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兵庫県 芦屋市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成20年  3月 定例会(第1回)



    芦屋市議会第1回定例会を平成20年3月6日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         植田勝博

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        中尾滋男

    社会教育部長        松本 博

    総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

    秘書課長          磯森健二

    文書行政課長        水田敏晴

    行政担当課長        細見正和

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    課長補佐          和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 本日、監査委員から、芦監報第20号をもって、定期監査事務報告の結果に基づく措置通知がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き総括質問を続行いたします。

 初めに、芦屋の福祉について、住みよいまちづくりについて、職員が起こした部落差別事件について、留守家庭児童会の充実について、以上4件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=おはようございます。

 この場は何度立っても緊張いたしますけれども、新社会党を代表いたしまして、総括質問を通告に従ってやらせていただきます。

 山中市長は、施政方針の2番目に「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」を掲げられています。

 今回、私は、ハートフル福祉公社の問題を取り上げます。

 皆さんも御存じのとおり、ハートフル福祉公社は、芦屋市の高齢者や障がい者の在宅福祉サービス提供の拠点として、芦屋市から出資を受け、1992年4月に設立いたしました。設立当時は、まだ介護保険制度などもない中で、ホームヘルプサービスや配食サービスなど、市にかわって弾力的なサービスが提供できるということで、公社が芦屋市の在宅福祉サービスの最前線として、また、セーフティーネットとしての役割を担ってきました。現在、芦屋市からの委託事業を実施するとともに、介護保険事業や障害者自立支援法における訪問介護事業も実施をされています。

 また、福祉の相談窓口として、芦屋市からの委託事業の在宅介護支援センター事業を実施し、2年前の制度改正により、地域包括支援センターとして展開されています。

 そこで、まず、市長にお尋ねをいたしますけれども、ハートフル福祉公社は、芦屋市の福祉事業のセーフティーネットとして、今後も連携を密にして発展をさせていく方向なのかどうか、基本的なことを伺っておきます。

 次に、補助金は昨年と変わらず、5,000万円が計上をされています。このお金は、ハートフルの事務所の維持管理と職員の人件費ですのでよしとして、介護保険事業が始まって以降、補助金がカットをされたことや、そのほかの市からの委託事業の委託費の節減によって、芦屋市の福祉現場を支えている福祉労働者が低賃金にあえいでおります。ハートフル福祉公社でさまざまな労働争議が起こっていますが、市長はどのように受けとめておられますか。また、委託料をけちらないでほしいのですが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者住宅等安心確保事業について、お尋ねをします。

 この事業については、何度か議会で取り上げていますので、詳細はこれまでの議事録に譲りますが、高齢者が地域で安心して暮らしていけるように、シルバーハウジングに住んでいる人たちに対して、生活援助員が生活指導、相談、安否確認、一時的な家事援助や緊急時の対応等サービスを提供し、在宅生活を支えています。高齢者の方と生活援助員の日々の積み重ねで信頼関係が培われ、住民に安心が保障されるのです。

 2005年の12月議会で、この生活援助員さんの夜間の緊急出動のことを取り上げ、夜中に女性が一人で対応するのは危険であると指摘をし、改善を求めました。

 2007年4月から、夜間業務は警備会社に委託することを芦屋市は決め、委託内容は、打出集会所のLSA室に警備員1名が常駐し、緊急時に対応するということになりました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 緊急時夜間対応は、これまでの生活援助員ではなく、警備会社の警備員になるということを、サービスを受ける高齢者の住民にどのようにお知らせをしましたか。

 次に、この警備会社が1年の契約期間を待たずに、この2月末に撤退をしてしまいましたが、理由は何でしょうか。

 警備会社が撤退したことによって、緊急通報システムの変更を再度しなくてはなりませんが、費用は発生しませんでしたか。

 やっと高齢者の方は、夜間に警備員が常駐してくれていることがわかったところで、また以前のように、消防とタイアップしての方法に変えることについて、どのように説明をされるおつもりでしょうか。

 次に、3月は、とりあえずブーケの里に夜間業務を委託したようですが、昼間、対応しているハートフルのLSAの夜間の対応者との引き継ぎはどうなっていますでしょうか。

 この問題の最後ですが、今後、夜間対応はどうされるおつもりでしょうか。

 次に、昨年6月に施行された(通称)市民マナー条例について、お伺いをいたします。

 条例を制定する際、「条例の中身は、本来、マナーで守る事柄が多いが、マナーの低下は芦屋市だけの特有な問題ではなく、全国的にモラルの低下が言われている。逆に、規則を設けないと、規則のない本市で違反行為をすることにもなりかねず、残念ではあるが、条例を制定して、清潔で安全なまちづくりをしていかざるを得ない」と副市長は述べられました。

 芦屋市だけでなく、日本中、どこに行っても、このような条例がなくても、清潔で安全な町、国であってほしいと思います。一日も早く市民マナー条例は必要なくなったという日が来ることを願って、質問をいたします。

