するこということは、これは、市民の大方の人はね、山手幹線通ったらいいと思っている人も含めて、これだけの財政状況だったら、一たん待って、財政のめどが立ってからでもいいと、そういう判断をする人は恐らく市民の中で多くを占めるというふうに私は思いますよ。市長は、そういうことについて真剣にお考えになったことがあるんですか。取りかかったことは全部やるんだというような態度ですけれども、暮らしや福祉の事業というのは、これまで営々と続けてきた事業ですよ。そちらの方は、簡単に中止をしたり、安上がりに民間にとか、廃校にとか、簡単に途中で打ち切ろうとしているじゃないですか。もう一度その辺のお考えを伺いたいと思います。

 それから、精道小学校について、私は、具体的に30億円の規模の宮川小学校と比べて、20億円でやってしまおうということを前に言われましたですね。それについて伺ったんですよ。工夫して建設すると言われましたけれども、30億円を20億円に削って、いかに工夫してもそれはやはり無理があるんじゃないですか。その点について、既に教育委員会では、基本的な理念とか方針、決まっているということでありますから、一定のどうした構想であるのか明らかになっているはずです。設計にも出そうというときですから、もう少し具体的にどの程度の予算規模で、どういった内容でつくろうとしているのか、わかるようにお示しをいただきたいと思います。

 そして、本当に必要な施設を子供たちの、市長がいつもいうところの「安全・快適」、これは道路やら公園の問題だけではないでしょう。学校の子供たちにとって、本当に安全で快適な学校にしていくという、他の学校と大きな格差のないようにちゃんとしていくということが、これは最低限やらなければならないことではないですか。これから何十年とそこで子供たちが毎日の生活を送り、巣立っていくわけですから、そういった点で、今だけのこの財政のピンチだということがあったとしても、しかし、一方では30億円の道路の予算を組んでるじゃないですか。何を大切にするかという問題ではないですか。どうですか、お考えを伺います。

 それから、少人数学級について、市で独自でやるのは困難だという簡単なお答えでした。しかし、先ほどお示しをしたように、市内の各学校のその学級の規模というのは、やはり36人以上といいますか、非常に多いですよね。やはりそういうところでは、行き届いた教育を、一人一人の子供たちにきちんと学力をつけていくという点でも、もう少し少人数学級にする方が効果が上がるということは、市内の学校でのその少人数授業の経験の中でも出ておりましたですね。あれは部分的にやっているので、格差も出てきているという問題はありますが、やはり一定の考えを持って、少なくとも38人、39人というようなクラスはなくしていこうという、そういった方向から着手をすべきではないですか。その点で、改めてお伺いをします。

 それから、学校予算でありますけれども、先ほどの若干数字を間違った点もあるので、後ほどこれはきちんとした形で訂正をさせてもらおうと思います。ただ、全体として、図書費は去年より同額か少し多いとか言われましたが、しかし、それまでがもう毎年のように削られてきておりますので、もう本当に削りようがないというところまで来ているんじゃないですか。ですから、図書費についても、全体として、やはり予算規模というものをもう少し広げていくという必要があろうと思いますし、それから、それ以外にも、本当に現場で、教育に、学校での授業に必要な子供たちに直接かかわってくるような予算は、今、財政の方は10%カットというのは頭から言ってくるでしょうけれども、教育の分野は、それをそのまま受けとめてね。毎年毎年カットしていったのでは、これはたまったものやないですよ、現場の先生も、子供たちも。その点で、教育委員会が主体的に学校の教材等、そういったところについては、最低これだけは要るんだということをきちんとその目安を決めて、増額を求めたいと思うんです。お伺いをします。

 それから、高校の問題ですが、学校教育審議会や教育委員会が、市民の意向をきちんと把握することなく、決めてしまったという経過はわかってますよ。しかし、今となっても、なかなかそういった方向でも難しいということも、ほかの議員から何人も言われてましたですね。市民の間では、やはり日にちがたつにつれて、近い学校に、地元の学校に本当は行きたいんだと、そういう声が広がっているじゃないですか。そして、宙ぶらりんで置かれるのは困るという声も非常に広がっています。ですから、教育委員会が、この問題で子供たち、生徒の意見も、そして父母や市民の意見をよく聞いて、地域の学校に、近くの学校に通いたいんだという、その市民の意向を中心にして、こうしたこれまで決めてきたけれども、もう一度見直しをした方がよいのではないですかということを言っています。

 そして、その問題とともに、このままもう既定の事実だということで、県南に続いて市芦も廃校ということになりますと、一方では、一体どうなっていくのかという、学区の問題がいつまでも市民の意向にも沿ってない、また神戸もなかなかその気になっていないような、神戸との統合にいつまでも執着をしていて、芦屋の子供たちが行くところがないようになっては困るんですよ。そういう点で、具体的にやはり見直す時期に来てるんじゃないですか、お伺いをします。

 それから、財政の問題ですが、市長は、歳入に見合った歳出にしたいと、これまでやってこなかったから借金が膨れ上がったんじゃないですか。何かいつか花咲くときもあるなんてのんきなことを言ってますけれども、そうして、この新聞の記事で見ますとですが、市債の償還は国や県と相談しなければ解決できないと、これ市長が話してるんですか、これ本当に。市長、これ人ごとじゃないですか、これでは。相談しないといかんなら、任期のあるうちに市長が直接行って相談してきてくださいよ。再建団体に陥らんように、私の責任で相談をまとめてくると、そう言うのならわかりますよ。今やられていることは、借金のもとになる大きな事業はそのまま進めて、自治体の本来の仕事の福祉や暮らしの方ばっかり削っているじゃないですか。そうしたやり方では、借金の穴埋めにもならないばかりか、自治体のあり方として、これは大もとから間違ってるんじゃないですか。自治体というのは、住民の福祉を向上させていく、これが本来の仕事です。その道を外れたやり方で、ますます借金をふやすような方向を続けていくということは、これはストップすべきですよ。どうですか。

 それから、汚職の問題ですが、報告がまだだということですけれども、市長の任期のうちに、これはやっぱりちゃんと出してもらいたいと思います。お考えを聞きます。大体富田前助役の証言でも、議員や、業者や公務員、これ市長のことが入っているかどうか知りませんが、公務員も含めて自分の胸に手を当てて、自分で良心に基づいてやってもらいたいというようなことを言ってましたですね。これは収賄の方が言われるのですから、ちょっとあれですが、しかし、これは本音やないかと思うんですよ。やはり富田前助役が芦屋のここの任についている中で感じたことを言ってるんじゃないですか。そういう体質が広がっていたからこそ、自分もどっぷりとその中心に短期間の間におさまってしまって、道を踏み外していったというふうに想像するんですけれども、そういった体質が今はすっかり変わっているんだと言えるかというと、そうは受けとめられないというふうに思います。市長自身が真相解明に本当に先頭に立ってやってきたと言えない。それとともに、議員の中でも、公共工事に絡んで懐を肥やした人が、辞職勧告を受けても居座っているという、このこととあわせて、今、市政にも、市議会にも信頼をなくしたままという状況が一方ではあるんですよね、市民から見たら。選挙を前にして、そういったことは多くの人がお感じになっているというふうに私は思います。

 そういう意味では、市長の責任というものも極めて大きいと思うんですが、どうですか。任期の間に新たな事実、真相が明らかになるものをすべてお出しいただくということで、伺いたいと思います。

 それから、マンションの問題ですけれども、法を遵守しているからいいんだということでなく、やっぱり都市計画とか、用途地域とか、高さの問題、これはやっぱり見直して、このまちはどうしていくんだということを、芦屋市として市民と一緒になって考えていって、このまま歯どめなくマンションがどんどん、どんどんふえていくということを放置してはいけないんじゃないかということを聞いているんです。

 それから、芦屋川の上流ですが、これはもう20年前から共産党としては指摘してるんですよ。風致をかけているとはいえ、風致3種というのは、この市役所のところと一緒なんですよ。あの芦屋川の、昔は「芦屋の嵐山」と言われたような緑の自然のところがここと同じでは、これはマンション、建ちますよ、放っておいたら。ですから、本当に守ろうと思うなら、芦屋市がいろいろつくってるじゃないですか、花と緑いっぱいのまちづくり計画とか、それから、ここでもいっているように、「まとまった緑をどう保全するかということでは、開発許可や風致地区の許可の基準の強化を要請していく必要がある」と書いているんですよ。これを実行に移してもらいたい。そして、10万本の植樹計画をやっているか知りませんが、これは非常にお金のかかっていることをやったはるんですよね、一方では。しかし、自然の山というものはどんどん減っていっている。これでは矛盾があるじゃないですか。南芦屋浜の緑被率を上げるために、一体幾らのお金をかけているんですか。それだったら、そういうのはやめて、山の緑の自然を残してもらいたい。これは大方の市民の声ですよ。

 ですから、この問題は、ちょうどマスタープランをこれから決めるときですから、せめて風致を2種にすると。これは六麓荘とか奥池は2種になってるんですよ。そうすると高さ制限も10メートルに抑えられるんですね。建ぺい率も10%抑えて、緑被率は10%上がると、そうなると、今のように無秩序なマンションの開発を規制することはできます。1種にすれば、さらに厳しくなりますよ。ですから、風致といっても、今のままではマンションはどんどん建っていくんですよ。これは開発担当の人もそう言ってました。このままでは上までいくでしょうと言われてました。でも、それを止めていくということは、これはやはり芦屋市が積極的に考えていただく必要があるんじゃないですか。お伺いをします。

 それから、イラクの問題では、政治的に解決とか言われましたけれども、市長として、戦争は反対だときっぱりと言えないんですか。それから、これからもし有事法とか、それから国民保護法、これも名前は「国民保護法」とか言ってますが、結局はアメリカの戦争に国民を動員していく、自治体を参加させていく、そういう性質のものですよ。市長はこれ説明会に行かれたんやないですか。あったんでしょう、1月に、市長会の説明会。ですから、そういった方向は、芦屋市は協力はしませんよということを言ってもらいたいのですが、どうですか、お伺いします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 田中議員の2回目の質問に関しまして、私の方から2点ばかり御答弁をさせていただきます。

 1点目の、この時期に、財政が逼迫している時期に今やる事業かということで、総合公園と山手幹線のお話をいただきましたが、総合公園については、1月の南芦屋浜の特別委員会でも、今の状況なりを御説明をさせていただきました。幾度もお話をさせていただいておりますが、平成11年の10月に環境事業団と譲渡契約をして、それから事業を着手しておりますので、今やめれば、いろんなリスクを背負って、芦屋市が大変なことになるということで、いろいろと御説明をさせていただき、きのう、譲渡に対する御議決もいただきましたので、計画に沿って進めていきたい、進めていかざるを得ないというふうに考えています。

 その前に、被災率の高いところの事業がなぜ山手幹線、総合公園だということでございましたけれども、やはり被災率が高いというのは、ある意味では都市基盤が脆弱であったということもありますので、トータルな面で都市基盤の強化ということ、いわゆる災害に強いまちづくり、安心・安全、快適なまちづくりを目指してやっておりますので、そのような観点から復興事業として位置づけて、事業を実施しております。

