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兵庫県 芦屋市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成15年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成15年3月3日午前10時00分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西山忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院長           姫野誠一

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育委員長         牛田利治

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、2月28日付、芦監報第17号をもって例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 御清覧願います。

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○議長(中村修一君) 日程第1。第4号議案から第16号議案までの市長提出議案13件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月24日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第6号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、行政改革における市営住宅の廃止統合の一環として、もともと引揚者住宅として、昭和27年、翠ケ丘町に建設された住宅4戸のうち、空家になっている南側の1戸を廃止するというものであります。

 ここでは、委員の質疑に対して、当局から、廃止後は4戸で約600平方メートルのうち、廃止する約150平方メートルを分筆し、来年度の市有地の一般分譲の中で分譲したいという説明がありました。

 委員からは、このほかにも分譲に回せるところはないのか、あるいは、ほかの住戸で現在住んでいる方への払い下げなどを行う考えはないかと当局の見解をただしました。これに対して当局からは、平屋建ての市営住宅はこの4戸だけであり、そのほかの鉄筋コンクリートで一定の面積のあるものについては、廃止ではなく、今後の建てかえ計画の中で検討していきたい。また、払い下げについては、基本的に考えていないという答弁がありました。

 以上の質疑の後、採決を行い、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次の第13号議案、市道路線の認定及び廃止につきましては、進捗の進む西部第一地区区画整理地区内の市道路線の整理及び開発指導に伴う寄付行為による路線の認定でありまして、21路線を認定し、3路線を廃止するというものであります。本案については、特に御報告すべき質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案、財産の取得について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、平成11年度から事業を行っております総合公園について、事業年度の縮小並びに経費の削減を図るため、環境事業団から一部譲渡を受けるという内容でありまして、当局から今回の取得分に対する経費の内訳を議案説明資料の追加として提出を受け、審査に入った次第であります。

 委員からは、初めに、この総合公園の位置づけを当局に確認いたしました。これに対して当局からは、震災時に学校のグラウンドまで借りて仮設応急住宅を建設し、子供たちにまで長い間大きな負担をかけたことから、震災復興計画で総合公園を広域避難地として位置づけたこと、水と緑を大きな柱として進めている南芦屋浜開発の目玉であること、あるいは大気汚染対策緑地という環境対策をも担っているという点が示されました。

 この後、委員は、今回の総合公園の取得の妥当性に関し、さまざまな観点から質疑を行ったのであります。まず、事業開始からこれまでの60億円の事業費縮減については、もともとの予算の立て方が甘いと指摘し、その経過をただしました。これに対し当局の答弁では、当初は検討委員会で積み上げた施設の整備を計画したが、1回目の見直しで段階的整備に切りかえ、施設のレベルダウンなどコスト縮減に最大限の努力をして約40億円を削減した。さらに、工期の前倒しによって、金利の関係で約10億円を、用地についても県企業庁と環境事業団の間で1年ごとに売買をしてもらうなど、この1月には2回目の見直しで20億円近い軽減ができることになった。あくまで段階的整備という中でスリム化をしてきたもので、理解してほしいという説明がありました。

 さらに、用地は高浜に比べて単価が高い、植栽事業などの入札もすべて東京で行われるなど、全体として高値で買わされているのではないかという委員からの指摘に対して、当局の答弁は、契約書の第2条で、土地は取得に要した費用、施設についてはその建設に要した価格ということになっている。土地については、南芦屋浜のほかの道路や公園などの用地買収単価と比較しても低廉である。いずれにしても、環境事業団が都市計画事業の認可をとり、国の補助対象事業として行っているもので、適正な価格であると考えている。今後は、会計検査院の検査も受けることにもなるというものでありました。

 違約金に関する質疑では、環境事業団が行った大気汚染対策緑地建設譲渡事業では、これまで契約どおり履行されてきたため違約金が発生した事例はないが、履行しなければ違約金とともにそれ以上の負担についても市が責任を負うことになるという説明が、改めて当局からありました。

 取得後の維持管理に関する質疑では、予算では、4,540万円を計上しており、都市整備公社のみどりの課に管理事務所に入ってもらい、緑の相談業務とともに、総合公園も見てもらうように考えている。また、公社に対して人件費のプラスアルファー分として、別途500万円弱の補助金を計上したい。芝生管理については、中央公園の芝生広場と同じ轍は踏まないよう、公園緑地課で担当し、専門家に外部委託する。維持費の内訳は、電気水道使用料などの需用費1,470万円、樹木の管理費1,200万円、芝生管理1,000万円、設備機器管理等130万円、建築施設管理清掃費400万円、公園の清掃費340万円の合計4,540万円であるなどの説明が当局からありました。

 さらに委員の関心が集中した高浜用地の売却問題について、当局の答弁は、市場調査がほぼ終わった状況であり、これまで商業系、住宅系、福祉施設系などさまざまな業者約60社程度に当たった。金額は別にして、売れる見込みが徐々に立ちつつある。この土地は既に周辺が開発済みであり、一括できちっとしたまちづくりの計画をもって取り組む必要があるため、現在内部でまとめに入っている。平成15年度のできるだけ早い時期にまとめたいというものであります。また、売却価格については、当初資金計画の60億円というのは非常に難しい状況であるという見解が示されました。これらの答弁に対して委員からは、この土地については、インフラの整備も全然できていない、出口も1カ所しかない、300台の駐車場もあるなど、いろんな問題を抱えている土地であり、周辺住民への説明も長い時間をかけなければならず時間がないと指摘し、さらに、別の委員からは、売却先など具体的なことが決まるまで本案は継続審査としたいという動議が提出されましたが、可否同数となったため、委員長裁決で本動議を否決し、審査を続行したのであります。

 この後、委員会では、頭金は寄附で賄う、高浜は60億円で売れるなどといって議会を誘導してきたとしか思えない。土地の交渉も環境事業団が間に入っているために、県とも対等の交渉ができないという不当な、本当に不利な契約をしてしまったなどの意見が出され、高浜用地のコンサルタントの報告書、現時点での財政収支見込み、あるいは取得する施設のより詳しい資料などの提出を当局に求めました。これに対し当局から、高浜用地について中問報告はあるが、まだ業者とは契約の継続中である。財政収支見込みについては、昨年8月以降大きな変動はないため、改めて計算し直す予定はないので御理解願いたい。施設に関する資料も、現在出させていただいている資料でお願いしたいという説明がありました。

 そのほか、委員からの質疑に対して、大気汚染対策緑地建設譲渡事業は、国庫補助金の優先配分が受けられるため、非常に有利な手法であることや、広域避難地としての総合公園は、JR以南の住民五、六万人を複数のアクセスで収容できると見込んでいること、財政投融資資金の利率は2%であることなどの説明が当局からありました。

 以上の質疑の後、討論では、賛成の立場から、いまだに中止せよとの議論もあるが、その場合大変な違約金が発生し、赤字再建団体への転落を一層早めることになる。南芦屋浜は、芦屋市にとって最後の人口増を図れるエリアであり、本市の将来を考えたとき、しかるべき計画をもって臨んでいくことが政治の役割である。あの大震災を経験したものとして、後世に備えた貴重な財産を残すのが我々の責務である。総合公園は南芦屋浜開発の目玉であり、いい環境をつくり、そこへ人が住んでいただく。人口増で税収もカバーしていかなければならない。人口増から水道の空払いの問題も大きく違ってくる。さらに、この財産取得は大変重くのしかかる負担となるけれども、将来の芦屋を見据えた場合、重要な役割を持つ施設となる。今契約することで経費節減にもなるため、本議案には賛成したいといった意見が出されました。

 一方、反対の立場からは、継続審査としたいが、このような状況では反対せざるを得ない。基盤である根拠がすべて希薄であり、このような大ざっぱなやり方では破綻を来すのは目に見えている。特に高浜用地の売却がいまだに決まっていない状況では取得を認めるわけにはいかない。あるいは、高浜用地の売却が決まらないうちに総合公園を取得するのは市民に対して無責任になるので、反対せざるを得ないなどの意見がありました。

 以上の審査の結果、採決では可否同数となり、委員長裁決により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第15号議案、財産の取得について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、南芦屋浜の親水中央、親水緑地、親水西公園という形で整備を進めてきたうちの最後の西側の部分、親水西公園の残地を企業庁から購入するものであります。

 委員からは、今回の取得が国庫補助の対象外であるということについて当局の説明を求めました。これに対して当局からは、親水中央公園、親水緑地、親水西公園ともすべて補助対象の事業であるが、街区公園の用地については2,500平方メートルまでしか補助対象にならず、今回は、一たん企業庁から単独で用地を買った上で、別途企業庁から寄附をもらうことになっているという説明がありました。

 委員からは、この後、市の負担はないことを改めて確認し、本案については、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案、兵庫東流域下水汚泥処理事業の財産の取得、建設及び維持管理に関する協議について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、国の特殊法人改革関連法の可決に伴い、日本下水道事業団の行うエース事業が、平成15年10月をもって廃止され、地元地方公共団体に移管されることになったため、これまで兵庫東エース事業として行ってきた尼崎・西宮・芦屋の3市の処理すべき事務を、本案規約に基づいて、兵庫県に委託しようとするものでありまして、地方交付税の算定のため、今年度中に本規約を施行したいというものであります。さらに今回の移管によって、1立方メートル当たりの処理単価がこれまでの1,910円から1,227円に下がるということであります。

 委員からは、同じ仕事をするのに処理単価が安くなる理由について説明を求めました。当局の説明によりますと、事務の地方移管について、当初の国の指導では、一定の交付税措置の上、関係団体それぞれが承継しなさいということであったが、交付税措置相当分が本市にもメリットがあるよう県に要望した結果、兵庫県が一括計上することによって、交付税措置分が安くなったというものでありまして、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第8号議案、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 当局の説明によりますと、今回の補正は、国の補助事業の追加によるものでありまして、総額1億2,000万円を南芦屋浜下水処理場建設事業、芦屋下水処理場整備事業にそれぞれ充てるというものであります。

 委員からは、本案に関連して、芦屋下水処理場のテニスコートについて、廃止するのかどうかただしました。

 当局の答弁は、工事の関係でこの夏くらいまでは使用できる。その後は、財政が苦しい中すぐには復元しないということは聞いているが、建設部局として、所管する教育委員会から廃止するとは聞いていないというものであり、委員からは、相当の収入もあるはずなので、存続を要望すると意見を述べました。

 このほか、委員からは、六麓荘地区の公共下水道整備事業の進捗状況について、平成14年度末で56.8%、15年度末で68.3%の予定であることを確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=先ほどの委員長報告のうち、第14号議案、財産の取得について数点お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 この財産の取得は、先ほど委員長報告でも述べられておりますように、南芦屋浜の総合公園を一部譲渡を約102億円で受けようとするものでありますけれども、先ほどの委員長報告の中で、この譲渡を受けるにあたっての金額算定にかかる問題で、国の補助事業であるという点と、会計検査院の監査を受けるということの担保において、この財産取得の金額が妥当であろうというふうなことで報告がされたように思うわけでありますけれども、1点、会計検査院の監査を受けるということは、実質的なことで担保がされたものか、環境事業団がこの事業の終了後、必ず会計検査院の監査を受けるということが確約をされたものであるかどうかという点まで質疑がされたのかどうかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして、その上で、質疑があったかどうかという点についてお尋ねをするわけですけれども、国の補助事業であると、会計検査院の監査を受けるということにおいて、その金額が妥当であろうということであると思いますけれども、国の補助事業であるということの中においても、過去幾多の過ちというんですか、が多々あるわけでありますけれども、そういう場合に至ったときに、本市は、環境事業団に対してとり得る対抗措置ということについても論議が、質疑がされたのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 大きな2点目でありますけれども、公園の維持管理費について、先ほど委員長報告で4,540万円を新年度で計上をしている。その細目についても細かく報告があったわけでありますけれども、この維持管理費というものは、新年度の単なる維持管理費であって、初年度の維持管理費であって、今後の見通しということについても、維持管理費の経年的なものというのが質疑をされたのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 大きな3点目は、高浜用地の売却にかかる問題でありますけれども、コンサルにその売却方法等について依頼をしたということでありましたけれども、中間報告としてはあるけれどもということで委員長報告で言われましたけれども、中間報告の中身について詳細にわたってまず質疑をされたのかどうか、どうして中間報告にとどまっているのか、このような重要な議案を出してくるときに、確たる高浜用地のコンサルの最終報告、最終とりまとめというものがどうしてできなかったのかどうかという点について質疑がされたのかどうかについてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=前田議員の質問にお答えいたします。

 購入価格が適切であったかどうかの妥当性について、国の補助事業であるということと会計検査院のこの2点であるというふうなお話があって、この会計検査院の検査を受ける確約があるのかどうかという質疑があったのかどうかという御質問でした。

 受ける確約があるのかという直接の質問はありませんでしたが、当局の説明では、会計検査院の検査を受けるということでありました。

 その検査あるいは事業の中身に誤りがあった場合に、市としての対抗措置、これについて論議はあったのかという御質問だったと思います。

 これについての論議はなかったと思います。

 次に、大きな2点目の方ですが、総合公園の維持管理費4,540万円、これについては、初年度の金額であって、今後の見通し、経年的な経過はどうなるのか。このことについての議論はあったかということですけれども、経年的な議論はなかったかと思います。

 中間報告、高浜用地の取得に関するそのことですけれども、詳細に議論があったのかという御質問だったと思うんですけれども、委員長としては、この当局の方からの説明では、当局の方には中間報告はあると、しかし、委員会の中では、契約の継続中であるため、中身については十分な議論はされていないかと思います。

 以上で質問にお答えします。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=1点お尋ねをしておきます。

 これ、審査では、可否同数で、委員長が裁決をしているということになるわけでありますから、その御判断も含めて、お答えをいただきたいと思いますが、この間の議論、そして委員会でもされたのかと思いますが、それをお尋ねしたいと思いますけれども、相当の進捗になり、そして財産を取得するという段階になって、もはや議会として、これを否決することができない、そういう状況にあるかのような前提のもとで判断がされたのでは、間違った判断になるというように思うんですね。その点で、市長が、既に議会のこの御判断をいただいているんだということの内容として、債務負担行為ということを何度か言われてきているわけですけれども、この点についての議論がどの程度今回の財産取得の議案審査にあたって行われたのかということを、まずお尋ねしたいと思うんです。

 この債務負担行為ということをもって、議会の判断がそこで下されたと、後は契約は市長の裁量権の範囲で、議会の判断を経ずともできるんだということではないというのが、この間のこの問題についての地方自治法の解釈であろうと思います。これは、譲渡契約、それから、この工事請負契約の締結の際に、議会で問題提起をしているわけですけれども、昭和37年に、地方財務会計制度調査会の答申で、議会が予算を議決すれば、後は執行機関の責任において処理する、契約を市長の裁量の範囲でできるというような、そうした改正の答申がされたことに対して、当時、全国市議会議長会が異議を唱えて、やはり契約案件というのは、別途、予算の措置とは別に議会の議決が必要だということを議長会として明確にして、そして、今日に至っているという経過があったと思いますけれども、こういうことについて十分な理解がなされているのか、委員会で審査されたのかということが問われると思うんです。この点について、委員長のお答えをいただきたいというふうに思います。

 このことを前提にして、今、議会がこの案件を否決をしたときに、その負担がどうなるのかということも、また一定意見が出ていたかと思いますけれども、これについて、当局からは、それでも債務負担行為を行っているから、芦屋市としては負担をしていかなければいけないということになれば、これは否決の意味がなくなるということで、議会として選択の余地がないかのような答弁があったかと思いますけれども、これについて、委員会でどの程度の議論がされたのか。そういうもう選択の余地がないかのようなことを前提にしたことであれば、これは議会の議論そのものが無意味になってくるわけですけれども、その点での議論がどうだったのかということです。

 それで、その点で考えなければならないのは、これも、私どもが譲渡契約の締結にあたって問題提起をしているわけですけれども、先ほどの債務負担行為とこの契約案件の議決との関係とかかわりがあるわけですけれども、契約案件についての議会議決がない場合は、市長の無権代理行為にあたって、この議会の議決がないということになった場合には、市長個人が、つまり北村市長個人が、市長の職から離れたとしても、その時点では北村春江さん個人になるわけですが、その個人の責任において支払い義務が発生してくると、こういう考え方もあるではないかということを提起をしていたわけですけれども、そうした点についての議論がされたのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。

 これは委員長の判断で裁決がされたものでありますから、委員長がどういう判断をしたのかということは非常に重要な議会判断にかかわるところですから、その点も含めて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=平野議員の質問にお答えいたします。

 幾つかあったと思いますが、債務負担行為の審査、あったのかどうかというのが一つあったと思います。

 今回の委員会の議論の中では、この債務負担行為、このことについての直接の議論はなかったかと思います。しかしながら、この総合公園の問題は、大きな市にとっての問題だということでこの間議論されてきていますので、その議論の前提のもとで、委員の皆さん方は論議されてきたのではないかなと思います。

 後、譲渡契約の締結が、譲渡のときではなくて契約のときにした、譲渡のときではなくて契約のときに議会に諮らずに、譲渡のときに契約案件として議会にあげるのは、選択の余地がないというようなことが前提で議論されてきてないか、また、市の方がそういった形で話をしてきてないかというような質問だったかと思います。

 あくまでも選択の余地がない、そういった前提で議論は私はしてきてないと思います。あくまでもその議案その議案について委員の皆さん方が議論をして、決断を下せばいいことであり、今回、委員会の中で、可否同数で、私の方が判断を下したところでございます。

 それで、委員長の、なぜ私が可決の方にしたのかという御質問ではございましたが、あえて委員長として、なぜその可決をしたのかという理由は申し述べる必要はないと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) お尋ねしたことを十分御理解いただいていない面があるのかなと思いますが、一つは、契約のときでなく譲渡のときというのは、ちょっと意味が解しかねるんですけれども、譲渡契約のときに議決をしていないわけですね、議会の議決をしていないと。これが無権代理行為にあたるのではないかという考え方があるんだということを、今から3年半前に指摘をさせていただいているわけですね。今、今回、最終的に、本市が確定契約で、負担する金額が、まさにその契約の名のとおり、確定をするという案件が議会にかかっているわけですけれども、これを否決した場合に、即それでもなお市が負担をしなければならないということを前提の議論がされたのではないのかと。これは市の担当からそういう答弁があったわけですからね、それでも債務負担行為があるから芦屋市は払い続けなければならないんですと、こういうことがあったわけです。ですから、そういう前提のもとでの議論をしたとすれば、これは議会の審査権にもかかわる問題でありまして、審議しても、もう否決することは事実上できないんですよなどという条件のもとで、この案件が審査に付されているとすれば、これは大変問題になるわけですね。そういうことについての議論があったのか。

 それと、その前提として、先ほど言ったように、無権代理行為にあたって、単純に否決をしても本市が負担するという考え方だけではなくて、当時市長の職についていた個人がその債務を負うという考え方もあるんだと、それは絶対だというふうに私も言いませんけれども、そういう考え方もあると、どちらになるかということを決めつけてやるのではなくて、そういう可能性もあるということを前提にした議論になっていたのかと、それとも、一つの選択肢しかなく、追い込められたように議論がされたのかということをお尋ねしているわけですから、その点、もう少し正確にお答えいただけたらと思います。