 まず、初めに、マナーやモラルの低下の原因は何と、市長はお考えでしょうか。

 次に、芦屋市の美化推進委員は現在56名と伺っていますが、マナー条例制定後に新たに委員を委嘱されましたでしょうか。

 次に、推進計画については、条例の16条に基づいて実施計画案を策定中と、昨年の6月議会で市長が答弁をされ、9月に実施報告が都市環境常任委員会で行われました。この実施報告が本市のマナー条例の推進計画ということになるのか、推進計画はまだ策定中なのかを伺っておきます。

 条例では推進計画を定め、また、変更したときはこれを公表するものとするとなっていますが、どこに、だれに、どんなふうに公表をするのでしょう。また、変更する際、どこでするのでしょうか。推進委員会などが設置をされているのでしょうか。

 マナー条例に関する最後の質問は、罰則と過料についてです。

 条例に掲げられているたばこ、ごみ、花火、飼い犬のふん、落書きをしている者に勧告・命令をして、聞かない者には10万円以下の罰金を取ることになっています。しかし、この条例は、罰則規定を設けて罰金を取ることが目的ではなく、抑止効果をねらったものだと、制定当時から当局は説明をされています。注意をするだけなのなら、その場だけ、そのときだけの抑止にしかなりません。そのことは、現在、週に2回、火曜と金曜の3時30分から4時30分の1時間だけ、二人でパトロールを行っている職員や、朝7時から夜の7時まで、二人でパトロールを行うけれども、過料を徴収できない委託した警備員が一番よくわかっていることではないでしょうか。抑止効果をねらうのであれば、違反をすれば罰金が取られるということが一番効果的でしょうし、罰金を取る気がないのであれば、週に2回の1時間、職員二人と警備員二人の見回りは余りにも形だけというもの、体制の充実を求めますし、せめて市民の方から通報があれば、すぐに対応できる状況でなければ、条例をつくった意味がなくなってしまいます。罰金と体制について、過料の問題も含めて、当局の考えを伺っておきます。

 続きまして、昨年8月24日に芦屋市職員が起こした部落差別事件について、伺います。

 事件の概要については、昨年の9月と12月にも本会議で取り上げておりますので、省略いたしますが、8月に事件が発生しましてから4カ月が経過した昨年の12月25日に、山中市長名において、各自治会長などにおわびの文章がやっと出されました。内容は、事実確認に時間を要したことへのおわびと、職員が名簿を本来の目的に反して使用したことへのおわび、今回の問題を職員個人の行為としてとどめることなく、市民すべての人権が尊重される市政を推進するために、職員の人権研修により一層取り組んでいく決意が書かれてありました。

 前回、メールの削除の文章と異なりますところは、この市職員が配布をした文章が被差別部落の方々に対する重大な人権侵害につながるものであることを明らかにし、これまで、市民の皆様と取り組んできた人権教育、人権啓発の成果を損なうもので、まことに遺憾であることを表明されたことです。

 また、ことしの2月12日、13日に全職員を対象にした人権研修が行われ、162名の職員がこの事件の内容も含んだ研修に参加をされました。

 本来、重大な人権侵害の文章が市内や庁舎内にばらまかれたことの認識があったのであれば、自治会長などあてや職員研修は初期対応として行われていたはずでありますので、本市の差別や人権への問題意識の甘さをまず指摘をさせていただかなければなりません。そして、何より、当局に欠けているのは、差別事件などが起こったときに、被害を受けた者のその立場に立って物事を進めるということが欠け、被害を受けた出身職員や地元の人たちのことをほったらかして、この文章は差別だの、どこが問題だの話をしても、意味のないことであり、そういう意味においても、やはり不十分であったと言わざるを得ません。被差別部落出身の議員として、この場から再度指摘をさせていただきます。

 しかし、本会議で、より一層の人権啓発に努めると約束をされた山中市長が、各自治会長あてと全職員対象の研修に取り組まれましたことに、敬意を表しておきたいと思います。

 さて、ここからがきょうの質問の本題です。

 差別事件を起こした当の職員は、現在、療養中のため、なぜこのような事件を起こしたのかという背景や事実確認が一切できておりません。市長は、この事件の事実確認、背景をどうされようと思っていますか。

 次に、山中市長を本部長とする芦屋市人権教育・人権啓発推進本部なるものが本市に設置をされ、規則が設けられております。第4条が、推進本部は、本部長が必要に応じて招集するとありますが、事件発覚後、この推進本部は招集をされましたでしょうか。また、この推進本部は3つの専門部会に別れております。

 そこで、お尋ねをしますが、市内に差別文章がばらまかれたことを受けて、市民啓発部会で話はされたのですか。差別文章は、警察やライオンズクラブ等にも送られていますが、企業啓発部会は開かれましたでしょうか。昨年9月5日に職員啓発部会は開かれたようですが、被害を受けた職員への対応などは話をされましたですか、どのような中身であったか、教えてください。

 次に、芦屋市の附属機関であります芦屋市人権教育・人権啓発推進懇話会が設置をされ、8名の委員が委嘱をされていますが、その中ではどのような議論がされたか、お伺いをします。