 それから、山手幹線の一時財政状況を見極める中で中止をすべきではないかというふうなお話でございましたが、この件につきましても、2月の災害復興特別委員会の中でも御説明をさせていただきましたが、現在、進めております芦屋市の山手幹線については、86%の用地買収を終わっておりますし、一部工事にもかかっております。ちなみに、各市の状況も、以前お話をさせていただきましたが、西宮市さん、尼崎市さんは、残るところ800メートル近くでございます。神戸市さんは全線を開通をしております。芦屋市は、開通部分については、まだ10%も開通をしてないというふうな状況でございますので、これもやはり4市の協調する中で、地域幹線道路として非常に重要な路線でございますので、芦屋市の責任として一日も早くこの工事を完成をして、交通ネットワークの阪神間の確立に寄与するということで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目のマンション問題でございますが、マンション問題については、いろんな問題を含んでおりますけれども、やはり、市といたしましては、現行の都市計画法、建築基準法、まちづくり条例に沿って指導をしながら、開発者としては、住民の説明をする中で一定の理解を得て、進めていくように指導をしております。ただ、そういう枠組みでございますので、指導にも限界がございます。そのようなときについては、ある一定期間をすれば許可を出さなければならないということになりますので、現在の状況のような形で進めさせていただいております。

 ただ、制度として、地区計画なり、建築協定なりという住民の皆さん方でのルールをつくっていただいて、いろいろと街並みを保全をしていく、街並みをまた地域に沿った形成をしていくということで進めておりますので、最近大分その協議も入っておりますので、そのような中で対応をさせていただきたいと思っております。

 それから、芦屋川の風致地区を3種から2種へというふうなお話でございましたが、これも以前からそういうお話を伺っておりますし、議員の方から、いろいろと建ぺい率、それから緑被率、高さ制限等について説明がありましたが、そのとおりでございます。

 ただ、芦屋川の関係で少し補足をさせていただきますと、芦屋川全体を見つめれば、第1種、第2種、第3種というふうになっておりまして、その部分その部分でそれなりの風致の規制をかけさせていただいておりますので、現在のところは、その変更をすることについては考えておりません。また、変更することによって、用途不適格の物件が相当出てくるということで、現在のところは、現在の状況での1種、2種、3種で対応をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 市長。



◎市長(北村春江君) 社会保障制度につきまして、やむを得ないということについての御質問がございましたけれども、医療保険を含む社会保障全般について見てまいりますと、少子高齢化の進む中で、利用者が多くなり、負担者が少なくなるという、そういう状況の中で社会保障制度を存続するためには、その対応を考えていかなければならない。そういう中で、どうしても改革が不可欠なものであるということを申し上げたものでございます。そして、新たな負担増につきましては、いろいろ論議もあるところでございますので、全国市長会を通じて配慮を求めているところでございます。

 それから、財政破綻を来さないために、国・県にお願いをして、決着をつけてこいというような趣旨の御質問であったろうかと思います。私は、震災以来、もう何度ともなく国・県にお願いを申し上げ、そして、その対応も御相談してまいりましたが、何と申し上げましても、まだ赤字再建団体に転落というところまで時期が来ておりませんので、それまでやはり市において努力を重ねてほしいという、そういう御意見をいただいております。

 それから、顧問弁護士からの調査につきましては、任期中そうできるように弁護士にお願いしたいと思っております。

 それから、戦争反対ということにつきましては、私は、個人的に申し上げますと、やはり第2次世界大戦を経験した者といたしましても、「戦争反対」ということは、どなたのお気持ちにもありますように、それにもとるものではないとは思っておりますし、市民もそう考えておられると思いますが、有事法案が審議されておりますし、また、その後、国民保護のための法制の策定事業も着手すると伺っておりますので、そういう作業を見守りながら、引き続き対応をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 田中議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 介護保険制度の中での保険料あるいは利用料のことについてのお尋ねでございました。市長からもお答えしておりますように、平成15年度からの制度の見直しを今しておりますが、保険料につきましても、これまでの準備基金に残額が生じますので、それの全額を取り崩しまして、保険料あるいは利用料の負担軽減につきましても、一定の配慮をする予定にいたしております。その中で、お尋ねの低所得者対策につきましても、措置ができるのではないかというふうに考えております。

 それから、予算の関係でございますが、予算の配分を土木費から福祉あるいは教育に切りかえよというお尋ねでございますが、今御承知のように、この阪神・淡路大震災で都市部では一番被害の大きかった本市は、その後の震災復旧・復興に多額の経費を要した。これは市民の皆さん方のために取り組んでおる事業であります。そういった事業が進捗するに伴いまして、今後は、いわゆるソフト事業の方にも重点化できるのではないかと、その配分の問題ですけれども、そういったことでの方向がとれるのじゃないか。平成15年度の予算も、そういった傾向の一つであろうと考えております。

 それから、財政運営に関連をいたしまして、今後の再建団体回避への方法等もお尋ねがございましたが、山中議員、その他の議員さんにもお答えをしておりますように、まだまだ数値目標を掲げてない、計画に上がっているけれども数値目標を具体化してないものもありますし、そういったことについての具体化を図ったり、あるいは、さらなる全事務事業の点検も、既に現在15年度の予算を編成しておるところでございますけれども、さらなる見直しに現在も取りかかっておりまして、事務に入っておるところでございます。今後、そういったことで、今も述べてますように、再度の見直しをしていく考えでございます。

 それから、精道小学校の校舎の建てかえ経費の問題をお尋ねでした。20億円では無理があるのではないかということでございますが、確かに、従来の宮川小学校から始まって、山手小学校あるいは岩園小学校に比べますと、現在の財政状況から見ますと、非常に厳しい状態です。その中で、いかに格差のない学校にするかというのは、技術的な面でいろんな工夫をしなければならんというふうに思います。いずれにいたしましても、この面積、単価両面にわたって見直しをせざるを得ない状態でありますし、大きな格差が出ないような工夫は、これからいろんな教育委員会とも、あるいは専門家とも協議をしながら、工夫をしていかざるを得ない状況でございます。

 それから、公的責任の問題も御指摘がございました。いわゆる民間委託等によりまして、市の公的責任が果たせないのではないかというふうなことでございますが、高度成長の時代ですと、いろんな面で行政が一手に引き受けてやれてきた時代でありますけれども、これは本市だけに限らず、日本全国がそんな状態でございます。例えば、病院経営につきましても株式会社で運営するようにといった要望もあって、先だっても、特定の地区あるいは特定の業務に限っておるようでございますけれども、そういったことがなされてくる時代になっておりますから、地方の市におきましても、そういった民間活力の導入によりまして、一方では、公的責任を委託することによって果たせないんじゃなしに、民間委託あるいは民間導入をする措置によりましても、そういったことに配慮しながら、何を民間に任せるか、そういった取捨選択をしながら取り組んでいく必要があろうと思っておりますので、今後ともその方向で本市も考えてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 先ほどの御答弁の中で、芦屋川の風致地区については、「第1種、第2種、第3種」というふうな発言があったかと思いますけれども、訂正をさせていただきたいと思います。

 「第1種と第3種」、第1種風致地区と第3種風致地区でございます。お詫びをして、訂正をさせていただきます。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの私の答弁の中で、私のお答えの中で1カ所誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。

 それは、市立芦屋高校の募集停止並びに廃校の方針についてお答えをしましたときに、「平成19年度での廃校の方針」というふうにお答えいたしましたが、それは、「平成19年3月末での」という意味でございますので、訂正させていただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 田中議員の2回目の質問にお答えします。

 まず、少人数学級の件についてなんですが、現在実施しております小中学校における少人数学級というのは、県の重要施策としての新学習システムによって、全校全学級ではございませんが、約10校程度配置しております。さらに県に増設されるよう要望していきたいと思います。この事業は、先ほども御答弁しましたように、市独自では困難な部分もございますので、来年度、基礎学力の向上を図るためには、中学校での補充学習や、小学校の低学年に教員の指導補助として教育ボランティアの導入を考えております。

 2点目の教材費の予算につきましてですが、特に、その中で学校の図書費につきましては、学校の読書タイムや読書活動の充実を図るために、財政厳しい中で、同額というものは、やはり増額されたものと同じように考えて受けとめております。今後も、教育委員会としましては、重点的に、増額・同額を考えられるように頑張ってまいりたいと考えております。

 3点目の神戸第一学区との統合についてのお尋ねなんですが、昨日も教育長がお答えしましたように、3者協議を数回にわたって統合に向けて行っております。その中で、やはり神戸市教育委員会、兵庫県教育委員会、当市もなんですが、いわゆる進学率をどう解決していくかということが、大きな今のところの課題になっております。今後、この3者協議を進める中で、第一学区との統合が後に戻ることはないと考えております。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 先に1回目の教育関係のところの訂正をしておきますが、学校管理費の消耗品費3分の1といったのは、ちょっと間違っていまして、昨年に比べて1割減、10年前の45%で半分以下になっているというのが正しい数字ですので、訂正しておきます。

 それで、総括なので、基本的な姿勢がやはり大事だと思うんですけれども、最後に、いろいろ言われながらも、今の借金をしながら事業をするという大型の事業の方は、全く基本的には変わってないんですよ。その一方で、肝心な市民向けの事業は、もう次から次へと削っているという、そこが問題だと思うんですね。ですから、どこに財政の危機の要因があるかといえば、借金のしすぎですよ、明らかに。全国でもトップの個人市民税の平均額が入っているという市ですから、これ度を超えて借金したからこうなったのであって、被災率とは別の問題です。政策判断の間違いだというふうに思いませんか。だから、そこを転換しない限り、ますますひどくなる一方でしょう。その点を、何遍も言ってますけど、もう一度指摘しておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 田中議員、時間ですので、発言を停止してください。



◆20番(田中恵美子君) =続=それと、学校の問題は、20億円では無理というのに、はっきり言われなかったですけれども、やはりきちんと必要な予算をつけるという立場で臨んでもらいたい。これは市長にも申し上げておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 田中議員の3回目の御質問にお答え申し上げます。

 今御指摘のことも以前から言われておることでございますし、私どもも幾度となくお答えをしてきたところでございますが、今もお答えしましたように、当時の震災状況を考えますと、できるだけ幅広い復興の事業をしなけりゃならんというふうなことで取り組んできたわけでございます。

 なお、それに対して、その後の経済情勢がこのようになるということは、当時としては予測ができなかったと。その後の状況にあわせて、それじゃどうするかということで見直しをしながら、部分的にも事業の凍結もしながら取り組んでまいったわけです。市全体として細かいその事務事業も見直す中で、市全体としてそれを乗り切ることが必要だということで、現在、取り組んでおりますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 最後に、大型事業やマリーナ計画で芦屋は元気になるのか、汚職事件で積み残したものについて、行政改革の問題点について、今後の高等学校教育のあり方について、以上4件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 6番、山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=……。



○議長(中村修一君) そしたら、一度降壇してくれますか。

 暫時休憩いたします。

   〔午後2時35分 休憩〕

   〔午後2時39分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。

 保留しておりました山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=皆さん、お疲れとは思いますが、今期最後の総括質問、気合いを入れてやらせていただきます。

 市長は、施政方針の中で、「総合公園、土地区画整理事業、山手幹線の整備が、“元気な芦屋、夢ある芦屋のまちづくり”につながっていくものと確信しております」と述べておられますが、本当にそうでしょうか。本市の財政状況からすれば、余りにも大きな事業、余りにも大きな買い物をすると決めてしまったこと、それが今、市民に大きな負担となり、元気も、夢も、希望までも失わせていることに市長は本当は気づいているのではないでしょうか。お金がないのに元気も出ません。借金まみれで夢も語れません。この大型事業が復興事業として、本当に市民の望んだ事業だったのか、財政状況は本市に見合ったものだったのか、その視点が欠如している中で、元気と夢のある芦屋のまちづくりにどうしてつながると市長は確信できるのか、まずお尋ねをいたします。

 また、去年の総括質問で、南芦屋浜のマリーナ計画は、抜本的に見直すべきと我が会派から指摘をしていますが、平成16年度開設に向けて工事着手の運びとなっているようですが、具体的にどのような計画になっていますか。

