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兵庫県 芦屋市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月25日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−04号









平成20年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成20年3月25日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長職務代理     麻木邦子

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        中尾滋男

    社会教育部長        松本 博

    総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

    秘書課長          磯森健二

    文書行政課長        水田敏晴

    行政担当課長        細見正和

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    課長補佐          和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第11号議案以下、市長提出議案31件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長及び予算特別委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告願います。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、3月7日に開催し、付託されました二つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第11号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回、新たに追加する附属機関は、芦屋市公共事業評価監視委員会であり、市が実施中の公共事業のうち、事業採択から10年を経過した事業などの再評価を行うに際して、対応方針を審議する委員会であるとのことであります。

 公共事業の再評価は、平成10年11月から要綱により実施してきたが、平成18年3月の本条例制定の際、対象となる事業が再評価の実施時期ではなかったことや、委員の任期を見直す必要もあり、今回、再評価の実施前に新たに、条例に追加することにしていたということあります。

 そこで、今回、平成20年度に公共下水道事業の再評価を行うため、条例を改正するものであり、委員定数8名、委員の構成は学識経験者・市内の公共的団体等の代表者で、任期は諮問に係る審議が終了するまでの期間としたいとのことであります。

 まず、委員は、質疑の中で、再評価を行う事業は国土交通省所管の事業に限られており、事業の再評価を行わなくては、国庫補助を継続して受けることができないことを確認しました。

 次に、委員の再評価する事業については、市が継続や中止などの一定の方針を決定した上で、委員会に諮問するのかとの質疑に対し、当局からは、事業の進歩状況や社会情勢、費用対効果等を考慮し、ある程度の方針を示した上で、委員会に諮問していきたいとの答弁がありました。

 また、別の委員が、国庫補助事業に限らず、芦屋市全体の公共事業について評価していく必要があるのではないかとただしましたところ、当局からは、すべての事業の再評価となると、時間的にも費用的にも相当な負担となるが、今後の課題としてとらえておきたいとの見解が示されました。

 さらに、審議に当たる委員が、ある意向を働かせようとすれば、簡単に評価が変わってしまうこともあり得る。評価監視委員の選任には慎重を期してほしいとの委員の要望に対し、当局からは、技術的な専門性なども考慮し、各事業に応じた選任を行っていきたいとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第25号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市内で14地区目の地区整備計画区域として、松ノ内地区を新たに加えるもので、これにより、芦屋市域の19.2%が地区計画の区域となる。

 今回、松ノ内町のうち、芦屋川沿いの風致地区と、JR沿線の近隣商業地区を除く区域で、南側の山手幹線沿道地区と、北側の住宅地区の2地区を新たに追加し、建築制限を設けたいとのことであります。

 具体的な制限内容としては、住宅地区では、店舗・飲食店等は建築することができない。ただし、既存のものは引き続き継続できるものとする。

 また、山手幹線沿道地区・住宅地区ともに、ワンルームマンション等の規制を目的として、1戸当たり40平方メートル以下の共同住宅等は建築できないものとする。

 さらに、建築物の高さ制限を新たに設けるが、住宅地区では、敷地面積が500平方メートル以上の場合には制限を緩和する。

 一方、壁面位置の制限では、敷地面積が大きな建築物では、境界線までの距離をより広く取らなくてはならない等の規定を設けたいとのことであります。

 ここでは、委員は、建築物の外壁や屋根の色彩・屋外広告物の制限は、都市計画決定された地区整備計画では規定されているが、本条例には規定されていないと指摘し、実効ある規制ができるのかとただしました。

 当局からは、条例で規定できる範囲を超えての規制はできないので、指導・勧告の範囲となる。まちづくりの意識が高まっていく中で、徐々に法的規制を移行していく段階であると認識しているとの見解が示されました。

 また、昨今、定年退職した団塊世代の方が趣味を生かし、自宅で飲食店などをオープンするケースもある。このような場合でも規制の対象になるのかとの委員の質疑に対し、当局からは、店舗兼用住宅では、店舗面積が全体の2分の1かつ50平方メートル以下でのものであれば可能であるとの答弁がありました。

 また、委員は、既存の店舗などで引き続き継続しているものでは、延べ面積の2割までの範囲であれば、増築等も可能であることを確認し、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、民生文教常任委員長から報告を願います。

 田原委員長。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月10日と12日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いました。新年度議案は、4月から開始される後期高齢者医療制度が、保険・保健・医療の各分野に大きく影響した議案が多く、また、福祉センター用地の処分についての議案では二日に及ぶ審査を行いましたので、その概要と結果を、審査の順に従い御報告申し上げます。

 初めに、第17号議案、芦屋市青少年野外活動センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市青少年野外活動センターは、阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、休止したまま、現在に至っているもので、施設の荒廃が進み、安全面・管理面からも問題があり、これを廃止するために、この条例を制定しようとするものであります。

 委員は、市民から平成13年にこの野外活動センターの再開を求める請願が出て、議会も採択したが、市はどういう対応をしたのかとただしましたところ、当局からは、当該施設にトイレは必要であり、その汚水排水設備の復旧に1億5,000万円余りが見込まれるが、財政再建の途上でこの負担は難しいと判断し、現状のまま推移してきたとの答弁がありました。

 また、別の委員は、最小限の復旧を行い、使い方を変えて、再開するという検討はしなかったのかとただしましたところ、当局から、施設・設備の老朽化が進み、手を加えて使える状況ではないと認識している。先日、小屋の中で火をたいてお酒を飲んだ形跡があり、そういう危険性を持つ施設はできるだけ早く撤去したいとの答弁がありました。これに対し、委員は、13年間手を加えなかったから老朽化したのであり、これは行政の不作為のせいだと強く指摘しました。

 また、委員は、青少年健全育成の観点から質疑を行いました。当局の答弁によりますと、いわゆる奉仕とか自立の精神を養う点で、野外活動センターは一定の効果があったが、芦屋市の児童生徒の自然学校は市外の施設で実施しているので、野外活動センターの廃止が自然に接する機会を奪うことにはならないとのことでありました。

 別の委員から、テント用地としての利用は可能ではないか、テントの方がより自然に接することができるのではないかとただしましたところ、当局から、今、市民が願っているのは安全・安心であり、学校教育は多くの意見に従って、無難に安全で快適にという方向に流れている。そういう事情が、今の野外活動センターの廃止案にも大きく影響している。市民が取り組もうということであれば、行政も協力はしたいとの見解が示されました。

 また、野外活動センターの跡地利用に関する質疑では、当局からは、市民から具体的な提案が出て、実現可能と判断したら、所有者である打出芦屋財産区に意向打診するとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、市として野外活動センターを社会教育の場と位置づけて続けていく考えが基本的になかった。市は1億5,000万円の負担を言うが、2,200億円近くの復興事業の中で幾ばくの費用であったかと考えても、青少年の育ちゆく場として、野外活動センターはやはり必要であるとの意見、また、利用しやすい身近な自然の場を残すべきであり、廃止や活用方法については長く時間をかけて検討していくべきだと考え、反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、本条例の規定には、常に良好な状態において管理し、最も効率的な運用をしなければならないとあり、現状は、常に良好な状態には置けていないので、廃止せざるを得ないとの意見や、基本的には打出芦屋財産区の持ち物なので、そこの意見を尊重すべきである。跡地利用については、具体的な提案があれば協議に応じるという姿勢も示されたので、再生を要望して賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第17号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案、芦屋市国民健康保険事業特別会計基金条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、20年4月から老人保健事業が後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、関係条文を整理するとのことであり、特に御報告すべき点はございません。

 第16号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第21号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国民健康保険法施行令の一部改正によって、平成20年4月から、現在の老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わることに伴い、従来の国民健康保険料の算定方法が、医療給付費分と介護納付金分を合わせたものから、新たに後期高齢者支援金も加えたものとなり、賦課限度額も年額65万円から68万円に引き上げられることなどを主な内容とするとのことであります。

 委員は、後期高齢者医療制度が導入されて、国民健康保険側に残る退職被保険者の保険料についてただしましたところ、当局から、1人当たり、1世帯当たりの保険料は増加する見込みであるとの答弁がありました。

 また、賦課限度額に関する質疑では、当局から、保険料の総額が決まっているので、限度額を引き上げれば所得割の率が下がる。したがって、所得のない人は影響を受けないが、所得割の係る人で、中間層より下の人は保険料が下がり、上の人はふえるとの説明がありました。

 別の委員からは、担当職場の人員や体制等についての質疑があり、当局によりますと、今回、医療助成担当に後期高齢者医療制度導入で保険料の徴収事務が入ってくるので、体制等の見直しは必要であるとの答弁があり、また、事務が複雑化してくるので、専門的な職員の養成は避けられないが、職員の時間外勤務が常態化するなど、勤務条件にも厳しいものがあるので、適正な人員配置に努めていくとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、本来、保険料の賦課限度額の上限を上げれば、低所得者の保険料は下がるというが、市の資料では、芦屋の国保の加入者全体が負担増になることがわかった。後期高齢者医療制度が始まると、いろいろ制度が変わって、上限額アップの効果を打ち消しており、新たな保険料の負担には反対するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第21号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案、芦屋市国民健康保険条例の特例に関する条例を廃止する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、所得が公的年金等に係る雑所得のみの世帯について実施していた国民健康保険料の減額措置を廃止するというものであり、この制度は、その時々の税制改正等に応じて、国民健康保険料の負担の激変を避けるために、暫定措置として設けられているものである。今回、この特例の対象者のうち半数以上が75歳以上の人であり、後期高齢者医療制度に移行することになり、そうなると市独自の減額はできないため、現行の条例下では不公平が生じるというのが直接の原因である。

 また、減額措置の廃止に伴う保険料収入の増加分は、一般会計にシフトして、新たに開始される特定健診の財源に充てたいとのことでありました。

 委員は、低所得者の高齢者にとっては1,000円の負担増でも大変である。制度が変わったので、一律一気に軽減制度をなくしてしまうのはどうかとただしましたところ、当局から、この条例の趣旨は、税制の変更等に伴い、一時的に保険料の所得割が上がる場合などの暫定措置として設けているもので、本来的に低所得者だけを対象とした減免ではない。他市もこういう軽減措置をとっていないことを考えると、なくして問題ないと判断しているとの答弁がありました。

 特定健康診査に関する質疑に対しては、当局から、健診に要する費用を国保保険料側で負担するとなると、全体の費用がふえるので、所得割の軽減がなくても保険料はふえる。軽減をなくすが、本来、保険料でみなければならない特定健診の費用は、一般会計側で負担するとの説明がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、国によって高齢者の年金控除額等が少なくなっているときに、芦屋市がそこを支えていくことが求められている。年金の所得のみの世帯で、かつ後期高齢者医療制度に移る人を対象に新たな軽減対策を、この条例案と抱き合わせで出すべきとの意見、また、年金は下がるし、医療費の窓口負担増や、今、入院時のホテルコストが徴収されるなど、高齢者は厳しい状況にあるので、少しでも負担を軽減していく必要があるとして、反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員から、軽減対象の世帯数から見て、現状はある意味不公平であり、この特例を廃止して、もっと全体に行き渡るような制度をつくるべきであるとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第22号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第23号議案、芦屋市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び第15号議案、芦屋市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、いずれも平成20年4月から開始される後期高齢者医療制度を内容とするものでありますので、一括して審査を行いました。

 第23号議案、芦屋市後期高齢者医療に関する条例の制定については、法令及び兵庫県の後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、本市が行う事務について必要な事項を定めるもので、当局から、本市が行う事務及び県の広域連合が行う事務の区分についての説明がありました。

 第15号議案、芦屋市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、同じく「高齢者の医療の確保に関する法律」の定めにより、後期高齢者医療事業のための特別会計を立てるというものであります。

 委員は、後期高齢者医療制度は、今、国会で野党4党が制度の廃止法案を提出したり、中止・撤回・見直しを求める自治体の決議が500を超えている。これらの状況をどう思うかとただしました。当局の見解は、法律で定められていることであり、市としては、それに向かって業務を進めていかなければならないと考えているというものであります。

 保険料の年金天引きに関して、委員から、天引きされて困る人は、分納の相談をできるのかとただしましたところ、当局から、分納はできないが、年金が差し押さえられて天引きできないようなケースでは、普通徴収に移行することになるとの答弁がありました。

 市民に対する周知方法に関する質疑では、特に65歳から74歳で障害認定を受けている人は、後期高齢者医療制度に移行するか、国保等に残るか、選択することができるので、その対象者に対する説明の仕方を確認した上で、委員は、対象者が何度、市に相談に行っても応じてもらえるようにと要望し、当局も、そのように対応するとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、第23号議案及び第15号議案に反対の立場の委員から、高齢者の数がふえ、医療費がふえれば、自然的に保険料にはね返ってくる。負担が多い制度が始まるのだから、同時に、広域連合での減免に芦屋市として声を上げるべきであるとし、芦屋市の支援制度が充実していかなければならないとして反対するとの意見、また、老人保健法が改正され、「高齢者の医療の確保に関する法律」ができたことは、基本的な老人保健法の理念を投げ捨てて、医療費の抑制まで一気に走り着いてしまったことを意味する。差別的な医療制度になっていることを指摘せざるを得ないとして、反対するとの意見がありました。

 一方、両案に賛成の立場の委員からは、国の法律の中でこの時点では歩調を合わせてやっていかざるを得ない。特に、人口が逆ピラミッドになっていく中で、これから何十年先に医療制度が崩壊しないで残っていくために、いろんな試行錯誤をしながら、制度改革に取り組まなければならないと思うので、両案に賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第23号議案及び第15号議案は、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第19号議案、芦屋市休日応急診療所条例及び芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められたことに伴い、芦屋市休日応急診療所条例及び芦屋市福祉医療費の助成に関する条例中に引用する法律名と字句を整理するとのことであり、特に御報告すべきことはございません。

 第19号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第18号議案、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、老人保健法による健診が、今後は「高齢者の医療の確保に関する法律」と健康増進法に基づく健診に変わる。従来、老人保健法に基づく各種事業を、芦屋市の責任として保健センターで実施をしていたが、今般、法体系が変わって、後期高齢者医療制度ができ、健診のうち、特定健診はそれぞれの保険者の責務になったので、その部分を、条例からは削除をするとのことであります。

 ここでは、市民にとって何が変わるのかとの観点から委員は質疑を行いました。当局からは、住民にとって法律が変わって、変わることはない。貧血とか心電図など何項目かは、医師の選択に基づいて行う検査項目になるが、ほぼカバーされているとの答弁がありました。

 これに対し、委員は、健診のすき間ができてはいけない。保健センターは、医療の手前で健康増進を図っていくところであるべきと意見を述べ、医師の判断とは、受診者が希望すれば受診できるのかと市当局の見解をただしました。

 当局の答弁によりますと、本人の希望だけでは受診できない。医師の判断にも基準値があって、それに合致すれば健診を受けることができるということであります。なお、今度の制度は、メタボリック・シンドロームに特化した健診で、医療制度改革の中でかなり見えない部分がある。まずはこれでスタートし、検証しながら考えていくとのことでありました。