 次に、これも市の附属機関ですが、上宮川文化センター運営審議会があります。こちらではどのような議論がされましたか。

 次に、自治会長などに山中市長が文章を出された後、どなたか連絡がありましたでしょうか。

 差別事件の最後の質問ですが、職員研修が開かれ、その中でもさまざまな問題が新たに発生をしているようでありますが、具体的な問題については、改めて発言の機会もあろうかと思いますので、先に譲りまして、1点だけお伺いをしておきます。

 研修は全職員を対象に呼びかけられたようですが、各課、各部署で温度差があったようで、自分には関係ないから研修は受けないといった職員に、関係のない問題ではないと促した管理職もあれば、何の伝達もなく、職員あてのメールのみで判断した部署もあったようです。この辺はどのような意思統一がされていたのか、お伺いをしておきます。

 総括質問の一番最後は、留守家庭児童会の充実についてです。

 何度も取り上げている問題ですので、今回は児童定数の問題一本に絞って、まずは市長にお伺いをいたします。

 この児童会は、1965年に宮川小学校と青少年センターに委託学級として開設をされたのが最初でして、本年で43年を迎えます。1982年までに市内各小学校に1学級ずつ留守家庭児童会が設置をされ、市の要綱に沿って運営されてきました。2004年12月に条例が制定をされ、条例と規則に沿って運営がされています。規則の中で児童会の定員が定められています。朝日ケ丘小学校のやまのこ学級は30人、それ以外の7学級は45人となっています。今回、私が取り上げますのは宮川小学校内のなかよし学級についてです。定員45人に対して、ことし4月に入級する予定児童数は71名になっています。

 市長の施政方針には「児童会の保育室拡幅工事など環境整備に取り組んでまいります」とあり、一般会計で400万円が計上をされています。しかし、事態は拡幅工事では済まない人数となっており、青少年対策費の中に野外活動センター撤去費として4,000万円が計上をされています。野活をどうするかの是非は予算委員会や廃案条例の審議に譲りますとして、私がここで申し上げておきたいのは、野活の撤去費4,000万円より先に児童会の部屋を2学級に分けて、子供たちが落ちついて生活できる場を保障をするのにお金を回すべきではないかということです。山と子供、どちらが大事かといえば、山も自然も、もちろん大事ですけれども、多くの市民が残してほしいと言っている野活を壊すより、子供が大事に決まっています。児童会の定員だけでなく、宮川小学校の児童数自体が大幅にふえて、プレハブを建てなくてはいけないような緊急事態が起こっております。山中市長の決断で、ぜひとも子供を優先していただきますようお願いいたします。

 児童会は年々マンモス化しており、定員を超せば二つの学級にして、嘱託職員を配置してほしいというのが、保護者、指導員の以前からの強い要望であります。市長のお考えを伺います。

 次に、教育長に伺います。

 精道小学校ひまわり学級は45定員で、今回、入級見込みが49名、朝日ケ丘のやまのこ学級は定員30で、今回36名です。この辺もどのようにお考えか、聞いておきます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、芦屋ハートフル福祉公社につきましては、本市の高齢者や障がいのある方などの在宅福祉サービスの提供の拠点として事業展開を行っているところであり、本市の福祉行政において大きな役割を担っております。

 今後、時代の状況に応じ、見直すべきところは見直しながら、総合的な相談支援や地域ケア活動等の中心として位置づけ、市としても、公社と連携を密にして取り組んでまいります。

 次に、ハートフル福祉公社での労働争議につきましては、ハートフル福祉公社の労使間のことでありますが、円滑に運営していただくよう望んでおります。

 また、ハートフル福祉公社への事業委託料につきましては、基本的には国が示す事業補助基準をもとに算定しているところでございます。

 高齢者住宅等安心確保事業につきましては、大東シルバーハウジングの夜間の緊急対応を平成19年度から変更するに当たり、シルバーハウジングの生活援助員と周知方法を相談し、該当者に文書による通知をし、対応は生活援助員に御協力いただきました。

 警備会社と2月末日をもって契約を解除しました理由は、昨年8月に夜間職員の配置について再委託している事実を確認し、その後は適正な運営に努めるということにより継続しておりましたが、12月に入り、深夜帯は車による警備で対応したいという契約と異なる内容の申し入れがあり、協議を行ってまいりましたが、協議が整わず、建物の中で職員が常駐できないことによるものでございます。

 警備会社との契約解除に伴う新たな経費は、消防本部に設置しています機械の保守料以外は発生しておりません。

 3月から通報は消防本部で受け、市内の福祉施設である芦屋ブーケの里の職員が駆けつけて対応することとし、生活援助員の協力を得まして、該当者への文書による通知をさせていただき、対応をお願いしているところでございます。

 引き継ぎにつきましては、本市、ブーケの里、警備会社、生活援助員に立ち会っていただき、実施いたしました。平成20年度はこの新たな方式を継続し、今後の対応につきましては、推移を見ながら検討をしてまいります。

 次に、市民マナー条例につきましては、マナーやモラルの低下の全国的な原因については、社会情勢の急激な変化、多様化、核家族化、地域のつながりが弱くなったことなど、複数の要因が複雑に絡み合ったことなどによるものではないかと考えております。