 次に、前助役の汚職事件についてですが、市長は、3つの事件に関する刑事確定記録を本市の顧問弁護士に閲覧・謄写をするよう、昨年の9月に依頼をしています。主な内容は、市長ほか特別職も含む市職員とか、あるいは議員、業者との関係のあり方、それから、談合組織と言われることへの対応、それから、本市の入札制度のあり方、それから、本市の倫理意識及び権限と市組織のあり方などを市の資料として閲覧をお願いしているということを、昨年12月議会での私の一般質問で答弁をされました。

 ところで、今回の市長の施政方針の中で、この汚職事件の問題について書かれておりますのは、たった一言、「前助役の汚職事件の反省を踏まえ」と、それだけなのですが、市は、事実がどうであるかも今もって市民に明らかにされない中で、「反省」という言葉だけいただいても困ります。施政方針で見る限りでは、司法の場で有罪判決を受けた4名と、この事件に深く関与した2名の議員の問題として幕を引き、後は、情報公開条例や倫理条例をつくり、入札契約制度の改正で、市長の責任は終わりということのようですが、どうしてそんなことが許されるのでしょうか。有罪判決を受けた4名は、みずからの罪を認め、職を辞したり、名前も公になったことで、本人はもとより、家族や親戚も社会的制裁を受けたわけです。一方、議員2名は、辞職勧告が二度出されましたが、職を辞してはいません。きちんと責任はとってほしいと思いますが、ただ、この2名の議員も、名前が公になったことで、本人はもとより、家族や親戚も社会的制裁を受けています。

 この事件が起こった背景には、芦屋の公共事業において、入札での市の情報の漏洩、業者間での談合、業者紹介を職員にする口きき議員と3者による汚職構造が存在するということ、裁判や汚職の特別委員会で明らかにされているのは、芦屋の公共事業において、建設業協同組合に入っていないと、指名ができないということ、昨年3月19日の富田証言で、口きき議員は、岩園小学校の解体と新築工事で、畑中議員、長谷議員、県会議員とか、ほかの方からもあったように思いますと、県会議員も、名前こそ明らかになっていませんが、口ききをしている事実、本市で談合問題がいっぱいあるということ、そして、2名の議員以外で、四、五名の議員が富田調書に実名で口きき議員として名前が挙がっていること、私たちにわかっていないのは、具体的にだれかということがわからないだけで、組織的構造が背景にあるのは事実なのに、今回の事件で個人的な名前が6名しか出ていないことをいいことに、汚職構造がなかったかのごとく、事実にふたをして反省をされては困ります。

 顧問弁護士による刑事確定記録の閲覧・謄写で、本市における汚職構造の事実が確認できたのかどうか、お尋ねをいたします。

 顧問弁護士から明らかにされた職員、業者、議員の個人名や、業者名を市長の責任で明らかにしてください。

 3点目は、行政改革の問題についてです。

 施政方針でも明らかなように、本市の最重要課題が財政健全化であり、すべての事務事業の見直しのもと、昨年8月に策定した行政改革実施計画に基づき、着実に効果を生み出すよう努力がされています。

 まず、お尋ねしますが、今回実施計画が先送りされているのは何なのか、理由もあわせてお答えください。

 次に、公立保育所の民営化は、現在どこまで検討されていますか。

 2月1日時点で待機児童が79名、3月1日現在では81名、入所申込数は154名だそうですが、待機児童の解消と市民ニーズに市長はどう対応されようとしているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、留守家庭児童会ですが、16年度までに条例化が検討され、その中で有料化の検討も含まれていますが、現在の進捗状況はどうなっていますか。

 また、児童会も保育所と同様にニーズが高まっていますが、具体的な対応策などは検討されていますか。

 次に、図書館ですが、打出分室の見直しについて、この間、数回の説明会が市民に行われ、3月1日にも行われたようですが、どのような話であったのか、お伺いをしておきます。

 次に、行革を実施するにあたって、市民参加という視点で伺います。

 市民の声を集約をするのに市の方針があるのでしょうか、お尋ねしておきます。

 次に、財政上、新規事業は行わないと決めていますが、急を要するものや、財政負担が軽いもので急を要するものは手がけるべきと考えますが、いかがですか。

 4点目は、今後の高等学校教育のあり方についてですが、教育委員会の施政方針の中で、「神戸第一学区との統合等の教育行政施策を推進してまいります」とあるのですが、具体的に3者協議はどこまで話が進んでいますか。

 次に、市立芦屋高校の廃校方針も教育委員会は出しているのですが、新教育長はこの問題についてどう考えますか。市芦については、全く一行も施政方針に出てこないのですが、廃校の方針を出せば、後は何の問題もないのでしょうか。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大型事業が夢ある元気な芦屋のまちづくりにつながるのかとのお尋ねでございますが、総合公園や土地区画整理事業及び山手幹線の整備は、いずれも震災復興計画に位置づけ、快適で安全なまちづくりを目指している事業であり、21世紀の芦屋のまちづくりに不可欠なものと考えて実施してまいりました。

 復興事業につきましては、事業効果を早期に発揮するためにも、一日も早く完成してまいりたいと考えております。今後、マリーナ計画等、南芦屋浜地区のまちづくりの進捗にあわせ、市域全体で活性化を図ることによって、“元気な芦屋、夢ある芦屋のまちづくり”につながっていくものと確信しております。

 次に、南芦屋浜のマリーナ計画についてのお尋ねでございますが、マリーナ計画につきましては、現在、県企業庁におきまして、平成16年の開港に向けて検討中と伺っております。なお、具体的な計画につきましては、竹内議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、汚職事件で積み残したものについてのお尋ねでございますが、汚職事件に関し、市の顧問弁護士に調査報告を依頼していることにつきましては、先ほど田中議員にお答えいたしましたように、その報告はまだございません。警察調書の量が多いので、おくれていると伺っております。

 なお、被告人以外の個人名や業者名は、すべて空白になっておりますので、確定できないとのことでございます。

 次に、行政改革の問題点についてのお尋ねですが、未実施の項目につきましては、竹内議員にもお答えいたしましたように、ごみ収集体制の見直し、給与水準の抑制、図書館打出分室での見直しなどがございます。その理由につきましては、関係団体等との協議に日時を要しているなどからでございます。

 次に、公立保育所の民営化、待機児童の解消や、市民ニーズへの対応についてのお尋ねですが、本市の極めて厳しい財政状況の中で、保育行政の効率化や、待機児童の解消、多様化する保育需要にこたえていくためには、民間活力の導入を図ることが必要と考えており、平成15年度には計画案をまとめる考えでございます。

 行政改革を実施するにあたって、市民の声を集約する方針があるかとのお尋ねでございますが、行政改革の取り組みにつきましては、広報紙、広報チャンネル、ホームページ、まちづくり懇談会等さまざまな媒体や機会を通じて、御理解と御協力をお願いしているところでありますし、個別には関係する団体等と協議しながら、取り組んでいるところでございます。

 次に、新規事業の実施についての考え方につきましては、長引く不況と地価の下落等の影響により、本市の基幹的収入である税収が昭和62年度の水準まで減少するなど、財政状況は一段と厳しい事態となっております。このために、今後の行財政運営につきまして、財政状況に見合った規模、体質への改善が強く求められていますので、新規事業に限らず、事業全般につきまして、経費の多寡にかかわらず、真に必要かどうかの施策の選択を行っていかなければならないと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会条例化の進捗状況のお尋ねでございますが、現在、教育委員会内部で引き続き協議を進めており、これまでに御答弁しておりますように、素案ができた段階で、関係の方々と協議する予定にしております。

 また、条例化に先立って、本事業の充実の観点から、15年度におきましては、学級児童の安全確保を最優先に、2学級に非常階段を設置するほか、長期休業中における指導員の常時2人体制ができるよう予算計上をしているところでございます。

 次に、入級希望者増加への対応についてのお尋ねでございますが、現在、来年度の入級希望者が、2学級において50名を超えている状況であり、今日の社会情勢の変化等もあって、当初の予測を上回る結果となっております。定員を上回る入級希望者については、これまで児童の登級状況を勘案して、定員の1割を限度として入級許可をしてきましたが、平成15年度におきましては、青少年の健全育成の観点から、待機児童を出さないとのこれまでの方針を堅持し、今年度限り、緊急措置として、原則希望者全員を受け入れる予定にしております。このため、該当の学級につきましては、臨時的任用職員1名を配置するなどして、児童の安全確保に万全を期したいと考えております。

 なお、入級希望者については、今後、暫時増加し、平成18年度にピークになる予想ですが、これに対応した設備の整備、指導員の配置及び学級間格差につきましては、平成16年度を目途に条例制定を進める中で検討をしてまいる所存ですので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、図書館・打出分室の見直しについて、地元に説明した内容でございますが、9月に第1回の説明をした後、先進地の調査を行い、ボランティアの活動などの方向で、より経費を節減しながら、継続して開館する方向で検討をしていると説明したところでございます。

 次に、神戸第一学区との統合について、具体的には3者協議はどこまで進んでいるのかとのお尋ねでございますが、小川議員、山中議員、池内議員にお答えをいたしましたように、現在、県教育委員会、神戸市教育委員会、本市教育委員会の3者による協議に入っており、それぞれの教育委員会の課題について検討をし、その課題解決に向けての調整を行っているところでございます。

 次に、市立芦屋高校の廃止、廃校の方針についてどう考えるのかとのお尋ねでございますが、平成12年度末の学校教育審議会答申を受け、平成13年10月に、教育委員会の方針として、市立芦屋高校の廃校を決定いたしました。よって、既定の方針どおり進めていく所存でございます。

 次に、廃校の方針を出せば、後は何の問題もないのかとのお尋ねでございますが、廃校の方針を決定いたしましたときに、課題としてあげました、中学校の進路指導や、課員・教職員対策、跡地利用についてなど、今後検討をする事項だと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) それでは、第2質問をさせていただきます。

 元気と夢ある芦屋のまちづくりということで、市長は、震災復興、安全・快適を目指してということで述べられたわけなんですけれども、私が言いたいのは、そういう思いでやってきたけれども、それが実際には今の財政状況等をあわせたときに、元気にもなれないし、本当に夢なんかを語れるような状況になってないということに市長は本当はもう気がついてるんじゃないんですかということをお伺いをしたんですけれども、でも、それ、そうなると確信をするということなんですけれども、何でそういうふうに確信ができるのかというのが、ちょっと私としては理解ができないわけなんですが、やっぱり市民の人らも、この公園とかについては、負担が大きすぎるというふうに感じているというふうに思うんですね。これからこの公園のために何十年も借金を返していかないかんということとか、公園ができたら、維持管理費もやっぱり莫大であるということとか、そういうことを考えたときに、この事業が本当にどうなのかということを、市長が「これでよかったんだ」ということで締めるということが本当にいいのかどうかというふうに今、私はここで言いたいわけですし、この間ずっとお金のことでどの部署も大変厳しい状況であるからということで、切り捨てというか、切り詰め、切り詰めをずっとやってきたわけなんですけれども、そういう中で、公園の事業も、山手幹線の事業も、絶対にやらないといけない事業なんやというところからすべてが始まっているから、だから、そういう中では、もうどうしようもできないような家計の状況ということになってしまうというふうに思うわけなんです。

