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兵庫県 芦屋市

平成15年  3月 定例会(第1回) 02月21日−01号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−01号









平成15年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成15年2月21日午前10時02分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(26名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西山忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     23番   畑中俊彦

     8番   徳田直彦      24番   長谷基弘

     9番   竹内安幸      25番   山中 健

    10番   伊藤とも子     26番   室井 明

    11番   中島健一      27番   中村修一

    13番   池内ひとみ     28番   都筑省三

    14番   重村啓二郎

    15番   来田 守

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◯不応招議員(1名)

    22番   鈴木正三

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           藤原周三

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 昨日からの寒気で、けさはまだ冷え込んでおりましたが、差し込む光は春の息吹を感じさせるころとなりました。

 ことしの冬はインフルエンザの大流行が伝えられ、本市の小中学校でも学級閉鎖が相次ぎ、治療薬の不足も報道されるなど、大変心配をいたしておりましたが、最新の発表では、まだ注意が必要なもののピークは過ぎたということで、一安心しております。

 本日は、今期最後となります定例会が招集されましたところ、おそろいで御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 今定例会では、新年度予算案など重要な議案が多数提出されております。一昨日の政府の月例経済報告では、基調判断は前月から据え置かれたものの、方向性としては下向きとの見解も出され、イラク・北朝鮮情勢も逼迫する中、景気回復の明るい材料の見えない不安な状況が続いております。

 瀬戸際に立たされております本市の財政状況にとりましても、非常に厳しい情勢が続いており、さらなる徹底した行政改革が求められるところであります。

 どうぞ議員各位におかれましては、御健康に留意され、慎重なる議案審議に御精励賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。

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○議長(中村修一君) では、これより平成15年芦屋市議会第1回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 平成15年第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚くお礼を申し上げます。

 昨年からことしにかけてインフルエンザが猛威をふるい、今も風邪で体調を崩されている方も多いと思いますが、本市の学校園でも、2月上旬で学級閉鎖が二十数学級となり、既に3月末を待たず、昨年度の倍以上になっております。

 また、ここ数日も大変寒気が厳しいようですが、1月末の芦屋川が凍結するほどの寒波の到来のときは、水道部への水道管凍結の電話が相次ぎ、その件数は昭和57年以来と聞いております。改めて日常生活での安全・安心に対する細やかな配慮が、行政、家庭、地域に求められていることを痛感しております。

 さて、私は、昨年来、今春行われます市長選挙に出馬するか否かにつき考え続けてまいりましたが、既に発表しておりますように、1月17日、県主催による「1.17ひょうごメモリアルウォーク2003」に参加し、震災後丸8年を経過し、ほぼ復興してきた町の様子などを見、考えた結果、新しい感覚でまちづくりに取り組んでいただいた方がよいのではないかと、次期市長選挙には出馬しないことを決心いたしました。

 平成15年度の市政運営は、来る6月11日から新しい市長に引き継ぐことになりますが、従前から、市長・市議会選挙時におきましても通常予算をたててまいりました経過等もございますので、このたびの平成15年度第1回定例会に条例改正など数多くの議案とともに、平成15年度予算案を提出させていただいております。後ほど、平成15年度の施政方針及び財政運営等につきましてその概要を説明させていただきますが、何とぞ慎重に御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

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○議長(中村修一君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成14年12月25日付、芦監報第15号並びに平成15年1月30日付、同第16号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦総管第126号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(中村修一君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、3番西山忠義議員と21番平野貞雄議員にお願いをいたします。

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○議長(中村修一君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月19日までの27日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は27日間と決定いたしました。

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○議長(中村修一君) 日程第3。第1号議案以下、市長提出議案16件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第1号議案は、固定資産評価員の選任につき、市議会の御同意を求めるものでございます。

 市議会の御同意を得て選任いたしておりました山内修身評価員が、平成15年3月31日付をもちまして辞職されますので、後任につきまして慎重に考慮いたしました結果、芦屋市平田北町2番3号にお住まいの中野正勝氏を適任と認め、固定資産評価員に選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第404条第2項の規定によりまして、市議会の御同意をいただきたいと存じます。

 次に、第2号議案は、固定資産評価審査委員会の委員の選任につき、市議会の御同意を求めるものでございます。

 委員のうち、首藤忠正委員の任期が平成15年3月31日をもちまして満了となりますので、後任につきまして慎重に考慮いたしました結果、次期委員には、尼崎市武庫之荘6丁目14番36号にお住まいの武田清明氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意をいただきたいと存じます。

 次に、第3号議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の御意見を求めることについてでございます。

 本市地域の人権擁護委員であります半田孝代委員の任期が平成15年4月30日をもちまして満了となりますので、引き続き半田孝代氏を次期委員として推薦いたしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。

 以上、人事案件3件についてよろしくお願い申し上げます。

 次に、第4号議案は、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 芦屋市交通災害共済事業につきましては、平成13年3月31日をもって廃止しておりますが、共済見舞金の請求期限が平成15年3月31日で満了となるため、これにあわせて交通災害審議会を廃止するものでございます。

 次に、第5号議案は、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 平成15年度の固定資産評価替えに伴い、固定資産税及び都市計画税の納期を変更しようとするものでございます。

 次に、第6号議案は、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 昭和27年に建設いたしました翠ケ丘町の市営住宅4戸のうち、1戸の用途を廃止するものでございます。

 次に、第7号議案は、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 今回の補正は、年度末に当たりまして、事業費の整理や国庫補助金の確定等に伴い行うもの及び人件費につきまして、職員数の増減や新陳代謝等により各費目におきまして補正を行うものでございます。また、退職見込み者数の増加等により、総務費、消防費及び教育費におきまして職員の退職手当を補正しております。

 款別の具体的な補正の内容でございますが、議会費では、議員報酬等の減少等により、報酬等を1,554万1,000円減額しております。

 総務費では、特別職の給与費等の減少により502万3,000円減額し、財政基金積立金を1億8,183万3,000円増額しております。

 民生費では、障害者福祉費で、支援費制度に移行することに伴い、システム導入費を380万円増額しております。また、老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出金を3,806万7,000円増額しております。

 衛生費では、水道事業会計の退職者に対する一般会計負担分を3,103万8,000円増額し、阪神水道企業団の事業につきましては、事業費の確定により、出資金を1,427万2,000円減額しております。

 土木費のうち、道路橋梁費では、事業費の確定により、宮川線改良工事費を1,800万円減額しております。

 土地区画整理事業費では、西部第一地区土地区画整理事業費の国庫補助金の確定により、150万円減額しております。

 公共下水道費では、下水道事業特別会計繰出金を600万円増額しております。

 その他、国庫支出金の確定に伴い財源更正を行っております。

 教育費では、小・中学校の校内LAN工事費を900万円増額しております。

 災害復旧費では、震災関連埋蔵文化財発掘調査費の確定により、200万円減額しております。

 公債費では、災害援護資金貸付金について、償還額が増加したことにより、県への償還金を2,839万5,000円増額しております。

 次に、歳入の主なものにつきましては、地方特例交付金7,795万円、国庫支出金1億865万1,000円、基金繰入金3,971万4,000円、中央地区の市有地の清算交付金として雑入1億8,860万3,000円などを増額しております。

 一方、減額いたしますのは、市債9,540万円などでございます。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ3億1,971万8,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ452億9,205万9,000円となります。

 また、あわせて繰越明許費を設定し、地方債についての補正も行っております。

 次に、第8号議案は、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳出は、国庫補助金の追加により、南芦屋浜下水処理場整備工事費1,400万円,芦屋下水処理場整備工事費等1億600万円を増額しております。

 歳入は、国庫支出金6,000万円、一般会計繰入金600万円、市債5,400万円を増額しております。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出予算それぞれ1億2,000万円を追加し、補正後の歳入歳出の予算総額はそれぞれ45億6,780万円となります。