 美化推進委員につきましては、市民マナー条例の規定により、平成19年4月に各自治会に推薦を依頼し、6月に推薦をいただきました56名の方々を新たに委嘱しました。

 条例第16条に規定する推進計画につきましては、策定がおくれているところですが、美化推進員、環境衛生協会、自治会連合会、事業者等で組織する委員会を設置し、本年度に実施しました各種啓発キャンペーンや市内パトロールの状況等をまとめ、策定してまいりたいと考えております。

 推進計画が策定できましたら、議会をはじめ「広報あしや」やホームページ等で公表してまいります。また、変更を行いましたら、同様にお知らせしてまいります。

 罰則規定につきましては、喫煙禁止区域内の違反者に対しては、条例の即効性を確保するため、本市職員が直接徴収できる過料とし、夜間花火の禁止等、その他の禁止行為の違反者に対しては、告発を要する刑事罰としているところです。

 喫煙禁止区域内のパトロール体制につきましては、専任の職員を配置し、巡回時間帯も見直しを行い、条例の実効性を高めてまいります。

 次に、職員が起こしました部落差別事件につきましては、事件の事実確認の方法は、職員の復職を待って、事件を引き起こした背景、理由など、直接事情聴取を行いたいと考えておりますが、医師とも相談し、慎重に対応してまいります。

 なお、その経緯につきましては、適宜関係当事者団体にもお知らせする考えでおります。

 芦屋市人権教育・人権啓発推進本部につきましては、人権教育・人権啓発推進本部は、人権教育・人権啓発に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的としているものであり、個別の差別事象を協議する場ではありませんので、本部会議は開催しておりません。

 また、市民啓発部会は市民啓発事業を、企業啓発部会は企業啓発事業を検討する部会であり、今回の事件を検討する部会ではありませんので、開催しておりません。

 また、職員啓発部会は、かねてより、今年度の人権研修のテーマは同和問題としておりましたので、今回の事件の概要や問題点もあわせて行うことを啓発部会で決めております。

 今回の件につきましては、本市職員が起こした事件でありますので、12月市議会で御説明しましたように、人事課を所管とし、人権推進担当及び隣保館を含む関係課が連携して対応しているところでございます。

 芦屋市人権教育・人権啓発推進懇話会及び上宮川文化センター運営審議会における事件についての議論につきましては、懇話会及び審議会は、事件発生後に開催されておりませんが、今後の会議開催時に事件について報告させていただく予定にしております。

 自治会長等からの問い合わせにつきましては、現在まで、問い合わせや意見などは受けておりません。

 人権研修への参加呼びかけにつきましては、庁議を通じて各部の所属長から、課員に研修への参加を要請するとともに、庁内LANの掲示板を活用し、全職員に周知したところでございます。

 なお、今回実施しました人権研修は、多くの職員が受講できるよう、他の研修よりも開催回数をふやし、また、研修時間も1時間程度延長して、人権啓発・人権教育に努めたところでございます。

 次に、留守家庭児童会につきましては、なかよし学級の現状は教育委員会から報告を受けておりますので、必要な施設の改善等について、引き続き教育委員会と協議してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 山口議員の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会の定員についてのお尋ねですが、平成20年度の留守家庭児童会の入会申請者は、3月1日現在で、精道小学校のひわまり学級が49人、宮川小学校のなかよし学級が71人、朝日ケ丘小学校のやまのこ学級が36人、そして、市内全学級では338人となっております。

 教育委員会といたしましては、基本的に待機児童を出さないよう対策を講じてまいりたいと考えております。平成20年度につきましても、全児童の受け入れを考えているところでございます。

 なかよし学級は、昨年に比べまして約20人の大幅にふえておりますので、今の留守家庭児童会の施設では受け入れは不可能でございます。現在、宮川小学校の敷地内に転用できる教室がないか等、検討を行っているところでございます。

 ひまわり学級、やまのこ学級につきましては、定員を超えておりますが、待機児童を出さないために、一時的な措置として、二人の非常勤嘱託職員により対応することが可能でございますので、受け入れを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 ハートフル福祉公社の方からいきますけれども、基本的な考えのことなんですけれども、一応市長、連携して充実をさせていくいうて言うてくれましたんで、それに差はないと思いますんで、いいんですけれども、新社会党として、芦屋病院のときも言いましたけれども、医療とか介護とかという福祉の分野というのは、やっぱり公的にきちんと責任を持っていかなあかん分野やというふうに考えています。それで、その採算も、もちろん考えないといけませんし、むだで何でも税金を投入したらいいという考えはうちも持っていません。いい意味で競争もしたらいいと思っています。高齢者とか障がい者の人らの立場に立って、喜ばれる事業をどんどん充実をさせて、競争をすればいいというふうに思っています。