 委員は、全体的に市民の命を守っていくことに心に留めて執行に当たってほしいと要望し、第18号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成18年度、19年度に行った税制改正に伴う介護保険料率の激変緩和措置を、さらに1年延長して、20年度も19年度と同額で据え置くというもので、これによる減収規模は約1,900万円とのことでありました。

 委員は、今回の措置は、高齢者の生活実態を考慮しての延長ととらえてよいか。影響額1,900万円について、国の補助はどうなるのかとただしましたところ、当局から、税制度の変更で、いろんなところで負担増になっている。その影響がまだ残っていると判断した。なお、根拠とした政令では、市町村独自の判断で引き下げることができるということなので、補助金の対象にはなっていないとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、採決の結果、第20号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案、芦屋市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現行の敬老祝金の対象者は、77歳、88歳、99歳、100歳であるものを、今回、77歳と99歳の人は除くもので、これによる削減額は合計950万円、周知期間も必要なため、平成21年4月1日からの施行とする。なお、同様の制度を阪神間では大多数の市で既に廃止している状況であり、本市の場合、20年度から復活する高齢者バス半額助成の財源にも充てたいとのことでありました。

 委員は、高齢者バス半額助成の復活は喜ばしいが、なぜ、福祉の高齢者の中でつじつまを合わせるのかとただしましたところ、市長から、高齢者に対して負担がじわじわきているとの認識もあるが、この敬老祝金は、阪神間では、三田市以外の市は廃止しており、県も廃止の方向を決めており、本市としても、この際、制度としては残して、縮小したとのことでありました。

 以上の質疑の後、討論では、第24号議案に反対の立場の委員から、一方で、山手幹線や総合公園に数億というお金を使いながら、高齢者から950万円のお金を奪ってしまうのかという怒りでいっぱいである。高齢者の生活を守っていくのが自治体がすべき仕事だと思うので反対するとの意見、私たちの先達である高齢者に対して、日本のよき伝統でもあるそういう節目節目に、町全体が感謝をする町、高齢者が希望を持って元気に暮らしていける町をつくっていかなければならない。そういう施策を制度として残していくべきと考え反対するとの意見、また、敬老祝金は生活の足しにするよりも、孫に小遣いをあげたりすることなどに使っている。この制度は高齢者を大事にしていくという福祉の部分というより、伝統的なものだと思う。阪神間にはなくても芦屋にあるという、そういう町であってほしいという願いから反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、限られた財源の中で、本当に必要とするところにどう政策的な判断を加えてやっていくかが、今、問われている。整理をして、必要な施策を実施していく必要があると思うので賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決の結果、第24号議案については可決すべきものと決しました。

 最後に、第40号議案、財産の処分について、申し上げます。

 本議案は、市有地を売却することについて、市議会の議決を求めるもので、当局の補足説明によりますと、契約の相手方は木口ひょうご地域振興財団であり、この木口財団が、当該地に約1万平米の施設建築物を建設し、うち約7,000平米を芦屋市が借り受けて、福祉センター事業を行う。あわせて、木口財団とは「(仮称)芦屋市福祉センターの運営に関する協定」を結び、芦屋市公有財産評価委員会の答申に基づく価格により、平成20年6月2日付で木口財団に土地を売り渡すこと、土地の譲渡等を禁止すること、福祉センターの賃借期間は、平成22年3月1日から平成52年3月31日までの30年間とし、期間満了後に双方協議の上更新することができること、賃借料は市内の近傍同種の建物賃借料よりも低い額とし、3年ごとに双方協議の上見直すことができること、木口財団が本物件を市の承諾を得ずに指定用途以外の用途に供することが明らかになった場合、芦屋市は再度買い戻すことができること、木口財団が解散または認可取り消しとなった場合に、木口財団と類似の目的を持つ公益法人または芦屋市に財産を寄附することなどを定めるとのことであります。

 委員は、本年12月から施行される新しい公益財団法人の認定等に関する法律のもとで、木口財団が公益財団法人になれる見込みについてただしましたところ、当局から、木口財団はできるだけ早い時期に申請書類を出す予定にしているが、兵庫県の認定等の審査会の審査を受けて決定するので、今の段階で100%確実に認定が受けられるとは言えない。ただ、新制度での法人への移行期間は5年間あって、公益認定の申請は何度でもできる。それで公益認定が受けられないとなると、一般財団法人の認定を受けることになるとの説明がありました。

 別の委員からは、木口財団が芦屋市から見込み年額1億円の建物賃借料を得ることが、木口財団の公益性の認定に不利になるのではないかとの質疑がありました。当局から、不動産の貸付業は、今まではすべて収益事業とされていたが、今回の公益財団法人の認定法ができて、不特定多数のものが利益を受けるような貸し方は収益事業とはみなさず、公益事業としてよいのではないかという意見が国の公益等の委員会の中では出ているので、それでいけるのではないかとの見解が示されました。

 委員はまた、木口財団が公益法人ではなく、一般財団法人になった場合の芦屋市の対応についてただしました。当局の答弁によりますと、一般財団法人に移行したとしても、協定や契約には影響はないと考えている。福祉センター事業を市が30年間継続してやることは変わらないとのことでありました。

 委員は、ここで、今までは公益財団法人は事業目的や公益性にあるという法の縛りがあるから安心だ、そこに福祉センター事業の継続性の担保があるとの説明を受けていた。芦屋市の姿勢は変わったのかと市当局をただしました。

 当局の答弁によりますと、木口財団は今でも民法34条の公益法人であるので、新制度のもとでは、一般財団法人に移るとなると、今までの公益目的で寄附を受けて得た財団の財産約110億円は、公益目的に支出しなければならない。また、その支出計画を県に提出して認められることが一般財団法人への移行の前提になるので、かなりきつい縛りがある。市の福祉センター事業には影響がないとのことであります。

 さらに委員は、木口財団が一般財団法人になったときに、再売買の規定など協定書の効力は第三者に対して有効であるのか、また、一般財団法人木口財団が解散したり、認定の取り消しを受けた場合などについてただしましたところ、当局からは、その場合でも、この協定書で対抗できるとの見解が示されました。

 次に、土地の処分価格については、委員は、競売、入札にもかけず、木口財団に鑑定価格で売ることは、市民の財産を競争性の働かないところで売買することであり、市民の利益にならないと指摘し、当局の見解をただしました。当局の答弁では、一般論では競争入札で行うのが原則ではあるが、今回は、特定の目的のために条件を設定しており、公募しても他の競争者が恐らくあらわれないだろうと見込んで、随意契約で行うことにした。その場合、すべて鑑定評価をして、公有財産評価委員会で適正な価格を定めて、それで売買するのがルールになっているので、市が不利益をこうむることはないとのことでありました。

 別の委員から、帳簿価格が42億2,500万円の土地を、当初、20億円で売るという話を聞いていて、今回は、18億円という数字を見ると、議会としてショックを受ける。木口財団が20億円を予定していたのであれば、政治的な配慮をして、その20億円で買ってもらうわけにはいかないのかとの意見がありました。当局の見解では、20億円は7,000平米を全部売るときの話で、今回、あしや温泉部分は市に残すので、除かれており、もともと当初想定していたぐらいの価格になるとのことでありました。

 委員はさらに、あしや温泉は、この際、廃止して、含めて売却し、福祉センターのプール機能を拡大して、多くの人に利用してもらうという検討はしなかったのかとただしました。当局の答弁によりますと、もともとあしや温泉も含めて市は考えていたが、公衆浴場の運営は財団の定款に合わず、県の許可がおりない。また、あしや温泉は市内で唯一の公衆浴場であるので、廃止する考えはないとのことでありました。

 次に、建物に関して、委員は、建設費の予定価格から計算すると、平米当たり40万円にもなり、消防庁舎や山手小学校、精道小学校建設単価に比べて格段に高く、豪華な建物という感じを受ける。建物の評価額が賃借料にはね返ってくるし、そんなにぜいたくな建物は要らないと木口財団に要望ができるのかとただしましたところ、当局からは、平米単価40万円というのは、市の内部で見積もっていた最大の数字であり、何が何でもその額で建ててもらうわけではない。木口財団でも一般的な施設を考えている。市の要望は木口財団と協議はしていくとのことでありました。委員は重ねて、既存の福祉施設と差がないよう平等になるように要望いたしました。

 委員が、今回の福祉センター構想について、改めてただしましたところ、市長から、木口財団との間にこの話が出て約1年、議会にも話さなかったことはおわびするが、これは水面下の交渉事でもあり、まさにトップシークレットで進めてきたことを理解してほしい。我々としては、どんな条件でものむというかたい信念で、この福祉センターをあの場所でつくりたいという願いがあったので、話を前向きに進めてきた。今回のこの協定書も、芦屋市にとっては、これ以上望みようがない内容になっている。福祉センターとして継続していくことは決して曲げられることがない。市民に親しまれる、愛される福祉センターとして、ぜひ、市民、議会にも協力・理解をいただきたいとの意向表明がありました。

 ほかに、賃貸料を3年ごとに見直すということについて、後で大きく引き上げられることのないように、よく木口財団と協議しておくべきとする意見や、市内の他の福祉施設との連携を図るべきとの意見、また、将来、貸し室ばかりにならないように運営に意を用いるべきとする意見などが出されました。

 以上の質疑の後、委員から、継続審議の動議が出されましたが、賛成少数で否決され、審査を続行いたしました。

 討論では、本案に反対の立場の委員から、福祉センターの建設には反対ではないが、木口財団のユニバーサルセンター事業の貸し館事業の中でしか、本市の福祉センター事業構想が描けないという大きな制約がある。10年、30年というスパンではなくて、もっと長い芦屋市のこれからの持続的な福祉サービスの提供に大きな問題があると思う。財源は大きな課題ではあるが、世代間の負担も考えた上、全市的な福祉施策として、福祉センター事業を直営で行うことも可能ではないかと思う。当局は、今の状況ではこの手法しかないとして大枠を決めているが、7,000平米という制約は、従前の総合福祉センターの建設時からやはり後退している。その点の整理が十分にされていないと思うので、反対するとの意見や、木口財団が国の認定を受け、事業の継続性を担保する公益財団法人となった上で進めていくべきである。この公益認定をとって、多くの市民の意見を取り入れた福祉センターがつくられていくべきであり、地域拠点の場となっていくにはまだまだ議論が十分ではない。急いで土地を売却してやっていくという進め方には納得できないので反対するとの意見、また、福祉センターを早くつくって、芦屋での拠点づくりをして、市の政策の中での福祉を一歩でも二歩でも進めるならばと悩んだが、このセンター構想の中身について、市民に説明ができない部分が余りにも多過ぎた。協定書と構想案の文字とこのイメージ図だけで、現実的にどういう建物で、どんな形で、どんな利便性があって、どんな利用方法になるのかとただしても、残念ながらまだ検討中とのことであった。この状況では賛成するわけにいかないとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、今回の案件が市民が待ちに待った福祉の拠点を整理する福祉センターの用地となることと、土地を売却することによって、財政的な負担を早く軽減させることの2点の理由をもって賛成するとの意見、また、長年、市民や関係団体から要望のあった福祉センターの早期着工を望む意見があった。いろんな手法も考えながら取り組んできた中で、今回の提案がある。いろんな課題はあるが、解決可能であると思う。この議案が通らなければ、福祉センターは、また振り出しに戻る危険性もある。執行権者から、これから30年間、うまくいくとの責任ある考えも聞いているので、立派な福祉センターをつくってもらうよう要望を添えて賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決の結果、第40号議案については可決すべきものと決した次第であります。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、総務常任委員長から報告願います。

 松木委員長。



◆10番(松木義昭君) =登壇=総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月11日に委員会を開催し、付託を受けました4つの案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第13号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市立病院の医師を確保するため、現在、実施している給与の減額措置を廃止するとともに、医療職給料表を平均2.92%引き上げたいとのことであります。

 質疑では、まず委員は、市立病院での医師の確保についてただしました。当局からは、現在、23名の医師が勤務しているところであるが、不足ぎみの状況である。特に、内科医師の補充が必要で、最終的には、外科や整形外科も含めて二十七、八名の体制にしたい。また、今回の引き上げにより、西宮や伊丹の市立病院と同水準になる。ドクターは大学医局からの派遣であり、給与を上げるだけでは医師の確保はできないと考えているが、給料が少ないから本市に派遣しないということをなくしたいとの答弁がありました。ここでは、委員は、確かに医師不足は給与面だけが問題ではないと理解を示し、別の委員からも、芦屋市立病院の特色を生かし、戦略的な医師確保対策を求める意見が出されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市立病院の南4階の病棟で、看護師の2交代制勤務を実施するため、夜間看護手当の支給区分に、深夜の全部を含む勤務をした場合の規定を追加するというものであります。

 質疑では、委員は、まず、2交代制勤務を実施した場合、どのような勤務になるのかとただしました。当局からは、日勤は朝8時15分から17時まで、夜間は、夕方16時20分から翌朝9時までの勤務になると答弁がありました。ここでは、委員は、夜間の勤務が16時間以上と長時間になるが、健康面で問題はないのかとただしました。当局からは、確かに時間は長くなるが、途中2時間の休憩をとることにしている。また、2交代制勤務を試験的に実施したところ、看護師からは、1回の勤務時間が長くても、現行の3交代制勤務よりゆっくり休むことができ、勤務がしやすくなるとの意見があった。また、夜間の看護師配置がふえ、患者の安全性を高めることにもつながるとの答弁がありました。

 以上の審議の後、採決の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局からの補足説明では、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本市条例も改正するもので、事情の変更で育児休業の承認が一たん取り消された場合の再度取得の条件と、復職時の号級調整を改善するというものであります。

 質疑では、委員は、男性職員の育児休業取得についてただしました。当局からは、過去、平成4年に1人、平成19年に1人取得している。件数としては少ないが、男性がとりにくい雰囲気とは考えていないとの答弁がありました。ここでは、複数の委員から、男女共同参画社会を実現するためにも、もっと男性職員が育児休業を取得するよう啓発活動や環境づくりを要望しました。

 また、別の委員からは、今回、市の正規職員だけが育児休業を取得しやすくなっている点を指摘し、嘱託などの非正規の職員も取得できるよう、さらに別の委員からは、民間の事業所でも育児休業制度が広まるよう求める意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第41号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、職員の採用の減少に伴い、市長部局の職員定数を19名減らすことが主な内容であります。

 質疑では、委員は、団塊の世代の職員が大量に退職している中、職員の補充が十分なされていない。職員がどんどん減らされているが、職場はきちんと回っているのか。また、複数の委員から、ベテラン職員が持っている専門性がきちんと継承されているのかとただしました。当局からは、平成14年度から再任用制度を実施しており、定年後の経験ある職員を職場に配置している。この再任用職員は職員定数に含まれないが、今後とも経験を生かし、職場の戦力として活用を図りたいとの答弁がありました。委員からは、職員の非正規化が進んでおり、職場の状況が大きく変わっている。精神疾患の職員も多く、職場が疲弊しているのではないか。職場だけの問題ではなく、市民サービスの低下も心配するとの声が上がりました。