○議長(中村修一君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 平野議員の2回目の質問ですけれども、譲渡契約の最初の際に、議会の議決がないまま、無権代理行為でずっとこの間来て、議会が今回否決をすれば、責任を負わなければいけないかどうかというような質問だったと思いますけれども、前提条件として、委員会では、そういった話は私としてはなかったかと思います。

 ただ、当局の方からは、契約がもう既に存在して、この契約のとおりに履行しなければ、違約金を払わなければいけない、そういった説明はありました、と答弁しておきます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=おはようございます。

 民生常任委員会委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月24日に開催し、付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、第9号議案、平成14年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、制度が定着してきたことに伴い、予想以上に介護保険利用率が上がり、サービス給付費がふえたため、補正をするとのことであります。

 質疑では、委員は、まず介護保険の利用者数についてただしました。当局の答弁によりますと、要介護認定者数は平成13年10月で2,072人、高齢者人口比では12.84%であったが、14年10月現在、2,509人、14.91%となり、当初予定の13%台前半を大きく上回る伸びであったということであります。

 次に、委員は、サービス給付費がふえた要因についてただし、当局からは、1人の認定者がサービスを利用する割合を当初43.5%で予想していたが、現実には施設サービスの割合がふえたことや、利用者が病院を退院する際、住宅改修などで介護保険を利用する指導が行われていることなどの理由により、55.4%を超える状況になったとの答弁がありました。

 このほか複数の委員から、一般会計からの繰り入れについてただしましたところ、当局からは、介護保険の財源は国県市の負担割合が法で定まっており、一般会計からの繰り入れは保険給付費の12.5%で、これを超えたことはないとの答弁がありました。

 さらに、特別養護老人ホームヘの入所についての質疑や公正な介護保険制度の運営を求める意見が出された後、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、芦屋市火葬場建替工事請負契約の締結について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、当初は1月24日に条件付一般競争入札を予定していたが、談合情報が寄せられたため延期し、1月28日に入札を実施した結果、2億7,258万円で芦屋市精道町の株式会社永瀬が落札した。

 また、火葬場周辺の一部住民から、神戸地方裁判所尼崎支部へ火葬場建築工事禁止仮処分命令申し立てがされているが、市としては、弁護士と相談しながら適切に対応していくとの説明がありました。

 ここでは委員は、まず、火葬場の建物が周囲に及ぼす圧迫感などについてただしました。当局の答弁によりますと、敷地の平地部分は約1,500平方メートル、建築する建物の延べ床面積が471平方メートル、高さが約11メートルで、煙突も建物の屋根の高さ程度とし目立たないよう配慮している。色は、六甲山の花こう岩を意識した、少し赤みのあるアイボリー色にした。火葬場というイメージを出さないようしたいということであります。

 次に、委員は、火葬場供用開始後の管理運営についてただしましたところ、当局からは、委託によって運営や料金の改定を考えているが、具体的にはまだ決まっていないとの答弁がありました。

 次に、委員は、今回の入札に際して談合があったのではないかとの観点から質疑が行われました。当局の経過説明によりますと、当初1月24日に入札執行を予定していたが、前日の夕方6時に2億6,000万円で市内業者A社という談合情報が新聞社2社から入り、また入札日当日、2億5,900万円で市内業者B社という情報が入った。このため市としては、入札調査委員会を開催し、マニュアルに基づいて入札を延期、入札参加業者から事情を聴取した。その結果、談合等は認められないと判断し、28日に入札を執行した。入札の結果、談合情報のあった業者が落札したため再度事情を聴取し、入札調査委員会で審議の上、仮契約を結んだ。また、本件で事情を聴取した内容など関連書類は、公正取引委員会に提出したとのことでありました。

 これに対し、委員は、今回公表している予定価格近くでの入札が多い点と、入札金額が50万円差、100万円差ときれいに並んでいる点を指摘をし、何らの疑問をはさむ余地はなかったのかとただしました。当局の答弁によりますと、調査をする権限が限られている中で、マニュアルに沿って対応をし、その結果、談合が明らかにならなかった。阪神間で情報交換しているが、予定価格ぎりぎりの入札の事例も数多くある。公正取引委員会での判断が出れば、市としても一定の対応ができるとのことでありました。

 さらに、委員からは、抽選方式を導入すべきだとの提案がありましたが、当局からは、前助役の収賄事件以後かなり入札制度の問題点を解決しており、抽選方式は業者側の受注意欲がそがれる面もあるとの答弁がありました。

 他の委員からは、入札監視委員会など第三者機関へ報告し、審査を行う方法があったのではないかと指摘がありましたが、当局からは、入札監視委員会は、談合情報があった都度開催することにしていない。今回は市内部でマニュアルに沿った対応でよいと考えたとの答弁がありました。

 さらに、委員会は、工事内訳書の提出を求め、審査を行いました。

 次に、委員は、周辺住民が出した建築工事禁止仮処分申請についてただしました。これに対し当局からは、1月23日、神戸市東灘区の東山会と三条町の有志の方から神戸地方裁判所尼崎支部に仮処分を申し立てられており、市としては2月27日に裁判所に出向き審尋を受けることになっているとの答弁がありました。委員は、仮処分申請が出されるなど近隣住民の理解がない状況で、火葬場を建設することは、公共の施設、公共事業のあり方として望ましくない。建設を強行すれば市政に対する不信を招くなどとただしました。

 当局からは、芦屋市民や神戸市、西宮市からも、早く芦屋で火葬できるようにしてほしいとの要望があり、できるだけ早く建築したい。近隣住民への説明は、平成12年6月の建てかえ計画スタートから何度もし、年末には市長にも会っていただいた。出された意見・要望については誠意を持ってできる限り対応し、手続も踏んできた。住民との協議会の設置も提案するなど、今後も御理解を得るように十分努力していきたいとの答弁がありました。

 別の委員からは、本契約締結後、市に法的な違反があると裁判所が判断した場合はどうなるのかとただしました。当局からは、一般的には契約の解除をし、業者からの損害賠償請求を負担しなくてはならない事態になるが、本件については、法的に何ら問題なく、弁護士と相談し対応していく。全力をあげて建設をスムーズにできるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 この後、委員は、これまでの質疑で十分議案を了承するまでに至っていない。きょう配布された資料も十分見尽くしていないし、専門家の意見も聞きたいとの理由で、継続審査の動議が出されましたが、本動議は否決をされました。

 この後、討論に入り、反対の立場の委員から、火葬場建てかえに反対するものではないが、住民から仮処分申請が出ており、議会としてももう少し審議をする必要がある。このまま賛成することはできかねるので反対をするとの討論がありました。賛成の立場の委員からは、火葬場は全市的に見て一日も早い建てかえが望まれており、周辺住民の対応や環境整備については今後も十分配慮して、一日も早い供用開始になるよう賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月25日に委員会を開催し、付託を受けました2議案について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を報告いたします。

 まず、第10号議案、平成14年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、昨年4月の社会保険診療報酬の引き下げや、同10月の老人健康保険制度の改正により、患者数や医療費の額等に影響を生じ、業務予定量の変更とそれに伴う収入・支出を減額することが主な内容ということであります。

 具体的には、1日当たりの外来患者数を44.5人減らし631人とする理由は、医療制度の改革で、それまで2週間分だった薬の投与が4週間分まで投与可能と、薬の長期投与が可能となったことが大きな要因ということであります。また、1日当たりの入院患者数を5.5人減の234.5人とするのは、前年実績を踏まえ病床稼働率を88.2%で予算計上したが、86.2%にとどまる見込みとなったためということであります。

 また、患者数の減に比較し事業収益が若干の減にとどまっている理由は、腫瘍内科における化学療法により、1人当たりの診療単価が上がったことが主な要因であり、支出面では、年度当初に予測していなかった勧奨退職3人分の退職給与金の追加、あるいは4月から実施した病院給食業務の委託に伴う7人分の職員給与費の減額等が主な内容ということであります。なお、この結果、当年度末の累積赤字は、約52億円になるということでありました。

 ここでは委員は、年々増加の一途をたどる累積赤字の将来の見通しについて当局の見解をただしましたところ、病院当局から、このままずっと赤字が続くとは考えていない。減価償却費が減ずることもあり、市からの借入金返済も21年度で完済する。したがって、建てかえや高度医療機器の購入がない限り、22年度からは順次赤字を解消できると考えているとの答弁がありました。

 次に、昨年も指摘した医薬分業の進み具合については、病院当局から、本年10月実施を目途に検討を進めており、市内の調剤薬局と現在調整中ということでありました。

 これに対し委員は、伝染病棟の売却も含め、前向きな検討を要望いたしました。

 次に委員は、赤字経営から脱却するには医療の質が肝心であると意見を述べ、症例数による病院のランクづけということに対する市民病院の受けとめ方と将来展望について、病院当局の見解をただしました。

 これに対し、病院長から、現行の医療の質を量で判断するのはナンセンスであるとの見解を示した上で、本院では、腫瘍内科など県内に誇れるドクターが数人いることや、市民病院としては、開業医からの紹介率を高めることが重要と考えている。従来20%程度であった紹介率が昨年は30%を超えており、これが医業収益に相当反映されているとの見解が示されました。

 これに対し委員は、経験豊富なドクターがいることも患者をふやす重要な要因であると意見を述べ、市民病院の質を高めるため、一層の努力を要望いたしました。

 このほか委員は、経営改善の観点から、ドクターの公募制の提案や、この病気なら市民病院に行けば絶対大丈夫と言われるような診療科を設けるなど、市民病院が市民の精神的な支えになるよう、当局の努力を要望いたしました。また、緊急の呼び出し等に対応するドクターに対する手当の充実を求める意見もありました。また、救急搬入時の受け付けに時問がかかりすぎると指摘し、スムーズな救急の受け入れ体制の確立を要望する意見もありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次の第11号議案、平成14年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、早期退職者が出たことに伴う予算措置を行うものでありまして、本案では特に御報告すべき点はございません。本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員会から、御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月25日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、結論の出ました案件について、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第4号議案、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成12年度に廃止した芦屋市交通災害共済制度の見舞金の請求期限が満了するため、交通災害審議会の項を削るというものであります。本案については、特に御報告すべき点はなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定については、平成15年度の固定資産評価替えに伴って、固定資産税・都市計画税の第1期分の納期を、平成15年度に限って1カ月おくらせるというものであります。

 ここでは、委員は、関連して評価替えの全体的な傾向などを当局に確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第7号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 今回の補正は、年度末にあたって事業費の増減等の整理や国庫補助金の確定等に伴う補正が主なものであり、また、人件費については、職員数の増減や退職見込み者数の増加等の理由で補正を行ったというものであります。

 これに対して、障害者福祉費の支援費支給管理システム導入費の追加に関連して、委員から、措置から支援に変わることについて、利用者の不安の声をどのようにつかんでいるかとただしましたところ、当局から、障害者の方を個々に訪問して認定の調査等を行っており、その中でサービスの内容等、不安のないよう直接話をしている。また、それぞれの施設、団体等についても、制度の説明を既に行っているとの答弁がありました。なお、利用料金については現行の利用負担額と大差はなく、利用に際しては現行サービスが低下しないよう、申請者の希望に沿った形で対応したいとのことでありました。

 また、委員は、知的障害者の施設入所の場合の利用料負担がふえる点を指摘し、本人が払えない場合、扶養している家族の方に請求するのかとただしました。当局によりますと、利用料については、利用者本人にしか請求しないとのことであります。

 委員からは、芦屋市の場合は各対象者を訪問して丁寧に対応しているようだが、障害者の個別の実態を極力つかんで対応するよう要望しました。

 次に、中央地区土地区画整理事業清算金追加に関連して、委員から、低所得者とか零細な土地の所有者等の清算金を緩和する対策にこのお金を使えないかとの質疑があり、助役からは、市の土地の清算金であり、ほかの清算金に充てることは考えていないとの答弁がありました。

 また、委員から、繰越明許費を設定した精道小学校校舎建替事業に関して、議会が一日も早く建てかえに着手してもらいたいという願いを込めて予算を修正したものだが、繰り越しをするのは市長の決断に時間がかかった結果ではないかとただしましたところ、助役から、議会で修正して計上した経過はあるが、精道小学校建てかえにあたっては財源面が大きなネックであり、その検討に日時を要したためであるとの見解が示されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより討論を行います。

 まず、第4号議案から第6号議案までの条例関係3件を一括して、討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第7号議案から第11号議案までの補正予算5件を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、第12号議案から第16号議案までの契約案件等5件を一括して討論はございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、第12号議案と第14号議案に反対の立場で討論を行います。

 まず、12号議案、火葬場建替工事請負契約の締結案であります。

 同工事は、市営火葬場を三条町の旧火葬場敷地内に建てかえるものですが、地元の理解がなお得られていません。それに加えて、入札前に、「談合があった」との情報が新聞社などに寄せられ、市は、参加業者に誓約書を提出させて、入札を実施し、その結果、談合情報で指摘されていた市内業者が2億5,960万円で落札したものです。

 委員会では、問題点を指摘し、審査の継続を提起しましたが、残念ながら、審査打ち切りで採決に付され、我が党としては、態度をその時点で保留しましたが、多数で可決すべきものとされた次第です。

 その後、今日まで党として慎重に検討をした結果、以下の理由で、同案には反対することとしました。

 まずは、談合の問題です。

 疑惑の1点目は、入札金額の高さです。今回の入札では、市が2億6,920万円の予定価格を事前公開しており、公正に行われれば、いかに金額を下げるかの競争がされてしかるべきなのに、入札の最高金額が予定価格の99.18%に相当する2億6,700万円、最低の落札金額でも96.4%の2億5,960万円と、各業者ともに入札金額が高値であり、真剣に落札し、受注しようと考えたとは思えない点です。この点では、一昨年11月に市の入札契約制度改善委員会が提出した報告書でも、「100%又はその近似値での落札は、真実入札参加業者間に公正な競争があったかどうか疑問なしとしない」と指摘をしているところです。

 疑惑の2点目は、最高の入札金額2億6,700万円と2番目の金額2億6,600万円との差が100万円、同様に2番目と3番目の差が50万円、3番目と4番目の差も同じく50万円、4番目と5番目との差も50万円というように、落札業者以外の各業者の入札金額が50万円から150万円という50万円の倍数の差で並んでおり、極めて不自然であり、何らかの調整が業者間であったことを疑わせる点です。

 疑惑の3点目は、入札に当たって各業者が提出した工事費積算内訳書の金額についてであります。今回入札に参加した西宮の業者と落札した市内業者の工事費積算内訳書のうち、共通仮設費847万2,000円と現場監理費1,756万541円が両者全く同額であり、偶然とは到底考えられず、業者間に事前の調整があったのではないかなど、何らかの作為性を推測させる点です。

 税金を財源とする公共事業では、疑わしきは排除することが原則とされるべきなのに、市は、事前の談合情報に対しても、業者に対する事情聴取で談合が否定されると、そのことの誓約書を提出させるのみで、他市で実施されている入札直前の抽選方式や、入札参加業者の入れかえなど、対応策を尽くさずに入札を実施し、その結果についても、さきのような疑惑の点があるにもかかわらず、談合情報どおりの落札業者と仮契約を結んで、議会に提案をしています。

 長野県の田中康夫知事の脱ダム宣言の象徴となった浅川ダムの談合認定を行った長野県の第三者機関「公共工事入札等適正委員会」の上条委員長代理は、新聞『赤旗』のインタビューに答えて次のように語っています。「談合の被害者は国民です。しかし、警察や公正取引委員会だけでは問題解決できません。今回、私たちは、捜査機関でなくても、事実を積み重ねることで談合認定ができることを示しました。何よりも大事なことは、発注者側の決意です。談合情報があっても、企業に談合があったかどうかを聞いて、企業側が「やっていない」と回答すれば終わりというような対応では済まないはずです」。この上条さんの指摘は、そのまま今回の本市のケースにも当てはまるものであります。

 次に、地元合意の問題です。地元からは建設差し止めの仮処分申請が出され、現在、審議中です。私どもは、火葬場の建てかえそのものに反対するものではありませんが、学校の建てかえと比較しても緊急を要する事業ではないにもかかわらず、司法の判断を待つことなく、地元の理解を得ないまま建設を強行することは、公共事業のあり方として問題を残すものです。

 以上の理由により、本案には反対するものです。

 次に、14号議案です。

 これは建設中の総合公園のうち、4月から供用開始する部分を、建設工事を請け負ってきた政府特殊法人「環境事業団」から買い取ろうとするものです。契約金額は101億9,569万5,877円で、そのうち、施設費を除いた用地代は92億3,700万円ですが、直接に環境事業団に入っている国庫補助金を計算に入れると、平米単価は20万円近いもので、市が購入の財源として売却を計画している高浜町の旧スポーツセンター用地、通称「高浜用地」が単価15万円で、なかなか買い手がつかないとの現状と比較しても、極めて高い買い物だと言えます。この点は、既に昨年の6月議会で、我が党の田中議員が、15年前に県企業庁から高浜用地を購入した価格が、当時の住宅地平均の2割程度という低い金額であったことも示して、総合公園用地の価格の高さを指摘しているところです。

 本市は今、一般歳出の4分の1が借金返済で、それは市税収入の半分を超えるという未曾有の財政危機のただ中にあり、このままでは、3年後に赤字に転落するという状況であります。一般家庭にたとえてみれば、とても新たな買い物などできる状況ではありません。それにもかかわらず、返済の条件が有利だからなどと、市負担総額106億円という、年間市税収入の半分に相当する債務を負ってまで総合公園にこだわる市長の感覚は、到底市民に理解できるものではありません。

 昨年のまちづくり懇談会で、参加者から「お金がないときに、なぜこんな事業がどんどん進んでしまうのかわからない」という厳しい指摘がされたことを市長も覚えておられると思いますが、これが圧倒的な市民の率直な思いです。今期で退任する市長をはじめ、財政を所管する助役、総務部長、建設部長がいずれもこの3月末をもって退職し、今後本市を襲うやもしれない財政破綻の責任を直接に問われることはないという感覚が、事業強行の背景に少しなりともあるとすれば、これほど市民にとって不幸なことはないと言えます。市長は、懇談会で、「決めた当時はまだ財政的に厳しくなく、何とかやっていけるだろうと考え、お願いした」と弁解しておられましたが、既にその前年の98年(平成10年)には税収は減少に転じており、判断の甘さがあったことは明らかです。

 しかも、それにだれも気づかなかったのではなく、議会では、私ども日本共産党が警告し続けてまいりました。市長は、総合公園建設の議会対応について、99年10月の譲渡並びに工事請負契約締結に際して議会議決を経なかったとの批判に、予算議会で債務負担行為を認めてもらっていると言いわけをしてこられましたが、その際の討論には、私が立ってこのように指摘をしているところです。「新年度予算の市税収入は、昨年8月に下方修正され、財政計画から早くもさらに全体の1割を超える30億円もの減額予算となっており、深刻な不況の中で、税収が好転する保障はどこにもないわけであります。それにもかかわらず、当面の財政負担の少なさを理由に、将来に負担を先送りしたに過ぎない新総合公園計画に着手することは、全く無展望であり、無謀と言えるものであります」。この指摘は、市長が環境事業団と工事契約をされる半年も前のことであり、それを聞かずに、議会での議決も省いて契約に走った市長の責任は免れようもありません。