 市民も行革で我慢ですし、職員もそうですよね。職員も、もうすべての部署において1円のお金を絞り出すために、日々努力をしているというような状況やと思うんです。そんな中で、公園の維持管理費を、先日も聞いておりますけれども、もう何千万円という形で維持管理費が出てきたり、その後も、やっぱり何百万円という形で維持管理をしていくというような状況になったときに、職員だって、一生懸命日々1円のお金を浮かすために頑張っているという、切り詰めるという状況でやっているのに、しかし、片方では、そういうふうな莫大なお金が投入されていくということを見たときに、元気がなぜ出る。出るわけがないというふうに思うわけなんです。だから、その辺が、市長がそういうものをつくれば、芦屋市が元気になる、市民が元気になる、職員も元気になっていくというふうに考えるということ自体が、やっぱりその辺は違うということをこの間もずっと再三言ってきたと思うんですけれども、その辺のことを市長に改めて、この事業が何か、それは私たちの見えへんところで何か元気になるようなことがあるのか知りませんけれども、私らはこのことで元気になるようなことはないというふうに思うわけなんです。その辺がどうなのかということを再度お伺いをしたい。

 もう一点は、市長は、全国初の女性市長ということで、この総括質問の中でも、「3期12年、全国初の市長として」という形でたたえられた方もおられるというふうに思うんですけれども、私も女性市長として3期12年頑張ってこられたというふうに思うわけなんですけれども、でも、私は、同じ例えば女性の立場として、このような高い買い物をするときに、女性市長やからこそ、「こんなもん買われへん」というふうに何で言うてくれへんかったんかというふうに私は思うわけなんです。富田前助役がこの事業を推進する中で、確かに国とか、県とかに太いパイプを持っているということで、ずっと言われてきたと思いますけれども、国とか県から補助が受けられる。そういう状況でね、確かにこの事業が展開をされていってますけれども、でも、実際に財政、お財布の中がどうなんかということを考えたときに、回りが幾ら「この事業は、ええ事業やで」って、「補助もいっぱい受けれるで」というたって、女性の市長が、「これはもう先お金がにっちもさっちもいかんようになるからあかん」というふうに何で言うてくれへんかったんかということを、私は、やはり同じ女性の立場として、女性の市長に対して、その辺は申し上げたいというふうに思うわけなんです。

 これから先に、総合公園のこの事業なり、山手幹線の事業費もそうですけれども、負担をやっぱり負っていく、税金を払って、その負担をしていくのは市民です。だから、もう少し夢が持てるような、例えば、「元気」とかというのも言いようがあるのではないかなというふうに私は思うんですが、ここの最初のところの施政方針で書かれているところを、やっぱり市長自身が、もう少し本当に市民の感覚で、女性の感覚で述べてほしいというふうに思います。その辺のことが1点あります。

 それから、山手幹線に関して少し具体的なことでお伺いをいたしますけれども、地域環境を守る会の方が、前助役の汚職事件をきっかけに、平成13年の2月に抗議文と通告書を提出されて、話し合いがストップしていたのが、14年の10月に話し合いが再開されたということの報告をこの間の特別委員会でお聞きをしたんですけれども、再開に際して、どんな話がされたのか。前助役の事件があって、こんな不透明な市との話し合いはしないということで抗議をされていたと思うんですが、再開にあたって、そのことに触れて何か話があったのか、されていったのかというようなことをお伺いをしておきたいというふうに思います。それと、その再開後、住民の方と順調に話が進んでいるのかどうかということも、あわせて質問をしておきます。

 それから、区画整理事業についてなんですけれども、この事業に網をかけられた住民さんは、実質的には土地か清算金という形で最終的に清算をしないといけないという状況とか、これまでのコミュニティが破壊をされるという状況があったとかいうことで、やはり住民さんにしてみたら辛い事業であったというふうに思うんです。震災後の住民の生活とか苦悩も見てきた市長として、この事業の中で、ずっと市の当局の方にこの事業のことで聞いたときには、法に沿って粛々とこの仕事をしていったということでずっと答弁があったと思うんですけれども、実際にこの震災の地でこの事業をやった中で、芦屋市としてやはりこれが問題やということで市長なりが感じられること、そういう法的な部分も含めて改善をしなくてはいけないと感じられるようなことがなかったのかどうか、そういうことをしっかり発信をしてほしいと思うのですが、その点についてお伺いをしておきます。

 次に、汚職のことなんですけれども、報告がまだで、調書の量が多いからということと、個人名・業者名は空白なので答えられないというお答えやったと思うんですけれども、私は、12月の議会で、12月の議会が最終の一般質問になりますと、3月が総括質問で、私たちの任期の中で、また市長の任期の中で、議会の中できちんとこのことが話ができる最終になりますと。だから、そのときに事実の確認ができていないということだけは避けてほしいと、そういうことはしないで、必ず3月の総括質問のときには、この問題がきちんとやりとりができるようにだけはしておいてくださいということをお願いをさせてもらったと思うんですけれども、その報告がまだであるということで言われるわけなんですが、そしたら、お伺いをしますけれども、この問題については、そしたら、どうされるわけなんでしょうか。事実がもう究明をされないまま、市長は、そのまま引退をされて、していくというふうに理解をしたらいいのか、それとも、やはりこのことがきちんと明らかになるように、市長の任期のある間にしてもらえるのか、任期が切れてもこの問題は取り組んでいくのか、どのように考えていらっしゃるのかということをお伺いをしたいというふうに思うんです。

 それから、個人名、業者名のことなんですけれども、やっぱりプライバシーの問題という形で、そういう形で答弁が来るのかなというふうに私も思ってはいたんですけれども、でも、私は、その個人名とか、業者名とかということで、だれが、どんなふうにしたのかということをここで暴きたくて、こういうことの質問したのではありません。しかし、個人名が明らかにならなければ、反省をしない。実際にどうであったのかということが明らかにならない。そういう状況でこの議会が終わるのであれば、やはり私は、市民の方から負託を受けて、ここの場で発言をさせてもらえている議員として、本当にやはり情けなく思うわけなんです。そういう意味では、個人名がはっきりしないと、きちんとなっていかないという現状に対しても大変情けなく思いますし、そのことがまた明らかにならないまま終わっていこうとするということに対して、やはり市長としてどういうふうに考えられるのか、その辺のことをお伺いをさせていただきます。

 それともう一点は、汚職事件発覚後に何件、談合情報が芦屋市に寄せられていますでしょうか、その辺のこともお願いをしておきます。

 次に、行革の問題なんですけれども、何点かがやっぱり関係団体との話の調整に要して、進んでいないということを言われたかというふうに思うんですけれども、少し具体的な問題で質問をさせていただきますけれども、公立保育所の問題で、12月の議会でも申し上げましたけれども、円滑化は5月からというのが芦屋市と組合との約束でしたけれども、来年度からは、5月からなのか、また4月からやろうとしているのか、その辺のことの確認をさせていただきます。

 それと、円滑化は定員の10%増し以内の約束ですけれども、さくら保育所の増築に伴って、毎年3歳児が15名ほどあふれてくるという状況になるんですけれども、その対応策として、打出保育所の増築ということを言っていたのを、話し合いにおいて、そのことをやめたわけなんですけれども、そしたら実質的に、そういう子供たちですね、あふれてくる子供たちについての対応はどのようにされたのかということの確認をさせておいていただきます。

 それから、15年度に、仮称ですけれども、子育て支援の連絡協議会というのを設置をする予定のようですけれども、具体的にこれはどのような子育て支援の連絡協議会というのを設置しようと考えられているのかということをお伺いをしておきます。

 それと、ことし2名保母さんが退職をされるようでありますけれども、正規2名の保母さんが確保をされているのかどうかの確認もさせていただきます。

 それで、この保育所の待機児童を解消するのに、民間活力ということで、平成15年度までにまとめるという御答弁やったと思うんですけれど、民間活力に関しては、何度も申し上げているとは思うんですけれども、民間の活力を導入して、民間だからといって保育の内容がすべて低下をするとかというふうには、この間、主張はしていません。もちろん、さまざまな多様の今のニーズに対してこたえていくのに民間が活躍をされるということも十分考えられます。しかし、そういう状況になると、やはり問題はお金、コストもかかってくるということです。

 そして、公立保育所でということを主張しているのは、どの子もすべて等しく同じようにやっぱりきちんとした保育を公的に保障をしてほしいという、そういう意味で、公立保育所ということを要求、要望をしているわけでありますし、その要望をしているわけなんですけれども、その辺の公的な責任、どの子にもすべてきちんと保育を保障していくんだという、そういう視点に立ったときにどうなのかと。今これだけ芦屋市の中で保育行政を進めてきた、本市で誇れる保育内容がある中で、それをすべての子供たちに与えていこうということが、そんなことも保障ができないのかということを問うているわけでありますから、その辺のことを理解をいただいて、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 留守家庭児童会のことなんですけれども、条例化に向けてということで、まだ具体的には話になっていないようですけれども、やっぱり今、条例化ということでいえば、格差がないようにというとこら辺で大変時間もかかっているのかなというふうには思っているんですが、先ほどの御答弁では、たくさんのニーズがあるのにきちんとこたえて、体制も整えていきたいということで話がありましたので、その条例化とあわせて、その辺の整備をきちんとしていただきたいということ。

 それと、あわせて、指導員の方たちも、具体的にやっぱり現場で子供を見ながら、さまざまな形で要望みたいなことを出されていると思いますので、関係者、特に現場で見ている人たちの声をしっかり受けとめて整備をしていただきたいということ、これは要望を留守家庭児童会の方にさせていただきたい。

 それから、一クラス50人を超えるということで、本当にマンモス化になってきていると思うんですけれども、ほかの学級のところを見ましても、30人、40人という形で、すごい子供たちがふえてきているという状況なんですが、今、一クラス40人子供を見るだけでも、同じ学年の子供を見るのでもやっぱり大変やということで、少人数学級という形を言うてきている中で、留守家庭児童会というのは、やっぱり家庭的な雰囲気を一つはきちんと子供たちにも持ってやっていっている事業やと思うんですけれども、50人を子供たちがばらばらで帰ってくる中で、一つの教室で指導しようという形になると、それこそ来ているかどうかを確認するだけでも、もうそれこそ大変な状況になるし、先ほど、教育長は、安全を確保するためにということでおっしゃってくださいましたけれども、やはり50人の子供たちを一つのクラス、一つの教室で、生活ですから、遊んだり、いろんな形であると思うんですけれども、そういうことというのは大変神経を使うことやと思うんです。そういう意味では、このマンモス化になってきているということに対しての対応ですね、例えば、2つのクラスにきちんと分けて体制をするとか、何らかの形で対応をしていってほしいというふうに思うんですが、その辺のことに関しての考えみたいなものがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 図書館の方なんですけれども、打出分室のことですけれども、先進地なんかに見学に行って、有償ボランティアという形で、閉館しないで、開館していくということの説明をされたようなんですけれども、閉館反対の市民の声にこたえるのには有償ボランティアがいいということで、そしたら、そのボランティアをしていくということが、具体的にどんなふうにしていこうということ、例えば、その有償というのならば、どれぐらいの額でしてもらうとかいう、そういう具体的な話というところまでは詰まっていないし、説明もしていないというふうに理解をしたらいいでしょうか。その辺が一つ。

 それから、図書館の業務の中では、市民の人たちの住所や氏名という形でカードをつくったりという形があると思うんですけれども、ボランティアという形になったときに、そういうプライバシーというのはきちんと守れるのか、責任の所在というのはどうなるのかということをお伺いをしたいのと、その説明会の中で、職員の方を1名残すというようなことの説明があったかと思うんですけれども、職員を1名残すというのは、正規の職員のことなのか、嘱託の職員のことを指しているのかということをお伺いをさせていただきます。