 また、別の委員からは、当局は、定年後の再任用職員を雇用することで問題の解決を図ろうとしているが、社会的には若い人たちに職場がないのが現状である。再任用より若い人を採用するようにしてほしいとの意見がありました。ここでは、副市長から、これからの市役所は、正規職員だけでなく、民間を含めたいろいろな職種の人を使って業績を上げていくように変わっていくのではないか。今後も本市の新規採用はできるだけ抑制していきたい、との見解が示されました。別の委員からは、特定の世代の職員がいないことによる業務への支障を懸念し、中途採用も視野に入れてはどうかとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対する立場の委員から、行政改革での職員200名削減の方針のもと、職員定数を下げ、実数を削り、また、定数を下げるということが続いている。しかし、現実には慢性的な残業が続いている職場があり、また、市民からも職場に元気がなく、疲弊感があるのではという指摘もある。人を減らし、職員、市民の一人一人を大切にしていないと考え、本案に反対するとの討論がありました。

 また、別の委員からも、新規採用抑制で職員数を削減しているが、実際には、臨時、派遣、嘱託、そして、再任用職員で置きかえているにすぎない。このようないびつな職場で、市民サービスや職員の健康に責任が持てるとは到底思えないとの反対討論がありました。これに対して、賛成の立場の委員からは、今回の定数削減は、一般職の部分であり、専門職は削減していない。また、パート労働と正規職員の労働条件の差が縮まることを期待して、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、予算特別委員長から報告願います。

 重村委員長。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 予算特別委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、平成20年度の予算案14件を審査するため、3月6日の本会議で、全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。

 当日開催した委員会では、これら予算案の審査を分科会方式で行うことを決定し、3月7日、11日、12日及び14日の4日間にわたり、都市環境、民生文教、総務の各分科会を開催、それぞれの分科会での慎重な審査を終了した後、3月18日に本委員会を再開し、各予算案に対する委員会としての結論を得た次第であります。

 それでは、第26号議案の平成20年度芦屋市一般会計予算をはじめ、予算案14件を一括して御報告申し上げます。

 まず、各分科会における審査の過程で、各会計予算案に対し委員が特に強く主張した意見・要望・指摘事項につきましては、お手元に配付した特別委員長報告資料に記載された内容のとおりであります。

 すなわち、都市環境分科会からは、市営住宅使用料の未収入対策や新型インフルエンザ対策に関して、また、民生文教分科会からは、病院事業における経営改善、特に地方独立行政法人移行に対する観点から、教育費では、児童・生徒の図書費の充実に関して、さらに、総務分科会からは、コミュニティバスの関連や業務委託による市民サービスに及ぼす影響など、いずれも市民生活に直結する問題を中心に、非常に多岐にわたる意見・要望が本委員会に報告されています。

 これらの意見・要望等を踏まえ、各会計予算案を一括して討論を行いました。

 まず、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、後期高齢者医療事業会計、三条津知財産区共有財産会計、病院事業会計の各予算に反対の立場の委員から、財政再建へのかじは切れたと言いながら、行政改革で切り捨てた福祉や教育予算はそのままである。また、職員削減ということで、常勤雇用が非正規に置きかえられ、このままでは市民サービスを担っていけるのか大きな問題を抱えている。

 後期高齢者医療制度での75歳以上の高齢者の負担が増している。さらに、芦屋病院の地方独立行政法人化への予算が本格化し、数年後には効率を理由に、市民の医療ニーズを切り捨てられかねない状況である。唯一希望である、高齢者バス運賃半額助成制度の復活も、平成21年度から敬老祝金を削ることの抱き合わせであり、高齢者への市長の姿勢が問われている。

 教育振興費や図書費など、子供たちの学校生活につながる予算は見るべき増額がなく、エアコンの設置だけでは市長の最重要課題である「教育のまち芦屋」が泣く。

 また、敬老祝金の削減のように、福祉の財源は福祉の中からと、わずか950万円を削り、総合公園の6億円の支払いに充てる予定の高浜用地の売れ行きが不振になれば基金から充てるという開発優先の姿勢は相変わらずである。

 福祉センター構想は、用地売却ありきで進んでおり、芦屋らしい地域福祉のコンセプトが十分検討されていない。財団が公益法人を取得できるかどうかも未定であり、用地売却を急ぐべきではないなどとして、6会計に反対する意見がありました。

 また、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、宅地造成事業会計、後期高齢者医療事業会計、三条津知財産区共有財産会計、病院事業会計の各予算に反対の立場の委員から、予算編成方針では、現下の財政状況の厳しさを指摘しているが、その中で本市の目指すべき姿や市長のまちづくりの方向性を感じられない。包括予算という形で、高齢者バス運賃助成の復活と敬老祝金の減額がセットで施策展開が図られている。一面では、施策の厳選ということになるが、この手法が土木事業で行われてきたのか。継続性のある事業だからと、世代間の負担の公平の原則を大上段に進めた結果、多額の起債償還の現状がある。

 この時代を支えた先達である高齢者が、高齢者虐待というべき憂き目を見、次代を担う児童、また、次代を担うべき環境整備がいかにあるべきか、あるべき姿を求める姿勢が余りにも希薄と言われなければならないとして、8会計に反対するとの意見がありました。

 一方、一般会計予算をはじめ全会計予算に賛成の立場の委員から、山中市長の2期目の予算として、安心・安全のまちづくりなど、選挙公約で掲げた施策が随所に織り込まれている。

 大震災の教訓として、県の行政改革で削られた自主防災面の予算を市の単費で計上している。また、消防庁舎の建てかえに伴い、高機能の装置が導入され、消防団の無線も大分負担が軽減される。民間への耐震診断、耐震化工事の補助も、東南海・南海地震への備えでもある。そして、行政改革の推進で、負債残高が800億円を割り込むなど、財政再建への取り組みを評価できるとの賛成討論がありました。

 また、別の委員からは、議会と行政は、適度な緊張関係が必要だと思うが、施策の推進に当たっては合意づくりが必要である。適切な相談や報告を今後も求めていきたいと意見を述べ、賛成するとの討論がありました。

 また、一般会計予算に賛成の立場の委員からは、高齢者バス運賃半額助成制度の復活は、お年寄りの社会参画や病院への足として数多くの要望にこたえたものであり、この春からの実施は評価できる。

 妊婦健診の助成事業では、これまでの1回最大1万5,000円から5回2万5,000円に大幅に拡充することは、母子の健康の確保の観点からも評価できる。今後はさらなる拡充の検討を求める。

 防犯対策として、今回、青色回転灯つきパトロールカーのうち、1台の白黒ツートン化を実施されること、また、学校園の耐震化事業なども盛り込まれ、子供が一日の大半を過ごす学校の安全化の推進は大切であり、評価できる。

 ただし、一つ、高浜用地は、販売の実施計画を策定し、より具体的に販売を進めること、二つ、市立芦屋高校跡地の販売に関する的確な対応、三つ、福祉センター構想では、財団との協定・規約について十分な対応をすること、以上3点を要望し、一般会計に賛成するとの意見がありました。

 以上、討論の後、採決を行いました結果、第26号議案の一般会計予算、第27号議案の国民健康保険事業特別会計予算、第31号議案の老人保健医療事業特別会計予算、第33号議案の介護保険事業特別会計予算、第34号議案、宅地造成特別会計、第35号議案の後期高齢者医療事業特別会計、第37号議案の三条津知財産区共有財産会計予算及び第38号議案の病院事業会計予算の計8議案については、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、第28号議案の下水道事業特別会計予算、第29号議案、公共用地取得費特別会計予算、第30号議案の都市再開発事業特別会計予算、第32号議案の駐車場事業特別会計予算、第36号議案の打出芦屋財産区共有財産会計予算及び第39号議案の水道事業会計予算の6議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもちまして、平成20年度芦屋市各会計予算に対する予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより、討論を行います。

 まず、第11号議案から第25号議案まで、及び第41号議案の条例関係16件を一括して、討論はございませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、討論をいたします。

 第15、17、21、22、23、24、41号の7議案に反対をいたします。それ以外は賛成ですが、まず初めに、賛成の議案中、指摘、要望しておきたい点を簡潔に申し上げます。

 第12号議案、芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、正規職員は地公法の中で育休が認められております。今回も、法の改正で、より育休をとりやすくするため、条文が追加をされ、条例が整備をされることに異論はありません。ただ、この条例の第2条に、育休休業をすることができない職員がわざわざ規定をされております。もちろん法に沿って条例化されているのですが、非常勤職員や臨時任用職員がこの条例から外されております。これまで何度も申し上げていますが、芦屋市で働く非常勤職員の多くは常勤的に働いております。臨時的任用職員は、臨時でなく、正規職員と同様に恒常的に働いておられるのが実態です。法と実態が乖離をいたしております。条例は常に実態に即して改善されるべきですし、不都合があれば法も抜本的に見直されるべきなのに、差別は放置されっ放しです。今回の育休の改正において、またもや非正規とされている多数の職員が蚊帳の外に置かれ、置き去りにされることに怒りは隠せません。今回は第3条と第6条関係の整備にとどまっていますが、第2条関係の整備こそが急がれなければならないと指摘をし、一日も早い改善を強く要望をいたします。

 次に、第13号、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定ですが、今回は、芦屋病院の医師の給与水準を改善し、人材の確保と定着を図るためのものですが、全職員が行革によって賃金が下げられている中で、芦屋病院の医師だけが行革を回避されることによる他職場との不公平感は問題があります。

 また、芦屋病院の人材不足は、医師と同様に看護師にも差し迫っており、看護師が確保できないことによって、今ある病棟が、今後、確保していけるかどうかという問題に直面をしております。看護師も専門職なので、条件がよければほかに移ることができる中で、医師の給料アップだけを先行させることは、医療チームの中に不公平感を持ち込むことになり、ますます看護師不足に拍車がかかるのではないかと懸念をいたします。

 そして、芦屋病院がこれまで売りとしてきた医療チーム、医師、技師、看護師、看護助手、薬剤師、そして、事務方と、どの人材も患者にとってはなくてはならない、安全で安心、良質な医療を提供する医療チームの中で、低賃金で働いてきた看護助手が、芦屋病院の財政が逼迫しているからと、真っ先に首を切られました。委託業務に昨年4月から変えられ、新たに委託で働く看護助手は、さらに安価な賃金で、今、現在、芦屋病院を支えているということを忘れてはなりません。目先のそろばん勘定だけで芦屋病院の立て直しを行ってきたことが、国の医療制度の悪さと合わさって、ますますの患者離れを引き起こしているように思えてなりません。医師の給料の改善だけにとどまらず、指摘した部分も議論を続けてほしいと思います。

 ここからは反対の討論です。

 第17号議案、芦屋市青少年野外活動センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定についてですが、山中市長は、委員会審査の中で、「全体的なオール芦屋で考える中で、なかなかここに1億5,000万円を投入することが不可能という状況で推移していて、私も断腸の思いできた」と述べられ、「もうこの場所がああいう形で再開するということが不可能ということで理解をしてほしい」と言われました。全体的なオール芦屋で考えたら、復興事業2,200億円のうちの1億5,000万円ですから、1%にもならない額であります。震災にかこつけて、芦屋の財政の丈に合わない大型公共事業を4つも5つもするから、子供を泣かすようなことになるのです。山中市長就任以降、行革でためたお金60億円ほどの中から1億5,000万円を出してください。

 山中市長は、山手幹線の芦屋川トンネルの補正7億円をつけるときに、何とおっしゃったでしょうか。私が49億5,000万円でやり切ると言ったのに、市民に、結果、うそをついたことになると指摘をしたら、「そう言っていたなら済みません」と発言をされました。市長にとって道路に追加する7億円はそんなに軽いのに、子供たちに使う1億5,000万円は断腸の思いでも切れるというのが私には理解ができません。

 条例第3条で、「野外活動センターは常に良好な状況において管理し、その設置目的に応じて、最も効率的な運用をしなくてはならない」とあるにもかかわらず、不作為に手を加えてこなかった当局の責任と、子供たちの健全育成の場として野活が果たしてきた役割の余りにもお粗末な教育委員会の総括は、芦屋の町で育ちました私にとりましても悲しい限りであり、無責任と言わざるを得ません。

 小さいころ、家族と友達と野活にハイキングに出かけ、食べたお弁当は本当においしかったです。小学校6年生での、テントの一泊キャンプは、テントがなかなか張れずに苦労をいたしました。子供会での飯ごう炊さんでのカレーの味は格別でした。留守家庭の指導員になって、学級に通う親子ともどもの一泊キャンプは、児童会に通う子供同士、親同士のきずなを深め、キャンプファイヤーでの各学級の出し物は本当に楽しかったです。芦屋で生まれ育った私たち子供が、自然に触れ、自然の怖さやありがたさ、自立の精神、仲間と協力することの大切さを学びました。青少年の健全育成に野活は大きく貢献してきたと言えるでしょう。自然に触れることの少ない、土や砂利道を歩かない今の子供たちだからこそ、野活が必要なのであります。放課後や休日も、塾や勉強漬けの子供たちだからこそ、そして、異年齢でのつながりの薄い時代の子供たちだからこそ、野活は私たちの小さい子供のころ以上に必要なのではないでしょうか。

 山中市長は、新年度の施政方針に「だれもが一度は訪れてみたい町、日本に、世界に一つしかない町でありたい。そのために、守るべきところは守りつつも、変えていくべきところは変えていく。この姿勢を貫く」と言われましたが、世界じゅうの人が芦屋の町並みを見に訪れられて、芦屋川の下を車が通るきれいな道路を自慢するまちづくりより、子供たちが、自然に恵まれた中で泥んこになって遊び、学び、希望が持てる町を自慢したい。施設を残したい。市長と守るべきところ、変えていくべきところが違うのが残念です。

 この廃案条例に反対をいたします。

 次に、第23号議案、芦屋市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び第15号議案、芦屋市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてですが、委員会審査の中でも種々前田議員が指摘をし、また、後期高齢者医療会計でも後で討論をいたしますので、そちらで新社会党としての意見表明とさせていただきます。

 第21号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、後期高齢医療という差別的な制度の導入によって、国保にも影響を及ぼされ、新たな保険料の負担が発生をいたしますので、反対をいたしておきます。

 第24号議案、芦屋市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、山中市長は、委員会審査の中で、「77歳はかなりお元気ですので、1万円ずつ現金で支給するようなことが、果たしてどうかということがありますので、この際、縮小して、制度は残した」と言われました。よく考えてみてください。年を老いて寝たきりに自分がなってからお金をもらっても使い道が限られてしまう。孫や子供に小遣いとしてやれるか、自分の介護など要るものに充てるか、そうなってしまうでしょう。でも、77歳で元気なら、その1万円で何を使おうか、やっぱり孫や子供への小遣いになってしまうかもしれませんが、日ごろ節約しているものを買い物に出かけたり、趣味の足しにしたり、うれしいものです。