 あわせて、繰越明許費を設定し、地方債の補正を行うとともに、汚泥処理が日本下水道事業団から兵庫県に移管されることに伴い、債務負担行為の補正も行っております。

 次に、第9号議案は、平成14年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳出は、介護サービス給付費等の増額により3億453万8,000円を、介護給付費準備基金への積立金1,525万6,000円をそれぞれ増額しております。

 歳入は、国庫支出金1,524万5,000円、支払基金交付金1億459万4,000円、県支出金3,930万5,000円及び繰入金1億6,065万円を増額しております。

 以上によります補正予算の合計額は、歳入歳出予算それぞれ3億1,979万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出の予算総額はそれぞれ38億1,179万4,000円となります。

 次に、第10号議案は、平成14年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的収支の内容でございますが、当初予算で予定しておりました入院及び外来患者数がともに予定より下回ったため、事業収益を減額補正するとともに、給食業務委託等による給与費の減少により、事業費用を減額補正するものでございます。これにより、収益的収支では、3億9,718万6,000円の純損失を生じる見込みでございます。

 また、資本的収支では、医療機器の購入及び寄附金を基金へ積み立てるための補正を行うものでございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する2億4,929万7,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金で補てんいたします。

 次に、第11号議案は、平成14年度芦屋市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的支出におきましては、職員の退職に伴い退職給与金を3,453万4,000円増額し、収益的収入では、他会計補助金として、3,103万8,000円を増額するものでございます。

 次に、第12号議案は、芦屋市火葬場建替工事請負契約の締結についてでございます。

 この工事は、震災の影響で稼働を休止しております火葬場の建替工事で、既設の火葬場や官舎を解体し、新しい火葬場の建設を行うものでございます。

 火葬場の規模は鉄筋コンクリート造2階建て、延床面積471平方メートルで、去る1月28日に14社による一般競争入札を行い、株式会社永瀬が2億7,258万円で落札し、平成16年1月30日までの工期で施工しようとするものでございます。

 次に、第13号議案は、市道路線の認定及び廃止についてでございます。

 芦屋西部第一地区震災復興土地区画整理事業の進捗等に伴い、事業区域内の道路の19路線を認定し、3路線の廃止をするものでございます。また、道路用地として寄附を受けました2路線を市道として認定するものでございます。

 次に、第14号議案及び第15号議案は、財産の取得についてでございます。

 まず、第14号議案は、平成11年10月1日付で環境事業団と大気汚染対策緑地建設業務受託及び譲渡契約を締結し、事業を進めております芦屋市総合公園の陸上競技場を含む公園北側区域の部分譲渡を受け、利用に供するため、芦屋市陽光町10番の土地6万2,946.1平方メートル及び附属施設等を取得しようとするものでございます。

 次に、第15号議案は、現在開発中の南芦屋浜地区に都市計画決定しております親水西公園を整備するため、芦屋市南浜町2番の土地5,054.34平方メートルを兵庫県から取得するものでございます。

 次に、第16号議案は、兵庫東流域下水汚泥処理事業の財産の取得、建設及び維持管理に関する協議についてでございます。

 この事業は、公共下水道事業から生じる汚泥処理事業について、本市が参入しておりました日本下水道事業団の「兵庫東下水汚泥広域処理事業(いわゆる東エース事業)」が兵庫県の「兵庫東流域下水汚泥処理事業」として移管されことに伴い、尼崎市、西宮市及び芦屋市が処理すべき事務の管理及び執行を兵庫県に委託しようとするもので、兵庫県と協議することについて、地方自治法第252条の14第3項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。

 以上、上程いただきました議案16件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第1号議案から第3号議案までの人事案件3件を先議いたします。

 お諮りいたします。

 3議案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、3議案を一括して討論はございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=ただいまのすべての3議案について賛成をするものでありますけれども、この際、1点当局に申しておきたいことについて討論をしておきたいというふうに思います。

 この間、行政においても、また議会においても、審議委員、その他各種委員の選任について、さまざまな角度から論議をされてまいりました。その大きな点は、男女共同参画の観点から、女性委員の登用をふやすという点でありました。もう一点は、一人の人に多くの委員などが委嘱をされないようにという観点から、行政においても、議会においても、この間討議をしてまいりました。

 第3号議案で出されている委員について、もちろん人格、見識について異議を唱えるものではありませんけれども、現状御説明をいただきました資料によりますと、4つの委員を兼職をされるということになりますので、本市において、男女共同参画の立場から、女性委員の登用については一定のルールがありますけれども、この一人の委員の方が多くの委員を兼ねられるという点についても、今後より一層の検討と透明性を求めておきたいというふうに思います。

 以上討論とします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。



○議長(中村修一君) 初めに、第1号議案、固定資産評価員の選任につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。



○議長(中村修一君) 次に、第2号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。



○議長(中村修一君) 最後に、第3号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。

 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。



○議長(中村修一君) では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第4号議案から第6号議案までの条例関係3件を一括して御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第7号議案から第11号議案までの補正予算5件を一括して御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に第12号議案から第16号議案までの契約案件等5件を一括して御質疑ございませんか。

 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております第14号議案、財産の取得について質疑を行いたいと思います。

 この内容は、総合公園の取得を、一部とはいえ101億9,500万円を超える契約金額で取得の契約を結ぼうという内容でございます。

 この総合公園については、多くの市民の皆さんが、今、財政が苦しい中で必要ないんじゃないかという御意見を伺っています。昨年の秋に行われましたまちづくり懇談会においても、ある自治会の役員さんが、この総合公園に関して発言をされておりますが、少し紹介をいたしますと、「お金がないときに、このグラウンドは要らないのではないか。なぜこんな事業がどんどん進んでしまうのか、わからない。市長の考えを聞かせてほしい」、このように質問を出され、参加された方から拍手が起こっています。市長は、これに対して、「決めた当時はまだ財政的に厳しくなく、何とかやっていけるだろうと考え、環境事業団にお願いした。その後、急激に財政悪化が進み、今、途中でやめると違約金を取られるので、やめられない」と苦しい答弁に終始をされておられました。この自治会の役員さんの御意見というのは、今、多くの市民の皆さんの圧倒的な御意見と一致するだろうと私たちは受けとめています。

 この総合公園については、ことしの1月にも、土地代等で見直しをされた資料が出されておりますが、そこにも述べられておりますように、平成11年10月1日付で環境事業団と大気汚染対策緑地建設業務受託及び譲渡契約というのを締結をされて、事業の着手を行っておられます。日本共産党は、この時点から、この総合公園の計画が、芦屋市の財政の逼迫した状況の中で無謀であるということを主張し、これを着手しないように強く申し述べたと思います。しかし、当時、市長は、この契約を着手すること自体、議会にかけることもせず、議会の議決を経ないままに、市長の独断専行で強引に契約を結ばれた。そして、その後も、何度か私たちは他の議員とも共同して、これを何とか途中で思いとどまるようにと、予算のたびごとに意見を申し上げただけでなく、修正の提案なども行い、凍結をするように求めてきました。しかし、今日までずるずると進んできたというのが現状であろうと思います。

 そして、今回、この約102億円でその一部を取得契約を結び、新年度からは供用を開始するというふうに計画が示されております。

 そこで、お伺いをするものでありますが、今日の財政状況、財政収支見通しというものが議会に示されておりますけれども、それによっても、18年度に赤字に転落をして、19年度にはその赤字額は累積で50億円を超え、財政再建団体に陥るんだという見通しが示されております。そして、それ以降も、毎年40億円、50億円の赤字が当分続くというふうに今までから説明ではあったというふうに思います。けさの議長のあいさつの中にも、税収が落ち込んできて、さきの見通しが暗いというような趣旨の発言がございましたけれども、これはどなたもそういう思いで今、今日の経済状況の中での芦屋市の財政は一層厳しくなり、この赤字再建団体に転落はさらに早まるのではないかというふうに危惧をしているものだと思います。