 でも、その公的な意味というのがあると思うんです。介護も保険事業になってしまいましたんで、それまで、介護保険制度が入るまでは、ハートフルが補助金を受けながらいうことでやってましたけども、保険制度が入って、補助金がなくなったという状況の中でなんですけれども、震災のときに、まだ介護保険が始まってないときに、公社の職員の人らは、自分の担当している利用者さんとかそういうことを関係なしに、その安否確認ということで走り回られておられましたし、避難所回ったりとか、水くみをしたりとかという形で、ヘルメットをかぶって本当に献身的に働いてくださったと思います。

 今、もしもそのような大きな災害とか何か事態が起こったときに、そしたら、この介護保険の制度でどうなるやろうって考えたときに、やっぱり民間は自分の事業の利用者のことを優先さすでしょうし、やっぱりお金もうけにならへんことというのは基本的にできないというか、しないという状況やと思うんです。介護という分野であってもですね。自分らの事業者が赤字になって倒産をしてまでも世話をするところなんか、どこもありませんでしょう、当たり前ですけども。ですから、市民や高齢者を守る公的責任ということがあるからこそ、公社と連携をせんならんということが出てくるんやと思うんです。だから、その公的な責任ということを、まず市長の認識と私らの会派の認識というのが一致をしておきたいと。芦屋病院のときも少しずれみたいなことを感じて、どうしても経営の方ばかりを重視をされているようにとらえますので、その辺の公的な責任ということをしっかりとまず踏まえた上で、質問に答えていただきたいというふうに思うんですけれども。ハートフルの今の現状で言いますと、介護保険のところというのはもういたし方なく、赤字ということになると思うんです。その責任というのが、現場の労働者にあるんかということを市長にも聞いておきたいんですけれども、今、現場で労働争議がいっぱい起こってますよというので、それはそちらの問題やからということで、山中市長おっしゃったけども、でも、市の赤字が、市民が負わされているのと同じやと思いますけれども、赤字の責任を負わないかんのは経営陣やし、ハートフルの理事長とか、市から出向されている市の職員の事務局長がそういう経営の責任というのを負う立場にあるのだろうというふうに思うんです。

 普通、民間でしたら、ケアマネジャーが仕事をとってきてというか、プランを立てる、そういうことをやって、それを全部自分のところの事業所に回す、充てるということで、介護保険事業というのが成り立ちますよね。通所介護にしても、訪問介護にしても、全部自分らが受けたやつを、全部自分らの事業のそのところに振るということで、事業を成り立たすんですよね。民間はみんなそうやってもうけるんですよね。

 それで、公社は、市民の人が受けたいと思うサービス、事業所に公平に振るんですよね。公社のケアマネがいろんな仕事をとってきたというか、受けたときに、それをすべて公社にという形で振るんじゃなくて、例えば市民の人がデイサービスで、ハートフルで言うたら、三条にデイサービス持ってますけれども、そこじゃなくて、自分の家の近いところに行きたいんやと言うたら、そしたら、それはわかりましたいうことで、そっちに振るんですよね。その住民さんのニーズに合わせていう形で仕事をされていると思うんです。そういう公社は仕事の仕方をすると思います。だから、ある意味、もうけをすごい主にしているところじゃないから、当然そういう意味で言うても、赤字というのは、この介護保険事業で言うたら、出てくるのはいたし方のないことやと思うんです。その辺のことを、市長なり、副市長なり、どういうふうに思われるか。当然のことやと私は思うんですよ。

 それと、ハートフルの介護保険の赤字の一番の原因は一体何ですか。市長はどういうふうに、赤字が何でなるんかというふうに考えられるんか。また、公社のその市から派遣されている職員から、その赤字の理由が何かというふうに、市長はどんなふうに報告を受けているか、ちょっと教えてほしいんですけども、赤字が、そこで働いている人らが怠け者で、それで高い賃金を取っているからいうことでなんか、その辺のことをどんなふうに報告も受けているんかというのを聞きたいんですけども、ホームヘルパーさんが決定的にハートフルは足りひんのじゃないんでしょうか。それが訪問介護事業というのにつなげていけない、ケアマネさんがいろんなことで住民さんから相談あって、そのプランを立てても、ホームヘルパーが足らへんということで、ほかに回さんならんという事態が、ハートフル福祉公社にはあるんじゃないんかなというふうに思うんですが、その介護保険事業で赤字になっている一番の原因を何というふうに芦屋市は考えているんかというのを、ちょっと聞かせてほしいんです。

 それで、介護保険制度というのは、家庭の介護で介護者が共倒れしてしまうという女性の悲鳴からできた制度でもありますよね、介護保険制度というのは。ヘルパーさんというのは女性が圧倒的に多いんですけれども、仕事の割に賃金とか水準というのは低くて、業務に対する社会的評価というのが低いですよね。もうこれは、私は絶対的に介護の問題いうのは女性差別やと思ってますけども、ヘルパーさんというのは専門職です。介護を受ける高齢者はもちろんのこと、介護をしている家族のケアも必要で、大事な仕事をケアマネも含めて一生懸命日々にやってくださっています。

 ハートフルの理事長とか事務局長にも、一遍ここでも聞きたいし、聞いてもほしいんですけれども、専門職が不足をしていると。ヘルパーさんが、今、ハートフルに少ないという状況の中で、何でそこに人をふやすということをしないんでしょうか。