 岡本副市長は、「主に福祉で、いわゆるばらまき的なものについては、これからの時代に適当でないから、見直していく」と言われました。新社会党は、こういう制度をばらまき的とはとらえていません。老人福祉法の精神にのっとり、社会に貢献してきてくれた高齢者を敬い、感謝の気持ちを町全体であらわす。以前のように、70歳以上すべての人に祝金を復活させるべきだと思います。

 今回の見直しで950万円が削られる、この金額が及ぼす影響を、副市長は、「少なくとも一人分の人件費に当たると理解している」と答えられました。

 山手幹線、芦屋川トンネルの7億円の補正、玉石や砂利をダンプで運ぶのと、日本に1台しかない重機を取り寄せたのと、夜間の交通整理の人員にばらまいたお金が及ぼす影響、幾らになるでしょう。人件費は70人分になります。嘱託職員であれば280人分です。私がずっと問題にしてきたLSAの職員なら630人も雇えます。高齢者のバス半額助成どころか、全額の助成をすることができます。こんな年寄りをいじめる町も国も滅びてしまいます。950万円ぐらい出してください。家計でこんなことをされたら、年寄りがいじめられ、子供が我慢をさせられ、使いたい放題のところに何億というお金も使われたら、市長でも、副市長でも、私は離婚をさせてもらいます。口もききたくなくなります。市長や副市長は、私が口をきかない方がうれしいかもしれませんが、とにかくお年寄りをこれ以上いじめるのはやめてください。お願いします。

 最後に、第41号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告どおりでございます。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=イーブンを代表しまして、議案第11号から第25号、そして、第41号議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 特に第17号議案、野外活動センターの設置および管理に関する条例廃止の条例の制定についてに御意見を言わせていただきます。

 この野外活動センター条例の廃止に関しては、個人的には非常に寂しいものを感じております。約40年前、個人的にボーイスカウトをやっておりましたんで、キャンプサイトを開き、道をつくって、汗を流し、青春を過ごしたことを大変懐かしく思っております。

 芦屋市は、この野外活動センターをつくった当時は、野外活動センターは青少年の奉仕とか自立の精神を養う点で一定の効果があったとして、非常に評価をされております。私もそのように思い、そう信じたいと思います。

 時代とともに教育委員会が施設の安全性を求めたことは当然のことであり、大変理解できるところでありますが、しかし、文化的快適性を自然に求めたことは大いに反省していただきたいと思います。自然とはを考え直すいい機会であると思います。自然の中に要らないものは撤去し、自然を愛する人たち、そして、森を守る会の人々の力をお借りして、何よりも所有者である財産区の方々の御理解をいただき、子供たちの環境教育の場に、自然が好きな市民が遊べる自然豊かな里山、八幡谷へ生まれ変わることを希望して、賛成討論とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第15号議案、第17号議案、第21号議案、第22号議案、第23号議案、第24号議案、第41号議案、以上7議案に対し、反対の立場で討論をいたします。

 最初は、75歳で区切った新たな医療制度をつくる後期高齢者医療制度に関する議案2件です。

 第15号議案は、新たに後期高齢者医療制度の特別会計をつくるというものであり、第23号議案は、後期高齢者医療制度の市が行う事務について、条例を制定しようというものです。いずれも国が定める後期高齢者制度を進めていこうとするものであり、反対します。

 戦中戦後、食べるものも食べずに頑張ってやってきたのに、まるで年寄りは早く死ねと言わんばかりの制度に腹が立つ、うば捨て山ならお金が要らないが、高い保険料を取って、うば捨て山よりももっと悪い、75歳以上は後期ですよと国から言われた高齢者から怒りの声が沸き起こっています。

 こうした怒りに政府・与党は、70歳から74歳の窓口負担を1年間1割に据え置き、被扶養者の保険料を半年据え置くなど、一定の凍結を余儀なくされましたが、これらはいずれ解凍されるものであり、解凍後は一気に負担がはね上がることになります。保険制度本体には何ら手が加えられずに、差別的な内容はそのままです。

 今まで、国民健康保険で分割納付や支払猶予を受けていた年金生活者は、年金天引きで頭から生活費を取られ、病院にも通えなくなり、1年間保険料を払えなければ窓口10割負担になり、病院に行けなくなります。高齢者から病院を取り上げれば、死ねと言うのと同じことです。さらに、半年払えなければ、医療給付の差しどめです。

 今、介護保険料の滞納者がふえ、現在、600人を超えていますが、この方たちの中から後期高齢の保険料滞納者が出ることは間違いありません。これらの方が医療から見放され、命を失うことがないように、保険証を発行することを強く求めるものです。

 過日、新聞折り込みされました、安心して療養できる医療などと宣伝文句を散りばめた政府広報には、厚生労働省に問い合わせが殺到しているそうですが、75歳以上だけ、なぜ区別するのかなど、国民の不安や怒りはとても解消されません。

 4月から実際に保険料が年金天引きされ、差別的な医療が施されるようになれば、さらに混乱を招くことになるのではないでしょうか。当面、反発を避けるよう、今年度は抑えた内容になってはいますが、明らかになった診療報酬で、この制度がなるべく医者に行かせないように、できるだけ入院させず、入院したら早目に退院、薬をできるだけ少なく重ならないように、慢性疾患は低額の医療で診る、死ぬときは病院でなく、在宅で、生きているときに死に方を考えておくことという制度であることがはっきりしてきました。

 厚生労働省の担当者は、石川県内で開催された後期高齢者医療フォーラムで講演し、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと語ったそうですが、先進国の中でも最低の医療費のこの国で、さらに医療費を抑えて、一体国民の税金を何に使おうというのでしょうか。

 世界に例を見ない年齢による差別医療の導入と、そして、もう一つは、滞納者への容赦ないペナルティー、資格証明書の発行と医療給付差しどめは、いずれも後期高齢者から医療を奪うものです。こんな制度導入を黙って認めることはできません。

 国会では、野党4党が廃止法案を提出し、国会内での廃止・撤回を求める集会には、野党のほかに自民党の国会議員も参加する状況に変わってきています。

 日本の総医療費は、GDP比でOECD加盟国30カ国中、22位、23位という低さです。フランスと比べて6割にしかならない税や社会保障の企業負担を是正するなら、財源を生み出すことはできます。

 次に、国民健康保険に関する条例改正2件です。

 第21号議案は、後期高齢者の創設、退職者医療制度の廃止、保険料の上限額6万円アップによる条例改正です。

 また、第22号議案は、年金だけしか所得がない方の所得割の2割を減額するという市独自の制度をやめるというものです。

 第21号議案は、6万円も上限を上げ、最高金額を59万円にすれば、低所得、中所得の方などを中心に、ほとんどの方の負担が軽減されるはずであり、その点については反対するものではありません。

 さらに、後期高齢者医療制度創設には問題があるものの、国民健康保険料から見れば、保険料が下がる要因のはずでした。しかし、退職者医療制度が廃止の方向になったことで、新たな保険料負担増の要因になり、前期高齢者交付金16億円が入ってくるものの、現時点で保険料がすべての世帯で値上げされる見込みとなっており、反対です。

 国の交付金や市からの一般会計繰出金は減額されており、低所得を中心とした国保世帯の生活実態を考えず、保険料値上げを抑える姿勢が見られないことも問題です。

 第22号議案は、提案理由に、年金だけの取得しかない方の所得割2割軽減を続ければ、制度として不公平になるということ、特定健診が始まるので、そちらにお金を回すという二つの理由が挙げられました。

 まず、不公平という点ですが、これには二つあるようです。まず、後期高齢者は制度が変わり、2割軽減の制度がないので受けられず、不公平だという点については、後期高齢者も今まで軽減を受けており、75歳まではみんな受けられるということで、不公平はありません。75歳以上の高い保険料が問題であって、75歳になる前の方の保険料を上げる理由にはなりません。むしろ、後期高齢者の高い保険料に、減免、軽減の制度をつくるべきです。

 もう1点の不公平は、年金だけの所得しかない方が少ないという点を言っておられます。しかし、年金生活者にとってみれば、負担軽減になっており、下がり続ける年金なのに、毎年のように上がる税や保険料で苦しむ高齢者の生活実態を考えれば、軽減制度をなくすのではなく、これも低所得の高齢者全体へ広げた軽減制度が求められている状況です。この制度がなくなり、75歳以下の高齢者の負担増は3,000万円を超えます。

 2点目は、2割軽減をやめて浮かした約6,000万円を、4月から始まるメタボリック・シンドロームに特化した特定健診の費用に充てるという理由についてです。特定健診がメタボリック症候群にのみ特化され、心電図のように従来の健診項目が一部なくなり、腹周りの寸法から疾患を見出すようなことへの問題点は、総括質問でも行いましたが、特定健診の是非についてはここでは横に置いて、健診費用を無料化し、市民が受けやすくすることには賛成です。しかし、そのための費用を高齢者の負担軽減策をやめることで持ってくることには反対です。本来、国民の健康保持は国の責任であり、健診等を無料化して、国民が健康を保持してこそ、医療費も抑えられるというものです。市がそのための費用を出すことには市民は賛成するのではないでしょうか。こういうときにこそ、そのための財源を見出すために、他市と比べ潤沢と言われる本市の財政力が生かされるべきではないでしょうか。

 第17号議案は、震災後、放置してきた行政の責任は問わないままで、施設の荒廃による安全面が理由で野外活動センターを廃止するということで、反対です。

 13年間放置されてきたにもかかわらず、十分な検討なしの判断でいいのかという点と、行革の一つとして、4,000万円かけてすべての施設をなくしてしまい、お荷物をおろすように行政の責任を放棄してしまうようなやり方では納得ができません。

 野外活動センターは、市民が気軽に利用できるキャンプ場です。危険な施設の撤去はやむを得ないとしても、1億5,000万円かければ、最低必要な排水の処理はでき、再びキャンプもできるようになります。また、市民団体が提案している利用も含めて、必要な設備は補修し、残しながらも、いつでも利用できるように整備する方法をもっと検討されてもよいのではないでしょうか。

 さらに、利用する子供たちにとってはどうかという点では、この施設が芦屋の子供たちが野外で自然と親しみ、伸び伸び活動できる場所になり得るのではないかということです。市長が言われる六甲の山に恵まれたこのロケーションを十分に生かしたあしや村は、気軽に自然の中での生活を楽しめる芦屋らしい施設ではないでしょうか。

 我が党は、学力テストには反対ですが、今回、広報に載せられた結果から酌むのは、テストができた、できないということだけではなく、芦屋の子供たちが抱える問題点をも知ることではないでしょうか。外に出て遊んだり、体を動かしたりしていると答えた小学生は、全国平均よりも8ポイントも低く、地域の行事に参加している、こう答えた割合は、小学校、中学校とも全国平均の半分です。あしや村でのキャンプは、こうした芦屋の子供たちの状況を変える一つのきっかけになり得るのではないかと思うのですが、そうした検討がされたのかと思います。人と人がつながって考え、協働する力を自然の中で培う、そうした場所の再生が求められる芦屋の子供たちの状況を思い、あしや村廃止条例に反対します。

 次に、第24号議案です。

 77歳と99歳の敬老祝金を廃止し、その費用をバス代半額助成制度復活に充てるという、高齢者施策の中で無理やり数字合わせをしようとするやり方には反対です。

 後期高齢者医療制度という国のお年寄りいじめの制度は、まさに、77歳、88歳、ほか、75歳以上のすべての高齢者の負担増を強いるものであり、長生きできない、生活できないと不安と怒りが大きく広がっているところです。

 さらに、県の制度である88歳と100歳の祝金制度が、県行革で廃止されるならなおのこと、市は、長生きおめでとうという社会を守っていくことが求められているのではないでしょうか。

 85歳を過ぎてあと2年、お祝いをしてもらうのを楽しみに生きています。米寿のお祝いを楽しみにしているお年寄りがそう語っておられました。77歳、99歳のお祝いを楽しみに頑張って生きておられるお年寄りの方もいらっしゃるんです。市長から長寿のお祝いが届くことは、お年寄りを励まし、喜んでもらえます。ばらまき福祉どころか、市民にも納得してもらえる施策ではないでしょうか。山手幹線の追加工事には2億円、3億円とお金を回し、総合公園には毎年6億円使うのに、高齢者からは1,000万円弱のお金をなぜ奪うのでしょうか。お年寄りいじめのやり方には反対です。

 最後に、議案第41号、市職員定数条例改正についてです。

 定数条例改正は、職員の実数が下がったら定数を下げ、また、実数が下がったら定数を下げるという形で行われ、現在では、行政改革で決めた職員削減の方向へ急激に職員の数を減らしています。仕事の量が減ったから職員を減らすというのではなく、職場の実態、仕事量に関係なく、削減目標に向かって数字を追いかけるという状況になっています。

 今、市役所の職員の状況はどうなっているのか、今回の総括質問でも職員に元気がないといった指摘が相次ぎました。覇気が感じられない、閉塞感が漂っているなどの指摘は、市役所OBからも聞かれ、心配する声が出ています。

 毎年のように、1人、1人と職員が減り、仕事を引き継ぐ若い職員もいない。新年度からまた1人減れば、一体仕事はどうなるのか、展望のない、希望のない職場の実態を職員の方から聞きますが、そのことを上司は気づいているのかと聞いても、わかっていないのではないかという言葉しか返ってきません。今年度から、団塊の世代の大量の退職者が出ます。市長の職員削減の目標達成はかなっても、職場ががたがたになり、職員の専門性が失われ、市民サービス後退ということになりかねない行政改革が本当の改革でしょうか。

 もう1点、こうした正規職員の常用雇用が、派遣職員などの非正規職員で置きかえられていることです。日本社会全体で低賃金の非正規雇用労働者の問題が大きく浮かび上がっています。ワーキングプアと呼ばれる働き方をそのままにしていいのか。特に公務労働の場で、官製ワーキングプアが再生産されていることは、日本の将来を考えても大きな問題です。低賃金労働者に置きかえて、総人件費を抑制するやり方は民間経営者と同じであり、芦屋市役所でも、急遽、業務委託を直接雇用に切りかえるなど、取り繕いが行われましたが、雇用全体の見直しが緊急に求められています。同一労働、同一賃金という原則こそ、市役所で率先して行うべき課題であることを指摘いたします。

 以上2点を述べ、反対とします。

 これで7議案の反対討論を終わります。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第26号議案から第39号議案までの予算関係14件を一括して、討論はございませんか。

 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=ただいま国会では、平成20年度の予算審議が本来ならば時期ではありますけれども、御承知のとおり、残念ながら、民主党をはじめ野党が協議に応じず、審議は全くできてないという状況であります。きょうの3月25日の時点でも、衆議院議長が協議をしておりますが、不調に終わっている。本当に国民生活を守るということであれば、自分たちの主張が通らなければ予算審議に応じないという、こういう姿勢はできないはずです。本当に無責任な対応であり、国民の国会に対する信頼を失うはずです。