 その点について、今日、芦屋市はどう考えておられるのか。財政の収支見通しを、本来なら、これだけの大きな取得をするからには、提案をするからには、資料として、収支見通しを、今日の時点でどうなのかということを出してきて当然ではないかと思いますが、今、口頭でお答えをいただきたいと思います。

 第2点は、公園の支払いには、当面は県の寄附と、そして高浜用地の売却の収入を充てるんだと、一般財源の支出はないというのが12月議会における答弁でありました。

 その後、高浜用地の売却のめどと見通しはどうなっているのか、そして、一般財源の支出の見通しはどのように考えておられるのか、今の段階での市の見通しをお伺いをしたいと思います。これが第2点です。

 第3点は、この公園ができ上がった場合に、維持管理費は7,500万円を超えるのじゃないかということは、一度説明がされたと思います。しかし、その後、その点では精査をしているということで、今日の時点でどのような維持管理費の状況になるのか。収入がどれぐらいあり、支出がどれぐらいになっていくのか、また、一部供用開始はどの程度になっていくのか、わかる範囲で具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) =登壇=田中議員の総合公園に関係する御質問のうち、財政の収支見込みの件と、それから、高浜用地の件についてお答えを申し上げます。

 収支見込みの件につきましては、昨年の8月に、今後の5年間先までの見通しを立てておりますが、その後の経済情勢の変化も多少はあるわけですけれども、現在の計画の中で大きくは変わらないというふうに考えております。

 総合公園につきましても、一定の見込みを入れている中で、5年間の中では、今回の事業費の見直し等によりましても、そんなにその収支見込みの中では大きく変化しないということになっておりますから、収支見込み全体につきましては、今の時点で、内部ではいろいろ検討をする材料はありますけれども、まだ全体として変更する予定は、今のところございません。

 今後、いろんな事業の見直し、行政改革を進めていく中で、しかるべき時期にまた変更の整理をした段階では、お知らせ、公表することがあろうかと思いますけれども、現時点では、今申し上げたようなことで、変更する予定はございません。

 なお、公園の高浜用地の件ですけれども、かねてから検討をいたしておりますが、まだ具体的に公募をして売却する方法について、最終的に詰めておる段階でございますので、いましばらく日時を要するかと思っております。15年度の早い時期に一定の手続をして、処理をしたいというふうに考えております。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 3点目の維持管理について御説明をさせていただきます。

 従来、今までお示しをさせていただいておりましたが、議員御指摘のとおり、7,500万円でいろいろ計画をさせていただいておりましたが、新年度予算、いわゆる平成15年度予算の中で精査をする中で、現在のところ、維持管理費トータルで5,000万円前後ぐらいを計上をさせていただいております。

 細かい数字については、今ちょっと持ち合わせがございませんので、以上でございます。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 私は、その8月に出された収支見通しが厳しくなっている中で、この公園を取得をして支払っていけるのかと、そういう思いを込めて聞いたんですけれども、そのことについてどうお考えなんですか。その収支見通しのそのものを今、出すか出さんかということは、もちろん出すべきだと思いますけれども、その赤字に転落することが明らかであり、その後も毎年数十億円の赤字が出るということを出しながら、この総合公園の取得をどのように支払っていくおつもりなのか。赤字に転落するような自治体がやる、平気で取得をするというような問題ではないんではないですか。

 高浜用地の売却も、いまだに明らかになっていないですし、今まで市民には、60億円で売却ができるんだとさんざん広報されてきているわけです。しかし、今日の地価下落の中で、仮に売却の話がついたとしても、とても60億円などで売れる問題ではないというふうになっているんじゃないですか。その点も明らかにしてもらいたいと思いますが、そうなると、今まで議会や市民に示されてきた、このさまざまな支払いの計画であるとか、あるいは、財政の見通しにも大きくかかわってくる問題ではないですか。

 少なくとも総合公園を取得する議案を通してもらいたいと出すからには、赤字転落を回避できるような財政の見通しを当局なりに組んで、それを示してこそ出せるというものではないんですか。その点でお考えをお示しをいただきたいと思います。支払う目途もないのに取得の議案を出して、通せというんですか。どんなふうにお考えなんですか。市長は、今度で引退をなさるということで、新聞の報道を見る範囲でありますけれども、税収が減る中で借金の支払いが大変だろうと人ごとのように話されているのが報道されておりました。職員は甘いとか、市民も理解してほしいとか言っていますが、市長自身、極めて甘い考えで今日までこれを進めてこられて、今出してきていると。後はもうお任せだと、新しい感覚でやってもらいたいと、そういうことですか。少なくとも議会にこれを提案するからには、自分たちの考えでは、このようにすれば赤字になりませんので、通してくださいと、そう言うのならわかります。どうですか、お聞かせください。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 総合公園の全体の支払い計画については、先日の南芦屋浜特別委員会でもお示しをさせていただきましたように、できる限りの経費の節減を図っております。それで修正をした割賦払額についてはお示しをさせていただいておりますが、高浜については、先ほど御答弁をさせていただきましたように、今検討中でございますので、当然なるべく早い時期に具体化をする中で、その費用を充当していくということで、その充当金額によって後の割賦払いが固定をしてまいりますので、その割賦をもって支払いをしていかなければならないということでございますが、従来からお話をさせていただいておりますように、これからの行財政計画の中で、一応赤字については、いろいろと取り組んでいくということに計画をしてございますので、後、そのような中で、支払額については、もう一度来年度に予定をしております残りの譲渡も含めまして、最終的には来年度確定をしていくということでございますので、支払いについては、一応当座の間は県の寄附金と、これから進めます高浜の売却代金をもって充当をしていきたいというふうに考えてございます。(田中議員より「答弁してくださいよ」の声あり)



○議長(中村修一君) 3度目の質問でもう一度聞いてくれますか。



◆20番(田中恵美子君) 答弁してください。



○議長(中村修一君) 60億円で売れるのかどうかということですか。田中議員、それでよろしいですか。じゃない。



◆20番(田中恵美子君) それで払っていけるのかどうか、それから、少なくとも赤字にならないようなそういうものを出してきて当然であるというか、払っていかれないような議案であるのじゃないですか。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 財政収支の見込みとの関係でお尋ねだと思いますが、現在の収支見込みの中で対応をしていきたいと。5年間の中では、今回の収支見込みの中で、総合公園の事業費の見直しについては大きく変更することはないと考えております。

 なお、さらに、5年以後の状況につきましては、今後、総合公園だけでなしに、全般的にどうするかという課題は持っております。その中で今後検討していく内容だと思っております。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) まともな答弁になってないと思うんですよ。5年でも財政再建団体になるというのを出しているわけですね。それを好転する見通しも今ないという中で、その出したものを変更する考えがあるかないかということを聞いてるんじゃないですよ。一体総合公園の取得計画を出してきて、これを払っていけるような目途も何もないじゃないですか。赤字の穴埋めに、福祉や、暮らしやら市民の施策を次々と削ったり、安上がりに民間委託とか、民営化とか、そうした大事な事業を次々と切っていったり、そういう計画をされておりますけれども、そうしたことは本来すべきでないのは当然ですけれども、仮にそういうところを削っても、これだけの赤字を埋め合わせるようなことにはならないですよ。毎年40億円、50億円出るわけですからね。税収の半分が借金の返済に要るというような膨大な借金をしてしまった。