 芦屋病院でも、医者とか看護師が少なくなって減ったら、言うたら、専門職がおらへんかったら芦屋病院成り立ちませんから、必死で、里村事務局長必死で探しますでしょう。どうしよういうことで。ヘルパーさん、専門職でおらへんのに、何でハートフルさんのこの管理職の人ら、一生懸命になって、そこをあてがうというふうにして仕事をしはらへんのですか。そのことをちょっと聞いておきたいんと、それで、働く者の賃金ばっかり下げることに目の色を変えて、ヘルパーはもっと配置してほしいというふうに思うんですけれども、公社の介護保険事業を充実させる、そのことによって、今、さまざまな市からハートフルというのは委託事業をやられていますね。介護保険にそういういろんな、まだ介護保険事業につながってないけれども、そこにつながっていくやろういい事業をいっぱい芦屋市はやっているんですけれども、そういう事業を充実させて、介護保険につなげていくと。介護保険のその配置されている職員を充実さすということで、十分ハートフルというのは運営していけるし、発展していけるし、芦屋市の福祉というのは物すごい充実をすると思いますよ。人をそこへ一番入れとかなあかんところを、そこが一番赤字の原因になっているところをほったらかしといて、職員の賃金ばっかりいらって何しとんやって言いたいんですよ。これ、怒ってくださいね。

 現場から提案もいろいろしてるんですよ。文化振興財団のときと同じように、現場からはこんなふうにしたら経営がようなるん違うかいうことで、いろいろ言うてるんですわ。でも、そんなん一切市は、派遣している人らは受け付けてないでしょう。それで、経営、ハートフル、大変な介護保険事業が赤字やからいうて、賃金減らすのは当たり前みたいにされたら、もうたまったもんじゃないですから。

 ハートフルの補助金5,000万円の中に、理事長と市の職員の二人分の賃金も入っておるんやね、多分、5,000万円の中に。違ったかな。多分入っていると思いますけど、そこの賃金、よっぽど削ってほしいと思うわ。それを現場に回してやってほしいと思います。

 芦屋市がハートフルに事業を委託しているんですけれども、精道に地域包括センターというのがあって、正規の職員が7人配置をされているんです。芦屋市内にある3つの包括センターを統括する大事な役割を担ってくれています。だから、正規職員で配置をしている。これは市が方針で決めていることです。それで、委託金いうのは、ここに3,300万円、7人の正規雇うて3,300万円しか委託金出してないねん。市が大事やからいうて委託をハートフルにお願いしてるんやから、3,300万円は少ない。もっとここにちゃんとあてがってください。

 それから、この4月から、障がい者の相談事業を市がハートフルに600万円で委託する予定だそうですが、これを、まだ予算通ってませんから、どないなるかわかりませんが、そういう予定だそうですが、これ、ケアマネが兼務をするらしいですけども、この障がいを持っている人の窓口の相談業務を、今、ハートフルでやってくれているケアマネが兼務をするというふうにするらしいんですけども、もう過労死さす気かって言いたいんです。居宅介護の支援事業は、介護保険法で35件以上持ったら罰則ですよね。そやから、ハートフルで働いているケアマネも35件以上は一人持ってへんはずです。それにプラス障がい持っている人らの窓口を兼務さすいうて、そら介護保険法の中での罰則になるけども、これ、介護保険の介護の方じゃないけれども、でも、ほんなら、これ、まあ言うたら、障がい持っている人らの窓口、いいかげんなとこら辺で仕事できるんかいうたら、できませんでしょう。こういうところはちゃんと人を雇わなあかんの違うんですか。ケアマネがどんな大変な仕事をしているかいうのを、これ、市から派遣されている職員知らんの違うかな思うねん。現場いっこも見いひんから。そやから、それやったら、一遍事務局長がその窓口やってみって言うねん。

 それで、市長にお願いは、そういう本当に福祉の現場で一生懸命働いて、福祉を支えている労働者をいじめるのをやめさせてほしいんです。それで、国に行って、渡辺参事と一生懸命芦屋市のためにいうてお金を取って、汗を流したいうて、前の議会のときにそういう評価もしてほしいいうて市長言うてたけど、私ら評価してますよ。そやけど、そうやって一生懸命汗かいて取ってきてくれたお金が、こうやって福祉とか、高齢者とか、お年寄りが、ほんまに市長が方針で言うてるぬくもりある温かい市政に反映せえへんかったら、意味ありませんやん。間接的か、直接的か、そこにお金回せるかどうかは別ですけどね。

 次に、シルバーハウジング夜間業務のことですけれども、去年の4月に市と業者との間で緊急通報システム大東シルバーハウジング夜間等常駐業務委託契約というのを結ばれましたね。業務委託料で17時より翌朝9時まで、一日当たり16時間で5,460円で契約書が結ばれています。時給にしたら341円、委託された業者は、少ない委託料の中で、夜11時から翌朝の7時までは仮眠休憩として、常駐はできないとした。これはどっちが悪いんでしょうか。市との契約を違反して、3月までやって言うとるのに、途中でやめて、常駐やいうのに常駐をせえへん業者が悪いんか、最低賃金割れの委託料しか出してない市が悪いんか。利用者のことなんか何も考えんと、途中で仕事を投げ出す業者も悪いですけども、委託契約どおりに働いたとしたら、時給341円で労基法違反はもちろんなんですが、最低賃金、今、697円ですよね。間違いは多分ないと思いますが、もしこの夜11時から翌朝7時までを仮に仮眠休憩として入れたとしても、時給は685円です。これでも最賃割れです。