 一方、仮にこの国の予算が成立しない場合、当局におかれても、その対応を求められてきます。この時期でもなお審議されていないことから、そうした緊急の場合の対応についても考えておかねばなりません。当局の緊急対応についても、情報収集しながら、お願いしたいことを前もって申し上げた上で、この第26号議案、平成20年度芦屋市一般会計予算に、公明党として賛成の立場で討論をいたします。

 この平成20年度予算は、山中市長としての2期目の初めての予算であり、昨年示されたように、新たな行政改革を織り込んだ予算編成であると考えます。平成20年度は、高浜用地売却、消防庁舎の建設、また、呉川町での福祉センター構想など、本市におけるさまざまな変化がある大切な時期でもあります。こうした中、今後の市政運営で大切な時期なもあるこの平成20年度予算には、厳しい財政運営の中でも、私たち市民の身近な生活にかかわる事業について、一定の配慮があることがうかがえます。公明党としても、また、議会として推進してきた高齢者バスの運賃助成制度の拡充、お年寄りの社会参画、病院への足としても、これまで数多くの要望がございました。この春からの実施に向けた施策については評価できます。今後、さらに臨港線における西宮へのバス運行など拡充を期待しております。

 また、子育て問題として、公明党としてこれまで推進しておりますチャイルドファースト社会の構築です。人口の減少社会に入り、また、少子高齢化が進む中、子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを構築していかなければなりません。今回の予算案の中で、妊婦健診の助成事業がこれまでの1回最大1万5,000円から5回2万5,000円に大幅に拡充することは、母子の健康確保の観点からも評価できます。今後のさらなる拡充を検討をお願いいたします。

 また、防犯対策として、子供の安全確保の方策として紹介した安全教育のCAP事業、こうした研修を通じ、子供みずから危険な局面に遭遇したら、危険を周囲に知らしめる、逃げるなどの行動につながるように期待するものであります。

 また、今回、青色回転灯つきパトロールカーが1台、白黒ツートン化されます。この件についても、公明党として何度も要望してまいりました。今後のさらなる犯罪の抑止効果が期待されます。

 全国的にも推進している小中学校をはじめとした学校園の耐震化事業なども盛り込まれ、子供が一日の大半を過ごす学校の安全化を推進していくことは大切なことであります。今後、財源面など、一層厳しい財政運営が求められますが、常に市民の目線に立ち、また一方、近視眼的な行政運営でなく、将来を見据えたかじ取りが求められます。

 ここで、3点にわたり、今後の芦屋市の抱える大切な点について、当局のさらなる御努力をお願いするものがございます。

 初めに、高浜用地の販売についてであります。

 この高浜用地販売については、当初計画に比べ、販売状況は大変厳しいと言わざるを得ません。歳入の不足を回避するためにも、再度、十分に販売手法を抜本的に考えていかねばならないと考えます。不動産市場は、当然市場原理に大きく左右されます。販売の実施計画を策定し、より具体的に販売を進めていただきたいと強く要望いたします。

 次に、市立芦屋高校の跡地の処分の問題です。

 こちらも、高浜用地同様、不動産の市場を十分調査の上、売却のタイミングが大事であり、的確かつスピーディーな対応を求めます。

 最後に、呉川町の福祉センター構想についてであります。

 先ほど、委員会の中の報告にもございましたとおり、多くの時間を委員会の中で費やし、審議がございました。市の財産の処分について、木口財団との協定・契約については、十分な対応をお願いするものであります。

 また、多くの市民が期待する福祉センターの機能の充実はもちろん、将来にわたって市民参画・協働をしながら推進していただきたいことを要望いたします。

 最後に、国でもそうでありますが、常に市民は行政の事業にむだはないのかと感じています。事業のコスト意識は当然でございますが、さらなるむだ遣いをなくす市役所であるとの認識の上で、今後の行政運営に当たられることに期待して、賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論ございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=討論に付されています14会計中、8会計に、新社会党を代表いたしまして、順次反対の討論をさせていただきます。

 まず、初めに、第26号議案、芦屋市一般会計予算であります。

 山中市長2期目の予算編成のもとでの新年度予算案、財政再建に一定のめどがついたとする市長は、予算編成方針を昨年10月に示され、各部において予算要求が行われ、精査されています。その編成方針においては、現下の財政状況の厳しさを指摘されていますが、その中で、本市の目指すべき姿や市長のまちづくりに当たっての方向性にダイナミズムが感じられないことであります。このもとで編成された予算は、市長の施政方針が後づけになり、市民生活の安定と安心というキーワードもつけ焼き刃的な麗句になっています。

 市長は、常々、「世界一のまちの実現」というスローガンを掲げられます。今、芦屋のまちづくりは、国際文化住宅都市という法に規定された理念を、敗戦後のまちづくりの目標として高く掲げ、営々として続けた先人の努力、そして、新しい世紀で迎えるべきまちづくりと、後世に引き継がなければならない課題を整理し、本市のアイデンティティーとも言うべきものが必要ではないでしょうか。「世界一のまち」を目指すというのは、大上段に振りかざし、追い求めるものではないと思います。「語るに任せよ、なんじの道を行け」ということもありますが、評価はおのずとついてくるものだと思います。

 前市長の時代は、「小さな大都市・芦屋」というフレーズが刊行物の隅々に多用されました。しかし、震災という冷厳な事実と地方分権、市民自治の高揚という趨勢の中で、拡張主義的な思考は歴史的幕引きを余儀なくされています。

 市長は、「守るべきところは守りつつも、変えていくべきところは変えていく。この姿勢を貫いてまいりたい」と述べられています。この不確定さについても、指摘しておかなければなりません。

 新年度予算は、編成方針で包括予算とされ、各所管での配分予算内の枠内自決でありました。その考え方は、例えば高齢者バス運賃助成の復活と高齢者祝金との減額セットという形で施策展開が図られています。一面で見れば、施策の厳選という行政美麗で事足りるかもしれません。しかし、そのような手法が例えば土木事業などで行われてきたでしょうか。継続性ある事業だから、世代間公平の原則に基づきなどの理論を大上段に振りかざし、進められた結果が多額の起債償還のつけ回しとなっているのではないでしょうか。形あるものは後世に残るからという観点で社会インフラを推し進め、片や、この時代を担い、支えていただいた先達である高齢者が、高齢者虐待とも言うべき憂き目をどうして見なければならないのか。また、次代を担うべき児童、また、次代を担うべき環境整備がいかにあるべきか、あるべき姿を求める姿勢が余りにも希薄と言わなければなりません。

 芦屋らしさ、世界一のという形を追い求めることは、その形成されるべき姿でなく、その究極の営みであり、行程を指し示すべき理念ではないでしょうか。このようなことから、施策全般を概観しても、その視点は不十分と指摘をせざるを得ません。

 以下、数点、予算審査で触れた点についてでありますが、指摘をしておきたいと思います。

 第1に、行政内における人権に対する取り組みであります。

 この間、この問題については、山口議員が質問を続けていることでありますが、行政答弁を聞くたびに、事の認識の不十分さを感じざるを得ません。

 この間、行政内で取り組みをされていることを否定するものではありませんが、何が問題なのかという整理がされていないように思います。総括質問でも山口議員が指摘していますが、ことしに入り、人権研修が実施され、相当数の参加があったようでありますが、その過程で、自分には関係のない研修は受けないとの職員の発言もあったようです。職員は相次ぐ定数削減などにより、業務は多忙をきわめて、瞬時を惜しんでひたすら業務遂行に励んでおられます。しかし、人権研修が自分には関係のないということで整理されるのはどうなのでしょうか。職員は、入所時に一人一人が公務員としての立場を理解し、職務を遂行することを誓い、誓約書を提出します。その誓約書には、「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います」とあります。憲法遵守と擁護は公務員の使命であります。芦屋市役所という希望に胸を踊らせ入所された職員に、このように追い込んでいる職場状況そのものも問題があることを指摘せざるを得ません。

 第2に、新年度においても、指定管理者による施設運営が行われます。指定管理者選定の問題などについては、この間、議会で議論が行われ、改善事項なども指摘されているとおりであります。指定管理者制度の中で大きな問題は、効率的運営と安価な指定管理料に制度自体が着目されていることです。安価な指定管理料は、安価な労働賃金に帰着することは明らかです。この間の規制改革、構造改革は、いかに不安定な非正規労働者をつくり、全就労人口の3分の1を超え、200万円以下の労働者をつくり、今では生活保護費以下というワーキングプアと言われる労働者層が社会問題化しています。このようなことは、市の委託契約や派遣契約でも散見されます。

 高齢者住宅等安心確保事業の委託費において、不当契約がなされていたこと、また、福祉公社への委託料減額の押しつけが、その事業評価や生活援助員の果たしている役割を何ら考慮せず、ただ国基準を引き合いにして、他の委託費捻出のために、生活援助員の時間賃金引き下げを強行し続けることが平然と行われています。

 このような問題指摘に、当局は、民間相場なり、業務の実態から、市の委託契約は適切と強弁され、また、多様な雇用形態があるとも言われます。しかし、今、このような労働実態が社会的問題となり、厳しい指弾を受け、改善に大きく変化する状況を迎えようとしています。そのときにあって、芦屋市が改善方向に向かうことなく、すべての部署でより安価な労働契約を行うことをよしとすることは認めがたく、許されるものでないことを改めて申し添えておきたいと思います。

 第3に、市長は、「教育のまち芦屋」を目指し、教育委員会と連携を密にすると言われています。今、芦屋市の抱える公教育の課題は、市が過去実施した学習生活意識調査や、さきに文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査の結果から、本市における学力は全国県平均より高いと言われています。しかし、その一方で、二極化ということも、教育委員会みずからが課題として整理されているわけであります。

 委員会審査の中で、市長は、学力問題と保護者の収入関係に相関があることを述べられましたが、このことは過去からも識者の中で指摘をされていることであります。このような現実があるときに、どのような対応が求められるのか、教育委員会で取り組まれている学力向上パワープランの取り組みや学習指導員増員など、評価するものもあります。しかし、市長の指摘もあるとおり、学習環境をいかに整備を図るのか、この間、芦屋市がすぐれて行っていた奨学金制度は後退を重ねています。

 中学卒業生の進路も、市芦廃校や神戸第1学区との統合で激変、生徒の厳しい現実があらわれています。その上に、兵庫県教育委員会は、さらに複数志願制度導入や学区統合を目指すとされていますが、このようなことが進めば、さらに生徒は厳しい選別と競争状況の中に取り込まれることになります。

 教育委員会は、複数志願制度については方向性を否定せず、学区統合につきましては、さきの統合から間もないことから、問題意識を表明されています。しかし、学区統合と複数志願制は一体的なものであることは自明であります。生徒の状況を踏まえた委員会としての明確な対応が求められることを改めて指摘をしておきたいと思います。

 次に、第27号議案、国民健康保険事業特別会計予算であります。

 本条例の審議を通じても明らかになっていますが、賦課限度額の引き上げが、本市では従来、全体的な保険料を引き下げる効果があるとされていました。しかし、現実的にはほとんどの被保険者は保険料が増加、また、国民保険制度そのものが構造上、財政基盤が脆弱であることから、従来は相応の国庫負担がなされていました。しかし、この間、一般財源化の中で減額され、地方自治体の負担に転嫁されています。長引く景気低迷や雇用の不安定化、社会保険制度のない就労者増など、社会基盤の崩壊が進んでいます。このような構造変化は保険制度そのものの崩壊につながります。滞納者に短期保険証や資格証明書で収納率を上げるということの社会的問題性も指摘されています。無職、所得なし世帯、ワーキングプア層、所得中間層においても、税制改正の影響や社会支出経費の増大、保険制度そのものの危機的状況を迎えようとする今、国に求めるべき課題を保険者として明確にすることが必要になっていることも指摘をしておきたいと思います。

 次に、第31号議案、芦屋市老人保健医療事業特別会計予算につきましては、そもそも差別医療制度であるとして発足していることから、反対です。

 次に、第33号議案、芦屋市介護保険事業特別会計予算については、公的介護保険制度は、介護地獄からの解放をうたい文句にしていました。その本質においては、国における社会保障費の減額にあります。また、介護保険制度のもとで、在宅介護の充実とも言われていました。新たなサービスと提供体制をつくれば、それ相応のニーズが発生します。そして、年々、高齢率が上がり、サービス総量が増加し、比例し保険料は増加してまいりました。

 新年度においては、第3期介護保険事業計画策定も行われます。今、要介護高齢者を取り巻く環境は、病院から社会的入院を理由として、老人保健施設への転出を余儀なくされ、多くの方は在宅に向かうことが困難なもとで、特別養護老人ホーム入所待ちの間、老人保健施設を幾度となく、退所と入所を繰り返す結果となっていることは、公的介護保険制度の破綻と言わなければならない現実があります。介護地獄、家族介護地獄の解消とされていた理念とはほど遠いと言わなければなりません。公的介護保険制度の確立を求めておきたいと思います。

 また、会計中、歳出で地域支援事業費が計上され、任意事業費として高齢者住宅等安心確保事業が行われます。この中で、大東町のシルバーハウジング事業の平日、昼時間帯をハートフル福祉公社に委託、新年度においても現年度と同額を計上していますが、この委託費そのものが生活援助員の事業実態を無視した安価な労働賃金で計算をされています。その上、一方的に委託費が削減された結果、過日の公社に対する県労働委員会の救済命令にあるような不当性が明白になり、公社の社会的失墜を来しています。公社で働く者や労働組合に対する不当・不誠実さは許されないことでありますが、安価な委託を押しつける芦屋市行政そのものが厳しく糾弾されている事態認識はないことが大きな問題であることを、改めて指摘をしておきたいと思います。このような違法的状態が新年度で続くことのないよう、早急に改善されることも強く指摘をしておきたいと思います。

 次に、第34号議案、宅地造成事業特別会計であります。

 この会計は、高浜用地をそもそも総合公園事業費の資金繰りのため、当初は60億円と言われ、その後、事業費の減額とともに40億円とされました。私どもは、総合公園事業そのものを震災後の復興事業としていることに意味を見出さず、反対でありました。多額の債務負担行為が震災後の財政負担となることに警鐘を続けてまいりました。しかし、当局は、一貫して高浜用地売却を財政負担軽減策として力説されました。しかし、それは用地販売が予定どおり進めばの話で、その不確定さを指摘を行いましたが、結果は、残念ながら指摘どおりの現状にあることを憂慮しております。新年度では起死回生の販売戦略を立案され、当初の成果を得て、一般会計負担が生じることがないよう強く望んでおきたいと思います。