 打開の目途をどう立てているんですか。少なくとも市民が、ほとんどの人が今要らないと言っているような公園の取得契約を議会に提案するからには、その裏づけになるような、財政はこのようにしてできるんだということを出して当たり前であって、それも出さずに、後は任せますというようなことで、市長の最後にこんな議案を出してくることは一体どういう考えですか。最初もむちゃくちゃでしたよ。議会にかけずに二百数十億円の契約をしたということ自体が、独断専行の無謀でしたけれども、最後もひどいじゃないですか、これでは。後は野となれ、山となれということですか。市長としての責任ある答弁を伺いたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 田中議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 確かに、収支見込みでは、まだ大きな財源不足が見込まれます。その中で、例えば、15年度の予算編成にいたしましても、その財源不足につきましては、当初予定しておったよりは少ない金額で、約20億円でございますけれども、基金の取り崩しで補てんしますけれども、そういった中で、全体の収入に合わせた支出にしていこうということで、全般的な努力をする中で解消していきたい。18年度では基金がなくなりますけれども、なくなっても収支バランスがとれるような中身の精査を今後引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。そういったことで取り組んでいきたいというふうに考えます。(田中議員より「それでやれるのなら、きちんと収支見込みの内容を示して当然じゃないんですか。精査をすれば出るのなら、ここへ出してくるべきですよ。出せないんでしょう」の声あり)



○議長(中村修一君) ほかに御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=委員会審査になりますから、基本的なことについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 1点は、この総合公園は、言うまでもなく大気汚染対策緑地として、環境事業団との間で建設業務の委託及び譲渡契約に基づいて事業が進められてまいりました。当初、この議会の議決の点でありますけれども、この契約時における議決ということもあり得るし、譲渡を受ける時点での議決ということもあり得るけれども、行政としては、譲渡時に議会議決をいただきたいということで進めてまいりました。

 そのようなことで、今回、1年前倒しの一部譲渡を受けるという格好になっているわけでありますけれども、この議会議決というものが、可否が議決でありますから、あるわけでありますけれども、その議会の議決の対応によって発生をする事態、とりわけ土地の取得の議決が困難であるという場合になった場合は、この環境事業団と本市との契約の中ではどういう形になるのかという点を、1点お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、契約書の中にさまざまな点があるわけですけれども、この11条(引き渡し等)という条項がありますけれども、この引き渡しを受ける前に、あらかじめ土地及び施設の利用方法を記載した書類(以下「施設利用規程」という。)を環境事業団に提出しなければならないというふうになっておりますけれども、この扱いはどういう形になるのか、既に出されたのか、議会の議決をもって、契約日との間にその規程というものを提出するのかという点の時間的なスケジュールについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 最後の点になりますけれども、今回、一部の部分譲渡といえども、約102億円という大変大きな額の財産取得をするわけでありますけれども、おのおのの土地、議案に別紙として取得すべきものが表示をされておりますけれども、土地の評価についてどうなのかということでありますけれども、環境事業団が取得した土地評価については、さきの南芦屋浜地区の土地利用計画特別委員会で資料請求をしておりましたけれども、環境事業団は公表してないということでありますけれども、本市として、一部譲渡を受けるにあたって、土地の価格鑑定というものをどのようにとったのかということなり、施設でクラブハウス、管理事務所、緑の相談所等々がありますけれども、環境事業団は入札に基づいて契約をし、工事施工をしておりますけれども、取得するにあたって、建物等の鑑定、評価というものをどのように行ったのか、クラブハウス棟の3棟の入札金額が4億円近い金額であったというふうに思いますけれども、4億円の価値があるものとして本市が取得をするのかどうか等々について、詳細にわたってそういうものを本市としてどのように精査をしてきたのか、その資料というものは、当然議会に提出をされてしかるべきであるというふうに思いますけれども、この委員会審査においてその資料等が提示をされて、議会の議決に付されるべき市民に供されようとしているのかについてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) =登壇=前田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 今回、総合公園の議決をお願いをしておりますが、議決の取り扱いによってはどのようになっていくのかというふうなお尋ねでございますが、今回議決をお願いをしておりますので、我々としては、御判断をいただいた中で、後の事務手続については進めていきたいというふうに思っております。

 それと、やはり従来から御説明をさせていただいておりますように、既に債務負担行為を御議決いただいておりますので、ある意味では義務的経費として支払いが発生をしてくるということになろうかと思います。

 それと、引き渡し等々の手続でございますが、当然この手続が終わってから契約をし、手続に移らせていただくということでございます。

 それから、土地評価につきましては、その都度年度年度の契約を環境事業団と企業庁でやっていただいておりますので、事務的には、その都度その段階での評価、取得価格について報告なり、私どもの方での精査もやっておりますので、今回の譲渡金額については、年度年度の企業庁と環境事業団の契約金額をもって譲渡金額になるということで、適正な価格というふうに判断をしております。

 それから後、施設の取得の価格でございますが、当然業者発注をして、請負契約代金をもって造成なり、施設整備なりをやっておりますので、その清算金をもって我々の取得価格とさせていただいております。

 なお必要でございましたら、委員会でそこらをお示しをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) 後段の方からいきますけれども、これだけ大きな、本市にとってかつて経験をしなかったような大きな財産の取得をするわけでありますけれども、先ほど、登壇をして1点ただしましたけれども、必要あらば委員会審査に付したいということでありますけれども、土地の評価についても、当局として精査をしてきたんだということでありましたけれども、それ当局として、芦屋市の行政として、そういう不動産鑑定を入れるなり、どうしたというふうなことは、この間、議会等で聞いたことはありません。今答弁があったように、企業庁と環境事業団の間においてはそれなりのことがされたというふうに、当然これ環境事業団においても、国税、要するに国民の税でやっている事業でありますから、当然なされているということは理解をするわけですけれども、取得する側ですね、芦屋市の行政として、個々の細目にわたって本当にその価格は適正なのかどうかということをしっかり見なければならんのではないかなというふうに思うんです。成果品があるから、それを成果品の渡す方がこの値で言ってきたから、それで買い取るんだということだけでは、やはりすまない。高いものについてないかどうかということがやはりチェックをされなければ、市民の方が、市民の直接的な税なり、市民の財産である高浜のスポーツセンター用地等々を売却してそれに充てるわけだから、やはり納得ができないということになりますから、ここでは細かく質疑はしませんけれども、やはり委員会においてそういう詳細な、買い取るにあたってのものというものをやらなければ、行政が責任を持って契約をし、執行するという形なら、それなりの担保というのができていますけれども、買い取る、譲渡を受けるわけですから、そこの精査ができるような資料というのを当然いただかなければならないのではないかなというふうに思います。

 契約の件でありましたけれども、契約書でなっている利用ですね、利用計画というものをこれ出さなければならない、施設利用規程というのを出さなければならないとなっていますけれども、これいつ出すのですかと聞いたんですれども、契約後ということで言われた答弁もありますけれども、それで本当にいいのかどうか、この条文との規定でですよ、1点再度お尋ねをしておきたいというのと、はっきり言えばよかったんですけれども、議会として、今の議決が難しいということはないだろうと。なぜならば、債務負担行為で議会議決を得ているというふうな答弁に最終的にはなるような答弁であったかと思うんですけれども、それならば、過去のことにさかのぼって、これは仕方ないことでありますけれども、それならば、どうしてあのときというんですか、過去の議会において、議会議決を環境事業団との契約時においてなすべきではないかと言っていたことが生きてこない。今はもうがんじがらめで、譲渡契約書は環境事業団と締結をしておりますと、議会には債務負担行為で議決をいただきましたということで、議会は否決ができないでしょうというふうにいわんばかりの答弁でありましたけれども、債務負担行為はしなければしないで越したことはないわけですから、議会の議決で変更すればいいわけですね。