 先月24日には、4つの市民団体と議会三会派並びに無所属の計10名の議員で構成する「総合公園の凍結を求める市民と議員の会」が改めて市長に申し入れを行いましたが、これまでにも、議会では、凍結・見直しを求める議員有志の請求によって、36年ぶりに開かれた臨時議会での議論、凍結決議の提案、関連予算の減額修正提案などが相次いで行われてきました。しかしながら、いずれも与党多数による否決を経て今日に至っています。与党議員の責任は重大であります。この期に及んで、「違約金が発生するから、今さらやめられない」などと、みずからの責任を棚に上げた議論も見受けられます。しかし、そのことを我々があらかじめ指摘して、なお議会の議決の審議、判断は、環境事業団から買い取る財産取得、確定契約のとき、すなわち今でよいと説明してきたのは当局です。99年の9月議会での助役答弁です。その当局の言い分を認めてきたのが与党議員であることは指摘しておかなければなりません。審議する以上は、賛成、反対の態度表明はもとより、その結果において可決、否決の選択が保障されて当然であり、それこそ今さら反対や否決は事実上できないかのような議論は、どんな理由をつけようと、議会軽視、市民軽視もはなはだしいと言わねばなりません。

 仮に現段階で本議案を否決したら、仕上がりはどうなるのかという問題についても、既に問題提起してきたところですが、工事請負契約の議決をしていない契約は、市長の無権代理行為に当たり、債務負担行為の予算議決をもって、直ちに市の支払い義務が生じると断定するのは早計であり、市長個人が負担するという考え方もあるということは指摘をしてきたところであります。

 いずれにしても、支払いの見通しも定かでなく、財政危機を一層加速させる要因となり、ひいては市民に塗炭の苦難を強いることになりかねない本契約には到底賛成できるものではありません。

 以上を申し上げて、本議案への反対討論とします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 山村議員。



◆16番(山村悦三君) =登壇=まず初めに、三条火葬場の工事請負契約について、賛成の立場で討論させていただきます。

 三条火葬場の説明会には、私も何度か、ほとんど足を運んで説明を聞いております。もちろん、神戸市側の方々も、たくさん反対だと言われているのも知っております。芦屋の側に住んでおられる方も、一部の方が、両手に挙がるか挙がらんぐらいの数だと思うんですけれども、反対されているのも事実でございます。そうした中で、神戸市側の反対運動の中で、これは県の条例違反だというようなことも言われているのも事実であります。しかし、市の説明なんかでは、新設はできないだろうと、しかし再建だということで御理解をいただきたいというようなことも説明の中で申されておりました。

 私の聞くところによりますと、議員の皆さん方も多分お葬式等々にも参加される方もたくさん多いかと思うんですけれども、そういった中で、三条の火葬場はどうなっとるのやというようなことが、震災の後、もう震災の前からずっと言われていたのも事実であります。そういった意味で、私、震災後も早く再建をするようにということで、この場で当局をただしたこともございます。そして、やっとここまで来たわけでございますけれども、芦屋市民の大半、特に三条地域の現地の回りにおきましても、特に反対だという方は非常に少数派であると、私はそのように認識しておりますので、そういった意味も含めまして、賛成の討論とさせていただきます。

 それから、第14号ですね。総合公園の一部譲渡についてでございますが、私もこの中で何回か賛成討論に立たせていただいておりますけれども、当局の説明の中でも、総合公園は広域避難地として位置づけていることもあると、俗に言う防災公園でありますね。

 そういったことを含めまして、やはり最近、新聞報道でもよくされておりますように、南海地震、いつ来てもおかしくないとも言われております。少なくともこの50年ですか、以内には80%の確率でやって来るやろと言われております。今から50年といえば、まだまだ先の長い話ですけれどもね、「以内」ということですね。だから、あす来てもおかしくないというようなのが南海地震でもあります。

 そういった意味で、やはり総合公園、完成していただいて、また、いろんな環境対策等も行っていただき、そして、市民に、あの地に住んでいただく方々も、また既存の市民も含めまして、安全・安心のまちづくりという観点からも私は賛成の討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第12号議案と第14号議案について、反対の立場から討論をいたします。

 まず初めに、第12号議案、芦屋市火葬場建替工事請負契約の締結についてでありますけれども、基本的に、私どもの会派として、当地で火葬場の建てかえ事業が進むということに反対をするものではございません。この間、一貫して都市計画決定にかかわる問題、また火葬炉の請負契約の問題についても、いろんな質疑をしつつ、賛成をしてまいりました。

 反対の理由については以下述べますけれども、まず第1点は、先ほど他の議員も触れましたけれども、今回の請負契約に当たって談合情報が寄せられたという点であります。

 本市は、例の前助役の収賄事件等を受けまして、入札契約制度の改善等々を進めてまいりました。当然市民の税で行政が執行される限り、公正・透明な入札契約が行われなければならないことは当然のことであります。今回の談合情報に基づいては、本市における談合マニュアルに基づき対応したということでありますけれども、本市は、この間、入札監視委員会の第三者機関の設置をしておりますけれども、やはりこの種の問題というのは、委員会でも指摘をしましたけれども、当局の見解については、入札監視委員会は談合情報があった都度開催をしないという答弁でありましたけれども、私は、やはり第三者機関である入札監視委員会でこの事案を諮って、審査を行うということが当然求められてしかるべきであるというふうに思います。この点を1点指摘をしておきたいというふうに思います。

 2点目に、地域住民の反対の声でありますけれども、これも委員会審査の中で確認をした点でありますけれども、この本会議の議決を経た後、可決されれば、請負契約を本締結をし、工事着手にかかる。来年度2月の供用開始を目指したいということで、タイムスケジュールどおり進めたいということでありましたけれども、委員長報告にもありましたように、1月23日、神戸地方裁判所尼崎支部に仮処分申請の申し立てがなされております。本火葬場が神戸市境にあるということで、神戸市民の方も多くこの申し立てに参加をされているわけでありますけれども、当然神戸市民の方は、行政当局である神戸市に対して、さまざまな申し入れも行っておられますし、神戸市と芦屋の間、行政間において協議等もされているようであります。

 このような状況にあるときに、まだ尼崎支部における一定の結論が出ていないときに、先ほど申しましたタイムスケジュールどおり、4月早々から工事着手ということになれば、物理的な問題等々も発生をし、単に住民対行政、芦屋市行政ということだけにとどまらず、神戸市の行政と芦屋市の行政間の問題等々惹起をする可能性等があります。これらの問題のやはり一定の解決を待つべきであるという態度でありますから、この委員会審査の中で、少しの時間を置いてということで継続の動議も出されたわけですけれども、否決をされ、委員会審査が進みました。

 このような経過を経ているわけでありますから、私ども新社会党としては、この現状時点でこの議案を可決することについては、反対をしておきたいというふうに思います。

 次に、第14号議案、財産の取得についてでありますけれども、この総合公園については、1998年の全体協議会における当局説明以降長い経過がある問題でありますし、一つのレールの上を走ってきたということでもあろうかと思いますけれども、そういう経過に触れて、反対をしておきたいというふうに思います。

 まず第1に、この総合公園事業そのものが、本市が行う一大事業であるということであります。

 その事業計画決定に至る経過が、議会軽視であった。すなわち、市民合意をほごにした形で実行をされてきたという点であります。市長をはじめとした行政当局は、突然1998年夏、国における次年度の概算要求策定段階において、環境事業団によるこの事業を持ち出し、本市にとって有為な事業であるので採択されるよう事を進める旨説明をいたしました。この質疑の中で、当局は、この事業の優位性を繰り返し主張し、議会意思は予算審議、債務負担行為議決で示されるであろうと強弁をされました。確かに、議会の権能としての議決事項がその実行行為であったとしても、地方分権、自治、住民参加・参画ということが強調される時代にあって、行政が大事業として執行する事案が、そのまちづくりの中にあって、施策優先順位や事業手法において十分に民意を問うことがあってしかるべきでありますが、この事業にあっては、実行あるのみで展開されてきたことをまず指摘をしたいと思います。

 次に、議会議決事項についてであります。

 1999年10月1日、市と環境事業団との間において譲渡契約締結がされておりますが、この契約締結に当たって臨時市議会が開催されたことは、この場に臨んでいる議員諸氏は御存じのとおりです。1日の議会でありましたが、大変熱のこもった質疑も行われました。事業の選択意思は既に示されていたという論を万一よしとしても、どのような形で事業の施行が依頼をされ、譲渡時の約定はどのような形になるのか、また、契約履行がなし得ない場合の問題について、市民の理解と合意を得ていないということが当然請願となってあらわれ、質疑が展開されたのは本市議会にとって幸いでした。しかし、この行政における独断的行為は、その後の事業凍結を進める市民の多くの意思と相反する違約金問題を惹起せしめ、足かせとしたことは明白であります。

 また、本事業における財政見通しについてであります。

 当局は、現在の本市の財政状況を、震災復興事業による多額の出費と長引く景気低迷と言われます。市は、震災復興計画を策定し、その事業費は当初から膨大なものが試算をされていました。だからこそ、事業の緊急性や必要度などが斟酌され、優先度などが設定をされていかなければなりませんでした。また、震災後、市は財政の収支見通しの見直しを重ねていますが、総合公園着手時に本市の財政状況は順風でしたでしょうか。この数年、財政見通しにおいて、幾たび収支不足を繰り返し、先送りをしてきたのでしょうか。総合公園事業をやるべしと判断されたときの本市の見通しはよかったと言えるでしょうか。不急な事業をやることによって、瀕死状態にあるものにカンフル剤ではなく筋弛緩剤を打つことになっているのではないでしょうか。

 総合公園の財政見通しで触れなければならないのは、高浜のスポーツセンター用地売却60億円であります。この60億円をあてがうから、市の実質負担は先送りをされる。その後の財政好転に望みをつなげたいというのが、市の考えでしょうか。今立っているところの現状把握が十分できないものが、どうして将来見通しを確たるものにすることができるでしょうか。高浜用地については、平成14年度にその売却計画を立てたいとしていたものが、この財産取得時にあっても明確にできないというのはどういうことなのでしょうか。手元に金を工面することはできないが、ともかく買い物だけはしておきたいということなのでしょうか。このようなことが、市民の税などで運営される行政がとるべき選択としてよしとされるようなことは、認められるものではありません。

 こういうことを申しまして、反対の討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=ワークショップを代表いたしまして、第14号議案、財産の取得についての賛成討論をさせていただきます。

 いろいろ申されましたけど、流れの中で違約金が発生するのは事実でございます。事業団に行って、この目で確かめてまいりましたので、事実でございます。

 そして、住宅都市芦屋を目指すならば、増収ができる沖地区の基盤整備には必要な事業だと考えております。

 そして、広域避難所の位置づけとして必要だと思っております。

 そして、大気汚染防止対策事業としても必要不可欠だと思っております。

 そして、ましてこの4月1日に供用開始する時期に、今、反対するのは適当ではないと判断して、賛成討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=各会派の討論が出た最後にと思っておりましたが、手が挙がりませんので、私の方が先に。

 12号議案、火葬場につきましては、私は今、裁判所の方へ仮処分申請が出されている現状で、今、強行する必要はない。司法判断が出てからでもいいのではないかという思いがありまして、これは反対をいたします。

 次に、14号議案ですが、総合公園の取得につきましては、種々御意見が出ましたので、簡単に反対の立場で討論をいたします。

 この事業は、4年間で最大の取得にかかわる事業ではないか。そういうことで、議会でも討論が行われ、知恵を絞ってまいりました。しかし、何回も言われておりますように、高浜の用地は、ここ2年ばかり売却についての対応について、県へも申し入れ、業者を集め、いろいろ鋭意努力しているとの説明がなされてきましたが、今回、15年の早い時期に売却の見込みがあるかのような答弁がありました。だれが責任を持つということもない答弁を信じるとしましても、現段階で賛成することは市民への重大な裏切りであると、そういうふうに考えます。なぜなら財政的な裏づけが脆弱なこの公園取得は、本当に非常に危険なもので、将来に禍根を残す、そういうことを強く思います。強く考えます。今なぜこの時期にこの取得が必要なのか、その必要性を感じるわけにいきません。住民に対して、市当局も、与党議員もその必要性についてきちっとした説明ができるのかどうか非常に疑問に思います。

 反対の討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=12号について賛成の立場で討論させていただきます。

 まず、12号について、この火葬場ですが、私は、今までは、広域行政ということで建てかえはしない方がいいと、それで、芦屋市の財政も考えた中で建てかえはやめた方がいいという立場で進んできましたが、建つことが決まった以上、早期に建てた方がいい。

 そして、火葬場が建つことによって、あそこの財産区のお墓が、予定した霊園のお墓、それは市民に供給されて、8億円の予算がもう立っている。そんな状況も考えて、早急に火葬場は建てるべきだと思っております。

 なお、これは一つ賛成の立場から申し上げますが、火葬場が始まった場合は、あの地域にやっぱり多くの方々の、亡くなられた方の火葬で車が何台も多く通ります。非常に狭い道路、狭小な道路になっておりますので、そういった配慮ですね、そういうところにも気をつけて取り組んでいただけることをお願い申し上げて、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=第14号議案に公明党を代表しまして賛成の立場から討論をいたします。

 この総合公園の芦屋市全体における位置づけ、また、10ヘクタールでありますけれども、逆にもっと沖地区全体で何ヘクタールあるか知りませんが、この南芦屋浜地区全体におけるこの総合公園の位置づけ、2番目に。また総合公園単体での必要性、それからまた事業の進捗度、そして、この議案否決による影響、これら種々に関しまして、過去幾たびも私も賛成の立場から討論してきたわけでございますが、今回この議案をめぐりまして、一定の凍結論のもとに、今、意見の対立が見られるわけでありますけれども、現実的に凍結が可能かどうかといえば、先ほど重村議員の討論にもありましたように、私どもも、環境事業団の方に参りまして、実際にそういった質疑、ヒアリング、意見の交換等を行いました。その結果、凍結イコール中止イコール違約という形になるということが明白になったわけでございます。

 私は、議員として、凍結という自分の意思だけを表明する結果、どのような事態になるのかということをやはり考えて行動すべきであると、このように思います。凍結とした場合、その結果、平成15年度中に直ちに赤字再建団体になる可能性が高い。そして、先ほど与党議員の責任云々という言葉がありましたけれども、逆に、そのように赤字再建団体になるのが早まった場合、だれがその責任をとるのかということも重々考えなければならないと思います。よって、私は、凍結というのは簡単でありますが、その行為による結果を考えますと、不適当な選択であるというふうに考えます。

 もちろんこの総合公園の支払い計画等を考えますと、行政は必死になって努力すべきであると思います。高浜のスポーツセンター用地の売却の問題は、もちろん最大の課題でありますし、当局の努力、その推移については、私どもも厳正に見守っていきたいと思います。

 しかし、全体総合公園の必要性、凍結の結果どうなるか、こういったことを考えまして、本議案に賛成の立場から討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、第4号議案、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第5号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第6号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第7号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第8号議案、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第9号議案、平成14年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第10号議案、平成14年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第11号議案、平成14年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第12号議案、芦屋市火葬場建替工事請負契約の締結について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第13号議案、市道路線の認定及び廃止について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第14号議案、財産の取得について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第15号議案、財産の取得について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 最後に、第16号議案、兵庫東流域下水汚泥処理事業の財産の取得、建設及び維持管理に関する協議について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(中村修一君) 日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。

 初めに、平成15年度一般会計予算案について、財政再建の課題について、南芦屋浜総合公園について、教育問題について、介護保険制度について、以上5件について、小川芳一議員の発言をお許しいたします。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 私たち英明クラブの市政に対する基本的な考え方につきましては、特定のイデオロギーにこだわることなく、市政のため、また市民のためをモットーにして、住みよい芦屋のまちづくりを目指して、常に市民の声を聞きながら、また市民の立場に立って、市当局とは話し合いの姿勢で取り組んでいっている次第であります。

 今回提案されました平成15年度の施政方針は、北村市長が12年間市長としての責任を全うされる締めくくりの業務であると考えております。去る2月の21日の本会議の施政方針の中で、市長は、今まで市政に携わってこられた考え方並びにその心境について述べられておりました。全国初の女性市長として就任されて、その後、平成7年の大震災といったかつてない厳しい経験をなされました。その中で、大震災以降は、芦屋市の再建を目指して全力を傾けてこられ、厳しい財政状況の中で復興に努力され、業務を全うされたことについては敬意を表する次第でございます。と同時に、また今後の御活躍を心からお祈りを申し上げる次第であります。

 今、私たちを取り巻く国内外の状況は、非常に厳しい状況になっております。特に、国の経済は依然として低迷状態から脱却の糸口さえつかみ切れない状況であります。不良債権処理のおくれや、政府の経済対策に対する対応、株価の下落等諸課題が山積しており、また根強いデフレ基調の継続する中で、完全失業率も記録を更新し続けて、また大きな企業の倒産も多くあり、また大きな企業の海外への流出等で、景気の回復はほど遠く、深刻な状況が続いておる次第であります。

 本市の財政状況も、経済環境の好転が望めない中で、市の財源の基盤である個人市民税や固定資産税等の滞納、税収の伸びも期待できず、厳しい財政状況の中で市の運営が行われております。今回提案されております、平成15年度の一般会計予算の額は、前年度に比べまして8.9%の減額となっておりますし、また、10年前は歳入の53%を占めていた税収も、ことしは48.7%と、今後も50%の大台に復帰することができない状態で、非常に厳しい状況が続くと考えております。

 では、平成15年度一般会計予算についてまずお伺いする次第でありますが、暫定予算ということについて若干ひとつまたお伺いしたいと思います。

 市長が新しい年度で交代されることは明白でありますが、方法としては、4月、5月、6月の3カ月間ぐらいの暫定予算を組んで、以降は新しい後継者に任せるといった方法もあったのではないかと思いますが、その点、考え方をまず1点お伺いする次第であります。

 次2点目は、市長の任期中の公約達成度と残された課題は何であるかということについてお伺いする次第であります。

 通常の市の行政というものは、基本的な施策は、どなたが市長になられても受け継がれなくてはならず、そのことが市民の納得のいく行政のあり方ではないかと思っております。また、市民から信頼を受けてきた市政ではないかと思っているわけであります。今回、市長が交代されるのであれば、市長として、御自分の施策をしっかりと受け継いでいかれる方を指名していただくことも、御自分の今までの成果をより充実したものにする保障ができると考えておりますが、この点は強くは申し上げませんが、12年間の業績の流れの中で、御自分の公約の達成率をどのように考えておられるのか、また、今後残された課題については、今回の予算の中で反映されているのかどうか、まずお伺いする次第であります。