 次に、第35号議案、後期高齢者医療事業特別会計であります。

 後期高齢者医療制度にかかわる医療保険証の交付が済み、この4月からは保険料の年金天引きが始まります。この間、新たな医療保険制度の各種通知が後期高齢者を対象に矢継ぎ早に発送され、その書面を読み込み、理解するのに一苦労されているとの多くの高齢者の声を耳にします。そもそもこの後期高齢者医療制度が持つ差別医療の問題については批判をしてまいりました。この間の保険者からの通知や政府広報は、制度説明に終始をしていました。ことしに入り、診療報酬改定がなされ、後期高齢者医療制度下での給付内容について明らかになってまいりました。後期高齢者医療は、高齢者の心身の特性に応じた医療の提供と説明してまいりましたが、明らかに医療費の削減を保険料負担と医療給付の制限によって進めようとするものです。

 医療制度改革の中で、新たな健康診断制度として、特定健診、特定保健指導が導入されます。しかし、この制度のもとでは、従来の40歳以上対象を75歳以上を除外をし、また、75歳以上に限って終末期相談支援料を設定するなど、まさに、高齢者は早く死ねと迫る制度として強い批判が上がっています。このような医療制度改悪に追随し、無批判であることは、地方自治の本旨の体現を図り、身近な住民生活の安定と福祉の増進を図ることを旨とする行政としてするべき態度ではないと、改めて表明をしておきます。

 次に、第37号議案、三条津知財産区共有財産会計については、当財産区用地の利用貸し付けに問題があるので、反対をいたします。

 最後に、第38号議案、病院事業会計についてであります。

 市民病院におけるこの数年の入院・外来患者数の減少は著しいものがあります。当局は、臨床研修医制度の影響で医師確保が困難になっていることを繰り返し強調をされています。私どもも、この点を否定するものではありません。しかし、日本の医療機関が諸問題を繰り返すことが問題解決を図ることにはなりません。この危機的状況にあって、病院の目指すべきものを具体的に整理され、その取り組みにインパクトとスピードが求められることを重ねて提言をしてまいりました。このような中にあって、病院は、当局は結果的に課題の先送りとなっていたのではないでしょうか。この間、病院は縮小維持を重ねています。許可病床数272床を実働稼働病床数230床、178床と、減じていますが、それに比して病床稼働は低下をしています。そして、問題はそれに比例して、収支構造の悪化、累積欠損金が増加していることです。

 新年度は、入院患者数一日平均160人、病床稼働率90%を予定をされています。現年度稼働率からすると、厳しい数字を予定をされているわけであります。しかし、そのための手だてとしての目新しいものはなく、眼科医の復職及び内科医体制の充実などを要因とされていますが、期待値的な域を出ないのではないでしょうか。

 また、新年度では、2009年4月の独立行政法人化に向けた取り組みを一気に突き進もうとしていますが、先進事例が少ないことや、余りにも準備期間が短いことなど、運営のあり方答申に沿うものとはいえ、不確定、不安定要因が余りにも大きく、本市病院事業にとって、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。移行準備の中で少しの不確定要因があれば、法人移行時期を絶対化せず、熟慮する必要性を改めて強調をしておきたいと思います。

 また、新年度では、病院建てかえに向けた設計委託料1億6,000万円を計上しています。当局は、建てかえ総費用80億円を想定していることを明らかにしましたが、市民病院が運営すべき病床数というものが明らかにされることはありません。認可病床数272床は、この間、実働可能病床数という形で実質的病床削減を行い、現在、178床としています。独立行政法人化についても同様でありますが、市民病院として、何を守り、何を変えていくのかということが、十二分に検討されてきたのかという点に大きな危惧を感じるところであります。既定だからということで突き進むことが、本当に市民にとって得策なのか考えなければならないのではないでしょうか。改めて強調をしておきたいと思います。

 以上、8会計の反対討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) 討論は休憩後にお受けすることとして、午後1時まで休憩といたします。

     〔午前11時58分 休憩〕

     〔午後1時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 討論はございませんか。

 山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=平成20年度一般会計予算及びその他の各会計予算を、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 委員長報告と重複するところもありますが、まず、山中市長2期目の予算としては初めての予算であります。選挙公約で掲げた施策が随所に織り込まれており、その中でも、安心・安全のまちづくりは公約の大きな柱でもあります。そうしたことから、県の行政改革の中では自主防災関連等が削られていますが、山中市政では、あの大震災を教訓として、そのことが忠実に守られており、各地域の自主防災訓練補助金は市の単費で上げられております。

 また、消防庁舎の建てかえに伴い、高機能無線装置の導入予定もあり、消防団員の負担も、今後、軽くなろうかと思われるところでもあります。

 その他、民間住宅への耐震診断、そしてまた、耐震化工事の補助も、あの大震災での教訓でもあり、また、東南海・南海地震への大きな備えでもあります。

 また、念願の福祉センターにつきましても、早期建設と言い続けてきました我が会派にとっても、うれしい限りでもございます。

 少子化対策につきましても、安心して出産を迎えられるような健診の補助の充実や相談業務など、そうしたこれからの若い世代にとっては安心の一つでもあります。

 病院経営におきましても、独立行政法人に移るところから、その経営に大きく期待もするところでもございます。

 財政では、負債を800億円以下にするというかたい決意のもと、借金から解放されたときの明るい芦屋に期待して、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、新年度予算案のうち、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、老人保健医療特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、三条津知財産区会計予算、病院会計予算の6会計に反対の討論を行います。

 第1に、市長は、財政再建へかじは切れたと言いながら、依然として財政再建至上主義が貫かれ、小泉改革以来の構造改革路線のもとで行われている弱肉強食の政治に苦しむ市民がふえていく中で、行政改革路線での市民生活関連予算の切り詰めを引き続き行う予算になっていることです。この4年間の行政改革で切り捨てた福祉や教育はそのままで、毎年のようにふえ続ける税や社会保障の負担に、多くの市民が悲鳴を上げています。

 先ほども述べましたように、後期高齢者医療制度は、国の制度ではありますが、市独自の負担軽減策もとられず、国民健康保険料は上がる見通しです。年金課税強化で増税激変緩和措置がとられていた800人の年金生活者は、ことしも増税です。

 多くの市民が待ち望み、我が党も廃止直後から求めていた高齢者バス代半額助成制度復活は喜ばしいことであっても、その財源にと、わずか950万円ほどの敬老祝金を21年度から削るとは、市長の高齢者への意識がうかがわれます。

 また、復活に当たって、前市長のときの施政とはいえ、バス代半額助成制度を廃止したことへの反省は聞けません。一人3,000円の助成券制度の施策の総括は、行政としてどのようにされたのでしょうか。

 山中市長が行っている行政改革の中でも、市民生活に影響がある施策切り捨てが、果たして市民生活にどれだけの影響を与えているのか、行政としての検証がどれほどされているのでしょうか。ここで、行革の市民生活への影響調査を求めたいと思います。

 新たな行政改革の方針が昨年示されましたが、その中では、職員削減など市民サービスに影響がある方針がとり続けられています。職員削減について言えば、常用雇用を非正規に置きかえ、ワーキングプアを行政みずからがつくり出しており、市役所の中で働く労働者の3割が非正規雇用という状況です。日本社会の将来を考えても、働く人の3分の1に広がっている非正規雇用をこのままにしていいのか、このままで将来の社会を支えていけるのかということが社会的な問題となっている今、公みずからの姿勢が問われています。

 また、非正規がふえることで、正現職員には責任が押しつけられ、業務の多忙化と相まって、多くの心の病の患者を生み出し、長期療養者を生み出しています。このままで、専門性、継続性を維持して市民サービスが担っていけるのか、職場の実態にトップみずからが目を向け、対応をとることが喫緊の課題となっていることを強くしておきます。

 第2は、国の社会保障予算削減政策のもとで、高齢者や医療に負担増と切り捨てが進行する予算となっている点です。

 後期高齢者医療制度での問題点については、先ほどの討論でも申し上げました。兵庫県広域連合は、国に財政的な支援を求める意見書を上げてはいますが、75歳で区切るということそのものの差別性、医療の内容そのものが長生きするなという内容になっている点など、この制度を撤回することが求められています。市長みずから、高齢者の方々の思いを直接お聞きいただいて、国に対して廃止・撤回を求めていただくよう、改めてお願いいたします。

 国民健康保険料の値上げが行われれば、不況で苦しむ中小零細業者やリストラされた人、年金生活の高齢者にさらなる負担増となります。値上げが予定される予算になっており、反対ですが、実際の保険料算定に当たっては、一般会計からの繰り入れも含め、保険料を上げないような手だてがとられることを強く求めます。

 さらに、芦屋病院は、独立行政法人化への予算が本格化し、数年後には効率化優先に、市民の医療ニーズが切り捨てられかねない状況です。独立行政法人化を進めるコンサルの委託料に4,000万円も使い、一気に進めようとされています。果たして、市民が望む病院になるのでしょうか。採算重視の姿勢が既に明らかにされているようで、もうけ本位の病院になって、市民の求める姿とは違っていくのではないか、また、議会の関与が薄くなり、9月か12月議会に出される中期計画終了後、3年から5年の後には議会の関与もなく、病院の運命が決められることになっていく、それでいいのか問われています。

 市民病院は市民の共有財産です。この財産を市から切り離して別物の医療センターにしていくことになる独立行政法人化に反対です。

 第3は、市長が最重要課題と言われている「教育のまち芦屋」についてです。

 芦屋の中学生たちも、保護者方も、先生方も、市立芦屋高校廃校、神戸第1学区との統合、県立芦屋高校単位制化と、相次ぐ変化に戸惑い、不安を抱え、高校受験を迎え、それでも進んできました。

 昨日、兵庫県教育委員会が、芦屋・神戸第1学区に、平成22年度入試から導入することを決めた複数志願制は、激変してきた芦屋の高校教育にさらに混乱を与えるものです。第1志望に加算点を加えるやり方は、点数が低い子の方が合格するということにもなり、第2志望もだめな場合には、希望しない学校へ割り振られてしまいます。点数化が序列化を加速し、複数志願制との抱き合わせの学区統合では、遠く北区の高校へ行かざるを得ない生徒が出てきます。学びたい学校の選択ではなく、遠くても行かざるを得ない子供たちを生み出します。学区統合は慎重にというのが市教育委員会の方針のようですが、複数志願制は受け入れるお考えのようです。複数志願制は、芦屋・神戸第1学区の普通科4校だけでは機能せず、複数志願制を受け入れることは学区統合への道を開かざるを得ないということを強く指摘いたします。

 市長自身も、教育委員会の問題と無関心であっていいわけなく、芦屋の子供たちを守る立場で、市教委と協議をすべきです。そして、対応することを求めておきます。

 次に、学校運営費や図書費など、子供たちの学校生活につながる予算には見るべき増額がないことです。

 「ブック・ワーム芦屋っ子」の育成を目指し、読書に力を入れると言われているのに、小学校の図書費の増額はわずか14万円、1校当たりにすれば2万円にもなりません。本は傷むものですから、廃棄せざるを得ないものも出てきます。この予算では市長の意気込みは伝わってきません。

 エアコンの設置は、子供たちや保護者の願いであり、我が党も毎年の予算要求で求めてまいりましたが、それだけが「教育のまち芦屋」の予算化では、その言葉が泣きます。

 第4には、大型開発優先が相変わらずという点です。

 敬老祝金削減のように、福祉の財源は福祉の中からと、わずか950万円を削ろうとし、コミュニティバスも、バス代半額助成制度が復活したから、予算がないと白紙に戻されてしまいました。

 一方、山手幹線は、昨年12月、芦屋川横断部に7億円の追加工事費がぽんと乗せられ、総額はさらにはね上がっています。債務残高は3億1,000万円ふえ、25億3,000万円になり、将来の負担をふやしています。トンネル部を除く開通で、環境や渋滞、生活道路の安全が心配されています。東からの車の流入で、JR芦屋駅北側付近の大渋滞が予想されますが、どのような対策がとられているのでしょうか。タクシーの運転手さんに聞いてみても、どの方も不安が語られるばかりです。環境の悪化は必至であり、迅速な対応が求められます。

 また、総合公園は、6億円の支払いに充てる予定の高浜10番の住宅用地が売れ行き不振になれば、基金から支払いに充てるというのが当局の答弁です。6億円の1.5%、わずか950万円の敬老祝金を楽しみにしている高齢者への対応と違い、また、病院への繰り出しはルール以外はしないのだと、4億円削った行革方針とあわせても、開発優先は相変わらずであるとの思いを抱かざるを得ません。

 5番目の理由、福祉センターについては、後ほど、討論でまた申し上げますが、なぜ、土地を売り急ぐのか、福祉事業の継続性は担保されているのかということに、関係者の中からも不安の声が聞こえている点を指摘し、市民も含め納得いくやり方で福祉センターへ進むべきではないか、再考を求めておきます。

 ほかに、老人保健医療会計は、そもそも高齢者に差別的な医療制度であるので、反対であり、三条津知財産区会計は、日米軍事再編強化のもとでは、六甲山頂の通信基地は芦屋市民の安全に逆行するものであり、反対です。

 社会の貧困化は急速に進んでいます。後期高齢者医療制度などの負担増は、さらに社会の格差を広げることになるでしょう。国や県からにらまれると、独自の施策を次々と廃止し、市民をさらに追い込むやり方は、自治体本来の姿とは遠く離れるばかりです。国の悪政から市民生活を守ることにこそ、福祉の増進を本旨とした地方自治体の役割があります。

 予算特別委員会では、市長より、特別交付税が13億円入ることになったとの報告がありました。その分、財政基金の取り崩しが減るわけです。19年度末には約204億円になる見込みの積立金は217億円になります。この他市にない豊かな基金、豊かな財政力を市民のためにわずか使うだけでも、市民の心も暮らしもどれほど潤うでしょうか。その中から1,000万円の取り崩しで、バス代半額助成復活への不足分は敬老祝金を削らなくても賄えるのです。財政健全化のための市政から市民の暮らしを守る市政への転換を求め、討論を終わります。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=イーブンを代表いたしまして、平成20年度一般会計予算並びに各会計予算に、賛成の立場で討論を行います。

 これまで、予算委員会や分科会、総括質問で、会派として多岐にわたって質問し、要望しておりますが、ここでは6点に絞って討論を行います。

 本市の平成20年度一般会計予算は、人口増などから、4年ぶりに前年度を上回り、ピーク時に1,100億円に上った市債残高は800億円を切る見通しとなっております。しかし、財政の健全度を示す実質公債費比率は28.9%と、さらに悪化しておりますが、これは阪神大震災の復興のために発行した市債の償還がピークを迎えるためであります。このような状態はあと一、二年続きますが、その後は徐々に減っていく見込みであり、将来への明るい兆しが見えてまいりました。今後も徹底した行財政改革の実施により、財政の早期健全化を実現していただきたいというふうに思います。

 歳出の面では、市福祉センター関連経費として26億1,700万円を計上、これは歳出の6%を占める大型事業であります。会派の他の議員からも指摘をいたしますけれども、ただ単に貸し館事業だけにならないよう、今後、関係者と十分協議していただきたいというふうに思います。