 市長、昨年の6月の議会で、前田議員の質問に何て答えられたでしょう。「公共サービスの民営化についてのお尋ねですが、市が委託契約を行うに当たっての仕様書の作成につきましては、個人情報保護法、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令の遵守はもとより、人件費の積算に当たっては、地域別最低賃金を守ることを記載していますので、委託契約の内容が労働実態を無視したものにはなっていないと考えております」とおっしゃいました。市長がわかってうそをついたなんて思ってません。でも、結果が最賃割れしているのやったら、市長、うそついたいうことになりませんか。

 2006年の12月議会で、私は女性の職員の配置と勤務条件についてということの質問をしています。そこで委託や指定管理がふえてきているから、募集要項とか仕様書はちゃんと点検してくださいねいうて、岡本副市長にお願いしましたよね。そのとき、副市長、何て言うたか、「山口議員から言われました幾つかの点についてお答えさせていただきますが、まず、市が雇用する際に、いわゆる法で差別的な表現が雇用の条件の中につながっていないかどうかを点検してほしいとのことですが、既に一部そういうものがあることを承知しておりますので、それにつきましては、よく内容を検討して、そういうことにならないようにさせていただきます」、こうやって約束してくれましたよね。

 仕様書とか契約書が守られてない、法が遵守されてないということに対して、どうするんかということをまずお伺いしますのと、労基法違反というのをどこがチェックするんか、市の機関で。これ、管財ですか、契約課、どこでするんですか。お伺いしておきます。

 利用者さんは、一番信頼しているLSAが夜間業務から外れて、そのかわり、常駐で何かあったら、すぐLSA室から飛んできてもらうという安心を得たやさきに、1年もせん間に、また違うとこにかわってしまった。この事業は安心確保事業って言います。そやけども、安心確保どころか、不安を与える事業になっています。警備員さんは時給1,000円の契約で常駐勤務しておったのに、夜11時から翌朝7時の分は仮眠休憩とされて、賃金未払いで労働争議になっているんです。委託業者と一警備員の問題じゃありません。芦屋市の問題です。官から民へいうて何でも丸投げにして、働く者を無権利の状況に置いて、法も守ってるんや守ってへんのやも把握もできへんような、そんな状況やいうことじゃないんでしょうか。

 生活援助員さん、LSAの人は、夜間業務を外されて、時給減らされて、夜間出動した分の、もしもその出動した分のお金を減らされるんはわかりますよ、当然ね。夜間業務外れたんやから。でも、何で時給を減らされなあかんのんやいうて、これも労働争議になっているんですけどね。私が夜間のこのLSAの問題を取り上げたときの議事録を読み直してほしいんですけれども、LSAの人は、夜間業務は一言も嫌なんて言ってません。利用者との信頼関係からしたら、自分たちが業務に当たるのが一番いいやろうと思っている。安全な体制を整えてほしいと言った。そう訴えたはずです。警備会社にするようになったら、LSAの人にもよう相談してくださいよともお願いもしたはずです。それを常駐の警備員に配置して夜間対応すると決めたんは市の方針ですから、そのことによって、時給減らされて、警備員に細かな仕事を伝達して、やっとなれるかなれへんかいう間に、また夜間の対応が変わって、また引き継ぎして、ブーケの里の1名の常駐の委託料のこと聞きますけれども、1カ月分を出すのは、LSAのときのように、出動したときの分だけを出しているんかどうかというのは伺っておきます。

 いずれにしても、LSAも踏んだりけったりなんですけども、安い委託料の管理するだけが市の仕事と違うと思います。本来、市長以下、利用者さんに、これは謝りに行かんならんぐらいの事態です。市長が行かれへんのやったら、部長とか次長が謝りに行かなあかんというようなことやと私は思いますけども、夜間の変更については、利用者さんには紙切れと、LSAさんに頼んだいうけども、こういうところにぬくもりを、こういうところがお役所仕事や言うねん。自分らの都合で変えて、利用者さんに迷惑かかっとったら謝りに行かなあかんやん、自分らが足運んで。それを自分らがやって、迷惑かけとっても、紙切れ1枚やいうのをお役所仕事と言うんです。踏んだりけったりのLSAさんに何でそんな仕事さすんですか、かわいそうに。

 今後、夜間をどうするんかということも含めて、利用者さんにちゃんと市の責任者が説明しに行ってほしいと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。