 次に3点目は、「知性と気品に輝く活力あるまちづくり」についてお伺いします。

 今回の施政方針の中で、基本となる芦屋のまちづくり、「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」を目指して、5つのまちづくりの目標を設定しておられますが、私は、この5項目を何度読み返しても、知性と気品に輝く芦屋は一体どんなまちなのかということなんですね。今の芦屋を取り巻く情勢なり、周囲の環境、また国の政策等を考えても、どうもイメージがわいてこないわけであります。これは、市長が跡を継ぐ方に継承していかなければならない大きな芦屋の姿でありますが、もっとわかりやすく、今申し上げました「知性と気品に輝く活力ある」ということについての御説明を明快にお願いしたいというふうに思います。

 次に4点目、平成15年度予算に対する基本的な考え方でありますが、今回の予算の編成は、市長の公約の仕上げにとっての予算であるといっても過言でないと思います。その意味合いを持っております。それで、予算の編成に当たり、どこを基本に置いて編成されたのか、また、最重点配分をどこの予算に置かれているのか、施政方針と予算は連動するものであります。基本的な考え方についてお伺いする次第であります。

 次2点目、大きな2点目なんですが、財政再建の課題についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、近隣都市との合併問題であります。

 今、全国的に問題になっております市町村の合併は、一種の財政の再建の促進から考えると、避けて通れない一つの大きな課題であると私は思っております。この問題は、皆さん方も御存じのとおり、明治、昭和の大合併以来、「平成の大合併」として市町村を大きく揺さぶっております。政府は、自治体の規模を大きくして効率を図り、そして、国、地方を通じて深刻な財政問題を解決しようというものであります。市、町、村の合併は、モータリゼーションやITの驚異的な発展、また、介護保険の導入等による時代の流れの中で、住民の行政需要に応じて行政サービスを多様化・高度化するためには、行政基盤の強化は不可欠なものであるし、当然必要であると思っております。しかしながら、それは国の視点から地方を見たものであって、個々の市町村として、合併は、将来発展・展望を含めて、住民自治の独立性を考えていきますと、しっかりした対策を確立しておかなくてはならないという課題でもあると思っております。

 市町村合併の特別法令、合併特例法では、今後10年間は合併前の地方交付税を認める、特例債券の発行を認める等さまざまな合併優遇策が織り込まれております。しかしながら、合併を決める最終的な責任は、そこにいる住民、市民であります。行政、議会、住民が三位一体となり取り組むべき体制が必要であるわけであります。人口や財政だけでなく、面積、自然状況、また歴史、文化、生活圏、行政圏、また住民意識などを考慮して、そしてまた将来構想を含めて、合併についてメリット、デメリットを明確に具体的に住民としての考え方を含めながら、データとして残す必要があるのではないかと思っております。

 厳しい財政状況の中で、一つの解決策として、あくまでも合併を前提とするということではなく、合併をすることにより、芦屋市としてそのようなメリット、デメリットがあるのか調査をしておく必要があると思いますが、その点をまずお伺いする次第であります。また、必要がなかったら、その理由についてひとつ明確にしていただきたいと思います。

 2点目、事業の共同化と広域化についてでありますが、阪神間には、昭和63年10月から施行された阪神広域行政圏協議会があり、各市が有機的に連携を持って、住民の福祉の増進を図るため、広域にわたる総合計画を共同作成する協議会が発足しておりますが、その検討課題として、私は、各市が共同でできる、利害関係の一致した事業について、共同化することの検討ができないかということであります。

 これにつきましては、平成12年度の6月の本会議でも質問いたしましたが、そのときのお答えは、「考えていない」という答弁が返ってまいりました。しかしながら、今、厳しい財政状況、そして、その再建といった大きな流れ、うねりの中で、検討の余地が十分あるのではないか、また問題であるというふうに考えております。

 例といたしまして、水道事業もしかりでありますし、病院事業、そしてまた消防の問題、特に水道事業については、少しでも赤字を減少させるために、各職員が努力を重ねても限界があるわけであります。阪神水道企業団への分賦金が値上がりすると、市の水道事業にはね返ります。また、受水量が給水量を上回っても、それを受水しなくてはならない、このことでも損益が出てきたりしており、給水量に合わせることはできません。したがいまして、今、阪水企業団を、ただ水を確保して各市に配分するだけではなく、各市の家庭まで水の配水を行い、また事業の一元化を行う。そのことにより、人員の削減なり、事務の合理化等々につながっていくわけであり、事業の共同化について、各市の水道事業関係者とのひとつお互いに話し合いという場が必要ではないかということを考えているわけです。その点にお答え願いたいと思います。

 また消防についてありますが、現在の消防のあり方についてでありますが、現段階でも、火災の発生の際には、その状況に応じて、近隣都市がお互いに協力し合って、出動しています。これらの実績をもとに、もっと大きく広がった事業管理の一元化に向けての広域的な取り組みが必要ではないかと考えているわけであります。

 ただ、ただいま2つの例を挙げましたが、いろいろこれから大きな問題を抱えた中での事業の合理化というものが非常に課題でありますし、その点の施策のお考えをお願いしたいと思います。

 次3点目は、財政確保のための独自の施策についてお伺いする次第であります。

 現在、構造改革特別区域法の成立で、国の省庁からの重圧が軽くなり、市町村独自のアイデア政策が進められるようになり、新しいまちづくりができるようになっております。全国の市町村からもいろいろなアイデアがありまして、コンビニで住民票がとれるようになっております。また、学校のパソコンルームを週末に賃貸しているところもあるようであります。不登校の児童生徒を受け入れる小規模な学級もつくっているようであります。また、幼稚園と保育所の一元化等々、各市町村、いろんなアイデアを出しているようでありますが、少なくとも多数の特定区申請書が政府に提出されておりますが、芦屋市の場合、どのような特徴を持ったまちづくりを目指しておられるのか、この点に視点を合わせた検討があるのであれば、ひとつお伺いしたいというふうに思います。

 4点目、法定外目的税の導入であります。

 この件については一度質問をいたしました。その際に、市のお答えは「一度検討をしてみたい」と、これはたしか平成12年度の6月の市会ではなかったかと思うんですけれども、お答えがあったわけであります。御存じのように、予算の歳入のほとんどは国の法令によって定められておりますが、今、分権法の施行により、法定外目的税の方策を実行しようとしている市町村が多くなっておりますが、本市の場合、大きな企業はないわけでありますけれども、この前の検討課題を踏まえて、どんな審議になっているのか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。

 次3点目、大きな3点目になります。南芦屋浜総合公園についてお伺いする次第であります。

 先ほどからいろいろ議論が挙がっておりましたが、この点につきましては、重複を避けて、端的なところだけひとつ申し上げて質問をしたいというふうに思いますが、南芦屋浜総合公園については、面積約10ヘクタールの土地に、陸上競技場を中心として、樹林・緑地帯など総工費254億円余りかけて計画をされております。平成11年10月に環境事業団と建設委託契約を締結しましたが、その後、40億円を減額する案が提案されまして、それで総額213億円。そのうちの市の負担額は利息を含めて125億円となり、平成36年度までに分割の支払いが予定されているわけであります。

 なお、そのうち、市の財源となる60億円、先ほど問題になっておりましたが、高浜用地、いわゆる旧高浜スポーツセンター用地でありますが、それの売却費を充当する予定であり、この事業については、市民から非常に反対の声が多く挙がっておりますが、その事業の一たん凍結等の意見が出されておりますが、その中で、今回の施政方針の中でも、平成14年度末で完成する北部地域約8ヘクタールについては予定どおり実行していくということで方針が出ておりますし、また、残りの2ヘクタールの整備については、財政的な見地から総事業費を減額するために、平成15年度の事業完了に向けて取り組んでいく予定でありますとうたわれております。今回の予算編成の中でも、南芦屋浜公園の緑地整備事業費として3億1,000万円を計上しているわけでありますが、こういう中でひとつ質問させていただきます。

 まず1点目は、スポーツセンターの空き地の売却問題なんですが、現在、この跡地は売却の検討中であるとありますが、通常、民間企業が事業計画をする場合の話なんですが、その中で、一部の事業費を、企業の資産、いわゆる土地ですね、土地を売却して事業費に充当する場合は、その売却先及び金額が明確になってこそ、初めて事業計画の予算として金額を入れて計上する。それが通常のいわゆる民間企業運営のあり方じゃないかというふうに私は思っております。未確定の金額を事業費に投入することは余りにも軽率ではないかと思いますが、その点をお伺いする次第であります。

 また、スポーツセンターの跡地が売却ができなかった場合、市として、その負担額をどこに持っていくのか、その対処について事業推進の課題として検討をすべきじゃないかと考えておりますが、その点、ひとつきょうはじっくりとお聞かせを願いたいというふうに思います。

 2点目、総合公園完成後の運営についてお伺いする次第でありますが、当初の市の説明では、公園の維持費が年間約7,500万円程度が必要であるという説明がありました。今回の本会議の中でその答弁が、5,000万円に減額をされているわけであります。

 総合公園完成後の陸上競技場を含めて利用頻度及び収入金額の目途について、まずその中でお聞かせ願いたいと思います。

 それと同時に、また当初の維持管理費の7,500万円と5,000万円との差額についても、ひとつ明確にしていただきたいと思います。

 次に3点目は、残工事2ヘクタールの工事費の減額についてなんですが、これは、市として平成15年2月1日付に発行した臨時号で、広報あしやなんですが、「芦屋市総合公園の整備について」というものの説明がなされておりました。それは、残り2ヘクタールについては、平成16年3月に完成をするという宣伝をしているわけなんですね。

 今回の施政方針の中では、「財政的見地から総合事業費を減額するため、平成15年度末の事業完了に向けて取り組んでまいります」というふうにいっているわけですが、この中で、実は一つの市民向けの広報あしやでは、平成15年と施政方針にあるのに、1カ月弱も早い方向でですね、1年間変化しているわけですね。言いかえましたら、広報あしやでは「平成16年3月に完成予定」といっているのに、施政方針では「平成15年3月に完成する」と、1年間ずれがあるわけですが、この点、短い期間です。1カ月間の間ですね、これ。これ早い変化をしたのは、理由についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思いますのと同時に、その減額した内容はどうなのか、どのぐらい減額されるのか、事業費についてもお伺いしたいと思います。

 次に、市民への教宣活動についてお伺いする次第でありますが、総合公園の事業計画を立案するに当たりましては、まず一般論として、市民の声を多く聞き、それを事業に反映させることが大切なものであると思います。市民が今どのような公園を望んでいるのか、また公園の規模、その必要性、また財政的な問題、そしてまた市民の健康維持・増進を図るにはどんな施設が必要なのかな、このような市民の声を聞きながら事業化していくのが、大事業への市の取り組みの対応ではないかというふうに思っているわけなんです。

 市としても、総合公園の今後の運営については、確かに、広報でも書かれておりますように、市民が主体の総合公園の利用・活用・維持管理を行うための組織づくりの準備会を発足されるそうでありますが、これは当然のことであり、これはつくったものを市民にアイデアを出してもらって管理させるという、これは一つの手法ではないかというふうに私は考えております。

 問題は、つくる前から、市民参加の事業計画が必要であるわけであります。その教宣活動または市民への呼びかけが足りないから、いまだにやはり反対が出てくるんだと思いますが、その点、今までの経過について、市民の声をどの程度反映してきたのかということにつきましてもお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次は、4点目の教育問題についてでありますが、今回の平成15年度芦屋市教育委員会施政方針について、その1項である基本方針については、その中で、「教育が人をつくり、人が国をつくる」といわれております。私もこれは同感であります。教育の重要性というものを十分に認識しながら、ひとつまた今までの反省をとらまえての御指導をよろしくお願いし、また御期待をする次第であります。

 2項目目の主な事業の中で、高等学校の統合問題についてお伺いする次第であります。

 今まで、市立芦屋高校の2007年3月廃校の方針が教育委員会で確認されると同時に、高校の芦屋校区は、神戸第一学区と統合するのが望ましいとする方針が確認されて以降、今まで議会でもいろいろ議論が行われているわけでありますが、今回の教育委員会施政方針の中で、神戸第一学区との統合を推進することが明確にされております。

 しかしながら、現状の中では余り進展ないようにお受けとめをしております。また、県教育委員会の動向についても、聞く限りは余り積極的でない、積極性が欠けているなという話も聞いておりますが、現状の交渉状況なり、進展についてお伺いする次第であります。

 また、2点目は、もし神戸第一学区との統合について道がふさがれた場合、どのような考えを持っているのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、3点目、芦屋市の教育の将来的な展望について若干お伺いしたいわけでありますが、教育委員会施政方針の中でも明らかにされておりますように、教育界全体においても、これまでのいわゆる既成概念にとらわれず、幅広い改革を進めていくことが必要であるというふうにうたっているんですね。

 いま現在、本当に皆さん方御存じのように、急激に進む少子化時代の流れの中で、学校の小規模化、また学校統廃合等学校教育の活動の衰退が懸念されている中で、子供に自由を与え、また生きがいを持たせる、将来的な展望を与えるような感覚を持たせていくためには、学校区制をはずし、自由校区にするということについて、今、教育委員会ではどういうふうな考えを持っているのか、若干これをお伺いしておきたいというふうに思います。

 次5点目、介護保険制度についてなんですが、介護保険制度は、平成12年4月に発足し、早くも3年を経過いたしました。その実績を踏まえまして、芦屋すこやか長寿プラン21の中で、第2期介護保険事業計画案がつくられて、その中で、介護保険事業の現状なり問題点、今後の推移等を分析されると同時に、介護保険料金の推移も検討されて、今後の介護保険料の基準額についても市長に答申をされております。

 今後の当局の健全な対応に期待をしているところでありますが、今回は、介護保険制度をさらに充実させる観点から若干御質問していきます。

 1点目は、高齢者の財産管理に対する問題であります。

 数年前に、御存じのように、介護保険制度の信頼が大きく崩れてしまう、和歌山市で起きたケアマネジャーによる事件が御存じのとおりではないかと思っております。そして、私たちに大きな衝撃を与えたわけでありますが、この事件の発生した原因がどこにあったのかといいますと、一つは、ケアマネジャーを雇用した会社の管理運営の責任の問題もあります。また、2つ目は、会社を居宅介護支援事業者として指定した県の対応もあります。また、要介護認定の調査を委託した市の責任もあるわけでありますが、いろいろと原因はあると思いますが、これらの対策について、ある新聞社が、全国の自治体に対して、対策の内容を調査した結果、多くの自治体が緊急対策を打ち出したが、根本的に財産管理制度など、より踏み込んだ対策の対応はしてなかったというのが、その新聞記事に書いておりました。

 したがいまして、再発防止策として、ケアプラン作成とサービス提供者の分離ですね、それから、もう一つは、事業者を、現行の届け出制度に近い制度を改めまして、都道府県が監査を行い、免許制度の導入の検討等いろいろいわれているわけでありますが、現在でも多くの自治体では、お年寄りの財産管理は、契約外のあいまいな形で行われているのが実態であります。したがいまして、居住・看護支援事業団体の契約書に「財産管理」の条項を設けられてはとの見解もあるようであります。

 市としても、今回の「第2期介護保険事業計画」の中で、これらの対応について、どのような見解を持って対応されるのか、まずお伺いする次第であります。

 2点目は、介護事業の評価制度であります。

 神戸市は、以前から、介護保険制度で新規参入が相次いだホームヘルプサービス提供事業者については、第三者機関で3段階の評価を行い、結果をインターネットで公開して、利用者が事業者を選ぶ際の参考情報としておるわけであります。そして、もう一つは、そのことによりまして、事業者の質の向上を推進しているというようなふうであります。内容は、神戸市消費者協会が第三者機関となり、評価を希望する事業者と契約して、同協議会が、事業者やヘルパー、または利用者から聞き込み、また調査票等の分析を行いながら、項目ごとに3段階で評価する制度でありまして、22項目の提供実績を分析・評価して、インターネットで公開する。こういうものです。

 思い切った発想ではないかと思っておりますが、この制度は、利用者にとっては、的確な情報が伝わって業者の選択に必要欠くことのできない制度であると思っておりますが、市当局の業者の選択、チェックの方法について、まず伺っておきたいと思います。これは、少なくとも第2期介護保険計画に関する問題として受けとめていただきたいと思います。

 次に3点目ですが、介護保険制度と高齢者福祉との対策の基本的な考え方でありますが、介護保険制度は、高齢者の保健福祉の視点から見た場合、大きな柱ではありますが、すべてではないと思っております。介護保険制度を実施するに当たり、これまでの市の総合老人福祉対策に新たに国の老人介護制度が加わったものであるとの認識を持っていただきたいというふうに思うわけであります。国の介護制度を中心として、その保険制度に従来の市の福祉政策を合わせるというのではありません。これでは、従来からの福祉政策の向上にはつながらないわけであります。

 したがいまして、介護保険制度発足以来、市の高齢者福祉実績の施策の財源に介護保険制度や一部負担金等公費の補助がさらに加算されることでありまして、単純に考えても、福祉のサービスは今より向上するものと考えております。平成15年度以降の第2期介護保険事業計画の中にもこのような考え方を組み入れられるのかどうか、まずその施策についてお伺いする次第であります。

 次に4点目、不正請求についてお伺いしますが、利用者の都合などにより、サービスの供給を提供業者が実行していないにもかかわらず、供給したこととして請求をするなどの事例はないか。もしあったらば、その事例、また、その対策についてお伺いする次第であります。

 次に、最後ですが、5点目、市の財政面に対する影響についてお伺いします。

 介護保険制度が発足して早くも3年が経過しようとしておりますが、平成15年度より第2期介護保険事業が始まります。今までの経過の中で、改善すべき点、問題点が多くあった中で、制度の維持・向上を実行する見地から、保険料金額の16.1%の増額という見解が出されておりますが、市の財政面から考えて、どの程度の今までよりも負担増を考えておられるのか、また、今後の具体的な見通し、あるいはまた介護保険の推移等をお伺いする次第でございます。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(中村修一君) 答弁は再開後とし、1時10分まで休憩いたします。

   〔午後0時09分 休憩〕

   〔午後1時10分 再会〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 小川議員の総括質問に対する答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=小川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成15年度一般会計予算案についてのお尋ねでございますが、暫定予算を組む方法もあったのではないかとのことにつきましては、本市では、従前から市長、市議会議員選挙が行われる年度におきましても、通常予算を編成してまいりましたことや、現下の財政状況から、新規事業については極力抑制しており、いわゆる政策的経費のほとんどが継続事業であること等にかんがみまして、通常予算の編成としたものでございます。

 次に、公約の達成度につきましては、私は、この3期12年、一貫して「清潔で公正な政治」、「市民の皆様から信頼される行政」をモットーに、「小さくてもきらりと光る小さな大都市・芦屋」の建設を目指してまいりました。

 最初の市長選挙では、「教育の充実」が最大の争点となりましたので、教育委員会と連携しながら、教育の充実及び文化・スポーツの振興等について進めてまいりました。そして、震災後、厳しい財政状況ではありましたが、「特色ある学校園づくり」を支援し、また、施設整備におきましては、宮川、山手、岩園の各小学校の校舎を建てかえ、さらに精道小学校の校舎の建てかえの準備をしているところでございます。また、福祉、環境・緑化の面にも力を入れることを公約に掲げてまいりました。福祉につきましては、福祉公社を設立し、在宅福祉の基盤づくりを進めてまいりました。福祉センターの建設につきましては、厳しい財政状況のもと、延期をしているものでございますが、在任中に建設できなかったことは、大変残念に思っております。環境・緑化につきましては、湾岸道路のふたかけ、ごみの減量化・資源化に向けたリサイクル事業や10万本植樹等を進めてまいりました。