 職員の中では、この打出分室をボランティアにしていくということに対しては、反対の声が挙がっているようで、館長を通じて部長にも伝えてほしいというふうなことで話がされているようですけれども、その辺は、市民の方の方の声は、何度か説明会という形で聞いて集約をされているようですけれども、職員の方の声というのは、どういう形でつかんでおられるのか、質問をしておきます。

 それと、職員を減らすとなれば、労働条件にかかわることということになると思いますけれども、組合との話し合いというのは、どのようになっていますか。ごみ収集のところでの問題、先ほど出たところでは、組合との協議がおくれているので、スタートできていないというような答弁があったと思いますが、こちらの打出分室の方はどのようになっているのかということを確認をしておきます。

 それから、後、市民の声の集約なんですけれども、さまざまなところで協力をして、個別には関係団体に説明をという形であったと思うんですけれども、この間の状況を見ていましたら、例えば、反対の声が大きかったところには一定の説明会なり話という形でしていっていますけれども、例えば、そしたら、高齢者のバスの助成カットという形で行革を言っていますけれども、そういう中でいったら、きちんと関係者の方に説明をしたりとかいう形で、先ほど市長が言われたように、個別に関係団体のところにきちんと説明をさせてもらっているということで言っていましたけれども、そういうことがきちんと貫かれているのかどうかということを確認をしたいというふうに思います。

 それと、急を要するものは、やっぱりやらないといけないんじゃないかということで、新規でもやらなければいけないんじゃないかということを申し上げたんですけれども、やっぱり生活をしている人というか、暮らしている人というのは、切実に思うことというのは、それぞれ暮らしている視点の中であると思うんですね。それで、例えば、私がこの間、住民さんなんかと話をしていて、聞いたり見たりする中でいえば、上宮川町の駐車場問題、エレベーター問題は、この間も取り上げてまいりましたけれども、ここに住んでいらっしゃる方らは、もう本当に切実なわけなんですけれども、話も、やっぱりお金の問題で、なかなかこれが前に進まないというような状況というので、困っていらっしゃるということがあったりとか、翠ヶ丘の市営住宅に住んでいらっしゃる方なんかでも、足の不自由な方なんかは、雨の日に外に出たらすべってしまうので、もう少し雨よけのところを改善してほしいとかという切実に思われているわけなんですけれども、そういうのが、なかなかそういう細かなところまでは改善ができないと、お金のことも含めてできないというようなことやと思うんですけれども、本当に、先ほど市長の方が、真に必要かということの施策を見極めていくというふうに言われましたけれども、その辺の視点が、本当にこの施策が必要なものなのかどうかというのを判断していくのに、市長が政策を決めていく中で大変難しいとは思うんですけれども、でも、やっぱり暮らしている人たちの本当に細かなところでのこと、そして急を要していることというのをしっかりつかんで、市長の方にやっていってほしいというふうに思うわけなんですけれども、その辺が、やっぱり財政のことで、すべてだめだという形になれば、市民の方たちが、例えば公園のことを一つとっても、道路のことを一つとっても、そちらの方に不満が増大をしてしまうと、自分たちの暮らしはこのことが必要なのに、なんであんなものをつくるんだという形で不満として出てしまうというようなことの状況になっているのではないかと思うんですけれども、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。

 それから、高校の問題の方なんですけれども、神戸第一学区の問題で、それぞれの市が課題調整をしているということで、教育長の方から答弁がありまして、先ほど、学校教育部長の方が、進学率の確保といいましたか、それの調整だというふうに言われたというふうに思うんですけれども、大体目途というのは、どういうふうなとこら辺でつけていこうというふうに思っているのか。調整、調整といって、ずっとこのまま調整が続いては、逆戻りすることはないといいますけれども、本当にその逆戻りしないということなのかどうかということを、どのように市民の方が理解をすればいいのかというふうに思うんですけれども、その辺のもう少し詳しく中身というのを教えていただきたいこと。

 市芦の問題なんですけれども、教育長も御存じやと思いますけれども、強制配転された先生方が、大阪の方の裁判で勝利をしまして15年ぶりですか、市芦の方に帰っていると思いますけれども、帰って、やっと生徒たちと新たにまた心機一転でやり直すといいますか、スタートした段階で、もうあと何年もしたら廃校で、またその職を失うようなことになるという状況なわけですけれども、教育長の方は、そういう学校の先生方や、また15年ぶりに帰った教職員の方々と話をされたのかどうか、この間。ということをお伺いをしたいこと。

 先ほどというか、きのうの答弁で、全学校を就任してから回ったというふうに言われたと思うんですけれども、市芦の方も回られたのか、回った感想をお聞かせを願いたい。

 それから、卒業式ですね、ことしの卒業式も私も行かしてもらいましたけれども、子供が答辞を言っていましたけれども、それを聞いて、教育長は、どういうふうにそのことにおこたえをされるかということをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 2回目、以上です。



○議長(中村修一君) 答弁は再開後とし、3時40分まで休憩いたします。

   〔午後3時21分 休憩〕

   〔午後3時41分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 山口みさえ議員の2回目の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) 山口みさえ議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 土地区画整理、山手幹線、総合公園等は、いずれも復興事業として、復興計画に基づいて御決定をいただきましたものを、その都度議会で御議決いただきながら、取り組んでまいりました。そういうものでございまして、女性とか、男性とか、政策決定に私は差異はないと思っております。

 それから、汚職事件の調査報告書が来ていないことについてどうするのかという御質問であったろうかと思います。先ほど、田中議員の御質問にお答えいたしましたように、任期中にいただくようにお願いをしたいと思っております。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 山口みさえ議員の2回目の質問の中で、現在の財政状況の中で、「夢」、「元気」がどこにあるんだ、どこに出てくるんだというふうな2回目の再度の質問があったと思いますが、少し具体的な話になって申しわけございませんが、公園でたとえて言わさせていただきますと、本会議の答弁でも触れさせていただいていますように、公園は、守り、使い、育てていただくということで、市民参加の中で育てていっていただく、そのような観点から、市民の参加の中での記念植樹というのも御協力をいただいております。公園だけを例にとっても、そういう守り、育てていくというふうな夢があるのではないかなというふうに、我々事業を進める側としては、一つのコンセプトとして取り組んでおります。それが、ひいては芦屋浜全体の活性化につながってくるということで、これも夢のある芦屋浜のこれからのまちづくりというふうに位置づけをさせていただいております。それから、道路問題でいいますと、我々は常々道路用語を使って申しわけないんですけれども、地域の交通ネットワークが確立するというふうなこととか、交通量の流れが適正化を図れるというふうなことですが、山手幹線にたとえて言わさせていただきますと、JR北側へのいろんな活性化が図れる。いま現在、西宮と神戸で山手幹線は芦屋へは入ってこれません。ほかへ迂回をしなければなりません。それがダイレクトに入ってくれば、それなりの活性化が図れる。JR再開発部分の商店街の活性化も図れるということで、これまた元気になってくるのではないかなというふうに位置づけをさせていただいております。

 それから、区画整理についても、御存じのとおり、中央地区が大分商店も再開をされまして、住民の皆さん方もお帰りになっていただいていますので、元気なもとの姿に返りつつあるということで、我々の復興事業については、そのような観点で位置づけをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の環境を守る会からの抗議文の関係でお話をいただきましたが、御存じのとおり、今、先ほどお話がありましたように、13年の2月に抗議文をいただいております。全部いいますと、少し長くなりますので、端折って御説明をさせていただきますと、やはり事件に絡みまして、少なからず職員も何らかの形で疑惑が持たれ、関与しているのではないかというふうなことを言われました。総じて言えば、そこらが「倫理観の欠如、道徳観の欠如」という形で強い文書をいただいております。それから後、事業の執行上の問題で、やはり誠心誠意今までやってきてないじゃないかと、そういうところにも不信感があるというふうなことで、一気に何もかもが沸騰したような文書をいただきました。その中で、最後に、やはり倫理観の欠如が回復されるまで、何十年かかろうと、山手幹線の事業については一切話し合いをしないということの強い抗議文をいただきました。

 その中で、私どもも時間をかけて、また市の全体の取り組みの中で、一つとしては、倫理条例の制定、一つとしては、入札契約制度の改善等々いろんな取り組みをする中で、逐一情報開示をする中でその状況説明をし、環境を守る会の役員さん方の信頼回復まではいきませんでしたけれども、何とかテーブルまで乗せていただいたというのが、去年の10月でございます。

 現在も、まだ具体のところまではいってませんが、来週の13日にもまたお会いをして、進め方等々についてお話をしていくということで、我々で言いますと、やっとテーブルに戻っていただいたということでございますので、これから事業進捗を図る上で、誠心誠意取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。

 それと、もう一点、急を要する事業と、後、生活の視点に立ってということで、一例として、上宮川住宅のエレベーターの問題と駐車場の問題、ひいては高齢化していく中で必要なものについては対応しなければならないんじゃないかということで、住宅の例を挙げてお話をいただきましたけれども、市長の答弁にもありましたように、今日的な財政状況でございますので、新規事業並びに後の事業についても、金額の大小にかかわらず精査をしていくというふうな状況でございます。

 そんな中で、市営住宅の高齢化の問題については、非常にこれから取り組まなければならない問題ですけれども、今取り組みさせていただいておりますのは、それなりの条件が必要でございますけれども、住みかえ制度という形で、むしろエレベーターのある住宅、高齢者対応のできている市営住宅への住みかえというのを制度的に設けておりますので、その中で、部分的かもわかりませんが、対応をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、私の方から3点でございます。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 山口議員の再度の御質問にお答えをいします。

 行政改革を実施するにあたって、その市民への対応についてのお尋ねでございましたがその行政改革に関する計画につきましては、その大もととしては、行政改革大綱がございますが、この大綱を策定するにあたっては、市民意識調査でそのことについて尋ねたり、あるいは、行政改革推進懇話会でご意見を聞きながら策定をいたしておりますが、それの実施計画につきましては、事前にその関係する団体にその説明をしたり、話をしたりしてつくっておるものではございません。

 そういうことで、具体的な実施にあたりましては、これは不特定多数の皆さんに関係するものは別といたしまして、関係する団体がある場合には、個別に状況を説明して、御理解をいただくというふうな手続で進めております。職員の給与制度とか、あるいは業務の民間委託に関係することとか、あるいは図書館の分室などでもそうでございますが、そんなことで、関係する団体があります場合には、個別に話をさせていただいて、実施に移すということで取り組んでおります。

 それから、汚職事件に関係しまして、その後、談合情報が何件あったのかという御質問ですが、平成13年度は3件、それから14年度が4件ございました。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 山口議員の再度のお尋ねうち、保育所に関しましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、保育所における円滑化について、4月なのか5月なのかということでございますけれども、現在の状況では、4月から予定をしたいというふうに考えております。

 それから、打出保育所での改修にかかる予定をしておりましたのがだめになりましたので、その子供たちの対応についてのお尋ねだったと思いますが、この分につきましては、民間からのいわゆる持ち上がりの方ですね、この子供さんたちについて、全保育所で円滑化の中で対応をしたいというふうに考えております。

 それから、子育て連絡協議会はどんなものかということでのお尋ねだったかと思いますけれども、子育て支援の連絡会につきましては、いま現在、具体的には検討中でございますけれども、従前に教育委員会、あるいは総務の部分、それから私どもの福祉の部分と、3者でいろいろ縦割りの中で支援策をそれぞれ講じておったわけですけれども、できれば、やっぱりネットワークを組んで対応するべきだということで、今、具体的にはいろいろ検討をさせていただいているところでございますので、また、その結果につきまして明らかにさせていただく時期が来ましたら、させていただきたいというふうに考えております。

 それから、今年度末で保育士が2名退職をいたしますけれども、その後のことはどうなんだということのお尋ねだったかと思いますが、現在のところ、補充はしないという形で考えております。