 学校教育の分野では、市長が新規事業の柱に据える「子ども読書の街づくり」推進事業が3年計画でスタートします。これについては大変評価しておりますし、というのは、市が一昨年1月に実施した小学5年生と中学2年生の読書量調査では、小中学生とも全国平均以下で、全く本を読まない小学生は8.3%、中学生は29%もいて、芦屋の子供たちの活字離れが浮き彫りとなっていました。今後、教育委員会では、月間平均読書量の目標を小学生10冊、中学生4冊とし、子供読書100選の選定などを進めるということでありますので、効果を期待しております。

 また、芦屋では、小学校の高学年と中学生では、特に算数と数学では学力の二極化が進んでおり、大変憂慮いたしておりましたが、今回、学習指導員を4名増員し、各校1名配置とするなど、学力差の課題解消に向けた取り組みがなされようとしています。このことについても大変評価をいたしますが、今年度は芦屋の子供たちの私学受験が多かったのであります。したがいまして、今後は魅力ある学校づくりに最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、社会教育費の中に野外活動センター撤去費用4,000万円が計上されておりまして、私ども会派では究極の判断を迫られました。先ほど、重村議員が言ったように、森や自然は子供たちの感性をはぐくむのに大変大きな役割を果たしております。そういう意味で、野外活動センターがなくなるのは大変残念であります。今後、さまざまな提案を行ってまいりますので、当局の方におかれましては、よろしくお願いをいたします。

 昨年12月、上宮川文化センターで「不都合な真実」が上映されました。映画の中で、アメリカのゴア前副大統領が、地球温暖化がもたらす危機を豊富なデータや映像を駆使して訴える言葉は説得力がありました。ビーカーの中で徐々に温められ、身の危険を察知できないカエルが画面に映し出されましたが、それは今日の私たちの姿そのものであります。

 地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の削減活動が全国各地で始まっています。日本は京都議定書で2012年までにCO2など温室効果ガスを、1990年に比べ6%削減することを約束し、ことしから議定書の第1約束期間がスタートし、本格的なCO2削減が求められております。

 本市においては、第2次芦屋市環境保全率先実行計画を実施しておりますが、なお一層の温室効果ガス削減のために、学校での環境学習を実施することはもちろん、行政と住民、企業が一体となった取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 さて、生活水準の向上や保健医療の進歩によりまして、今や、日本は世界一の長寿国となりました。しかし、その一方で、がん、心疾患、脳卒中などの生活習慣病が増加し、寝たきりや痴呆など、高齢化に伴う障がい者もふえています。こうした中で、4月から特定健康診査と特定保健指導事業がスタートします。芦屋の場合、これまでの健康診断の受診率は、家庭の主婦を中心に県下でも低い方でありましたので、受診率を高めるよう工夫し、早い段階で生活習慣病を予防できるようにしていただきたいと思います。そのことが市民の健康増進になりますし、医療費の削減にもつながります。

 最後に、国民健康保険や老人保健医療事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。

 33年前、70歳以上の高齢者の医療費が無料になりましたが、その当時は年間5ないし7%の経済成長率でありました。国や自治体は税収増で大変潤っておりました。翻って、今はどうなのか。成長率は、政府の見通しで、今年度は約1.5%程度で、豊かさの指標とされる一人当たりのGDPでは、OECD諸国の中で、1993年に1位であったものが、昨年は18位と、大変な凋落であります。加えて、他の先進国に先駆けて進行する少子高齢化であります。65歳以上の高齢者の比率は、2005年に2割を超えました。これが2030年になると、人口は1,000万人減り、高齢者の割合は32%になると予測されております。

 今、現在、2006年度に年金や医療、介護保険、生活保護など、社会保障制度にかかった公的な費用は合計で89.8兆円でありまして、これが2025年には、何と06年度の1.6倍、141兆円になると予測されております。今の収入では全然足りません。さらに、2025年には、現役世代3人で2人の高齢世代を支えなきゃいかんことになります。したがって、現行の社会保障制度を前提とした場合、今後、現役世代に非常に大きな負担がのしかかることが予測されます。したがって、少子高齢化から目を背けず、我が国の社会保障制度を持続可能なものにするためには、身の丈に合った制度につくり直す必要があります。つまり、際限なく膨張する社会保障費を現役世代の負担や財政赤字だけで賄うのではなく、社会保障費の増加をできるだけ抑える努力も求められるのであります。そのため、年金、医療、介護といった制度の抜本的な改革が必要になっているのであります。

 しかしながら、高齢者を中心に市民の間では、医療、年金、介護など、社会保障の国によるさまざまな制度改正に対して不安の声が高まっているのも事実であります。今後、市においては、これまで以上の説明責任を果たしていただきたいと強く要望いたします。

 以上、いろいろ述べましたが、平成20年度芦屋市一般会計予算をはじめ、各特別会計、財産区共有財産会計のすべての予算案に賛成いたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございますか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 最後に、第40号議案、財産の処分について、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第40号議案に対して、反対の立場で討論をいたします。

 そもそも福祉センター建設は、関係団体や多くの市民が待ち望んでいたにもかかわらず、震災後、山手幹線と総合公園を優先させて、無期限凍結となり、福祉や本市を取り巻く状況も大きく変わった今になって、やっと解除され、現在に至っているものです。

 今回、提案されている福祉センター構想は、芦屋市の福祉センター建設用地である呉川町の36億円の土地6,000平米を木口ひょうご地域振興財団に18億円で売却し、そこに木口ひょうご地域振興財団が建物を建てて、財団が福祉事業を行う。その建物の7,000平米を芦屋市が家賃を払って木口ひょうご地域振興財団から借り、福祉と保健の総合的な福祉センターを運営するという内容です。

 問題の一つは、用地売却とスケジュールがまずありきで、構想にうたわれている芦屋らしい地域福祉のコンセプトや内容が、十分検討されているとは言いがたいという点です。市民としては、具体的な利用イメージはつかめないまま、当局の言う課題として考えていく、そういう話を聞くばかりで、箱物ができても、その運営等中身については、大きな懸念を持たざるを得ないことです。

 市が示す福祉センター施設の内容は、現在、地域で根づいているようなセンターも含めて、再度、ここに集積しようとする、総合的な保健福祉センターといったもので、業務はとても多岐にわたっています。総合相談窓口から始まり、高齢者交流センター、介護予防センター、子育て支援センター、ボランティア活動センター、保健センターや就労支援センターとしてのメンタルサポートセンター、そして、社会福祉協議会や包括支援センター、権利擁護センター、さらには、リハビリ用温水プール、障がい機能訓練室等々、どの部署も専門の職員の配置が必要であると考えられます。

 中間まとめに対して、市民の要望もとても具体的に挙がっています。例えば、障がい児支援の場合では、乳幼児、学齢期、大人と、支援がライフステージごとに遮断されてしまう。一生涯を見通した相談や支援をという声があります。子供から高齢者世代まで、また、障がいの有無にかかわらず、それぞれにわたって十分な機能が果たせるようにするためには、その役割や、あるいは部屋の面積確保の話し合いも非常に重要になってくると思います。しかし、部署ごとに部屋の面積は大まかに示されはしましたが、融通がどれだけきくのかは明らかになっておらず、部屋の面積の取り合いになっていくのではと容易に想像がつきます。

 障がいのある人も、高齢者も、だれもが集い、交流するスペース、ぜひ設けてほしいという声は多く、障がいのある方が利用している現在の施設では狭くなっているので、作業所や居場所のスペースの確保を望むという声も切実です。やはり余裕を持った広さの確保が必要になるでしょう。

 ほかにも、行政の機関以外に、市内の障がい者やボランティア団体がどのような条件のもとで入れるのか、期待と不安が広がっています。センターまでの交通の利便性はどうなるのか、リハビリ用のプール、6掛ける10メートルという広さでは、利用できる人やリハビリメニューが限定されるのではないかという意見など、さまざまな課題があるにもかかわらず、検討が十分でないままに、土地の売却が優先されているのです。土地売却優先のスケジュールでは、各部署での合意が不十分なまま進んでいき、後で融通がきかなくなるのではないかという、関係者の中からも疑問が出ているのではないでしょうか。

 また、芦屋らしいコンセプトとは何なのでしょうか。就労支援のために誘致するお店や、働き手を提供するメンタルサポートセンターほか、団体の支援は民間には任せず、公的責任を果たしていくべきだというふうに考えます。

 しかし、センター構想案では、センターの整備や運営検討にはNPO法人、ボランティア団体の参画、市民参加も視野に入れて、民間委託や指定管理者方式の導入、また、コスト削減を目指すとあり、そもそも市民の福祉を守ることに、最初から公的責任が横に置かれたようなコンセプトに思えてなりません。芦屋らしい福祉を進めるというのなら、市民力を発揮させるためにも、公的にしっかりと支えていきますということを前提に検討されるべきだと考えます。

 問題の二つには、売却する相手方である木口ひょうご地域振興財団は、公益法人の取得が未定であり、福祉事業の継続性が担保できていない状況にあるということです。土地や建物は芦屋のものとして残るのか、今後、賃借料が高くなっていくのではないか、20年、30年先、どうなるのか等々、市民からは不安や疑問の声がなお多く聞かれる状況ですが、公益性と継続性が保障されてこそ、このような声にも真に責任を持った対応ができるのではないでしょうか。

 芦屋市は、当初から公益法人取得が前提であるから大丈夫だと説明してきたわけですから、ことしの12月以降の審査認定を確認してから、スケジュールを進めていくのが筋ではないでしょうか。

 地域福祉のコンセプトという課題の検討が不十分なまま、緊急に6月2日に土地を売却して、福祉センターをどうしても建てなければならない差し迫った問題は何なのか、なぜ急がなければならないのか、そういう疑問は残ったままです。

 20年、30年後の芦屋市の地域福祉が、市民の生活をしっかりと守っている、そういうことを願うからこそ、市民が本当に願う福祉センター建設を願うからこそ、今の時点で用地売却を急ぐべきではないと考え、本議案に反対します。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 中島議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=会派イーブンを代表いたしまして、第40号議案、財産の処分について、賛成の立場から討論いたします。

 今回のこの議案は、財産の処分ということではありますが、それだけにとどまらず、(仮称)芦屋市福祉センター建設に向けてということで、民生文教常任委員会に付託され、審査されたところです。

 福祉センター建設ということだけの議論にとどまるのであるならば、そもそも賛否が分かれることはなかったかもしれません。しかし、今回は市有地を売却して、相手方が建設した施設建築物を芦屋市が借り受けて、福祉センター事業を行う。平成5年に約36億円で購入したものを、今回の18億1,851万2,000円という契約金額で売却することに最初のひっかかりがあるのは、皆さん同じであろうと推察します。

 当局が用意した経費比較によると、芦屋市が独自で建設する場合、土地は償還が終わる平成33年度までには44億9,700万円、建物は償還が終わる平成52年度までには36億4,900万円、合計81億4,600万円との試算が出され、財団から借り受けた場合の経費との比較をしています。が、市単独での事業は無理なので、今回のこの手法しかないとのこと、福祉センター事業を行わなかった場合の起債償還金もあわせて示されていますが、さきの委員会での山中市長の答弁をかりれば、十何年も、保健・医療・福祉で市民に親しまれる、愛される、地域福祉の拠点として、ぜひとも、いかなる形でも欲しいと思って取り組んできた中で、こういう話が来た、どんな条件でものむというかたい信念で、このセンターをあの場所でこしらえたいという願いがあり、話を前向きに進めてきたということですから、センター事業を行わないという選択肢はあり得ないのです。

 結局は、市の持ち出しとなる金額が少なければ、あるいは、持ち出しがなければ問題はなかったのでしょう。しかし、今の社会、経済、財政状況を見ても無理というものです。

 予算的なことに関して、(仮称)芦屋市福祉センター経費比較の資料と、これまでの当局からの説明だけでは、最初のひっかかりをクリアするには不十分でした。このことが、私たち議員の悲劇となったと言わざるを得ません。

 この議案に反対の立場の方々も、福祉センター建設に反対するものではないと発言されています。また、税制改正、公益法人制度改革の議論がかなり先行して、地域福祉の拠点としてのセンターのソフトの部分に対しての議論が足らなかったように感じることからも、公益認定等に関する運用について、ガイドラインが決定してからでもよいのではないかという意見も理解できないわけではありません。しかし、銀行の金利、起債の利子が上昇する中で、損切りしてでも売るのが得かどうか、身軽に早くなりたいという答弁にもあった当局側の計算へも理解を示さざるを得ません。

 入る団体もまだ正式には決まっていない、使用料、管理、駐車場の問題、利便性についても今後の課題、基本設計や実施設計もこれから、保健センターや社会福祉協議会などのあとの利用についても、これから検討していくなど、委員会のやりとりでは不確定な部分が多く、賛成するにはマイナスの要素が含まれるものもかなりありました。保健センターなどは、移転後の跡地をどのように活用するのか、まだ行政内部で検討していないなど、ほかの施策との重なり合う部分で解決していかなくてはいけない問題もあるであろうことにも考えが及びます。何が何でもその目的達成ありきではなく、ほかとの連携、整合性、つながりを持った安心できる行政運営を、組織の理論ではなく、市民にもわかりやすく、目に見える形でお願いしたいところです。

 保健センター、地域包括支援センター、権利擁護センター、子育て支援センター、リハビリセンター、メンタルサポートセンター、介護予防センター等々、総合的な保健福祉サービスを提供する地域福祉の拠点施設としての場づくりと、コンシェルジュのようなよろず相談窓口の機能を創出するセンターの基本的機能の中には、文化・交流機能というものも含まれており、福祉だけではなく、文化にまで踏み込んでいるという、すばらしく壮大な構想となっていることにも触れておかなくてはなりません。

 社会福祉審議会、(仮称)芦屋市福祉センター構想策定委員会等、私も傍聴してまいりましたが、委員の方からも、さまざまな意味で戸惑いの声はありました。建物を建てただけではなく、その中が実質機能していくまで、それらの人の声をつなぎながら、成熟させていく役目が行政にあることを、文字どおり、市民と行政の協働の促進ができるようになるまで忘れないで、これから継続されていく中で、担当がかわってもしっかり引き継いでいっていただきたい。芦屋市における地域福祉を、芦屋らしさを随所に盛り込みながら、皆で考えるよい契機となることを強く願って、賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はござせいませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第40号議案、財産の処分について、反対をいたします。

 市長は、委員会審査の中で、「福祉センター事業を引き受けてくれるのは木口財団以外にはない。公募しても、木口財団よりいい条件でというのはあり得ないと確信している」と強弁をされました。また、「10年以上も、保健・医療・福祉で市民に親しまれ、愛される地域福祉の拠点として、ぜひとも、いかなる形でも欲しいと思って取り組んできた中で、こういう話が来た」とも言われました。

 岡本副市長も、「震災後、規模縮小案、PFI案、いろんな意見もあったが、完全に凍結状態で推移してきた折に、こういう思いがけない話が出てきて、具体化した」と述べられました。