 市長としての2期目及び3期目は、大震災からの8年間で、「市民の安全とまちの復興」を最優先にして取り組んでまいりました。その震災からの復興がもう一息のところまでまいりましたことは、関係各位の御支援、御尽力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。

 なお、まちづくりの継続性及び課題につきましては、私は、長期にわたる総合的、計画的な行政運営の指針として、平成12年度に市会でも御承認いただきました、「第3次芦屋市総合計画」に基づき、まちづくりに取り組んでまいりました。今後とも、これを指針としてまちづくりが進められることを願っています。

 次に、「知性と気品に輝く活力あるまちづくり」についてのお尋ねでございますが、第3次総合計画基本構想におきまして、まちづくりの3つの基本理念でございます、「心豊かに安心して暮らせるまち」、「自然環境を暮らしに生かすまち」、「触れ合いと文化を育てるまち」に基づき、目指すべきまちの将来像を、「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」として定めております。

 新しい芦屋のまちづくりは、震災の教訓を踏まえ、市民の皆様とともに、協働と参画によるまちづくりに取り組み、国際性と文化性にあふれ、多世代が交流し、緑豊かな美しい街並みを創生することによって、まちの気品が一層輝く都市の実現を目指そうとするもので、その推進のために、さらに5つのまちづくりの目標を定めて取り組んでいるものでございます。

 次に、平成15年度予算案に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、平成15年度は、中央地区、西部第一地区に引き続き、西部第二地区土地区画整理事業が仕上げの年となりますが、平成15年度予算案では、これら残された震災復興事業について所要額を計上するとともに、物件費等の内部管理経費をはじめ、歳出全般について見直しを行うなど、財政の健全化に配慮しながら、編成をいたしました。

 次に、財政再建の課題についてのお尋ねでございますが、近隣都市との合併につきましては、本市は、人口9万の市として、一定水準の行政サービスが行える自治能力を持った都市でありますので、他都市との合併は考えておりませんし、現在のところ合併について具体的に調査することも考えておりません。

 次に、事業の共同化・広域化についてのお尋ねでございますが、議員御指摘の水道事業や消防活動につきましては、各市の事情もあり、広域での事業の一元化までは難しい状況ですが、ごみの焼却灰の処理や、下水汚泥処理の事業等で、既に広域的に実施しているものはございます。

 なお、広域行政のあり方につきましては、阪神広域行政圏協議会の取り組みの中で、阪神7市1町とともに検討をしてまいります。

 次に、構造改革特区につきましては、国際経済交流が活発に展開される阪神地域を想定地域とした「国際経済特区」につきまして、第1次提案段階で、県から共同提案の考えが示されましたが、市といたしましては、なお課題もあり、検討の段階で終わっております。

 なお、国の特区構想とは別に、県では、産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例に基づく国際経済拠点地区等に進出する企業への支援制度がありますので、市といたしましても、県と協議の上、南芦屋浜地区における業務研究地区、センター地区及びマリーナ地区を「国際経済拠点地区」として指定を申請し、企業立地について一定の支援策をとってまいりたいと考えております。

 なお、この件につきましては、本会議において別途御審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、法定外目的税の導入についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、平成12年9月から研究会を設置し、研究しておりますが、適当な課税客体が少なく、導入は非常に難しいと考えております。

 なお、昨年5月に、阪神間8市1町で税制研究会を発足させ、地方税制のあり方、課税自主権の活用等税財源の充実・確保について、広域的な観点で調査研究をしておりますので、この研究会での調査研究結果を踏まえ、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、南芦屋浜総合公園に関連してのスポーツセンター用地の売却問題についてのお尋ねでございますが、総合公園の資金計画につきましては、財政上大きな負担がかからないようにとの考えから、高浜町用地を売却することとし、計画当時の売却見込額を計上したものでございます。

 なお、売却につきましては、現時点では60億円では難しいと考えますが、譲渡条件等についてまとめをしている段階でございます。

 また、総合公園は、本年4月から利用していただけるようになりますが、陸上競技場の芝生部分は、養生のため、夏以降となります。

 公園の施設は、陸上競技場だけではありませんが、陸上競技場は1週間に2日程度の専用使用と年間150日の走路の利用があると考えております。

 使用料収入は、駐車場を含めて約900万円を見込んでおります。公園は、いつでも、だれでも無料で利用できることが基本で、多くの方々に利用していただきたいと考えておりますが、特定の施設の利用につきましては、使用料をいただくものでございます。

 維持管理費につきましては、当初約7,500万円と試算していましたが、平成15年度予算編成に当たり、維持管理費を縮減する観点から、管理内容等を改めるなど、さらに見直した結果、4,940万円と積算したものでございます。

 残工事約2ヘクタールの工事費の減額につきましては、約8ヘクタールの部分譲渡を受けた後に、事業完了予定年度を平成16年度から平成15年度に前倒しすることにより、事務費等8,000万円、建設費利息8,400万円をそれぞれ減額し、総事業費を1億6,400万円減額するものでございます。

 計画段階からの市民参加につきましては、まず、公園づくりシンポジウムを開催し、貴重な多くのアンケートや御意見をいただき、また、市民委員の参加による施設整備計画及び基本設計の検討委員会で議論していただきました。スポーツ施設につきましては、スポーツ振興審議会の意見具申を参考としたもので、市といたしましては、できる限り市民の皆様の御意見をいただいたと考えております。

 次に、介護保険制度についてのお尋ねでございますが、高齢者の財産管理につきましては、成年後見制度や、福祉サービス利用援助事業がありますので、ケアマネジャー及び事業者に対してその活用を促すなどの助言を行ってまいります。

 また、ケアマネジャーの資質向上も必要でありますので、ケアマネージメントリーダーを配置し、個々のケアマネジャーへのサポートやケアマネジャー同士が連携できる体制をとってまいります。

 介護事業者の評価制度につきましては、サービスの質の確保と向上を図る手段として有効であり、公表することにより、利用者がみずからに適したサービスを的確に選択することができると考えられますので、平成15年度に、まず事業者が自己評価を行い、評価結果の積極的な公表について指導してまいります。

 介護保険制度と高齢者福祉施策につきましては、介護保険制度が導入されたことにより、市の施設では、介護予防、生活支援施策に重点を置いて実施しております。介護が必要になった場合は、介護保険サービスを利用していただくということで、市の施策と介護保険サービスを高齢者施策の両輪として総合的に実施しているところでございます。

 なお、平成15年度以降につきましても、この考え方を継続してまいります。

 不正請求の防止につきましては、介護給付費の審査支払いを国民健康保険団体連合会に委託しておりますが、市におきましても、不正請求防止の取り組みが必要であると考えております。これまで苦情があった事業者に対し、資料請求や訪問調査を行ってきましたが、適正に処理されておりました。来年度から、新たに利用者に介護給付費の通知を行い、不正請求の防止に努めてまいります。

 市の財政面に対する影響につきましては、第2期の介護保険事業計画では、市の一般会計からの繰出金が毎年約3,000万円ずつ増加していく見込みでございます。このままですと、保険料が高額になり、市の負担も増加することになりますが、平成16年に、国において介護保険制度の見直しが予定されておりますので、全国市長会を通じて、市町村に過重な負担とならない制度とすることなどを要望しております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=小川議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋学区と神戸第一学区との統合についての現状の交渉状況、進展についてのお尋ねでございますが、平成13年10月に、神戸第一学区との統合を、教育委員会の方針として、県教育委員会、神戸市教育委員会との協議を続けてまいりました。

 現在、県教育委員会、神戸市教育委員会、本市教育委員会の3者による協議を数回にわたって行っております。3者による協議の中では、それぞれの教育委員会の課題の検討や、その課題解決に向けての調整をしているところでございます。

 次に、もしも神戸第一学区との統合が閉ざされた場合とその対応についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、現在、3者による課題の検討及び調整を行っているところであり、今後、この神戸第一学区との統合が逆戻りすることはないと考えております。

 次に、小学校、中学校及び高等学校の自由校区についてのお尋ねでございますが、小学校及び中学校の通学区域の自由化につきましては、既に通学区域の自由化を実施した市・区・町の実態を参考にしながら、調査研究を進めておりますが、現時点では、教育委員会としての結論は出せておりません。将来、通学区域の見直しを行う際に、自由化をすることが可能であるかどうか判断してまいりたいと考えております。

 また、高等学校の通学区域につきましては、本市教育委員会独自で定めることはできませんので、御理解を賜りたいと考えております。

 ありがとうございました。



○議長(中村修一君) 小川議員。



◆2番(小川芳一君) ただ今、市長と教育長の方から、いろいろとまたお答えいただいたわけでありますが、若干理解を深めるつもりで、簡単に再度部分的に質問をさせていただきたいというふうに思います。

 平成15年度の一般会計予算について、暫定措置ということについては、市長のお答えがあったのですが、ある程度自分の責任というものを継承していくために、配慮で全予算を組んだということについては理解をするところでありますが、今後とも継承する方に十分な引き継ぎをよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 次に財政再建の課題なんですが、これ近隣都市の合併の問題について、これは私の方は何回も質問させていただくわけでありますが、やはり時代というのは、流れが変わっているわけなんですね。ただ、私は、こう言って、合併を本当に推進してほしいという推進派じゃないんです。だけど、今の厳しい財政状況の中で考えた場合、こういうような少なくとも事実を想定して物というのは考えておくべきじゃないかと思います。その場合に、市民なり、議会、当局がお互いに理解し合えるような体制の中で、やっぱりこういうものを進めていかなければならないわけでありますから、その一貫として、市当局として、そういうものをいわゆるシミュレーションしておくのも、一つのやっぱり今後の方法じゃないかということなんですね。ただ芦屋市だけの財政問題を考えて、今はしっかりできますとか、できませんとかいう問題じゃないと思うんですよ、ここまで来たら。

 そういうものも含めて、もう一度こういう問題を想定した中でのあり方ですね、本当に必要なのかどうかということについての一つの立場というものを明確にするべきじゃないかというふうに考えていますので、その点、再度お伺いしておきたいというふうに思います。

 要するに、共同化の問題なんですけれども、これも同じことだと思うんですよ。確かに今の水道事業を考えたら、職員さんが幾ら頑張っても、これできないんですよね。いわゆる阪神水道企業団の方で値上げしてくれば、やっぱり市も上げないかんとか、やはり余分な取り水をもらっているとかいう問題を考えたら、やはりこれはもう市独自でできない問題なんです。だから、この問題について、もっと阪神水道企業団を大きく考えて、給水までやるような一つの団体ができないかということなんです。それを、最初の方では国でも県でも援助していただいたらいいと思うんですよ。そういう中で、やはり一つの事業団をつくってから、市として各市と同じようなサイドでスタートするということも、財政再建の一つになるのじゃないですかということなんですね。そういうことを踏まえて、もっと検討をするべき問題じゃないかということなんです。

 消防についても、御意見によりますと、消防新舎を建てかえたいという御希望もあるようであります。それも一つのいいことなんですけれども、それより前に、やはり消防のあり方についてもっと考えるべきじゃないかと思うんです。やはり消防は火事、いわゆるどっちかといったらどこの場所でも、近隣で火災が起きた場合は、市は消防としては出ていくわけですね。そういうことを踏まえたら、もっと統括的なものを考えていったならば、それも事務の効率化につながるのじゃないかということを踏まえて、もう一度こういう問題について、先ほどいろいろ御答弁がありましたけれども、もっとシビアにひとつ考えていただけないかということを申し上げておきたいというふうに思うわけであります。

 次に、スポーツセンターの売却問題なんですが、いろいろ市長の方で答弁いただきました。

 私は、実はこの予算を組む過程の段階でちょっと話をさせていただいたんですけれども、一般の企業でありましたら、一つの事業の予算を立てる場合、その中でいわゆる売却品があれば、その売却品については幾ら値段がありますよと、そしてまた、それはどの会社に売りまっせという中で予算の決定をするのじゃないですかね、数を。それで、こういう計画をしますということになります。市の場合、全然それはないですね。ただスポーツセンターを売りますと、60億円で。これだけの話ですね。どこに売るのか何かわからんわけです。そういうもので予算を組んで、平成36年に返しますといったって、売れなかったらどうするんですかということなんです。そのお答えがない。そういうような予算を組んだ責任というものはどういうふうに処理されるんですかというのが一つです。

 もう一つは、もしそれが売れなかった場合、どのような方法でお金を返すんですかと。市民が、それに対してしわ寄せはどれぐらい来るんですかと、こういうことを私は尋ねているわけですよ。その点が全然お答えになっていないので、その辺、再度市長の方からきちっとお答えをしていただきたいというのが1点であります。

 それと、市民への教宣活動も含めたのですが、広報あしやにいろいろと載っておりまして、いろいろ経過についてお話されたので、やはりもうこれから、そういう問題についてやる場合、やはり広報のとおり、きちっと手順を踏みながらひとつ遂行していただきたいということは、これは要望としておきたいというふうに思います。

 学校の校区のあり方につきましては、十分わかりましたので、小中高については一つの検討課題として、今後ともひとつまたよろしく十分検討をしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思いますし、県の方については、言われるとおり、県の方でやることでありますし、お互いにそういう意見があるということだけでもそういう場にお伝え願いたいというふうに思います。

 次に、介護保険につきまして、いろいろ5点ほど申し上げましたけれども、第2期介護保険事業計画が始まるわけですから、十分に私の言った意見が参考になれば入れていただいて、御理解をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 小川議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目は、合併の件でございますが、先ほど市長からお答えしましたように、現時点では、市としてその考えはありませんので、特に具体的な検討はしておりません。

 御指摘のように、シミュレーションをせよということでございますけれども、例えば、どこと結ぶかということもありますし、例えば、西宮市がいいのか、神戸がいいのか、全体がいいのかというような、いろんなケースが考えられますから、これは、シミュレーションすること自体については今後の課題かなというふうに思います。

 それから、事業の共同化の件でございますが、水道企業団との関係につきましては水道部長からお答えいたしますが、消防に関しましては、国の方の最近の指導では、単に消防だけでなしに、消防というのは、防災、今回、本市の阪神・淡路大震災でもありましたように、災害対応ということとの連携をしますので、そうなりますと、いわゆる指揮命令系統の関係でいえば、この一部事務組合の方式でやるのでなしに、合併による方が適当でないかというような話もあるようでございますので、これも今直ちにどことということもございますので、無理かなというふうに考えております。

 それから、高浜町の用地の売却でございますが、確かにきちんとした財源を確保してから事業に取りかかるというのも基本だと思いますけれども、ただ、将来といいますか、近く事業をするに当たって用地を売却する財源を確保するという方法も当然あっていいというふうに思っておりますし、今回のケースはそんなふうにしたわけでございます。

 なお、売れなければどうするかということでございますが、先ほど市長からお答えしましたように、60億円では非常に難しい状態になっています。そうなりますと、その60億円が減りますと、まだ資金計画ではその60億円が幾らになるかということでは整理をしておりませんが、減った分は市の純粋の一般財源がふえるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 久内水道部長。



◎水道部長(久内奎吾君) 水道部の方から小川議員の2回目の質問にお答えさせていただきますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、現時点では、各市それぞれ各自の事情がございます。例えば、統合するとすれば、自己水をどうするか、それから、水道料金の問題をどうクリアするか、例えば、高いところと安いところでいいますと、1,000円余りの差がございます。高いところの市民の方はそれで喜ばれるかわかりませんが、低いところの市は、なかなかそうはいかない事情といいますか、ことになろうかと思います。

 そういったようなことを、いろいろどういう問題点があるか、そういうものなんかを挙げながら、それをどう解決するかということになろうかと思いますけれども、今、議員の御指摘ございますように、大変重要な問題でございます。これは、各市とも話をしながら研究してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(中村修一君) 次に、行財政問題について、都市整備について、福祉について、教育について、以上4件について、山中 健議員の発言をお許しいたします。

 25番、山中議員。



◆25番(山中健君) =登壇=清政クラブを代表し、平成15年度市長の施政方針に対する総括質問を行います。

 全国初の女性市長として、マスコミでも大きく取り上げられ、非常に注目を集めて北村市長が登場されて12年、いろいろなプレッシャーの中で、一党一派に偏せず、公正かつ清潔な政治姿勢で、市民とともに歩む市政を進められ、「小さな大都市・芦屋」の実現に取り組まれてきた姿勢を私たちは高く評価するものであります。就任直後から始まったバブル崩壊による不況のため、税収が落ち込み、厳しい財政状況の中での市政運営だったと思います。その中で、芦屋教育の一層の充実、公正な同和行政、女性の行政への参加、また、震災復興事業の推進をはじめ、御苦労された御功績は後世にきっと語り継がれることだと思います。

 「12年間を振り返って」と言うにはまだ何カ月も任期がありますから、ゆっくり回想に浸るということはないと思いますが、最後の議会の場でもありますから、一番印象に残ったこと、嬉しかったこと、辛かったこと、市長にとられてどんな12年だったでしょう。そして、議会に対して、また職員に対しても、お考えがあれば、お述べいただきたいと思います。私は、北村市長が12年かかって種をまかれた芦屋には、きっと芦屋らしいまちの花が咲きそろうと確信いたします。

 さて、本市の財政状況は、長引く不況と地価の下落等の影響により、市税収入が減少し、一方、震災による公債費の増大などから、財政の硬直化が進み、危機的な財政状況となっています。おっしゃるとおり、効率的な行財政運営を目指し、財政状況に見合った行政規模、体質の改善への取り組みを進めねばならないのは言うまでもありません。景気が回復して税収が上がってくれば、取り越し苦労だったと言えるでしょうが、それも当面期待できません。人口がふえる。市有地を売り払う。国や県の支援を仰ぐ。事業を縮小させる、中止させる、民間委託にする。すべて必要ですが、抜本的解決にならないのが現状であります。そして、いよいよ新年度から毎年50億円前後の赤字が出る。行革や基金による補てんをしても、いわゆる何とかやりくりをしても、18年度に12億円、19年度は40億円を超す財政赤字が発生する見込みであります。

 「それがわかれば苦労しません」と言われるのはわかった上でお尋ねをするのですが、特効薬について何かお考えがあるのか、また、それなしに小さな努力を続けていけば、本当に持ちこたえられるのか、お伺いいたします。

 また、ひとときの辛抱ならできても、平成20年度以降も毎年数十億円の赤字が出るようでは、もうどんな議論をしても通用しなくなります。20年度以降の試算についてどのように見込まれているのか、また、南芦屋浜に人口が張りつけば、どれぐらいの税収が見込めるのかもあわせてお聞きいたします。