 だから、私が端的に聞くのは、この否決をすることができない譲渡契約になっているんだということはないんですかということです、契約書そのものが。そういうことでしょう。債務負担行為は、将来にわたって負担をしなければならないものが減るならば、市民にとって越したことはないわけですわ。だから、喜んで議会はそれを議決すればいいんです。そういうことじゃなくて、譲渡契約書そのものに、引き渡しを受けることが困難だ、それは違約になるんだということまでが盛り込まれている契約書になっているのではないかということを聞いたんです。その点についてただしておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 前田議員の2回目の質問の中で、土地価格について精査をしたのかどうかというふうなお尋ねでございますが、当然私どもの方で、南芦屋浜の関係につきましては、災害公営住宅の用地取得、それから南芦屋浜の下水処理場の用地取得、それ以後、道路用地、公園用地等も取得をしております。この用地取得については、市と企業庁との契約行為でございますので、そのときの取得価格については、市の方で一定の期間をもってお諮りをし、決めていただいておりますので、そういうところとのチェックもし、額的に妥当かどうかというふうなチェックをしておりますので、我々としてはトータル的に妥当だというふうに判断をしております。

 それから、2点目の施設利用の施行規程でございますが、当然15年度の審議の中で設管条例をお願いをしておりますので、そこらが決まれば、当然利用までに事業団の方と何らかの形の施設利用規程について確認をする予定でございます。

 契約書の関係での否決が前提というふうなことではないかということでございますが、当然、私どもの方としては、今、当初からお約束をさせていただいていましたように、今回、施設譲渡について議決をお願いをして、後の事務を進めていきたいというふうに計画をしてございます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第4号議案、第5号議案並びに第7号議案の計3議案を、文教公営企業常任委員会に第10号議案並びに第11号議案の計2議案を、民生常任委員会に第9号議案並びに第12号議案の計2議案を、建設常任委員会に第6号議案、第8号議案並びに第13号議案から第16号議案までの計6議案をそれぞれ付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第4。議員提出議案第48号、イラクの大量破壊兵器をめぐる問題に対し平和的解決を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会での協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、討論はありませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、簡潔に賛成の立場で討論を行います。

 今月の14日から16日にかけて、世界78カ国・地域、600以上の都市で、アメリカによるイラク攻撃反対、平和的解決を求める行動が取り組まれ、1,000万人を超える人々が参加をいたしました。戦争が起こる前の反戦行動としては、世界史上空前のものとなりました。国連での議論も、圧倒的多数がアメリカの武力行使に批判的であり、査察継続・平和的解決を求めるものとなっております。武力行使に道を開く新たな決議に固執をするアメリカ、イギリスの孤立が際だったというのがこの間の特徴です。

 このような中で、日本政府の対応はアメリカ追随を一層深めるものとなっています。18日の国連安全保障理事会の公開討論会で、日本政府の代表・原口国連大使は、「査察の有効性に疑問が生じている。新たな安全保障理事会決議の採択が望ましい」と述べて、アメリカ、イギリス支持の姿勢を明確にしました。これには、査察打ち切りを求め、武力行使を容認するものとして、国の内外から批判が集中しています。「戦争反対の行動に対し、小泉総理が誤ったメッセージを送らないように」と語り、別の与党幹部からも「戦争反対は利敵行為」との発言がなされたように、原口大使の発言は、日本政府の既定の方針を忠実に表明したものであることは明らかであります。

 このような日本側の対応に、アメリカ側からは感謝の言葉さえ出ております。アーミテージアメリカ国務副長官は、19日にこのように述べています。「日本の最近の態度、行動には非常に感謝している」と、こういうアメリカ側の対応でありますけれども、本市議会は、核兵器の廃絶と平和を願って「非核平和都市宣言」を早くに決議をしております。アメリカは、イラクへの武力攻撃にあたっては、核兵器の使用も辞さないと言っておりますけれども、イラクの大量破壊兵器の開発・保持が許されないのと同様に、アメリカが大量破壊兵器の最たるものである核兵器を持ち続け、他国の主権と平和、安全を脅かすことも許されるものでないというのが世界の声であり、まして、そのアメリカに唯一被爆国の日本政府が追随することは恥ずべきことであると思います。

 このような中で、本市議会が、他の諸問題での違いを超えて、一致して武力行使に反対し、平和的解決を求める意見書を提出することは、国内はもとより、世界諸国民の願いに合致するものとして、その意義は極めて大きいものと確信をするものであります。

 以上を申し上げて、日本共産党を代表しての本意見書に対する賛成討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 議員提出議案第48号、イラクの大量破壊兵器をめぐる問題に対し平和的解決を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第5。請願第52号から請願第54号を一括して議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

   〔請願趣旨朗読〕



○議長(中村修一君) 都合により、請願第52号を先議いたします。

 ただいま同趣旨の議員提出議案第48号が可決されました。

 では、お諮りいたします。

 本請願につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、議事を省略の上、採択とみなし処理することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択とみなし処理することに決定いたしました。

 では、残りの請願2件につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第6。第17号議案から第39号議案までの23議案を一括して議題といたします。

 市長の施政方針説明を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成15年芦屋市議会第1回定例会の開会に当たり、平成15年度施政方針につきまして、所信の一たんを申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 平成14年度も約1カ月を残すところとなりましたが、昨年はサッカー・ワールドカップが日本韓国共同で開催され、両国の友好の輸が広く深くなりました。また、9月に朝鮮民主主義人民共和国との共同宣言が行われ、国交正常化が模索され、拉致事件解決へ大きな期待が寄せられていたところでございますが、なお厳しい情勢でもございます。

 また、国内の経済状況につきましても、私どもが念願します景気回復にはほど遠く、深刻なデフレ状態が続いております。

 本市におきましては、直面する最重要課題である行政改革、財政健全化を目指し、昨年4月、行政改革推進室を設置し、全事務事業の見直しを行い、行財政改革の取り組みを進めるとともに、全課長参加による行政評価システムの試行を実施いたしました。

 11月には「まちづくり懇談会」におきまして、市民の皆様の真剣な御意見を拝聴し、意見の交換をさせていただくことができました。

 また、早期復興を最優先課題として取り組んでまいりました震災復興事業は、もう一息のところまで進んでおります。

 復興の目安の一つでありました人口の回復も、昨年12月の時点において、住民基本台帳登録人口と外国人登録者数を合わせ、市制施行以来初めて9万人を超えました。

 これもひとえに、市民の皆様並びに議員各位をはじめ、関係各位の御支援、御尽力の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。

 さて、平成15年度における行財政運営の取り組みにつきましては、昨年8月末に明らかにいたしましたように、今後も多額の財源不足が予想されますので、予算編成におきまして、徹底した経費の削減に努めたところでございますが、さらに、効率的な行財政運営を目指し、財政状況に見合った行政規模、体質の改善への取り組みを進めてまいります。

 次に、南芦屋浜地区では、県企業庁において安全・安心・魅力ある人間サイズのまちづくりが進められておりますが、マリーナ施設整備につきましても、いよいよ平成16年度開設に向けて工事着手の運びとなっております。

 また、県で整備いただいています人工海浜、港湾緑地、そして市の総合公園などの諸施設の本年4月一部供用開始にあわせ、5月のゴールデンウィークにビーチバレーなどのPRイベントが計画されております。

 これらの事業は、土地区画整理事業や山手幹線の整備などの復興事業とあわせ、“元気な芦屋、夢ある芦屋のまちづくり”につながっていくものと確信しております。

 次に、前助役の汚職事件の反省を踏まえ、平成14年度は再発防止等のため「芦屋市情報公開条例」や「芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例」の施行や入札契約制度の改正など、行政の透明性の向上、さまざまな事業における協働・参画による推進等、市民の皆様に信頼と理解を深めていただく行政を進めてまいりました。平成15年度では、さらに具体的な市民参画プログラムづくりに取り組み、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

 また、今日、男女共同参画社会の実現を目指し、さまざまな取り組みが広がってまいりましたが、平成14年度中に第2次芦屋市男女共同参画行動計画の策定を予定しております。これまでの第1次行動計画の成果を踏まえ、新たな課題に取り組み、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

 以上、平成15年度に臨む施政の基本方針を申し述べましたが、基本的な施策につきましては、「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」建設を目指し、