 それから、どの子にも等しく保育の保障ということでのお尋ねだったかと思いますけれども、民間の保育所であっても、公立の保育所であっても、いわゆる保育指針に基づいて保育を行っておりますし、関係機関による監査等もありますし、そういう意味では、公であっても、民であっても、ともに公平にやらせていただいているというふうに認識しておりますし、法の中でも民で運営することも認められておりますので、今のところ差はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) 山口議員の再度の御質問に対してお答えしたいと思います。

 先週金曜日に行われました市立芦屋高校の卒業式、私も出席し、そして答辞の中で、2名の卒業生から、母校の存続を望むという声を私の耳で聞きました。自分の学んだ学校がなくなるということは、生徒にとって、その生徒の気持ちというのは、私も痛いほどわかりました。自分の学舎というのは、やはり心のふるさとと思うのが、もちろん尊いことであり、また当然のことと思います。しかし、学教審の中でも答申が出ましたし、教育委員会としても一つの方針を立て、平成17年度から募集を停止するということの方針には、進めていかざるを得ないと思っています。

 しかしながら、今後、卒業生や、特に在校生、募集停止後の在校生などに対しては、いろいろと配慮を考えていきたいと思っております。

 それから、市立芦屋高校に訪問したか、職員と会ったかという御質問でしたが、卒業式の前にもう既に行って、校長、教頭先生などにお会いして、いろいろ説明も受け、校内も大体見せていただきました。しかし、先生には会っておりません。

 以上です。



○議長(中村修一君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 山口議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 私の方から2点なんですけれども、1点は、留守家庭児童会の件なんですけれども、特にこれから子供がふえる、例えば、これから一応50人以上ふえるところがあるわけですけれども、そういうふうな場合の今後の対応策はどういうふうに考えるのかというふうな御質問だったと思いますが、これにつきましては、先ほどからも教育長の方から申し上げておりますとおり、16年度有料条例化の制定について、15年度から具体的に検討を進めたいというふうに考えておりますので、その中で検討を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、図書館分室の件でございますが、まず、具体的に今後どういうふうな形でボランティア等々のそれを進めていくのかという御質問だったというふうに思うんですけれども、新年度に入りましてからは、具体的な募集方法等につきましては進めていきたいというふうに思っております。いま現在、考えておりますのは、無償ボランティアというのじゃなくて、有償ボランティアというふうな、そういうふうなことで対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つは、そういうふうなボランティアを採用した場合の、特に利用者側のサイドに立ちました、どういうんでしょうか、プライバシーの点についていかがなものかというふうな御質問なんですけれども、この点につきましては、我々、今、考えておりますのは、何カ月間か十分な研修をしたいというふうに思っております。その研修の中で、そういうふうなことも含めての約束事等々についても十分に学習をしていただいて、一応現場の方へ出ていただくというふうな、そういうふうな形で考えております。

 それから、職員を一人配置して云々というのは、それどういうことかというふうな御質問なんですけれども、実は、今の打出分室につきましては、正規の職員が1名入っております。それプラス、その打出分室を開室することによりまして、嘱託の職員が2名一応入っておりまして、その嘱託の職員の2名を有償ボランティアに変えて、経費の縮減を図りたいと、そういうふうな形で考えております。

 それから、職員の声はどういうふうな形で吸収しているのかということなんですけれども、私どもの方は、当然現場の長では図書館長が配置をされておりますので、図書館長を通じて、いろいろな現在の現下の状況等につきましては、把握をしております。

 それから、今回のこの問題についての組合との話し合い等々について、どういうふうになっているのかということなんですけれども、特に組合のことにつきましては、要するに、職員の労働条件等にかかわるようなことがありましたら、当然こちらの方から、当局の方から組合の方へ提示をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 山口議員の2回目の質問の中で、神戸第一学区との統合のことについてお答えをさせていただきます。

 現在、3者による協議を統合に向けて行っておりますので、後戻りすることはないと考えております。

 そのまた目途につきまして、学区の統合につきましては、最終的に県の教育委員会が決定するものでありますけれども、神戸市の教育委員会なり、本市の教育委員会とやはり3者による同意のもとで行われることが必要であると考えておりますし、現在、進学率等の課題解決に努力しているところでありますので、その調整によって、目途がはっきりするのではないかと考えております。



○議長(中村修一君) 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) それでは、答弁いただきましたので、3回目の質問をさせていただきます。また、この3回目の質問で、この総括質問、最後ということですので、きっちりとお答えをいただきたいなというふうに思うわけなんですけれども、市長の方から、復興事業という形で、総合公園も、区画整理も、それから山手幹線のことも、ずっと議会の議決をいただきながらやってきたんだということで御答弁あったと思うんです。

 それはもちろんそのとおりだと思いますけれども、その中で、本当に市民の声というのを、さまざまな形で、さまざまな議員が市長の方に寄せてきたと思うわけなんです。そんな中で、特にですけれども、今の財政状況を見たときに、この事業はどうなのかということをずっと問うてきたと思うんですね、この間に。その点のことを、市長として本当にどういうふうに受けとめてきてくれたのかということやというふうに思うんですけれども、財政がこれだけ逼迫をしているという状況の中で、市民の人たちが、また職員の人たちがさまざまな形で我慢を強いる、負担を強いられるという状況の中で、これだけの事業をやっていこうというふうに決めていったわけなんですけれども、そんな中で、例えば、総合公園も大きな事業だというのは、当然議論してきましたけれども、なぜそれが中止なり、凍結なりできないかという中で、違約金という問題が大きくこの間に議論をされてきたというふうに思うんです。

 そういう契約が結ばれているという中で、もう今さら止められないという状況で話を進めてきたというふうに思うんですけれども、今これだけの状況の中で、市長が先頭に立って、どれだけこの芦屋の財政の中で、この事業が本当に芦屋市にとって見合っているかどうかということを判断しながら、国なり、それなり、県なりという形で交渉なり話をしていったのか。そんな中で、そういう契約があるから止められないというような状況で言われたときに、言い方は悪いですけれども、けんかしてでも、今の現状の中でできないのであるというふうなことを、もっと先頭に立って私は市長にやってほしかった。そういう中で、私たちも、市民の生活を守るという立場で一緒にできたことというのがあったのではないかというふうに今、思うわけなんです。

 財政のことに関していいますと、せめてこの総合公園の問題、高浜の用地のことについて、目途をきっちりと本当に大丈夫なのかということを、せめて言うてほしいというふうに思うわけなんですが、その60億円で売れるかどうか、そのことすらも、もう今、保証ができないという状況の中で、市長の任期がもう切れてしまう、その中では、そのことがきちんと市民なり私たちに約束をするとこまでいかないという、そんな、言ったら、市民にとったら不安材料をそのまま残されるという形で終わるということが本当にどうなのかということを、それで元気が出る、夢が持てるというふうに、本当にそういうふうに言えるのか、確信が持てるのかといえば、やっぱりそうではないのではないかというふうに思うわけなんです。

 区画整理事業も、本当に震災を受けた方々は大変な状況の中で、負担が軽減されたり、さまざまなところでやはりこれまでの法を変えていくぐらいの力でやっていく、そういうことが見えて、初めて市民の人たちも少し展望が見えてくるのではないのかというふうに思うわけなんです。山幹にしても、環境とかコミュニティがきちんと確保される、そのことが本当にできるという状況が見えて、今私が言っていることは最低限のことやと思いますけれども、それができてこそ、市民に見えてこそ、「元気」や「夢」という言葉が初めて出てくるのであって、そういうことが全く今、わからない、見えてこない状況の中で、この事業のことだけが、言葉だけが「元気」や「夢」という形で幾ら言われても、実際に市民の人たちはそういうふうにはなっていかないということを、やっぱり市長にもしっかりとわかっていただきたいというふうに思うわけなんです。

 先ほど、市長は、施策を決定していく上で、女性とか、男性とか、そういうのは差異はしないと、差異はないんだというふうにおっしゃいましたけれども、それならば、なぜ例えば全国初の女性市長という形で、さまざまなところで市長が女性であるというとこら辺で発揮をしていける、女性ならではのことというのもあってではないのかというふうに私は思うわけなんですけれども、そういうことについてどうかということをお伺いをしておきたいというふうに思います。

 その点が1点と、もう一つは、汚職のことについては、「任期中にいただくようにしたいと思います」というふうに言われたと思うんですけれども、その任期中に、実際にきちんとしたものが出てきて、事実が明らかになってというようなことになりますと、それは、どこで、どういう形で私たちは市長に問うことができるのでしょうか。もうこの3月の議会を閉会した後に、どこかの場でそういう場を設けて、きちんとこのことについては決着をつけるんだということで確認をさせていただいていいのかどうか。

 それから、先ほど助役の方から、談合情報が、この事件が起こった後の13年に3件、14年には4件談合情報が寄せられているということで、この間ずっと汚職のことに関しては、特別委員会もありましたし、本会議でも幾度となく我が会派の方からも指摘をしてきたとこですけれども、このことを事実確認ということがきっちりできていない、きちんとさせられてないという状況の中で、やっぱり脇が甘いのと違うんかということにならないようにということを、ずっと前田議員の方も指摘をしてきたと思うんですけれども、実際には、芦屋の中で、これだけ大変な事件が起こって、これだけ大変な市民の中で政治不信ということが起こってしまったという状況の中でも、それでも何ら変わらず、今、談合情報が芦屋市に寄せられるような、そんな状況にあるということに対して、本当に市長や助役というのは、どんなふうに考えていらっしゃるのかということを思うわけなんです。

 汚職の問題に関しては、本当に市長が任期中にきちんとしていくということ、それはもうそうやと思うんですけれども、任期中にこの問題に関しては、きちんと明らかにして、私らなんかからの質問なり、意見なりということがきちんと交換できるような、そういう場を設けて、きちんと明らかにさせていくということを、約束をきちんといただいておきたい。それができないのであれば、そういうことが、もしか任期中にそういうふうに思っているけれども、実際にはやっぱり資料が届いてなくてできなかったということであれば、こんな大事な問題をそのままにして市長がやめられるということは、許されることではないというふうに私は思うわけなんです。ですから、そういうことで、きちんと市長のお口で、言葉でそのことをお約束をいただきたいというふうに思います。

 それから、行革の方の問題なんですけれども、保育所の方でちょっといきますけれども、支援策のネットワークを組んでやっていきたいというふうに今、言われたというふうに思うんですけれども、そういう形で、さまざまな機関が調整をし合って、どういうふうにしていくかということを話をしていくというのはいいことであろうと思うし、また、明らかにできるときにしてほしいと思うんですが、しかし、12月のときにも言いましたけれども、今この保育所の問題は急を要しているものであると、待機をしている人たちも今、もう80人を超えている状況の中で、本当に急いで保育所に入りたいと思っている人たちもいてると。待機で待っていらっしゃる方の声を議会の中で発言させてもらったと思いますけれども、待機をされている方は、小さいお子さんを、昼間働けないから、夜に兄弟だけで置いて仕事に出ると、そうしないと生計が立たないということで、とにかく急いで保育所に入りたいというふうな声を聞いたときに、本当にやっぱり待機をされている方を、ただ単に「待機児童が今、何人」ということの数だけの問題じゃなくて、それぞれの方の生活がかかっているんだということをしっかり受けとめたときに、どうするのかということを急がなければいけないし、15年に一応民営化の方向も含めて、はっきりさせたいということですけれども、その15年の段階で、具体的に、そしたら、もうその解消ができるような方向で話がすぐ来るのか、それとも、その計画を立てた段階でまた何年間か待たなければいけないような状況になるのか、その辺もはっきりしない中で、何年も待たなければならないというのがどうなのかということについて意見をいただいておきたいというふうに思います。