 次に、都市整備についてお伺いをいたします。

 震災から8年、長く感じられた方もおありでしょうし、あっという間の8年だったと言われる方もおられると思います。でも、あの9割を超す家屋が何らかの被害を受けたあの壊滅的なまちが、本当に短期間でよくもこれだけの復興ができたなと思います。若宮の住環境整備事業が完成し、中央地区が昨年の5月、西部第一地区がこの春に完成され、第二地区がもう少しのところまで来ています。これもひとえに地域住民の皆さんの御協力があったのは言うまでもありませんが、夜間や休日をいとわず関係された職員の御努力に心から敬服をするところであります。市長の言われる、「「快適で安全なまちづくり」を目指し、まちの復興を最優先課題にして市政を進めることが第一であると考え、絶えずこの原点に返り、決断してきました」とおっしゃるとおり、形として十分にあらわれ、目指す新しい芦屋の街並みができ上がってきているところです。

 そして、区画整理地域では、地元の協議会や自治会とも協力し合いながら、まちの再生を図るルールづくりの活動をされておられることは、まことに喜ばしいことであります。その活動状況と行政の支援についてお尋ねをするものであります。

 あわせて、西部第二地区の進捗状況と今後の見通しについてもお伺いいたします。

 最近は、お元気な高齢者の方が多く、散歩をされている風景をよく見かけます。安全な道を安心して歩いていただくことは、行政の役割でもあります。

 そこで、宮川の整備についてお尋ねをいたします。

 芦屋川のように川幅が広ければ問題ないことでしょうが、宮川にも河川敷に遊歩道がつくれないでしょうか。宮川に沿ってのケヤキ通りは、ほかにも多くの通勤、通学、買い物の方々が通られます。防災上、県の考えもあることですが、安心して歩ける遊歩道の整備という面からもお答えをお願いしたいと思います。

 また、宮川の河口、西蔵町、呉川町の南部は、豪雨が降り続くと、かなり増水になります。満潮時と重なると、非常に心配な地域でありますが、対策がとられているのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、福祉についてお尋ねをいたします。

 まちづくりの大きな目標の一つとして、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」を従来から掲げておられ、新年度においても、その目標に沿って具体的に施策を立てておられます。基本的には概ね賛同できますが、内容について少し具体的にお尋ねをしたいと思います。

 まず、健康づくりの問題ですが、人の一生にとって、健康は何物にもかえがたい貴重なものであります。そのため、市民の健康づくりを行政が支援していくことは大変重要なことであり、健康意識の向上、生活習慣病の予防のための健康教育等が必要になってまいります。しかし、健康にとって大敵は、ストレスを蓄積することだと言われております。それを解消するためには、もっと幅広く施策を展開することが必要であり、適度にその人に合ったスポーツを推奨し、その機会をつくっていく、あるいは、充実した生きがいづくり、またそれが実感できる施策など、関係機関と連携して一貫した健康づくり施策が必要かと思いますが、その点についてどのようなお考えを持っておられますか、お聞きをいたします。

 次に、市立芦屋病院についてお尋ねをいたします。

 芦屋病院は、地域の中核病院として、半世紀にわたり地域社会に貢献し、市民に信頼される医療機関として努力してこられました。市民の期待にこたえるべく、良質な医療の提供と患者へのサービスの充実を図り、また、病院経営という困難にも腐心を重ねてこられました。

 そこでお尋ねをいたしますが、14年度に実施されました日本医療機能評価機構による審査結果について、どのような評価を受けられたのか、また、医師会に協力してもらって数年前から始められた病診連携がどのように成果を上げ、問題なく軌道に乗っているのか、その状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 また、医療費が本人3割負担になりますが、市民病院としての収支見通しについてもお尋ねをいたします。

 次に、高齢者福祉についてであります。

 本市の高齢化率は20%に届こうかという、都市部としては比較的高い率になっており、今後ますます増加していくことが予想されます。

 こうした状況の中で、高齢者福祉対策が極めて重要な施策となっており、「芦屋すこやか長寿プラン21」の第3次計画の策定も概ね終えて、今後さまざまな施策が展開されることと思いますが、その中でも重点的なことに絞ってお尋ねをしたいと思います。

 まず、生きがい事業ですが、だれしも老後を元気に過ごしたいと願っていることは当然のことですが、それには生きがいのある、充実した日々を送ることが大切です。従来から行っている学習活動、シルバー人材センター、老人クラブ活動など、一層の充実が望まれますが、新しい方策あるいは特に重点的に充実を図っていこうとしておられる施策についてどのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。

 次は、介護保険事業についてであります。

 平成15年から実施する第2期計画がこのほど策定されましたが、それによりますと、要介護認定事務は概ね順調に進んできているようですが、今後の課題は、利用者のニーズに合ったサービスの提供をいかにしていくかであろうと思います。

 そこで、訪問介護でありますが、訪問介護は居宅サービスの中でも圧倒的に需要が多く、なかなか希望どおりの訪問ができないようですが、これの調整についてお考えはないでしょうか。

 また、特別養護老人ホームの入所の問題ですが、最近、特養ホーム希望者が非常に増加しており、その中で本当に入所の必要な方ができるだけ早く入所するという実情に応じた対策がとられているかどうか、以上の2点についてどのように取り組んでおられるか、お伺いをいたします。

 次に、高齢の被災者に対する支援事業についてであります。

 県の委託事業として、昨年度から相談員を委嘱して、訪問制度が実施されています。復興公営住宅などの高齢者にとっては、安心して暮らせる大変よい施策であります。ぜひ継続して実施していただきたいと思いますが、現在どのような方向になっているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、子育て支援事業として、かねてから市民の要望の強かった「ファミリー・サポート・センター事業」についてお尋ねいたします。

 この事業については、新年度から新しく実施をしていこうと考えておられますが、まことに時宜を得た評価すべき対応であると思います。この際、その運営方法、規模、対象範囲、経費、保護者の負担等事業の計画内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育事業についてお尋ねをいたします。

 近年女性の社会進出の増加に伴い、保育需要が高まってきており、本市では、現在81名の待機児童があるようです。この状況を解消するためには、どうしても緊急に保育所を設置することが求められておりますが、どのように現在検討をされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 障害者福祉についてお尋ねいたします。

 本年4月から実施される支援費制度は、今までの措置制度から契約制度に大きく仕組みが変わることになります。しかし、障害を持った方々が一番心配されるのは、利用者にとって、サービスが十分に確保できるのかどうか、また、国が一時打ち出していた限度額を設けるのかどうか、その辺が問題ではないかと思います。さらに、今回の制度では、「選べる福祉」と言われていますが、障害を持った方みずからが施設の入所や通所を選ぶにしても、まだまだ施設が不足していて、選択の幅が狭い。例えば、障害を持つ方々の父母の会から早くから強い要望のあった「第2阪神自立の家」の問題にしても、検討はされてきましたが、いまだに見通しがつかないのが現状であります。今後一層の充実が求められているこれらの施策にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。

 福祉の最後の問題として、かねてから懸案の総合福祉センターの建設についてであります。

 総合福祉センターは、申し上げるまでもなく、本市の地域福祉の拠点となるべき重要な施設であります。昨今の危機的な財政状況から先送りとなっておりますが、今後の見通しについてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育長にお尋ねをいたします。

 幾つか小川議員と重なりますが、会派としての質問ですので、簡単にいたしますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、芦屋の学校教育について、外から見られていたときと中に入られてからと、どのような感想をお持ちでしょうか。

 小学校の自由校区制についてもお伺いをいたします。幼稚園は既に実施されていますが、旧来の幼稚園区と小学校区の区割りについて、芦屋は一つの小学校に四つの幼稚園から通う学校もあります。二つの幼稚園から一つの小学校にというのも少なくありません。広くお友達がつくれて、それが悪いことではありませんが、数に差がある場合、子供たちや保護者の中に力関係が発生しないか。幼稚園と小学校が同じ数であるならば、同一校園区でいいのですが、小学校も自由に選ばれる自由校区制について、再度教育長に御見解をお尋ねをいたします。

 学校は何も学力だけをつけるところではありませんから、それぞれ特徴があってもいいと思います。例えば、中学3校について「特色ある学校園づくり」を推進している観点から、「この学校は学力を」、「この学校はスポーツを」、「この学校は文化活動」と特色を持たせることができないか。公立では、また義務教育では難しいかなとも思いますが、旧来の壁が破れないか期待をするところであります。お考えがあれば、お示しいただきたいと思います。

 だぶりますが、進捗状況がなかなか伝わってこない高校改革の一つである神戸第一学区との統合については、どこまでその調整が進んでいるのでしょうか、藤原教育長に課せられた大きな使命の一つでもあると思いますし、我々も全面的にバックアップしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、3期12年の総括についてのお尋ねでございますが、一番印象的なことにつきましては、何と申しましても阪神・淡路大震災でございます。最近では、芦屋公園で「1.17芦屋市祈りと誓い」を実施するなど、毎年1月には追悼の催しを実施してまいりましたが、震災で亡くなられた方々や御遺族のことを忘れることはできません。また、住宅をはじめ貴重な財産を失われた方々のこの8年間の御苦労につきましても、心から敬意を申し上げたいと存じます。また、震災直後から、全国の皆様から御支援を受けたことも忘れることはできませんし、人の温かさに触れることによって、復興に対する大きな励ましや勇気をいただくことができました。深く感謝申し上げたいと存じます。

 震災前、平成3年1月には、日本経済新聞の豊かさ度ランキング日本一に選ばれるなど、とりわけ財政的に豊かな芦屋市でありましたから、高い行政サービスの実施を維持しながら、震災後の復興への道のりは逆に厳しいものがございました。多額の財政支出を余儀なくされましたことから、国や県に財政支援をお願いしながら、引き続き財政規模に見合った歳出構造へと改善を図っていかなければならないと考えております。この面において、市民の皆様や議員、職員の皆様にも今後とも御苦労をおかけすることになりますが、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 次に、今後の市財政につきまして、まず、財政赤字解消の特効薬はあるのかとのお尋ねでございますが、平成8年から行政改革を進めておりますので、何としても準用再建団体転落阻止の観点から、まだ数値目標としてあげていない検討事項などについて具体化していくとともに、事務事業の細部にわたりさらなる見直しをしていくこととしております。

 次に、平成20年度以降の見通しについてのお尋ねでございますが、財政収支見込みは一定の条件により試算しておりますが、今後の経済情勢や国の税財源制度の改革の行方等により大きく変化いたしますので、平成20年度以降の見込みは作成しておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 なお、このまま推移しますと、平成20年度以降も引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。

 次に、南芦屋浜地区の税収についてのお尋ねでございますが、今後、入居される方の所得階層や、建設される家屋の規模などが明らかではありませんので、現時点で税収を見込むことは非常に難しいところですが、今、まちが完成したと仮定して、また芦屋浜地区などを参考に試算いたしますと、約14億円程度の市税収入が見込まれるのではないかと考えられます。

 次に、区画整理地域におけるまちづくり活動の状況と、その行政支援についてのお尋ねでございますが、中央地区では平成7年8月に、西部地区では平成8年3月に、まちづくり協議会が設立され、市と連携しながら地域のまちづくりについて取り組んできたところでございます。具体的には、地域の街並み緑化を進めるため、中央、西部の両地区では、自治会が街並み緑化助成の地区指定を受け、現在まで約120軒の緑化に取り組まれています。また、地区計画などのまちのルールづくりにつきましては、西部地区では、まち再興協議会が住環境の保全や育成を図り、住みよいまちにするためのルールづくりに取り組まれており、現在、自治会とも話し合いをされているところでございます。中央地区では、公光町自治会が、平成15年度からルール創設に向けた取り組みをされることになっております。これらの活動への行政支援といたしましては、緑化に対する助成や、まちづくり協議会への補助を、また復興基金によるまちづくり支援を行っているところでございます。

 次に、西部第二地区の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、平成10年3月の事業決定以降、住民の皆様の御理解と御協力を得ながら進めてまいりました。本年2月末現在の進捗状況は、事業費ベースで86.1%、仮換地の指定率で95.2%、建物の移転率で91.8%となっております。今後の事業見通しにつきましては、平成15年度末完成に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、宮川の整備についてのお尋ねでございますが、阪急神戸線以南の河川敷に遊歩道をつくれないかとのことでございますが、国道43号以北の上流部におきましては、河川幅が狭小で、河川断面に余裕がないため、河川敷を利用した遊歩道を設置するスペースがなく、困難である旨を県から伺っておりますが、今後、市道路部分でいかに整備ができるか研究してまいります。

 一方、国道43号以南におきましては、河川幅が幾分広いことから、限られた空間の中での対応となりますが、今後の河川改修計画にあわせて、うるおいのあるまちづくりの一環として、環境に配慮した整備を県に要望しておりますので、この中で遊歩道のような利用ができないか検討をお願いしてまいります。

 次に、宮川河口、西蔵町、呉川町の南部での増水対策がとられているかとのことでございますが、現在の宮川につきましては、増水時の治水安全度を考慮した整備が行われております。

 次に、健康づくりについてのお尋ねでございますが、保健センターでは、健康教育として、生活習慣病は予防できることの意識啓発を重点に、食生活改善のための栄養指導、定期的な運動習慣やウォーキング指導、ストレス解消のための休養・睡眠を進めております。特に運動指導は、体育館でのトレーニング指導士による運動教室、保健師によるストレッチ体操、転倒予防体操等を取り入れております。また、生きがいづくりでは、機能訓練事業で、市民の方を講師にお願いし、講師と参加者がともに楽しめる内容にも努めております。健康づくり施策につきましては、今後とも、兵庫県芦屋健康福祉事務所、在宅介護支援センター等関係機関と連携し、ライフステージに応じた栄養、運動、休養のバランスのとれた健康づくりの支援施策を行ってまいります。

 次に、病院機能評価の結果についてのお尋ねでございますが、財団法人日本医療機能評価機構の審査が昨年12月にあり、審査結果は本年5月ごろに出されることとなっております。

 次に、病診連携についてのお尋ねですが、平成9年6月に芦屋市医師会の協力を得て、「地域連携室」を設置いたしました。開設以来、医師会からの紹介患者数は徐々にふえ、昨年7月の初診時特定療養費制度により、紹介率は30%を超えるまでになりました。これは、阪神間の公立病院では最も高い率で、病診連携が成果を上げていると自負しているところでございます。

 次に、医療費の本人負担が3割になることにつきましては、このことによって、患者数の若干の減少が予測されますが、経営改善に努めることによって、影響を最小限に食いとめるよう努力してまいる考えでございます。

 次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございますが、生きがい事業につきましては、外出機会の少ない、とじこもりがちな高齢者を対象とした「生きがい活動支援通所事業」として、芦屋市社会福祉協議会に委託し、趣味活動等を通じて、高齢者間の交流を図っていますが、さらに、委託先をNPO法人17℃に拡大するなど充実を図っております。

 シルバー人材センターにつきましては、就業機会の確保を図る観点から、ローテーションを工夫して、会員の就業率を高める努力を行ったり、短時間のサービス業務にも対応するよう、注文に工夫を加えていると伺っております。また、市からは軽度生活援助事業を委託しておりますが、対象業務にひとり暮らしの高齢者の話し相手のサービス業務を加えることとしております。

 老人クラブの活動につきましては、高齢者スポーツ大会を老人クラブ連合会の健康づくり活動支援事業として取り組むことにしております。また、県の補助メニューが、少子高齢社会を迎え、従前の「老人クラブ県民運動推進事業」から「老人クラブ活動強化推進事業」に変更され、子育て支援や地域見守り活動を通じて、老人クラブの活性化を図ることとなっております。

 次に、介護保険事業についてのお尋ねでございますが、訪問介護サービスにつきましては、現在、市内に17事業所があり、この春、新たに2事業所がオープンする予定で、サービスの供給体制は整っていると考えております。しかし、一部の事業所におきましては、利用希望者が多く、希望される時間帯に利用できない場合がございますので、事業所の選択の幅を広げていただければと考えております。

 なお、利用に当たって不公平が生じないよう、ケアマネジャーが調整することとしております。

 特別養護老人ホームの入所につきましては、待機者が多く、真に入所を必要とする人が入所できないという状況が生じておりました。そこで、真に必要とする人が速やかに入所できるように、昨年10月、県において入所コーディネートマニュアルが示されましたので、市内の各施設におきまして、このマニュアルでの入所調整が開始できるよう準備を進めているところでございます。

 高齢の被災者に対する支援事業につきましては、シルバーハウジングのある陽光町と大東町以外の災害復興公営住宅に居住されている75世帯を対象に、高齢世帯生活援助員設置事業として、週1回訪問し、生活相談、指導、安否確認等の生活援助を行っており、来年度も引き続き実施してまいります。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業の運営方法、規模等事業の計画内容についてのお尋ねでございますが、この事業は、育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人が互いに会員となって、会員の相互援助活動により、地域での子育て支援の輪を広げることを目的としております。

 事業内容といたしましては、子育て中の人が、仕事や用事等で子供の世話ができないときに、一時的にサポートする事業で、活動時間は早朝、夜間、祝日等も対象になります。

 運営方法につきましては、アドバイザーが依頼会員と協力会員のコーディネート業務にあたるほか、会員同士の交流を深めることができるような子育て支援事業にも取り組むことといたしております。

 規模につきましては、活動開始時点では200名ほどの会員でスタートいたしますが、今後ふえてくるものと考えております。

 対象範囲につきましては、依頼会員は概ねゼロ歳から小学校3年生の子供をお持ちの市内在住・在勤の方を対象とし、協力会員は、育児に対する理解と情熱をお持ちの方でしたら、年齢、性別等を問わず活動していただく予定でございます。

 経費につきましては、約700万円を平成15年度予算に計上いたしております。保護者の負担につきましては、平日の午前7時から午後7時までは1時間800円、その他の時間帯は1時間900円とすることにいたしております。

 なお、詳細につきましては、広報紙やチラシ等でお知らせしてまいります。

 次に、保育所の設置についてどのように検討しているかとのお尋ねでございますが、本市の極めて厳しい財政状況の中では、公立保育所として入所定員をふやすことは困難でありますので、民間活力の導入により対応することなどについて検討をしているところでございます。

 次に、障害者福祉についてのお尋ねでございますが、サービスが確保できるかとのことにつきましては、本年4月から実施される支援費制度への移行にあたりまして、利用者の実態に即した必要なサービスが十分受けられるように、支援の内容や支給量を決定するとともに、指定事業者、指定施設の情報提供を行うなどについて準備を進めているところでございます。

 また、国が打ち出したホームヘルプの利用時間に一律の上限を設ける方針につきましては、その後、県から上限に関する数字が示されましたが、本市といたしましては、現段階において、可能な限り上限を設けることなく、現状のサービスが低下することのないよう柔軟な対応に努めてまいります。

 また、「第二阪神自立の家」の建設要望につきましては、諸般の事情から実現を見ておりませんが、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 また、今後一層の充実が求められているサービス基盤の整備に関しましては、危機的な財政難の折から、当面は広域による整備の推進や、民間事業者の参入の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉センター建設につきましては、平成12年度に施設の内容、規模、手法等について検討をいたしましたが、早期の着工は困難であると判断いたしました。財政状況がより厳しくなってまいりましたので、着工の時期につきましては、今後の財政状況を見極めながら検討をしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山中議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋の学校教育についての感想をお尋ねでございますが、私は、数年前、市内県立高校に勤務しておりましたので、本市の教育については、おおよそ理解していると思っております。しかし、教育に対する関心が非常に高いこと、市内公立の小中学校以外で学ぶ児童生徒の多さを改めて認識いたしました。