 完全凍結の理由は何であったでしょうか。震災で財政難となり、どうしてもできないという結論で13年が過ぎました。市がこの事業をやる上で、土地の処分の方法は、損切りや一般会計での買い戻しは財政上できないと、一貫して議会にも説明をしてきたからではなかったでしょうか。

 今回、市がこの事業をやる上で、土地の処分の方法は、一般会計で42億2,500万円で買い戻したものを18億1,851万円で木口財団に売る。約20億円を損をしても、毎年の賃借料を1億円で福祉センターができるのだから、喜んでくださいと市長に言われましても、議会サイドからすれば寝耳に水、財政は赤字、赤字と言いながらも、24億円ぐらいは、保健・医療・福祉に無理がきくだけの財政力はあるのだと理解をいたします。

 13年も長きに完全凍結をしてきた福祉センターを、いかなる形でも欲しいと思って取り組まれた市長の熱意はわかります。今の芦屋市の財政力に見合ったサービスの向上、無理をしたら出せる20億円のお金を使って、既存の施設を充実させたり、コミュニティバスを走らせたり、福祉金を70歳からすべての人に支給をしたり、国や県の介護や医療制度の改悪部分を市で補う、立派な建物、箱物はないけれども、高齢者や障がい者の人たちが地域で安心して暮らせるよう、財源措置を充実させるというのも一つの考え方でありましょう。

 また、先を見越してと言うならば、前田議員が委員会で発言をしているように、芦屋市が主体で、木口財団に芦屋の福祉向上のために協力をしていただくという考え方もあります。

 行政は、委員会でも、これまでも何度も何度も強調されていますが、木口財団が利益を考えているのではないと言っておられるのですから、市がわざわざたな子にならずとも、木口財団がたな子の方が、この事業の継続性や公益性というのは担保されるのではないでしょうか。

 副市長は、委員会審査の中で、「市が主体となったときに、県からの起債は難しい」と言っておられましたが、国でも、県でも、道路や公園やと大型開発にはあほほどの起債を発行しているではありませんか。税金もばらまいているでしょう。

 少子高齢化で、医療や介護や福祉にお金が要る時代なんです。障がい者も自分たちの持っている力を最大限に発揮をし、住みなれた地域で生きていくまちづくりにバリアフリーの観点は当たり前の時代なんです。いつまでも行政が大型開発事業に税金をばらまいている時代じゃない、そんなことをしていたら、高齢者も早く死ねというのかと怒ってこられます。障がい者の人たちも、どうやって自立をするのかと、施策に不信を抱かれるのではないでしょうか。

 市長は、「木口財団一者でしか福祉センター建設はあり得ない」と言われましたが、そんなことはないのです。

 1年間、トップシークレットで話を進めたことは、新社会党としては納得がいきません。

 また、市長は委員会審査の中で、「我々としては、どんな条件でものむというかたい信念で、この福祉センターをあの場所にこしらえたいという願いがあり、話を前向きに進めて今日に至っている」とも言われました。

 福祉センターを呉川のあの場所にこしらえたいのはなぜですか。温泉があるから、それが一つの売りで、あそこの場所にこだわる意味でもないのでしょうか。しかし、木口財団が建てるとなると、定款上、県から認可がおりないため、福祉センターに温泉を取り入れることを断念したと、市は説明をされました。どんな条件でものむというかたい信念は、市長だけのものではないでしょうか。呉川デイサービスが壊されるとき、おふろだけは残してほしいという、おじいちゃん、おばあちゃんの思いというのは、私たち若い者にははかり知れないほどの強い思いがありました。リューマチや関節痛など、リハビリを兼ねた温泉治療は医師も認めているものです。車のままでも入れるおふろは福祉センターには必需品です。木口財団で無理なら市がやってください。どんな条件でものむなんて、勝手なことを言ってもらっては困ります。

 そして、まだこの議案に反対する理由があります。福祉センターは、財政難を理由に13年以上にわたって凍結をしてきました。その間に、医療、介護、障がい者施策は随分変わりましたが、行政も13年前の総合福祉センターの青写真のままでとまってきたのではなかったでしょうか。市民の代表の議員も、また、各関係団体の人たちも、策定委員の皆さんも、どんな福祉センターがよいのか、また、欲しいのかということを一から考え、練らなくてはならない状況です。新たな福祉センターの青写真ができていない中で、木口財団から借り受けをする大きさだけを示されただけで、中身が漠然としている状況です。

 山中市長は、委員会審査の中で、「福祉団体の皆さんをはじめ、市民が待ち焦がれていた福祉センターが実現に近い形できた。木口財団に敬意を表し、感謝を申し上げる」とも述べられましたが、山中市長が描く福祉センターと各団体や市民の待ち焦がれていた福祉センターは一体化しているでしょうか。

 委員会審査で実施設計、基本設計がない中で、継続動議が出され、もっと時間をかけて審議をしようと委員から提案がありましたが、残念ながら、動議は否決をされました。福祉センターは市民のためのものなのに、木口財団のユニバーサルセンターの計画が急いでいるからといって、具体の中身もわからないまま、土地を財団に売ってしまっていいのでしょうか。財団も利益を考えているわけではなく、芦屋のために何か役に立つことはないかということからこの話が出発しているのであれば、市民の思いがまとまるまで待っていただけそうなもの、また、財団自身も、公益法人化に向けて、現在、申請中なのですから、その結果を待つ時間も必要なことです。目先のそろばん勘定だけで施策を展開することへの指摘、忠告は、これまで、口酸っぱくなるほど訴えてきたと思います。財産の処分も、木口財団に決定することは、福祉センター事業を、ある意味、決定し、後戻りのできない状況にしてしまうことになります。こういうやり方は、総合公園譲渡契約議案で巨額の違約金が発生をするから、途中でとめれなくなるから通してはいけないと訴えたにもかかわらず、案件が通って、案の定、総合公園事業を中止することができなかったことと同じであります。同じ愚は芦屋市議会として踏みたくはありません。先を見越した芦屋のまちづくり、福祉センター事業に、あとしばらく議論を重ね、木口財団にも協力をいただいて、みんなで喜べる、そして、後世にも喜んでいただける福祉センターをつくろうではありませんか。よって、この時期に木口財団に土地を売ることを決定する議案には反対をいたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございますか。

 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表しまして、第40号議案、財産の処分について、賛成の立場で討論いたします。

 今回の審議を通じて、震災以前から市民の要望が高かった福祉センターの構想の実現そのものに反対する意見は見られなかったと考えております。しかしながら、震災後、13年を迎えたこのとき、多くの市民から、いつになったら芦屋の福祉の拠点ができるのか、こういった意見がございます。一方で、市有地を売却して、建物の一部を借り受ける形で、福祉サービスの安定的な提供が確保できるのか、また、売却損が妥当なのか、このような意見があり、会派としても、福祉センター構想の発表以来、議論を重ね、調査を進めてまいりました。

 この議案の争点は、福祉サービスを充実させる点に異論はないわけですから、市民負担を最少にする最適の方法かどうか、こういった点と、本市の福祉サービスが将来にわたって安定的に、また、柔軟に対応できるかどうかにあると考えております。

 当局から、福祉センターを市が自前で建設した場合と、財団から借り受けた場合の比較が示されました。30年後までを予測した数値でありますので、すべて試算のとおりに運ぶものではないといたしましても、自前の場合で、平成52年度までに81億円余りの経費がかかります。一方で、財団から賃借をした場合は、およそこの半額の40億円余りとなっております。このことから、経費の比較では、財団から賃借する方法が経費の節減になることは明らかと言えます。

 次に、事業の継続性がどうかという点ですけれども、もちろん相手があることですので、100%ということはあり得ないものの、当局から提出された福祉センター運営に関する協定書の案によりますと、土地譲渡の禁止、建物の使用目的の限定、指定された用途以外の用途に使うことが判明した場合には、買い戻しができる。また、財団が解散する、こういった場合にも、土地・建物を同等の公益法人もしくは本市に寄附する、こういったことが明記をされております。会派としても、事業の継続が不能になった場合は、財団が土地を売却して収益を得ることのみにならないよう、買い戻し特約の設定を訴えてまいりましたので、この点についても一定の担保がなされている、このように判断をしているところでございます。

 最後に、訴えたい点は、このタイミングということであります。本市自前での建設にこだわる余り、本事業の先送りの意見があります。また、本年12月以降に、当該財団が公益法人の認定を取るのかどうか、こういった議論がありました。しかしながら、仮に一般財団法人となった場合においても、この財団と本市との関係においては大きな障害にはならないとの当局の見解が明確に示されております。

 福祉センター事業を行わなかった場合でも、今後、10年間、平成33年度までに、用地の償還に金利を含めて45億円余りの経費が必要となります。行政が福祉センター構想を先送りするならば、今後、長きにわたって金利の負担を市民に納得いただかなければなりません。土地の有効活用、言いかえれば、市民の財産の有効活用の点でも不作為とのそしりを免れません。したがって、大変重要な政策判断の時機にあると考えます。この議案が通らなければ、今回の話は白紙になる可能性が高いと思われます。その場合には、芦屋の福祉サービスの向上のための具体的な代替案を示さない限り、市民の皆様も納得できないでしょう。

 財政に余裕があれば、もちろん自前で建設するにこしたことはありませんけれども、そもそも震災による財政難によってとんざした計画である以上、財政の再建を待つのか、今回のように民間の力を得て実施するしかないわけであります。政策判断にはタイミングが重要です。しかも、今回の木口財団との話がまとまらなかった場合には、ほかに手を挙げてくれるところはない状況だと考えております。時機を逸すれば市民生活は守れません。福祉センター事業構想の中身、ソフトの面では、今後も市民の皆様、諸団体の皆様の御意見を十分に取り入れて、今、実現できるベストのものとなるように御尽力いただきたいと要望いたしまして、本議案に賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより、採決いたします。

 初めに、第11号議案、芦屋市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第12号議案、芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第13号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第14号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第15号議案、芦屋市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第16号議案、芦屋市国民健康保険事業特別会計基金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第17号議案、芦屋市青少年野外活動センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第18号議案、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第19号議案、芦屋市休日応急診療所条例及び芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第20号議案、芦屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第21号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第22号議案、芦屋市国民健康保険条例の特例に関する条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第23号議案、芦屋市後期高齢者医療に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第24号議案、芦屋市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第25号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第26号議案、平成20年度芦屋市一般会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第27号議案、平成20年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第28号議案、平成20年度芦屋市下水道事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第29号議案、平成20年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第30号議案、平成20年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第31号議案、平成20年度芦屋市老人保健医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第32号議案、平成20年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第33号議案、平成20年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第34号議案、平成20年度芦屋市宅地造成事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第35号議案、平成20年度芦屋市後期高齢者医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第36号議案、平成20年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第37号議案、平成20年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第38号議案、平成20年度芦屋市病院事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第39号議案、平成20年度芦屋市水道事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第40号議案、財産の処分について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 最後に、第41号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております、継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、請願1件について、民生文教常任委員会から継続審査の報告があり、また、12件について、総務、民生文教、都市環境の各常任委員会並びに議会運営委員会から、継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択の請願について。

 引き続き、閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 これら継続調査事件12件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、これら12件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(畑中俊彦君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下12件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) この際、諸般報告をいたします。

 お手元に配付いたしております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、民生文教常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第1回定例会を閉会いたします。

     〔午後2時05分 閉会〕

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○議長(畑中俊彦君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。

 去る2月25日に開会いたしました今期定例会も、厳しい日程の中、本日最終日を迎え、平成20年度一般会計予算をはじめ、多くの議案を滞りなく議了することができました。

 これも議員各位並びに理事者の皆様の御精励のたまものと、心より敬意を表するところであります。

 さて、山中市長をはじめ、私たち議員が昨年の選挙で当選してから、はや1年が過ぎようとしております。

 本市の財政は一時の危機的な状況を脱したようでありますが、実質公債費比率は極めて高い数値が続いており、従来にも増して、施策の選択が重要な課題と感じる次第であります。

 議会としても、市民の負託にこたえるべく、行政当局に指摘すべきは十分指摘していかなければならないと改めて感じているところであります。

 その意味からも、今期定例会で議決された福祉センター実現のための市有地の処分議案に関連して、執行機関に一言申し上げます。

 本構想案が議会に提示されるまでの間、議会は幾度となく質疑、質問を通じ、福祉センターの実現の可能性をただしてまいりました。が、その都度、市当局からは、厳しい財政状況を理由に、実現は困難との回答を得ております。

 しかし、実態は、構想案が議会に提示される約1年前から、財団と実現に向け、ひそかに話し合いを進めていたということであります。その間、議会は、市当局から何ら報告を受けることなく、福祉センターは実現困難という方向で市民に対応してきたわけであります。せめて取り組みの方向性ぐらいは議会に報告しておくべきであります。市当局のこういう姿勢は、議会と市当局との信頼関係を損なうことになると指摘せざるを得ません。

 よって、市当局におかれては、今後、各種の事業を進めるに当たり、議会の立場をよく認識され、事に当たられるよう強く要請いたします。

 最後になりましたが、後ほど市長から、今年度末をもって退職されます幹部職員の皆様が紹介される予定になっております。退職される職員の皆様、本当に長い間、また退職の間際まで、御苦労さまでございました。心からねぎらいと感謝を申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

 市長あいさつ。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成20年第1回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議及び委員会等を通じまして、平成20年度予算案をはじめ、新旧両年度にわたる多くの議案につきまして御審議をいただき、御同意、御議決を賜りまして、厚くお礼申し上げます。

 引き続き、財政再建をベースに、福祉、教育に力を入れてまいりたいと存じます。

 さて、このたび、山手幹線東工区部分が西宮市境まで完成をいたしました。尼崎市から神戸市長田区までの幹線道路として、また、災害時における避難路、救援物資等の輸送路として活用できるよう、早期開通を目指して取り組んでまいりましたが、市民の皆様をはじめ、多くの関係者の御理解と御協力のおかげをもちまして、無事完成することができました。厚くお礼申し上げます。

 3月29日には、現地において、西宮市と合同で開通式を執り行い、午後2時以降は夙川方面への通行が可能となります。環境にやさしい道路をぜひ御利用いただきたいと思います。

 いよいよ春本番の季節となりました。芦屋川の桜のつぼみも大きく膨らみ、第20回となる恒例の芦屋さくらまつりのころには、ちょうど見ごろになるのではないかと楽しみにしております。

 4月5日と6日に、ワールドミュージックフェスタin ASHIYAやストリートパフォーマンス、抽せん会、夜間のライトアップなど、ことしも工夫を凝らした内容で開催されます。

 また、4月13日には、芦屋浜を舞台に、芦屋国際ファンランも行われます。市民の皆様とともに、議員各位にも春のひとときを楽しんでいただきますよう御案内申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

     〔午後2時10分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長  畑中俊彦

議員  長野良三

議員  中村修一