 第一に、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」

 第二に、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」

 第三に、「人と文化を育てるまちづくり」

 第四に、「快適でうるおいのある都市づくり」

 第五に,「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」

とする5つの「まちづくりの目標」の具体的な取り組みにつきまして、順次御説明申し上げます。

 第一は、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございます。

 震災から8年が経過し、改めて災害に対する備えを確認し、安全で安心して暮らせるまちづくりが求められております。

 そのため、防災対策といたしまして、「自らの生命・財産は自らが守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」を基本に、引き続き自主防災組織の結成と育成に努め、防災意識の向上を図るとともに、防災訓練等を実施し、防災関係機関との連携を強めてまいります。

 消防行政につきましては、予防業務に重点を置き、立入検査、防火指導及び広報活動を推進し、火災予防思想の普及啓発と防災意識の高揚に努めてまいります。また、昨年、消防法が改正され、消防用設備等の設置義務対象物の拡大と定期点検報告制度が新たに創設されたことから、法改正の周知と消防用設備等の設置指導に当たり、市民生活の安全確保に努めてまいります。

 救急業務につきましては、応急処置拡大を推進するため、地域メディカルコントロール体制を構築し、救急救命士の再教育に努めるとともに、救急業務の高度化に取り組んでまいります。

 また、市民の皆様を対象とした普通救命講習会を引き続き開催してまいります。

 交通安全対策としましては、学校園に対する交通安全教育の充実及び交通安全施設の整備を進めてまいります。

 環境保全の推進につきましては、「芦屋市環境保全率先実行計画」に基づく温暖化ガスの削減や環境負荷への低減に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、平成16年度に最終年次を迎える「芦屋市環境計画」の見直しに着手いたします。また、市民の皆様が実施される緑化等の環境保全の取り組みに対し「緑化等環境保全事業助成金」を交付し、環境保全への取り組みの推進を図ってまいります。

 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策につきましては、沿道環境の調査を継続的に実施するとともに、環境改善対策の実施を国等に要望してまいります。

 資源の再利用を促進するために、粗大ごみとして収集した家具・自転車等について、今までの有料でのリサイクル・フェアに加え、平成14年度開催し好評を得ました無料のリユース・フェア等資源の有効活用を図れる取り組みを、平成15年度も引き続き市民の皆様の参加を得て実施してまいります。

 人権推進につきましては、昨年5月に策定しました「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、市の総合的な施策として位置づけ、市民の皆様と協働して「人権が尊重される共に生きる社会」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 具体的な事業としまして、総合推進指針に基づき策定する実施計画に沿って各事業を実施するほか、国の人権啓発委託事業として、芦屋・西宮・宝塚3市で連携し、仮称「ふれ愛人権フェスタ」を本市で開催いたします。

 商工行政につきましては、本市商業の活性化への基礎資料とするため、平成15年度、消費者動向調査及びこの調査結果に基づく商業診断を実施いたします。

 また、平成14年度にスタートしました「活力あるまちなか商店街づくり促進事業」を継続して実施し、空き店舗を活用した事業に対する助成を行い、商店街の活性化を図ってまいります。

 消費者相談事業につきましては、電話・インターネットに関するトラブルをはじめ苦情相談が急増しておりますが、全国消費生活情報ネットワーク(パイオネット)を活用し、相談処理の効率化、迅速化を図るとともに、悪質な商法による被害を未然に防止するための啓発に努めてまいります。

 第二は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。

 少子・高齢社会の中で、だれもが健やかで、生涯自立しながら自己実現を目指せるまちづくりが重要となっております。

 そこで、健康づくりの推進といたしまして、生涯を通じた市民の健康づくりを目標とし、健康意識の向上と、母子保健及び成人・老人保健の各事業の充実を図ります。特に、介護予防対策としまして、生活習慣病予防の健康教育や機能訓練事業の充実に努め、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、市民の皆様の健康保持、増進を図ってまいります。

 市立芦屋病院につきましては、昨年4月の診療報酬改定に伴い、収益構造は一段と厳しさを増しております。この状況を打破するため、昨年策定いたしました「市立芦屋病院の理念と運営方針」に基づき、経営の循環サイクルを確立しようと考えております。さらなるコスト削減で経営基盤を安定させ、これによって患者サービスを拡大し、サービス拡大によって患者増を図り、それによって得た利益を医療の質に還元するという生き残りをかけた効率化を図ってまいりたいと考えております。

 国民健康保険につきましては、被保険者間の負担の均衡等を図るため、一般被保険者等に係る保険料基礎賦課額の限度額について引き上げを実施いたします。

 また、保険料の前納報奨金制度につきましては、行財政改革の観点から廃止いたします。

 高齢者福祉につきましては、人権の尊重、施策の横断的な取り組み、健康づくりと寝たきり・痴呆の予防対策の充実、生活自立支援の充実、保健福祉コミュニティの構築及び社会参画の促進を基本的視点として策定しました「芦屋すこやか長寿プラン21(第3次高齢者保健福祉計画)」に基づき、健康・生きがいづくり事業、介護予防・地域支え合い事業、そして家族介護支援事業を引き続き実施いたします。

 介護保険事業につきましては、平成15年度からスタートします「第2期介護保険事業計画」に基づき、介護給付等対象サービスの確保に努めるとともに、介護サービスの要であるケアマネジャーの支援体制の強化を図るため、ケアマネジメントリーダーを配置し、その円滑な活動を支援してまいります。

 在宅福祉につきましては、介護保険制度の普及に伴い、利用者の側に立った介護保険給付サービスの充実、良質なサービスの提供等が求められております。また、地域における包括的な相談・情報提供、援護を必要とする高齢者等の情報把握、福祉サービスの調整等地域ケアの充実が今後の課題となっており、ハートフル福祉公社をはじめ社会福祉法人を中心として各関係機関が連携を深め、在宅介護支援体制の安定と充実を図るとともに、介護保険の事業所として、円滑な推進が図れるよう引き続き支援してまいります。

 子育て支援につきましては、懸案となっておりましたファミリー・サポート・センター事業を実施いたします。また、市民参加の子育て支援連絡会や児童虐待防止連絡会を設置してネットワークの強化を図り、地域社会全体での子育て支援に取り組んでまいります。

 保育行政につきましては、待機児童の解消に向け、民間活力を活用した新たな保育所の設置や市立保育所の民営化について具体的に検討してまいります。

 障害者福祉につきましては、「芦屋市障害者(児)福祉計画一第3次中期計画一」に基づき、ノーマライゼーションの理念やバリアフリーの実現を目指した諸施策を推進するとともに、第4次中期計画の策定に取り組んでまいります。

 また、本年4月から導入される障害者福祉サービスの「支援費制度」への移行につきましては、利用者の立場に立ったサービスの提供が行われるよう、相談支援、情報提供に努めてまいります。

 低所得者対策につきましては、依然として景気の動向が厳しい状況にあり、その対象者がふえつつあることから、引き続き個々のケースに応じたきめ細かな対応を行ってまいります。

 第三は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。

 教育行政につきましては、教育委員会が包括的に管理するものでございますので、具体的な方針につきましては、後ほど、教育委員会から御説明申し上げますが、教育の充実を重要課題としてとらえ、教育委員会と連携して取り組んでまいります。

 特に、学校園の施設につきましては、児童生徒たちがより良い環境で学べるよう、精道小学校の校舎などの建てかえの準備を進めるほか、山手中学校の校舎の耐震補強3期工事など整備を進めてまいります。

 また、平成18年に兵庫県で開催される第61回国民体育大会につきましては、震災から蘇った芦屋のまちを全国にアピールするよい機会ととらえ、準備委員会を中心に大会成功に向けて諸準備を進めてまいります。