 学校教育は、全体から見ますと落ち着きのある状態と思いますが、一方、活力、積極性がさらに望まれると感じております。また、学力につきましては、今後さらに学力向上に取り組まなければならないと考えております。

 本年2月に、すべての学校園を訪問いたしました。出会った子供たちのために、また教育に大きな期待をかけておられる保護者・市民のためにも、今後、教育に携わる者全員が一丸となって芦屋の教育を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校の自由校区制についてのお尋ねでございますが、小川議員にもお答えいたしましたように、校区の自由化におけるメリット、デメリットなどをさまざまな角度から検討しておりますが、現時点では、教育委員会としての結論は出せておりません。

 次に、特色を持たせる学校ができないかとのお尋ねでございますが、各学校は、学習指導要領に従い、適切な教育課程を編成することになっております。また、保護者の願う基礎・基本の定着等の学力向上など本市における課題から考えましても、議員の御指摘の旧来の壁を破る特色を持たせる学校につきましては、義務教育段階では難しい面がございます。

 市教育委員会といたしましては、各学校に対して、生きる力の基本となる学力の習得を図るとともに、創意工夫を生かし、特色のある教育活動を展開するよう指導しております。

 次に、神戸第一学区との統合についてはどこまで進んでいるのかとのお尋ねでございますが、小川議員にもお答えいたしましたように、現在、県教育委員会、神戸市教育委員会、本市教育委員会の3者による協議を行っております。それぞれの教育委員会の課題について検討をし、その課題解決に向けて調整をしているところでございます。



○議長(中村修一君) 次に、教育行政について、情報公開の推進について、男女共同参画行動計画について、住みよいまちづくりを推進するために、以4件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) ワークショップを代表いたしまして、通告に従い、総括質問をさせていただきます。

 北村市長の12年の功績に対しては、さきの議員の方々がたたえられたこと、私も全く同じ気持ちでございます。

 それに加えて、もう一つ私は感謝申し上げたいことがございます。北村市長が女性市長として12年間市長の職務を果たされている間に、芦屋市民の女性議員を見る目、女性の立候補者を見る目が全く変わってきておりました。男性議員も、女性議員も、立候補者も含めてですけれども、全く同じような土壌で、何をするのか、どんなことをしたのかという視点で評価をしてくれる、この芦屋の市民の意識は非常に高くなっております。私が立候補する際にも、他市の女性立候補者が味わったような屈辱や辛い思いは全く経験しておりません。これは、北村市長が、この12年間に市長として立派な職責を残されたこと、これが芦屋市民に認められたその成果であろうと思います。そして、こういった市民の意識を変えることは、どのような女性施策をもってしてもこんな短期間には達成できなかったことと思います。その点で、芦屋市長の、北村市長の功績をたたえるとともに、私は深く感謝申し上げたいと思います。

 さて、きょうは3月3日、「桃の節句」「ひな祭り」、この言葉を聞くと、本当に春の明るさを一気に身に浴びたような気がいたします。しかし、芦屋の財政状況は非常に厳しく、まだまだ冬の時代が続いております。こうした厳しい財政状況のもとで、経費を節減しながら、サービスの維持と向上をしていくという、そのための行政のあり方、事業の持ち方など見直しが求められております。

 そこで、今回、変則的交代制勤務を導入することによって、住みやすいまちづくりを推進してほしいということについてお伺いいたします。

 芦屋の施設は現在、平日は9時から5時で、土・日、休みです。このような利用時間帯では、市外で働く人たちには、休みを取らなければ利用できないという不満がよく聞かれます。また、図書館や市民センター、体育館などでは、日曜日こそはゆっくりと利用したいと思っていても、5時になると閉館してしまう。そういったことで、思うように利用できないという不満の声が、やはりよく聞かれます。このように、市の施設の利用時間帯を延長してほしいという声は、よく聞かれることです。

 まず、体育館、図書館、市民センターなどで申しますと、利用時間帯を朝の7時から23時にした場合、どれぐらいのコストがかかるのかお伺いをいたします。

 現状の職員数をこのままにしておいて、変則的交代制勤務を導入した場合、どれぐらいの利用時間を延長することができるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、市役所の窓口業務の時間ですけれども、通常は9時から5時15分、土・日が休みです。このような時間帯で働いていらっしゃる方には全く利用できないようになっております。証明書を発行してほしいと思えば、休みを取らなければならないというこの現状を、何とか変則的交代制勤務を導入することによって、利用時間帯を少しでも延長して解消してほしい。また、土曜・日曜には、午前中1時間でもいいから、窓口業務をしてほしい、こういう声をよく聞きます。

 しかし、今の芦屋市の現状では、利用時間帯を延長することは非常に難しいことは十分理解しておりますが、あえてお尋ねいたします。市役所の平日に変則的交代制勤務を導入することによってかかるコストと、土・日に一時あるいは午前中窓口業務を開催する場合とでは、どちらのコストの方が安く済むのでしょうか、お伺いいたします。現状では、確かに利用時間帯を延長することは難しいことは理解しておりますが、将来的にはぜひ考えていただきたいのですが、これについて当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、有償ボランティアの導入についてお伺いをいたします。

 今、市民と行政の協働という考え方の中で、ボランティアは非常に期待されております。既に市の事業の中には、ボランティアの力を借りて、協働して作業を行っている場合もあります。そうした中で、ボランティアの指導のあり方、ボランティアのあり方について、幾つか問題が浮き彫りになってきております。例えば、ボランティアを依頼する当局側にボランティアの経験がなく、ボランティアの指導や配慮に欠けるといった場合もあります。また、ボランティアの方には、仕事に対する責任感がないといったようなことが指摘されております。ボランティアは、ただの労働力ではなくて、有償にすることによって、仕事に責任感を持ってもらうという、有償ボランティアの考え方も既に出てきております。

 芦屋市では、ボランティアを導入する場合に、ボランティアに対してどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 今、盛んにNPO(非営利活動団体)との協働が言われております。市の業務の一部を委託しようという考え方もあります。このNPOは、一部は無償ボランティアですけれども、有償ボランティアの方がたくさん含まれております。いわば、有償ボランティアグループです。また、社会の中では、有償ボランティアは既に一般的で、広く行われております。これからは、NPOとの行政の協働の時代が来ると言われております。

 こうした中で、芦屋市としては、ボランティアに対する考え方、これは無償であるという考え方にとらわれないで、今後は有償ボランティアも導入するということを考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

 また、NPOとの協働が盛んに言われております。芦屋市としては、NPOとの協働をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 一部には、NPOは長期的、継続的にコンスタントに仕事ができるかどうか疑問であるという節もあります。このような場合に、NPOが法人資格を取得し、市の業務を継続的に受託できるように指導や相談に乗るといったようなことがあるのでしょうか。「信頼できるNPOがいない」、「どこかにいいNPOはいないか」という形では、いいNPOは育ちません。市民と行政との協働のネットワークを広げる上には、NPOを育てていくということも大切ではないかと思います。当局は、このNPOを支援するということについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 NPOや、ボランティアグループあるいは個人ボランティアが継続的に、長期的に活動する場合には、活動の拠点となる場所が必要と考えます。例えば、NPOセンターのようなものです。こうした拠点を提供して、支援するお考えは当局にございますか、お伺いをいたします。

 次に、情報公開の推進についてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、市政の透明性を高めるためには、積極的な情報公開が必要であるとしております。昨年、情報公開条例がつくられ、市の情報は、ほとんど公開されるように体制が整えられてきました。しかし、この情報公開条例で求められるのは、非常に積極的に情報が欲しいと強く願った人だけです。その方が申請をして、初めて手に入れられる情報です。市政の透明性を高めるためには、余り関心を持っていない一般の市民の方にも、市の方から積極的に情報公開をしていく必要があるのではないでしょうか。

 こうした積極的な情報公開の手だてとしてどのようなことを考えておられますか、高齢者、障害者に対する対策も含めて、お示しください。

 情報公開は、市民と行政との協働のまちづくりの基本となるものです。市民参画のまちづくりを推進するためには、企画の初期の段階から情報を提供し、関心のある人だけでなく、市民全体に情報を提供して、関心・意識を持ってもらうことが必要です。今後は、第3次総合計画を作成したときのように、大きな施策を決定する場合には、企画の段階から、また素案・原案それぞれの段階で情報を公開して、市民の意見を積極的に聞く必要があると思います。

 今後、施策の決定に当たっては、その都度情報公開をし、市民の意見を聞くという手順を制度化してやっていただきたいのですけれども、当局のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、男女共同参画行動計画案の見直しについてお伺いをいたします。

 見直しが行われました男女共同参画行動計画案が、このほど発表されました。今後10年間の取り組みを定める、非常に貴重な重要なものです。この見直しについては、私は、さきの12月議会でも幾つか要望を申し上げておりました。特に、10年間という期間を設定しますので、ぜひとも数値目標を挙げてほしいと要望をしておきました。しかし、この計画案を見てみますと、数値目標は一つしか挙がっておりませんでした。それは、委員会における女性委員の比率です。5年間で約30%に、10年間で40%にするという数値目標が挙げられておりました。これは評価いたします。しかし、評価がない場合、取り組みの成果を何をもって評価するのでしょうか。特に女性の管理職の場合、数値であらわすことのできるものです。これはぜひとも数値目標を掲げていただきたかったと思います。今後、5年後にまた見直しが行われると聞いております。その折には、ぜひとも数値目標をはっきりと掲げていただきたいと重ねて要望しておきます。

 この男女共同参画行動計画案の全体を見てみますと、芦屋の財政事情を反映してか、新規の事業は全く見あたりませんでした。その中で注目いたしましたのは、女性への暴力への取り組みに対して重きが置かれているということです。芦屋の女性センターのDVへの取り組みは、芦屋の市民だけでなく、近隣の市民の方にも大変期待されております。こうした市民のニーズにこたえて、暴力に対する取り組みを中心に置かれたことは評価したいと思います。ますますサービスの向上に努めていただきたいと思います。

 もう一つ気になりましたことは、この計画案は、今までの場合は「保育サポーター育成事業」というのがありましたが、今回は消えておりました。問い合わせてみますと、これは「ファミリー・サポート・センター事業」が開始されるので、本来所管すべき児童課に移ったということで、納得をいたしました。ファミリー・サポート・センター事業の開始は、今、若い母親たちの間でその関心が急速に広まっております。このファミリー・サポート・センター事業の土台を育成したということで、芦屋市女性センターのこれは大きな業績であると評価したいと思います。これからも、女性の社会進出の環境づくりのために、ぜひとも大きな役割を果たしていってほしいと期待しております。

 そこで、前置きが長くなりましたけれども、この計画案についてお尋ねをいたします。

 この男女共同参画行動計画案は、10年間の大きな指針をまとめたものですけれども、やはりこれを具体的に取り組むためには、もう少し短い期間の年次的な実施計画が必要ではないかと思います。この実施計画についてはどうなっているのでしょうか、いつごろ出されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、この男女共同参画行動計画のような大きな施策の場合には、ただ、計画を明示して、放りっぱなしでは困ります。やはりその取り組みに対してどこまで成果が上がったか、きちっと評価をしてほしいのです。今回のこの行動計画案に対して評価する組織は、どのような位置づけになっているのでしょうか、お伺いします。

 また、この評価する委員会の構成、それと、この中に公募する市民委員を含めていただきたいのですが、公募委員についてはどのようになさるのでしょうか、お伺いをいたします。

 この評価委員会で出た評価については、ぜひとも公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 また、この評価委員会で評価した結果が、「改善を要する」とか、あるいは、「もっと取り組みを促進すべきである」といったような場合、この委員会から改善の勧告や指示が出せるのでしょうか、そういった権限をぜひ持たせていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 この評価委員会の改善勧告とか指導といった権限を、ぜひとも法制度をして、きちっと権限を制度として残していただきたいのですけれども、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、教育問題、教育行政についてお伺いをいたします。

 施政方針の中で、学力の向上のためにさまざまな取り組みをしている各国の例が挙げられておりました。学力低下に対する危惧は、世界共通のものだなと改めて教えていただきました。各国が学力に重点を置いて、その向上のために積極的な取り組みをしている中で、今、日本の取り組みだけは少し違ってきているように感じました。今、文部科学省では、学力向上のために、少人数制、習熟度別クラスといったようなことが、ようやく言われるようになってきたところです。

 先ほど発表されました、文部科学省が実施した2002年の学力テストの結果、これは12月13日に発表されたものですけれども、この結果の発表によりますと、文部科学省は、みずから想定した基準点に対して、子供たちの学力は概ね良好であると結論を出しております。しかし、これは非常に甘い評価ではないかと私は考えます。といいますのは、この学力テストの前に、1995年から1996年にかけて同じような学力テストが実施されております。この2回の学力テストの間には共通問題が3分の1ほど含まれておりました。この共通問題の正答率を比べましたところ、3教科において正答率は高かったけれども、10教科において正答率は下がっていたという結果が出ております。当時、これを受けて、マスコミ各社は、子供たちの学力は下がったと一斉にニュースで伝えました。この2つの学力テストは、同じ学習指導要領のもとで同じ内容を学習した子供たちの結果です。ですから、共通問題を比較した結果出てくる学力が低下したのではないかという、この評価は当然であろうと思います。

 このとき、同時に、教師に対するアンケートで、教師の姿勢と子供たちの学習意欲との関連性についても調査が行われました。その結果、学習のおくれた子供に放課後指導をしたクラス、あるいは発展的な問題を与えたクラス、関連する課題を与えたクラス、継続して同じ問題に取り組んだクラス、こういったクラスの子供の正答率が高かったという結果が出ております。これは、やはりこれまでも言われておりましたように、一人一人の子供の状況に合わせた指導が、子供の学力向上に効果があるということを裏づけていると思います。

 そこで、芦屋の子供の学力向上のための対応策についてお尋ねをいたします。

 以前にも、私は、子供たちの学力、この場合、基礎・基本の学力に限定させていただきます。子供の学力は、一人一人の子供のニーズにあった指導体制を取ること、そして、できるだけ多くの学習時間を確保してやること、これが大事であることを指摘しました。そして、小学校では副担任制、中学校では複数指導制をすべての学校、すべての学年に導入してくれることを要望しております。教師を雇うお金がないならば、教職ボランティアを導入してはどうかと提言もしてきました。

 今回、指導方針の中で、少人数制、複数指導制、そして教職ボランティアの導入が明らかに示されておりました。ぜひともこの4月から、各学校に、各学年に教職ボランティアを配置してほしいのですが、この教職ボランティアの導入について、具体的な計画をお伺いします。いつ、どこの学校で、どれだけの教職ボランティアを導入するのか、計画をお示しください。

 ところで、昭和63年、学力テスト風統一テストを芦屋の子供たちは受けておりますが、その後、市内統一の学力テストを子供たちは受けたことがありません。したがって、子供たちの学力についての客観的なデータは、今のところないということになっております。

 教育長は、高校の先生の経験が長いと伺っております。そして、県立芦屋南高校にもいらっしゃったということで、芦屋の子供たちの姿もかいま見ていらっしゃることと思います。教育長になられて、芦屋の子供たちの様子を見て、芦屋の子供の学力はどのようなものであるか、どのようにつかんでいらっしゃるか、教育長の見解をお伺いいたします。

 また、文部科学省が実施した学力テストの結果は、現在、ホームページで公開されております。これを受けて、全国25の自治体が学力テストを実施しようとしています。そのうちに、データを公表するとしているのは、たった2つの自治体です。ほとんどの自治体はデータを公表しません。また、兵庫県においては、学力テストをする気はないということでした。

 このような状況では、芦屋の子供たちの今の学力を正確に知ることはできません。やはり芦屋独自で学力テストを実施して、芦屋の子供たちの学力を正確に客観的データとして把握していただいて、指導に生かしていただきたいと思います。

 そこで、お尋ねしたいのですが、芦屋独自で学力テストを実施するお考えはございませんでしょうか、お伺いをいたします。

 以前にもお伺いしました。そのときには、文部科学省の学力テストの結果が出てから検討をするというような話でした。そろそろ検討されていると思います。どのような検討をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、もう一つ学力向上についてお伺いしたいことがあります。学力を向上させる、徹底させるためには、できるだけ子供の学習時間を確保してやらなければなりません。学校週5日制の導入で、教科学習の時間が減っております。この減った教科学習の時間を、学校行事のあり方を工夫することによって、1時間でも多く教科学習の時間に回してほしいと以前にも要望してきました。これについてどのような検討がなされたのでしょうか、理論的に見てどれぐらいの時間が教科学習に回せるのか、可能な限りの時間数を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、高校教育改革に関連して、芦屋学区と神戸第一学区との統合についお伺いいたします。

 神戸第一学区との統合については、さきの方も御質問なさっておりましたけれども、この進捗状況を重ねて詳しくお伺いしたいと思います。

 今の中1生、間もなく4月から中2になる子供たちとその親たちは、そろそろ高校入試の状況が見え始めてきました。県立芦屋南高校の普通科、南高校がなくなります。芦屋市立高校も生徒募集を中止します。こうした中で、親たちは、神戸第一学区との統合を非常に切実な思いで希望して、その統合の日を待っております。この子供たちが受験する日に間に合うように、ぜひとも神戸第一学区との統合を実現させていただきたいのですけれども、今後、この神戸第一学区との統合の見通しはどのようになっているのでしょうか、また、芦屋市教育委員会としての取り組みの方向、見通し等をお示しください。

 最後に、地域スポーツ振興についてお伺いをいたします。

 施政方針の中でも、「スポーツ・フォア・エブリワン」という言葉で、兵庫県の「スポーツクラブ21ひょうご」の事業を推進することが書かれておりました。このスポーツクラブは、聞きますと、小学校単位で、小学校の施設を利用して活動する。そして、既存のコミスクの中にあるスポーツ団体とは話し合いの上、小学校の施設を供用するというふうに聞きました。しかし、このスポーツクラブは、レクリエーション志向の団体から、国体を目指す競技志向の団体まで、さまざまな団体が加入しております。この中で、競技志向の団体に加入している大人、中学生・高校生も含みますが、こうした大人たちが利用できる施設は、小学校の施設では、とても広さの面でも、設備の面でも、あらゆる面でサイズ的に合わず、活動ができない状況であると聞きます。この競技志向の団体に入っております大人が利用できるのは、芦屋市内では、3つの中学校、3つの高校の施設・グラウンドであると聞いております。「スポーツ・フォア・エブリワン」とうたっております上は、すべてのスポーツを志向する人たちに活動できる場を与えてやってほしいのです。

 こうした競技志向の団体に加入する大人たちが活動できるように、中学校、高校の施設を、平日の夜間、土・日に開放していただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、この兵庫県の「スポーツクラブ21ひょうご」でうたわれておりますスポーツクラブは、レクリエーション志向から競技志向まで幅広い団体が加入しております。大人が入っている団体が小学校の施設で利用すると限定することには無理があると思います。こうした問題のあるこのスポーツクラブ21ひょうごの取り組みを今後どのようになさるのか、どのように進めていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上、多岐にわたりましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 まず、住みやすいまちづくりを推進するために、勤務体制を見直すべきではないかとの御質問にお答え申し上げます。