 それと、正規の方の2名欠員で、2名の補充をしないというふうにおっしゃいましたけれども、要するに、児童というか、子供の数はどんどんとふえていっていると、定数を超えて受け入れているという状況の中で、正規の方をきちんと補充をしていかないというのはどういうことなのかということを、なぜ補充をしないのかということをお聞きをしたいのと、このことについては、組合の方と話をされているのかどうかということを確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、留守家庭の方なんですけれども、条例化ができるまでの緊急ということでは、きちんと考えているということでしたので、条例化に向けてということで、その50人以上の学級も含めて調整をするということですので、その辺のこともしっかりと、50人という形でなったときに、児童会の指導員の方なんかからお話を聞かしてもらいますと、やっぱり子供同士のトラブルとか、もめ事とかということが非常にふえると。ただ単にその時間だけ預かっているということでなくて、さまざまな形で1年生から3年生の異年齢の子供たちの遊びを保障しながら、生活を保障しながら育てていっているという状況の中では、大変トラブルが多くなっているというような状況の中で、子供がその学級に行きたがらなかったりとか、途中でやめたいというような声もやっぱり挙がってくると。そういうのは、条件がきちんと整ってない中での、指導員が、なかなかその50人という大きな人数になってくると、目が届きにくい状況になる中でのことだと思いますので、ぜひともその辺は配慮をいただいて、御検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でとどめておきます。

 分室の方なんですけれども、打出分室の方で、職員の配置は、嘱託2名を有償ボランティアに変えてということで、嘱託2名をそこから外すということやと思うんですけれども、小治部長の方は、労働条件にかかわれば組合と話をするというふうにおっしゃいましたけれども、これは、そこで働いていらっしゃる2名の方がそこにいなくなるわけですから、例えば、やめてもらうということにはならないと思いますけれども、もしもやめてもらうということであるのか、配置がえをするということであるのか、どんなふうに考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、ここに置かないということは、間違いなく労働条件が変わると思うんですけれども、市民の方に、この分室のことについてどうしましょうと話をしているのと同時に、やっぱりそこで働いている現場の人の声や、また、その組合と同時に話を進めていくということが必要じゃないかと。こちらで決まって、もう決定したことをこちらに強制をしていくというようなやり方はやめていただきたい。それから、今、市民の方たちとじっくり話をしながら進めているのであれば、それと同時に、職員の人たちの声もきっちりと吸い上げて、組合の方とも話をしていくということは同時進行でやっていただかなくてはいけないと思いますけれども、その辺についていかがですかということでお伺いをしておきます。

 それと、高校の方の問題なんですけれども、教育長の方が、先ほどからこの市芦の問題なり、神戸第一学区との問題については、学教審が答申を出して、後、教育委員会が方針として出していることだからということを何度か答弁をされているかと思うんですけれども、2001年の平成13年の12月議会のときに、うちの会派の前田議員の方が、この市芦とか学校の問題で一般質問をしているんですけれども、そのときに、この学教審の答申を受けてという問題で、当時の教育委員長の、朝日教育委員長の方に、学教審での中身を詳細にきちんと把握をできているのかという質問に対して、朝日教育委員長、当時ですけれども、が、「教育審議会の席で交わされました細部にわたって、どなたがどういう意見を出されたかというふうなことに関しましては、当時の委員長はそこに出ておりましたから、存じていると思いますけれども、私個人的には、委員長じゃございませんで、出ておりませんでした。そして、そういう細部にわたっては、知る必要がないと私は思っておりますし、知らなくてもいいというふうに思っております。重ねて申しますと、なぜならば、そういう審議会の委員会で交わされた意見を踏まえて、答申が出たわけですから、私は、その審議会の答申が妥当なものと信じております」というような答弁をされて、ちょっと驚いたわけなんですけれども、当時、この答申が出されたときは、森教育委員長でしたから、朝日教育委員長、その当時はそうではなかったわけなんですけれども、しかし、詳細にわたっては知らなくても、そこで出したものなんだから、それを信じるんだと、それでいいんだというような、そんないいかげんな仕事の仕方をするのかということで指摘をさせていただいた次第なんですけれども、教育長も、就任をされてから多忙な日々を送られていると思いますが、この高校の問題というのは大変重要な問題ですから、やはり学教審でどのような審議がなされ、その後を受けて教育委員会がどのような審議をし、そして、実際に現場を見たり、さまざまなところでの声を聞いて、新教育長がどのように判断をされるのか、そういうことをしっかりと打ち出してほしいというふうに思うわけなんです。

 もう既に教育長が就任をされた段階で、学教審の答申が出され、教育委員会の方針が出ていたから、だから、もうこうなんだというようなことでは、やはり人の心は打たないし、納得もできないというふうに思うわけなんです。先ほど、卒業生の2人の答辞を聞いたときに胸に来るものがあったと、やっぱりそういうものだと思うんですね。だから、そういうことで、教育長にも、しっかりとその辺、今回、方針を出されていることについてどうなのかということを、やっぱり教育長の腹に据えてお答えをいただきたいというふうに思うのが1点。

 それからもう一点は、同じときなんですけれども、同じその13年12月の一般質問で前田議員がされた中で、先生とか、卒業生とか、在校生とか、そういう関係の人たちにきちんと話を、この廃校についての話をしなくてはいけないではないかという話の中で、答弁をいただいてる分があるんですけれども、「市立芦屋高校の在校生に対しましては、学校長から説明をいたします」と、「また、卒業生に対しましては、同窓会役員を通してお知らせをいたします」というようなことで御答弁いただいているんですが、その辺がきっちりと徹底をされているのか。それなら、今回、在校生が残してほしいといった言葉というのは、学校長の校長なんかはどのように受けとめて、どのように話をされているのかというようなことがわかれば教えていただきたいですし、同窓会役員を通じて卒業生には知らせますといいますけれども、私も市芦の卒業生ですけれども、廃校のことは一切どこからも来ておりませんけれども、その辺がどうなっているのかというようなことをお伺いをしたいというふうに思います。

 卒業式の日ですね、私、式に出させていただきまして、その後、終わりましてから、3年生のクラスの方にも上がらせていただいて、子供たちの様子なんかを見させていただきました。そのときに、学校の先生が、子供たちに、これから先、社会に出たらいろんなことが待ち受けていると、困ったとか大変なときには、必ずまたこの学校に連絡してこいよということを先生が子供たちに声をかけていらっしゃいました。答辞の中で子供も言っていたと思いますが、評判は市芦は大変悪いというふうに言うけれども、実際に来たら、実際に学んだら、そんなことないよということを一生懸命子供たちは発信をしていたように思うんです。そういうことを私は聞き、また見たりしましたし、私自身が市立芦屋高校に学んだ中でもそういうことを感じてきましたことは、この本会議の場でも話をさせていただいてきたところであります。

 そういう中で、本当に市立芦屋高校の廃校ということを、今、芦屋の子供たちが、この学校を必要としている子供たちがいる中で、お金がないからということで、教育をそんなにばっさりとあっさりと切ってしまっていいのか、また、打出分室のことでもありますけれども、そういう積み重ねてきた文化を、本当にお金がないからということで閉じていっていいのか、そういうことを今やっぱり問われていると思うんです。ですから、やっぱり教育委員会が方針を出した中で、本当にこれが芦屋の子供たちにとって間違いなくいい選択であるのかどうかということを、何度も何度もやはり話を積み重ねていくということが非常に大事ではないかというふうに思うわけなんです。ですから、今からでも遅くない、市民とか、生徒とか、教師とか、卒業生とか、そういう人たちの声が、しっかりこの廃校を決定する上で聞けてこれなかったという反省の上に立って、やっぱりそこのところをもっとしっかりと再度聞いていこうという姿勢を新教育長に持っていただきたいですし、その辺をお願いをしながら、教育長の答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) 山口議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 大型事業をなぜ中止しなかったとのことでございますが、繰り返しになりますけれども、震災復興につき、市民の皆様のかけがえのない命と財産を奪われ、修羅場と化したまちを目前にし、私は一日も早い復興をなし遂げ、快適で安全なまちづくりを進めることがまず第一であると考え、市民の皆様、そしてまた職員の皆様の協力を得て、今日まで全力で取り組んでまいりました。そして、この選択は間違っていなかったと現在も思っております。

 それから、汚職事件につきましては、事件後、13年5月ごろと14年6月に市の対策会議のまとめをさせていただいております。

 そして、今、顧問弁護士にお願いしております報告書のことは、先ほどもお答えいたしましたように、任期中に報告をいただくようにお願いをし、報告をすべき内容のことがありましたら、任期中の市議会の皆様に何らかの方法で報告をしたいと思っております。



○議長(中村修一君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 山口議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、待機児童の抜本的な解消についてのお尋ねだったかと思います。15年度にまとめるということであるけれども、どの程度かかるのかというお尋ねであったかと思いますが、これにつきましては、事前協議等方向が定まりましても、新設になりますと、抜本的には新設しかないと思っておりますので、そういう場合については、事前協議等も要りますし、施設の整備が必要となってまいりますので、一定の時間がかかるというふうに考えております。

 今のところ、いつにということについては、まだ具体的に御説明させていただける状況でございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、もう一つ、欠員の2名についてなぜ補充をしない、理由ということでお尋ねだったかと思いますけれども、これにつきましては、もう御承知のように、厳しい現在の私どもの財政状況の中で、やはり効率的な行政運営が求められているところでございますので、その観点から、2名の分について補充はできないというふうに考えております。

 それから、組合との協議でございますけれども、このことにつきましては、十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 打出分室の休館の点についての特に職員との関係、組合との関係の御指摘なんですけれども、こういうふうな問題につきましては、一応同時進行してはどうかというふうな御指摘だったというふうに思いますけれども、これも先ほど申し上げましたように、あくまでも労働条件にかかわるものにつきましては、組合に提示をするというふうなこと、これは基本的な考え方でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 ただ、これを進める場合についてのいろんな情報交換ですね、等々につきましては、当然原課の方では、図書館長がおりますから、図書館長を通して、いろいろな面での情報交換等々は進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 山口議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 市芦問題でございますが、3点あったかと思いますが、まず1点は、13年12月の前田議員の御質問に対しまして、当時の朝日教育委員長のコメントの件でございますが、委員長自身のコメントにつきましての感想は控えさせていただきますが、内容といたしましては、委員長の趣旨でございますが、教育委員会の中で十分議論を尽くしたと、そして、学教審の意向を受けて十分議論を尽くしたというふうな趣旨で、そう発言したものと私は思っております。

 それから、2点目の在校生と卒業生にどう伝えるかという、当時の三浦教育長の答弁でございますが、やはり在校生につきましては、学校長を通じて趣旨をおろしていただいたと、そして、卒業生については、同窓会の方から御報告なりがあったということで考えております。

 それから、3点目の財政のために市立芦屋高校を廃校してもいいのかというふうなことでございますが、この件につきましては、教育委員会といたしまして、るる御説明なりをしてまいりましたが、学教審の報告、答申を受けまして、それを最大限尊重するという判断でもって、しかも教育委員会の中で、教育委員会、そして事務方のいわゆる教育委員会事務局も含めまして、何度も協議、内容を議論した中での決定でございますので、私どもは、いわゆる簡単に廃校を決めたというふうには考えておりません。十分議論を尽くした上の結果、廃校を教育委員会の方針として決めたということで考えております。



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、総括質問を終了いたします。

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○議長(中村修一君) 日程第2。第17号議案から第39号議案までの計23件を、一括して議題といたします。