 次に、男女共同参画施策につきましては、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画」に基づき、平成15年度を初年度として、平成24年度までの10年間に、男女共同参画のまちづくりを進めていくものです。残された課題、新たな課題に取り組み、市民の皆様と行政との協働によるネットワークを広げ、情報の共有を図りながら、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

 女性センターでは、行動計画に基づき、性別役割分担意識を見直すための啓発をはじめとして、暴力に関する理解の浸透や就労支援のための技術習得、市民の皆様とともに事業を進めるための市民企画事業の公募、男性や高齢者に対する啓発、暴力等に関する相談、市民活動のネットワーク化等を進めてまいります。

 国際交流事業につきましては、芦屋市国際交流協会設立10周年記念事業を支援してまいります。また,引き続き芦屋市国際交流協会主催の「フィリピンスクールプロジェクト」事業にも支援してまいります。

 市内在住の外国人に対しましては、「アシヤニューズレター」を発行するなど、生活情報提供の充実に努めてまいります。

 第四は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 人々にうるおいを与える美しい街並みの保全・創造のためには、一定のルールのもとに、水、緑、景観を守り育てることが必要です。

 都市計画マスタープランにつきましては、第3次芦屋市総合計画に示される基本構想に基づき、将来の課題に対応できる個性豊かなまちづくりの実現を目指し、都市計画の面から基本的な方向を示すため、引き続き策定事務を進めてまいります。

 南芦屋浜地区のまちづくりにつきましては、県企業庁において、まちづくりの核となるマリーナ施設計画が、いよいよ具体化する方向で進められており、平成16年の開設に向けて平成15年度より施設整備に着手される予定です。

 住宅分譲につきましても、第1期に引き続き第2期住宅分譲が予定されています。

 その他の施設につきましては、引き続き親水西公園及び親水緑地を整備するとともに、まちづくりに合わせた幹線道路の整備を進めてまいります。

 総合公園につきましては、平成14年度末で完成する北部区域約8ヘクタールを環境事業団から譲り受け、利用に供してまいりたいと考えております。

 緑の相談所は、花と緑に関する情報の発信基地として、緑化の推進及び啓発業務等を充実してまいります。

 陸上競技場は、陸上競技、サッカー・ラグビー等のスポーツや各種イベントに市民の皆様をはじめ、児童生徒が利用できるよう、また、芝生広場やスポーツコートにつきましても、保育所・幼稚園・小学校の園・校外学習の場、遊びや憩いの場として、できる限り多くの方々が利用・活用できるよう、市民の皆様の参画と協働によって取り組んでまいります。

 残る約2ヘクタールの整備につきましては、財政的見地から総事業費を減額するため、平成15年度末の事業完了に向けて取り組んでまいります。

 景観形成事業につきましては、快適な都市景観の形成を図るため、景観地区指定を進めるとともに、大規模建築物や景観地区指定区域内の建築物について、景観アドバイザー等による指導・助言をもとに、景観に配慮した緑ゆたかな美しい芦屋を目指し、まちづくりを進めてまいります。

 震災復興土地区画整理事業につきましては、西部第二地区は、事業計画に基づき道路・公園や宅地の整備を進め、住宅再建を図るとともに、早期完成を目指して事業進捗を図り、中央地区、西部第一地区につきましては清算業務を行ってまいります。

 また、平成14年度に事業着手しました前田公園の整備を引き続き行ってまいります。

 山手幹線の整備につきましては、地元の皆様方の御理解と御協力を得て、現在まで約86%の用地買収を終えるとともに、大原工区において道路整備工事を進めてまいりました。また、西工区の船戸町から松ノ内町までの区間及び東工区の親王塚橋の工事にも着工したところでございます。

 引き続き平成15年度は、用地買収や物件移転に努めるとともに、用地買収の整った区域から、道路工事に着手するなど、早期完成を目指して、事業進捗を図ってまいります。

 建築行政につきましては、建築物の安全性の確保と良好な住環境の整備を促進するため、引き続き「芦屋市建築物安全安心実施計画」を推進するなど、建築物に対する的確な指導や誘導に努めるとともに、「芦屋市狭隘道路拡幅整備事業」を実施し、安全なまちづくりに必要な生活空間の確保を進めてまいります。

 道路整備につきましては、歩行者や通行車両の安全を確保するため、舗装等の改修工事を行ってまいります。

 駐輪対策につきましては、引き続き駅周辺の放置自転車対策を進めるとともに、山手幹線道路敷地上の仮設駐輪場を撤去するため、JR芦屋駅北自転車駐車場等の改修工事を行います。

 上水道につきましては、六麓荘都市基盤整備事業に基づいた送・配水管の整備工事を行うとともに、高区地区の水圧不足解消を目指し、既に着工している六麓荘浄水場内の配水池築造工事を推進するほか、奥山浄水場の運営管理システム・計装設備及び管理棟の更新工事に着手してまいります。

 また、芦屋市水道事業給水条例の貯水槽水道に関する改正部分が本年4月1日から施行になりますので、水道水をより安全にお使いいただけるよう、設置者に対し貯水槽水道の管理指導を図ってまいります。

 下水道事業につきましては、六麓荘地区の整備事業の継続と雨水強化対策を行います。また、下水処理場では、施設や設備の機能向上のため整備を行ってまいります。

 芦屋市霊園の使用者の募集につきましては、三条墓地の移転のため確保しておりました用地を整備し、約220区画を一般公募いたします。

 また、現在までに市へ返還されました墓地等につきましてもあわせて募集したいと考えております。

 芦屋市火葬場の建てかえにつきましては、火葬棟の建設工事に着手し、平成16年2月から供用開始の予定で事業を進めてまいります。

 なお,火葬場の供用開始に当たり、使用料の改定を行いたいと考えております。

 あしや温泉につきましては、温泉棟外壁の補修や浴室の塗装等の整備を行います。また、入浴料につきましては、本年7月から改定したいと考えております。

 第五は、「市民の皆様と協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 市民の皆様に信頼していただける行政を進めていくためには、情報をわかりやすく公開し、行政の透明性を高め、市民の皆様がまちづくりに参加できる仕組みづくりが必要でございます。

 そこで、市民の皆様の声をより一層市政に反映させるため、平成14年度に芦屋市自治会連合会に主催していただきましたまちづくり懇談会を引き続き開催するため、関係の皆様と御相談してまいります。

 さらに、市民・ボランティア・NPO等と行政が、信頼と責任あるパートナーシップを構築し、協働・参画のまちづくりを進める仕組みづくりに取り組み、市民参画プログラムを策定し、まちの新しい魅力を創出し、まちの活性化を目指してまいります。

 広報紙、CATV広報チャンネル、ホームページ、『市勢要覧』等広報刊行物を媒体にした積極的な行政情報の提供を行うとともに、ホームページの活用による電子自治体への対応を図ってまいります。

 昨年8月に稼働しました住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人情報の保護に万全を期しつつ、住民基本台帳カードの発行、「住民票の写し」の広域交付及び住民基本台帳カードによる転入届等の手続の簡素化を、本年8月実施に向けて取り組んでまいります。

 行政の簡素・効率化・透明化及び市民の皆様の利便性の向上をもたらす電子自治体の実現を推進するため、引き続き情報通信基盤の整備を行ってまいります。

 行政評価システムにつきましては、限られた財源でより効率的な行財政運営が図れる体制整備に向け、平成14年度の試行結果を踏まえながら、さらに評価対象事業をふやし、本市に最も適する行政評価システムの構築に努めてまいります。

 続いて、行財政運営についてでございます。

 本市の財政状況は、長引く不況と地価の下落等の影響により、基幹的収入である個人市民税や固定資産税等の市税収入が、震災時を除くと昭和62年度の水準まで減少し、今後も伸びは期待できず、一層厳しい状況となっております。他方、震災復興事業の実施に伴い、発行した市債の償還による公債費の増大などから、いわゆる財政の硬直化が進み、財政状況は一段と厳しさを増し、今後も多額の財源不足が見込まれる危機的な財政状況となっております。