 まず、社会教育施設の利用時間の延長に伴うコストと、どの程度までの時間延長が可能かとのお尋ねでございますが、時間延長の可能性やそのコスト等につきましては、現在のところ、具体的には試算いたしておりません。

 また、市役所の窓口業務の取扱時間について、平日を時間延長する場合と、土曜日と日曜日に業務を行う場合とのコスト比較につきましても試算はいたしておりませんが、一般的には、土曜日と日曜日に窓口業務を行う方が、平日の時間延長よりコストがかかるものと考えております。

 市役所の窓口業務の時間延長につきましては、費用対効果や、他市の取り組み状況等を踏まえ、各種の届け出などについて、市民の皆様の負担軽減を目的としている電子自治体へ移行していく中で検討をしていく課題だと考えております。

 次に、ボランティアについてのお尋ねでございますが、市民と協働のまちづくりを進める上で、ボランティアの活動が一番求められているところであると考えております。

 また、有償ボランティアの考え方につきましては、まだまだ議論のあるところでございますが、ボランティアになじむ仕事となじまない仕事を整理しながら、市民参画の観点や、市民と行政が協働していくためにも、有償も含めたボランティアの参画のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、NPOなどの非営利活動団体の支援についてのお尋ねでございますが、本市では、NPOやボランティアへの支援につきましては、芦屋市社会福祉協議会のボランティア活動センターでボランティアの養成や、情報収集・提供を行い、また、コミュニティ課ではボランティア情報掲示板を設置し、NPO等の情報提供を行っております。

 議員御指摘の拠点づくりや支援体制の整備につきましては、今後の課題とさせていただきます。

 次に、行政情報を積極的に公開していくことについてのお尋ねでございますが、今後とも、行政情報は、広報紙、広報チャンネル、ホームページなどにより、適時・適切に提供を行ってまいります。

 ただ、広報紙と広報チャンネルにつきましては、紙面や放映時間の制約がありますので、広報紙を情報提供の基本としながらも、今後は、それらの制約が少ないホームページを積極的に活用することにより、情報提供の迅速化、多様化を図ってまいります。

 なお、ホームページに関しましては、入札・契約情報や、各種の申請書コーナーなど、情報の共有化や利便性を拡大するとともに、職員の給与状況や行政評価システムなどの行政内部の情報を提供することにより透明性を高めること、さらには、ホームページによるアンケートの実施によるまちづくりへの参画など、幅広く市民の皆様の利用に供してまいりたいと考えております。

 また、このほか、冊子等を通じて適切な情報を提供しており、特に高齢者の方々には、例えば、希望される方には、高齢者福祉に関するビデオテープの貸し出しなども行っております。

 視覚障害者の方には、広報紙を点訳・音訳し、点字広報・声の広報として、あるいは、視覚障害者に必要な資料を点訳・音訳の上、対象者に配布しています。

 次に、重要な施策を決める際の手順の明確化と市民の意見をどのように取り入れるかとのお尋ねでございますが、市民ニーズの把握につきましては、これまで総合計画をはじめ、重要な計画等を策定する際に、市民意識調査を実施するとともに、広報紙やホームページ等を活用し、把握に努めてまいりました。

 また、総合計画の素案作成や、男女共同参画行動計画の策定等に際しましては、市民委員を公募し、出されました貴重な御意見を参考にさせていただきました。

 昨年11月には、中断しておりました地区懇談会にかわる「まちづくり懇談会」を、芦屋市自治会連合会の主催により開催し、市民の皆様からまちづくりに関する建設的な御意見をお聞きすることができました。今後も、市民の皆様の御意見を可能な限りお聞きして、行政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の大きな施策の決定に当たっての手順の明確化や情報公開につきましては、市民参画の仕組みづくりに取り組む中で検討をしてまいります。

 次に、男女共同参画行動計画についてのお尋ねでございますが、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画」の実施計画につきましては、10年間の計画期間のうち、前期5年間の実施計画を平成15年度中に策定する考えでございます。

 また、取り組みの評価と評価をする組織につきましては、公募による市民委員にも参画していただいている芦屋市男女共同参画推進委員会に進捗状況を報告し、御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 この委員会は、勧告等の権限を有するものではございませんが、いただきました御意見等につきましては、これを真摯に受けとめ、計画の着実な推進に向けて取り組みたいと考えております。

 なお、その結果につきましては、広報紙等により公表してまいりたいと存じます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 基礎学力の向上に向けての具体的な計画について、複数指導の充実のため、退職教員等の教育ボランティアの具体的な計画を考えているのかとのお尋ねでございますが、各学校においては、従来より、新学習システム等における加配教員による少人数指導や複数指導を活用して、きめ細かな指導を実施してきております。とりわけ読み・書き・計算などの基礎的な基本的な事項につきましては、すべての児童生徒に確実に定着を図る必要があると考えております。

 教員の指導補助として、現在、教育ボランティアの協力を得て学習を進めている学校もありますが、今後は、中学校での勉強会や質問会等の補充学習、小学校の低学年に対してさまざまな教育ボランティアの導入の検討を進め、基礎学力の向上を図ってまいりたいと思っております。

 次に、芦屋の子供の基礎・基本の学力について、どのような見解かとのお尋ねでございますが、本市の児童生徒の基礎・基本の学力について、具体的に示すデータはございませんが、各校長の話によりますと、他市・他府県の研究発表会での参観の様子や、他市からの転入生の様子と比べ、本市児童生徒の学力は、大きな違いはないということでございます。

 次に、兵庫県が学力テストをしてないのなら、ぜひとも学力テストを実施してはどうかとのお尋ねでございますが、県教育委員会が学力に関する調査を実施するとは聞いておりませんが、本市の児童生徒の学習内容の習得状況を把握するために、どのような調査が実施できるのか調査研究して、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、授業時間35週確保できればいいというのではなく、工夫により、あとどれぐらい確保できるのかとのお尋ねでございますが、教育課程は学習指導要領に基づき、学校が編成しております。35週以外に5週程度の余裕があります。学力の向上に向け、授業時間を確保するために、学校行事のあり方、年間指導計画について各学校が工夫するよう指導しております。

 次に、神戸第一学区との統合に向けての3者協議、その後の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、小川議員、山中議員にもお答えいたしましたように、現在は、県教育委員会、神戸市教育委員会とそれぞれの課題について検討をし、その解決を図るための調整を行っているところでございます。

 また、今後の見通しにつきましては、当初から本市が要望しております平成17年度からの学区統合に向け、現在、最大限の努力をしており、後に戻ることはないと考えております。

 次に、スポーツクラブ21ひょうごについてのお尋ねでございますが、この事業は、兵庫県の地域スポーツ活動支援事業として、平成12年度からスタートしたものでございます。御指摘の競技志向団体への中高体育施設の夜間・休日開放についてでございますが、本市では、競技志向の団体にとどまらず、いろいろな活動分野におきまして、活動基盤が飽和状態になっていることは承知しております。さきに芦屋市スポーツ振興審議会からの答申でも御指摘いただいたところでございます。

 これらの状況を踏まえまして、既に潮見中学校体育館を夜間開放していることは、さきの第3回定例会におきまして、重村議員にもお答えいたしましたとおり、今後におきましても、地域のニーズを踏まえながら、学校の教育活動等に支障のない範囲で検討を進めてまいりたいと存じております。

 次に、スポーツクラブ21ひょうごの今後の進め方についてのお尋ねでございますが、発足して3カ年が経過しようとしている中、各クラブにおかれましては、地域スポーツの普及発展に御尽力いただき、活発な活動を展開されている反面、種々課題も生まれていると聞いております。もとより、当クラブは、地域住民の自主運営を基本としておりますので、当面する諸課題あるいは長期的展望等につきましては、スポーツクラブ21ひょうご芦屋市推進委員会の中で御検討をしていただくとともに、教育委員会といたしましても、導き出された方向に従い、方針に従いまして、可能な限り支援してまいりたいと存じております。

 ありがとうございました。



○議長(中村修一君) 3時半まで休憩をいたします。

   〔午後3時09分 休憩〕

   〔午後3時30分 再会〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、施政方針について、本件について、山田隆博議員の発言をお許しいたします。

 17番、山田隆博議員。



◆17番(山田隆博君) =登壇=通告に従いまして総括質問をしてまいります。

 21世紀はブッシュ大統領の戦争の話で始まりましたが、本当は、「経済のための人間か、人間のための経済か」問われる世紀だと思います。日本最初の女性市長としての12年間、御苦労さまでした。地震の時期の健闘を含めて賛辞を贈るしかないのですが、いずれにせよこの時期、引退される市長が新年度予算を策定するのは、ちょっと次の市長に迷惑かなとも思っています。

 さて、その新年度予算を見ますと、どこに予算の重点が置かれているのか、どの分野で経費を削り、どの分野で市民を元気づけるのか不鮮明だとも思います。厳しい財政事情のもと、このように総花的であるということは、言いかえれば、総しょぼくれ的であるということにもなります。できましたら、日本最初の女性市長として、最後の仕事として、次の市長、またその次の市長に引き継がれなければならないような、市民が元気づくようなバトンを残してほしいと思います。

 以前、私は、本会議の質問で、1930年代のニューディール政策について、今こそニューディールの精神を引き継ぐべきだと言ったことがあります。ニューディール政策は、政府が経済に介入して、巨大ダムや公共事業によって経済を活性化しようとしたことと、青少年を大量に木材の伐採に動員して、自然の中で新しい世代を育てたという2つの面がありました。前者は、後にケインズ政策といわれ、戦後の日本の土木建築を中心とした公共事業に類似しています。ニューディール政策の経済的効果は、ほとんどなかったというのが定説になっておりますが、もちろん私は、戦後日本の公共事業が、インフラを整備するという点でも、経済を活性化する点でも、十分役割を果たしたものと認識をしております。

 しかし、21世紀に入った今、かつての公共投資は、「土建国家」という悪口で言われ始めております。これからの1世紀というのは、中心を「物」から「人」へと転換しなければならないと思います。繰り返しますが、ニューディール政策の経済的効果はほとんどなかったというのが定説です。しかし、国民を元気づけ、若者を育てたという点については、歴史的に高い評価を得ております。森林の伐採に参加した100万人を超える若者たちは、後に全世界で活躍し、日本では戦後の民主化の担い手となります。私は、バブル以来ぼろぼろになった日本経済を再建するのは、経済の数的再建ではなく、今世紀を支える若者を育てるための再建だと思っております。

 子供たちを自然の中で次の世代を担える人材に育てるためであれば、ほかの分野で少しぐらいは我慢してもよいと考える人は多いと思います。映画界で最近話題になっております「千と千尋の神隠し」で有名なスタジオ・ジブリですが、でアカデミー賞の候補にもなり、順調と思われがちです。しかし、一作一作勝負しないと成り立たない状態だそうです。意外なことに、今回のヒット作をつくる直前に、「宮崎 駿はもうだめではないか」と言われていたそうです。彼は、その当時、1年がかりで20歳の女性を主人公にした作品を暖めていたそうですが、彼とともに二人三脚でやってきたプロデューサーに、「子供ための映画こそつくるべきじゃないですか」との一言で、それまでのものを白紙撤回し、10歳の女の子を元気づける物語をつくろうと、「千と千尋の神隠し」が生まれたそうです。

 私たちのまち芦屋も、毎年が勝負であり、同時に市民を元気づけていかなければなりません。施政方針の中に、市民を元気づけるもの、重点は一体どこにあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、重点のあり方についてお尋ねいたします。

 子供たちが育っていくためには、自然との触れ合い、同世代と協働し、家族を含めたほかの世代とも協働できることが条件です。兵庫県の試みであるトライやる・ウィークは、社会との触れ合いという意味では成功していると思います。

 コンクリートの埋め立て地で海を見ながら遊ぶのが、自然との触れ合いとは思いません。海岸は埋め立てられておりますが、芦屋には六甲山系という豊かな自然があります。以前、精道中学校では「耐寒登山」という行事がありました。僕も参加しましたが、とても寒く、辛かったものを今も思い出します。が、しかし、今ではもうなくなっているそうです。今の子供たちにとっては、設備の整ったオートキャンプ場でキャンプをするのが、自然と触れ合う限度かも知れません。しかし、これでは自然との触れ合いとは言えないだろうと思います。自然との触れ合いは危険が伴うかもしれませんが、それを恐れていては、本当に自然を知ったことにはならないだろうと思います。

 話が変わりますが、以前私が在籍し、学生時代に講師をしていた塾では、淡路島の山の上に、広いのですが、ぼろぼろの合宿所を持っていました。生徒をそこに連れて行きますと、無数の虫が飛び込んできますので、1日か2日で逃げ出してしまう子もいれば、部屋を閉め切って本人の健康を害するほど殺虫剤をまいた子もいました。しかし、3日もすれば、子供たちは虫にもなれ、逆に、カブトムシやクワガタをとりに林の中に入っていくので、今度は、私たちの方がけがの心配をしなければならなくなります。あるときには無数の蛾が発生し、二、三日もすれば一瞬にして消え去る。羽アリも同様に大量に発生し、そして消え去っていきます。これらは、子供の目には自然のすさまじい脅威と映ります。実際には十分に安全に配慮した合宿所ですから、本当の意味での自然との触れ合いとは言いにくいものであります。それでも、子供たちの家には虫一匹今いないのが普通であり、ゴキブリ一匹出れば騒ぎ立てる生活に比べて、自然に触れ合っているものと言えます。

 私たち大人は、根気よく子供たちに自然に触れ合えるようにしなければならないと思います。市や県の既存の施設を見直し、必要であればお金も投じることも必要でしょう。六甲山系の自然の中で、子供たちが少年期の一時期を過ごせるようにしたらいいと思います。

 子供と自然を結びつけたら子供はうまく育つだろうというほど、今日、若者が置かれた状況は簡単なものではありません。子供たちを変えるため、私たち大人や直接触れ合っている先生方が変わらなければなりません。

 子供にとっていろいろな分野が必要なのですが、とりあえず「芦屋の中学校を出た子は英語ぐらいしゃべれるよ」という状況を一つの目標にしたらどうかと思ってきました。そういう折に、国の新年度予算の中に、各県2人の教師を英語圏に派遣するという計画があるということがわかりました。さらに詳しく調べてみると、向こうでの学費に相当する200万円ぐらいを補助するだけで、向こうでの生活費ですとか、こっちでの給与というものは、ノーワーク・ノーペイの原則に基づき、支払われないというものでした。その上、1県当たり2名という規模の小さいものであるということがわかりました。

 現在、芦屋に英語の教師が正確に何人いるかはちょっとわからないと思うんですが、毎年各学校1人ぐらいのペースで、さまざまな英語圏の言語と文化を身につけてもらったらどうかとも思います。もちろん英語の先生に限らず、ほかの先生が見識を高めるため、いろいろな活動をしたいとおっしゃれば、応分の対応をしたらいいと思います。

 これらのことはここ数年間考えてきたのですが、ここにも一つの難点があります。私の先輩また同輩、後輩で、語学留学のため英語圏に行った人がたくさんいます。しかし、英語を本当に身につけた人は皆無だと思います。貴重な市の予算で行かれた先生たちが、同じ目に遭わないとは限りません。

 そうこう考えている折に、県立芦屋南高校の後に新しくできた中高一貫の国際校の合格者の中に、ペルー出身のスペイン語しか話せないお子さんが2人いると聞きました。従来の国際文化学科を見てきた経験からいいますと、6年制の進学校でもまた新しくつくるのかなと私は思っていましたが、そんな合格者がいるというのは、私にとって、正直驚きでした。これは本気で国際交流の場を県がつくろうとしているのだと思っています。できれば、さきに述べました国際校を芦屋の英語の先生方の研修・交流の場にしてはどうでしょうか。さらに、児童生徒同士の交流にも発展したらいいと思います。

 現在、小学校には「総合学習」という時間があります。これは、教員免許を持たない地域の人の手助けを得ることができます。豊中市のある学校の例では、書道の先生を呼んで書道の時間をつくったという話を聞きました。また、芦屋のある学校では、国際相互理解という目的で、英語のできる方を2週間に一度の割合で呼んでいるということです。20年ほど前は、教員免許を持たない人を完全に学校は拒否していたのですが、その後、クラブ活動の指導者として、無免許者も受け入れるようになってきました。さらに進んで地域の人たちを積極的に受け入れることは、大きな進歩だと思います。豊中市の例は、不足している授業の補充みたいなものですが、芦屋の場合は、それよりはかなり前進していると思います。さらに進んで、今後、大工さんですとか、家具職人、画家や映画の監督さんなんかをどんどん導入していったらいいと思います。

 例えば、家具職人の方が、1年がかりで児童がつくる机の手伝いをしたり、市役所とも縁の深い大森一樹さんが自分の映画を見せた後で、映画をつくるためにどんな人が活躍しているか、舞台裏でどんな苦労があったか、あるいは自分がどのようにして映画監督になったか語れば、十分子供たちに影響を与えることができると思います。芦屋は、子供たちの手助けのできるこうした人々に最も恵まれた都市だと私は思います。コミスクで長く指導されてきた方、こうした人々のつながりを十分持っています。また、発揮できると思います。

 さて、長々述べましたが、今まで重点を置いてきた復興事業も一段落つきました。新年度予算は、重点をほかに移す第一歩の予算とならなければならないと思います。今後、財政がまだまだ非常に厳しいことは、よくわかりますけれども、今まで述べてきたように、変わろうという動きは各所に見られます。市長は、次の市長に受け継がれるような教育、福祉に重点を置く予算にしていくべきだと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田隆博議員の御質問にお答えいたします。

 施政方針での重点施策についてのお尋ねでございますが、行政運営の最重要課題といたしましては、震災復興の早期完成、行政改革の推進、財政健全化を掲げております。その上で、第3次総合計画の基本計画の柱であります5つのまちづくりの目標に基づいた施策を重点として推進することとしております。

 中でも、「元気な芦屋、夢ある芦屋のまちづくり」の一つとして、南芦屋浜地区における県企業庁のまちづくりの進行にあわせ、総合公園や親水緑地、幹線道路等の施設整備を進めてまいります。

 さらに、市の行政運営について、市民の皆様に信頼と理解を深めていただくために、情報公開の推進等による行政の透明性の向上や協働・参画の仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

 また、教育に予算の重点の一つを置いてはどうかとのことでございますが、本市の置かれている財政事情から、総経費の抑制が必要であり、教育予算も例外ではありません。今後も、すべての事務事業について見直し、より効率的な行財政運営に努めていく必要がございます。

 平成15年度の予算はこのような状況のもとで編成しておりますが、教育費に関しましては、例えば、震災以後も宮川小学校、山手小学校、岩園小学校の建てかえを行い、さらに今後も精道小学校の建てかえを予定しているなど、重点を置いて取り組んでいるところでございます。

 なお、一つの比較ではありますが、本市の市民一人当たりの教育費は、阪神間各市と比較して最も高い額となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後3時47分 散会〕