 これより、議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。

 まず、第17号議案から第26号議案までの条例関係10件を一括して、御質疑ございませんか。

 松木議員。



◆19番(松木義昭君) =登壇=17号議案について、簡単に質疑を行いたいと思います。

 この17号議案というのは、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この中身というのは、ことしの4月1日から職員の昇級停止年齢を、現在58歳であるものを段階的に3年間で55歳まで引き下げると、こういう内容なんですね。ところが、この議案の中身を見ますと、いわゆる課長以上の職員だけに限っとるんですね。4級職以下の課長補佐以下の職員については、今回これは議案として出されていないんです。なぜこういうふうになったのか、まずこれが第1点。

 それから、この3月議会に、あと2週間なんですけれども、この4級以下の職員の分についても議案を出せる見込みがあるのかどうかということをお伺いをしたい。

 それから、この課長級以上の職員について、これを今年度から段階的に実施していくんですけれども、これによって、今年度はどれだけ給与が削減できるのか。それから、4級以下の職員も実施するとすれば、全体として幾ら削減できるのか、金額をお知らせしていただきたい。これ年間で結構です。

 それから、この給与の削減について、これをいわゆる課長級以上の職員についてやった場合、ラスパイレス指数は幾らになるのか、それから、全体のいわゆる4級職以下の職員についてもやった場合、ラスパイレス指数は幾らになるのか、これをお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) =登壇=松木議員の17号議案に対します御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の課長補佐以下の問題について、どういうことになっているのかということでございますけれども、昨年の11月に、給与問題の闘争を、組合と交渉を行いました。その中で、継続交渉ということになって、以下ずっと今、交渉を継続してしているところでございます。ですから、それが解決つき次第、課長以上と同様の取り扱いをすると。そういうことで、その場合、規則でしておりますので、規則の方に、この条例、55歳ということで一定全員しておいて、除くものを規則でしておりますので、その辺の手続をしたいという具合に考えております。

 それから、このことによります影響額の問題でございますけれども、ちょっと1年、これ実は、課長補佐の、課長級だけでしますと、年ごとなんですけれども、15年度は、1,000円未満をちょっと切り捨てますけれども、92万8,000円、16年度が289万5,000円、それから17年度が467万3,000円、それから18年度が309万4,000円、それから19年度が293万9,000円ということで、5年間の効果が一応1,534万円程度になろうかということで考えております。

 それから、課長補佐だけというのは、今ちょっと手持ちに資料がないんですけれども、課長補佐も、資料を今、手持ちで、1年ずらして課長補佐がやった場合というふうなことで資料を持っているんですけれども、それでしますと、両方で、今の金額は1,534万円が4,460万3,000円というふうなことになるということで考えております。

 それから、ラスパイレスの問題ですけれども、ちょっと今、手持ち資料を持っておりません。恐らく0.1程度の影響があるのではないかなと、これも資料を持っておりませんので、ちょっと私の感じとしてそういったことで答えさせていただきたいと思います。(「ラスパイレス指数というのは、そのものは幾らになるのですか、これ」の声あり)



◎総務部長(倉地弘行君) =続=影響後の額が0.1ということでございます。ですから、今102.9でございますけれども、これをすることによって、102.8なりになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) 人の給料に関することですから、余り言いたくはないんですけれども、しかしながら、いろいろ職員と話をしてますと、「管理職受難や。一般職何でせえへんのや」という声が私のところに何人かの方から言われたんです。人事院勧告のマイナスの分、あれは確かに実施した。だけども、後の分については、いわゆる平均で5%。今回組合に提示しとるのは、4級職が4%、それから3級職が3%、2級職が2%で、1級職が1%でね、マイナスという。この分についてもですよ、いまだにまだずっとやっとるんですね、交渉を継続してやっとるんです。この分については余り話が広がってしまうので、この議案に限って言いますけれども、もうほかはどこももう决まっとるんです。芦屋市だけが、いまだにぬらりくらりとこういうふうな形でね、ほんまに実現できるのかどうかわからんような状態でやっとるということの中で、いわゆる課長級以上だけが、何でこんなに割を食わなあかんのやということなんです。だから、やるんやったら、やっぱり一般職というか、4級職以下も一緒にやらないかんですよ。当然そうですよ。それができないということになってくると、ものすごくね、課長級以上に対して、僕は士気に影響してくると思いますよ。そういうことで、「ああ、今回、何でこんな中途半端な議案を出してきたんかな」というふうに思いましたよ。

 それで、それは、4級職以下の分については、規則の改正でいけるということですから、条例じゃないということですから、それは議会に出さんでもいいですわ。それは、もう市長が専決でやったらいいんです。だけども、これは4月1日から実施してください。そうでなかったら、本当にね、これ大きな影響が出てきますよ。「いや、交渉してまんねん、やってまんねん」と。しかしね、私は、はっきり言うて、こういった交渉、それは長いこともう昨年からやってきとるということですけれども、いろいろその話を聞きますと、とってもやないけど、もう平行線のままで、これが妥結するような雰囲気じゃないですよ、今のところ。だからね、もうこうなってくると、私は、それは確かに人の給料に関することですから、労働条件というか、そういうことですから、できるだけそれは合意を得ることが望ましいと思いますよ。しかしながらね、合意が得られなかった場合、じゃ、どうするのかということになってくると、これはもう市長の責任で、規則を改正するだけでいけますから、これはぜひそういうふうにしていただきたいなというふうに思うんですが、どうなんですかね。

 それと、これだけやっぱり行政改革をこれからどんどんやっていかないかんと、そういう中でですよ、こっちの方をこのまま置いたままやっていったら、市民、怒り出しますよ、「どないなっとるねん」ということで。だから、この問題は非常に大きな問題なんですわ、はっきり言うて。軽く考えてもらっても困りますよ。どうですか、答えてください。



○議長(中村修一君) 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 松木議員の再度の御質問にお答えします。

 まず、1点、課長からと、課長ばっかりということでございますけれども、御存じのように、市職員として、まず特別職、そして幹部職員から率先垂範ということがございますので、まず上の方からということでさせてもらっていると。

 当然、先ほども議員おっしゃいましたように、職員全体を、やはり市民にもいろんな負担等をしていただくには、まず市職員からということがございますから、この問題につきましては、職員団体等にきちっと協力をしてもらうということで、取り組んでいきたいという具合に思っております。



○議長(中村修一君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) 私は、4月1日からやるのかどうかということをお聞きしたいんですよ。

 それで、このラスパイレス指数を先ほど聞きましたけれども、102.8やと。それで、今、芦屋市の財政状況は非常に厳しい。これから国にもお願いをせなきゃいかん。そういう中でですよ、「おたくのラスパイレス指数、何ぼや」と聞かれた場合ですよ、「いや、102.8や」と。100以上いっとったらね、「そんなん話にならん」と。当然そういう話になってくるんですわ。これから、既発債の繰り延べ償還も国にお願いせないかん。法律を改正してでもこれやってもらわなあかんですよ。芦屋市がつぶれるんやからね。そういう中でですよ。「いや、ラスパイレス指数、100上回ってまんねん」ということでは、絶対国もね、県もね、話に乗ってこないですよ。だから、やはり削るところは削らなあかん。そういう中で、やはり財政再建を果たしていかないかんと思いますよ。

 そういうことで、4月1日からやるのかどうかということを僕は聞いてますので、それ答えてください。



○議長(中村修一君) 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 4月1日にできるかどうかということでございますけれども、相手さんがあることでございますので、鋭意努力はしたいという具合に考えております。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第27号議案、平成15年度芦屋市一般会計予算でありますが、本案につきましては、歳入は一括、歳出は適宜分割して御質疑願います。

 まず、第1条、歳入歳出予算の歳入について、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) では、歳出に移ります。

 1款議会費と2款総務費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、3款民生費から7款商工費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、8款土木費と9款消防費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、10款教育費以下、30款予備費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって一般会計予算に対する質疑を打ち切ります。

 続きまして、第28号議案から第34号議案までの特別会計予算計7件を一括して、御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=予算の分科会がありますので、そちらに譲りますけれども、駐車場の事業の特別会計ですけれども、この事業会計は、現下の駐車場の利用状況等から大変厳しい状況になっておりまして、公債費相当額を一般会計から例年繰り入れるという格好になっております。

 これを、駐車場をちょうどつくるとき、まだバブルの夢、泡が残っているときで、収入でこの公債費償還ができるんだということで、強く当局が言われたんですけれども、議会の中でも、心配をする、本当に計算どおりいくのかというふうなことの指摘もあって、震災で2期事業はやらなくてよかったんですけれども、1期だけで終わったという経過があります。

 ちょうど10年、11年。20年償還だったと思うんですけれども、半分過ぎたわけですけれども、この例年2億3,000万円の公債費償還に対して2億円弱を一般会計から繰り入れるということですけれども、このありようですけれども、駐車場としてのありようでずっと続けていくのか、例えば、他の施設に一部何か転用できるものとか、そういうふうな検討を含めつつやらなければ、あとこれ予定では9年間ですか、15年度をのけて9年間はずっとこの金額を一般会計から繰り入れなければならないという状況が続くんですけれども、この駐車場の事業そのものについて、抜本的に何か内部で検討をされたようなことがあるのかどうかということについて、基本的な考え方だけをお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 鷲尾建設部長。



◎建設部長(鷲尾健君) =登壇=駐車場事業でございますが、前田議員がお尋ねのように、当初から、この問題につきましては、バブルのつけが回っておるということは、十分心得てございます。いま現在、駐車場の稼働率がなかなか当初のようには回ってございませんが、駐車場というのは、自動車だけでなしに、自転車、単車、その他もございますので、いま現在、内部でもってその駐車場の全体的な利用の方法をいろいろ検討をしてございます。

 まだ、どういうような形でそれを稼働するかということまではいってございませんが、できるだけ駐車場の利用の稼働をよくするために、何かもっといい方法をということも考えてございます。それらの検討をする中で、この駐車場の有効利用をできたらということも今、検討をしてございますので、もうしばらくそれらを見守っていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第35号議案から第38号議案まで、財産区会計予算並びに企業会計予算の計4件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、第39号議案、阪神広域行政圏協議会規約の変更について、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) この際、お諮りいたします。

 第27号議案から第38号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算計12件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。



○議長(中村修一君) よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

   〔午後4時46分 休憩〕

   〔午後4時58分 続開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に続き会議を開きます。

 間もなく5時になりますが、会議を続行いたします。

 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に来田 守議員、副委員長に西山忠義議員が選出されました。



○議長(中村修一君) では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第17号議案、第18号議案並びに第39号議案の計3議案を、文教公営企業常任委員会に第20号議案を、民生常任委員会に第19号議案並びに第21号議案から第25号議案までの計6議案を、建設常任委員会に第26号議案を、それぞれ付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第3。第40号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=ただいま上程をいただきました第40号議案は、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の制定についてでございます。

 南芦屋浜地区では、県企業庁においてまちづくりが進められておりますが、中でも、業務研究地区、センター地区及びマリーナ地区の整備をどのように進めていくかが大きな課題となっております。

 このたび、県との協議によって、この地区をいわゆる兵庫県の産業集積条例に基づく「国際経済拠点地区」として指定し、企業の立地を促進するための助成措置を講ずることについて必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) では、ただいま議題となっております第40号議案につきましては、民生常任委員会に付託いたします。

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○議長(中村修一君) 日程第4。請願第55号、WTO東京会議第一次案に対しわが国の稲作擁護を図る農業協定成立を求める請願書を議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) では、ただいま議題となっております請願第55号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月19日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 本日は、どうも御苦労さまでした。

   〔午後5時03分 散会〕