 このため、財政健全化の取り組みにつきましては、「施政の基本方針」で述べましたように、昨年4月に行政改革推進室を設置し、すべての事務事業について見直しを行い、同年8月に策定いたしました「行政改革実施計画」に基づき、着実に効果を生み出すよう推進しているところでございますが、準用再建団体への転落阻止を命題に、財政状況に見合った行政規模、体質への改善が図れるようさらなる見直しを進めてまいります。

 以上の方針のもとに編成しました平成15年度の歳入歳出予算は、一般会計406億5,000万円(対前年度比8.9%減)、特別会計235億5,870万円(対前年度比1.1%増)、企業会計97億8,199万円(対前年度比1.8%増)、合計739億9,069万円(対前年度比4.5%減)でございます。

 以上、施政方針の一端を申し述べさせていただきました。関係する諸議案につきまして慎重に御審議いただき、御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 終わりに、私事で恐縮ではございますが、まず、私が市長に就任以来、「全国初の女性市長として何ができるか」と、絶えず関心を持たれてまいりましたが、現在では、都道府県、市町村の地方公共団体の長に、女性が相次いで誕生されております。私は、時代を開いたトップランナーとして、この立場を与えていただきました芦屋市民の皆様に深く感謝申し上げるとともに、これからの男女共同参画社会の実現に向け、皆様の御活躍をお祈り申し上げたいと存じます。

 次に、私は震災時の市長として、平成7年度から平成16年度まで10年間の芦屋市震災復興計画に基づく震災復興事業の推進に、全力をあげて取り組んでまいりました。

 この震災復旧・復興事業には、市民の皆様、市職員並びに派遣職員をはじめ、全国から温かい御支援・御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、これらの事業に多額の財政支出を余儀なくされたことから、国・県には財政支援をお願いし、御支援を得てまいりましたことなど、関係の皆様に厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 震災復興事業の選択が、今日の財政状況に大きな影響をもたらしたのではないかという御批判もありますが、あの大震災を受け、市民の皆様が、かけがえのない生命と財産を失われ、筆舌しがたい御労苦を背負わされた状況を見るにつけ、私は、一日も早い復興を成し遂げ、再びこのような悲しみを担わないよう、「快適で安全なまちづくり」を目指し、まちの復興を最優先課題にして、市政を進めることがまず第一であると考えました。私は、この震災後の8年間、施策の選択をしますときに、絶えず、この原点に返り、決断をしてまいりました。そうして、震災復興による基盤整備が21世紀の芦屋にまちづくりの土台として、その上に市民の皆様の英知と努力により「芦屋らしいまち」の花が咲きそろう日の近いことを祈っております。

 それでは、教育委員会の主要な施策につきましては、教育委員会から御説明申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(中村修一君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=平成15年芦屋市議会第1回定例会の開会にあたり、教育委員会として芦屋の学校教育、社会教育について申し上げます。

 今日、日本社会が停滞し、閉塞感さえ漂っていると思われます。将来の社会を考えますと、今こそ次の世代を担う青少年の教育に大きな期待が寄せられております。

 世界に目を向けましても、アメリカは子供の学力向上に国を挙げて取り組んでおります。また、中国やアジアの国々の教育に対する力の入れようは驚くばかりです。教育が人をつくり、人が国をつくることは歴史の上でも示すところでもあります。

 今、教育は社会の多様化の中にあって、人々の教育に対する考え方も多様になり、目指す目標が見えにくくなっていると思われます。

 学校教育、家庭教育、社会教育といった枠組みの中での役割がありますが、その枠組みを超えた教育として生涯学習社会の構築が叫ばれております。

 このような時代の要請にこたえながらも、教育には変わるものと、変えてはならないものがあると考えます。

 教育界全体においても、これまでの既成概念にとらわれず、幅広い改革が求められようとしております。

 教育委員会といたしましては、社会の変遷に対応するさまざまな取り組みをしなければならないと考えておりますので、市民の皆様方はじめ、議員各位におかれましては、心温まる御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 教育委員会の平成15年度の主な事業でございますが、学校教育につきましては、各学校園が教育目標達成のために、保護者や地域の意見を得たり、学校評議員制度を活用して、保護者・地域から信頼される特色ある学校園をつくり、推進するよう指導してまいります。

 学校では、学力向上に向けて、少人数等の新学習システムの活用や多様な学習方法の工夫改善を行い、基礎・基本の学習内容がすべての児童生徒に十分習得できるよう教育ボランティア等の人材も活用して指導を徹底いたします。総合的な学習の時間では、教科との関連を生かしながら、みずから学び考え判断できる子供の育成に努めます。

 さらに、すべての学校教育活動において、基本的な生活習慣や善悪の判断力を培い、好ましい人間関係を築いていく中で、道徳性や社会性の涵養に努め、学校が「豊かな心をはぐくむ場」となるよう道徳教育の充実を図ります。

 また、読書活動の一層の充実を図るとともに、コンピュータやインターネット等を積極的に生かし、児童生徒の情報活用能力向上と家庭や地域との密接な連携を図ります。

 スポーツ活動や文化活動においては、積極的に部活動等に参加する体制を育て、体力や気力の向上を図り、児童生徒がみずから心身の健康の保持増進を図る健康教育の充実に努めます。

 教職員に対しましては、教育公務員としての使命感と倫理観を高めながら、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と指導力の向上を図ってまいります。

 高等学校教育改革につきましては、県の「今後の高等学校教育の在り方について」の方針に基づき、神戸第一学区との統合等の教育行政施策を推進してまいります。

 学校園の施設につきましては、児童生徒たちのよりよい学習環境の整備に努めてまいります。

 精道小学校の校舎建てかえの設計や各種の調査を進めるのをはじめ、山手中学校の校舎耐震補強の第3期工事や、各学校園で老朽化しているガス配管の改修工事などを重点に施設設備の改善を行ってまいります。

 社会教育につきましては、生涯学習推進基本構想に基づき、国際化、高齢化、情報化、少子化等に対応するため、体育館・青少年センター、公民館、図書館、谷崎潤一郎記念館、美術博物館等の社会教育施設において、講座・教室、イベント等を開催し、市民の皆様へさまざまな学習機会の提供に努めてまいります。

 また、学校週5日制の実施に伴い、体育館・青少年センターや公民館等の社会教育施設において、子ども囲碁教室や親子を対象とした体験教室等さまざまな事業を進めてまいります。

 特に、子供の教育の原点でございます家庭教育につきましては、家庭教育力の向上を支援するため、三世代交流や地域交流を図りながら、子育てセンターにおける講座や公民館講座等でさまざまなプログラムを提供してまいります。さらに、多種多様化している子育てに関する相談に対応するため、電話による子育てホットラインの実施及び子育てボランティアの育成等子育てセンターの体制の充実を図ってまいります。

 スポーツ振興につきましては、芦屋市スポーツ振興計画に基づき「スポーツ・フォア・エブリワン」を目指し、生涯スポーツの充実を図ってまいります。

 また,平成18年、兵庫県で開催される第61回国民体育大会では、市民のスポーツヘの関心を一層高め、新しいスポーツ文化を創造するとともに、震災から蘇った芦屋のまちを全国にアピールするよい機会ととらえ、すべての市民の参画と協働による大会運営を基本方針として、準備委員会を中心に活動をさらに充実させ、大会成功に向けて諸準備を進めてまいります。

 文化振興につきましては、文化振興財団におきましては,ルナ・ホール事業をはじめとする各種文化事業の開催、美術博物館等にて各種展示・研究・普及活動を進めるとともに、文化芸術関係団体と連携を図り、文化の発展に寄与してまいります。

 ありがとうございました。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月3日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

   〔午後0時24分 散会〕