 それと、今後、LSAの夜間について、どないするんかというのも聞いておきます。

 マナー条例ですけれども、条例はできたんですけれども、多分たばこを全区域で吸ったらあかんとか、そういう条例のことを知らない人がまだほとんどやと思います。指定区域で吸ったらあかんというふうに思っているだけやと思いますんで、その辺をどうするんかということと、それから、条例ができて、マナーを守っている者ががっくりきてるんです、これ、条例つくられたことによって。一つは、私のところに市民の方からメールが来て、条例ができて、その犬のふんとかそういうのもきちんとしてくれるんやと思って、市に通報したら、市は、ほんなら、それを自分で、その人がどういう状況かというのを見ろと。何回やっとうかとか、それは調査をして、悪質やったら言うてこいと。言うたら、自分らが行くというような状況で、体制がないからですよ。さっきも言うたみたいに、週に2回1時間しか行ってへんのに、そんなもん職員、そんだけしかおらへんのに、どないやってそんな犬のふんまで調査できるんかというたら、できませんでしょう。だから、そんな状況なんです。だから、この条例ができて、マナー守っとう人が、これでできるんやと思ったら、やってくれるんや思うたのに、通報したらそんなんやから、もうがっくりきているというような状況と、私も上宮川町のところで、月に1回、掃除をするんです。住宅の周りをきれいに。そしたら、この条例ができましてから、たばこの吸い殻がもう物すごいんです。もう本当に一歩歩くごとに、また、またまたまたというようなことで、それを私らの子供とか地域の子供らが吸い殻を取っているというような状況なんです。だから、マナー守って一生懸命やっとう者が、この条例できたことによってがっくりくるような事態なんやと思うんです。だから、その辺はほんまにあかんというふうに思いますし、きのうも中島議員の質問に、この条例に関しては、施行したけれども、見直ししていかんならんということで、市長言ってくれましたんで、ぜひとも、これ、早急にやっぱりもう1回、ちゃんと見直してやらなあかんの違うかなと思ってますんで、よろしくお願いします。

 それから、差別事件の方のことですけれども、市の職員が出した差別文書なりメールというのを市がどんなふうに分析しているかというのはわかりませんけれども、この書かれた文章の中に「部落の危違い」というのがあって、これ、もちろん差別文章ですし、用語やっていうふうに言ってますけれども、この「気」という字を、この職員は危険の「危」というのを使ってるんです。部落に対する差別意識の根深さというのは、この字の一字からも取って見えるというふうに、地元の方でも感じ取ってますけれども、もちろんこの職員の方にも人権あります。療休中やいうことですので、配慮もいたします。でも、この差別文書がばらまかれて、そのメールを見た出身の職員が、恐怖で自分の職場で一言も声を上げられへんかったっていう苦しみを味わっているという、そういうような状況の中で、やっぱりどっちに視点を当てて市が仕事をしていくんかとなったときに、差別をされて被害をこうむっている者の人権を守るという視点に徹底的に立ち切って仕事をしていくということやと思いますんで、これは必ずやり切ってほしいということです。

 そして、さっき、市長は、推進本部とか、懇話会とか、推進委員会とか、これはこの事件のことをやることじゃなくて、いろんな事業とかそういうことの展開、そういうことで委員会を設けてますので、ここは、まあ言うたら、いわゆる機能してないし、招集もかけてへんいうことを言いはったんやと思うんですけど、でも、こういう委員会を持っているんだって、それから、例えば、上宮川の文化センターの運営審議会で、文化センターの事業をどうしようとやっているんだって、何でそれやっているんかいうたら、部落差別なくすためでしょう。そのためにそういう事業を展開しているんですよ。それで、そこの中で事件が起こっているのに、その、まあ言うたら、日ごろ、平素やっているところが、このことについてどうしようという話ができひんのやったら、これ、平素に構えている意味ありませんやん。だから、やっぱりそういうものが市の中に設置をされているのであれば、そこでやっぱり十分審議をせないかんし、研修だっていっぱい問題が出てるでしょう、聞いていると思いますけども。そういうのをこういうところできちんと話をして、全体のものにしていかへんかったらあかんの違うんですか。市長の決意はうれしいですけれども、やっぱり実のあるものにしてもらわなあかんし、それで、まだその運営審議会とかも開かれてないんで、今度開かれたら話をしますいうことやったですけどね。

 上宮川文化センターの運営審議会の審議員の先生に、芦屋の市役所の前でぱたっとお会いしたんです、この間。先生、久しぶりですいうて、実は芦屋で差別事件が起こっててというふうな話をしたときに、知りませんって、その先生がおっしゃったんです。それで、ああそうですかと。こんな事態が起こってますので、また審議会とかそういうところでの話でよろしくお願いしますいうことで、私は話をしたんですけれども、でも、緊急の事態とか、重大な事態ということが、どういうふうにその人らに伝わるんかいうたら、普通、事件が起こっとっても、普通どおりに運営審議会が開かれるまでそのままなんやったら、別に重大でも何でもありませんやん。そやけども、平素、そういうふうに、普通、年に2回は開かれとう中で、緊急で招集されたときに何か重大なことが起こったんかいなと、こないなるん違うんですか。だから、市の重大なというのは一体何なんかというのを思うんです。だから、その辺も、やっぱり不十分じゃないかなと。もうちょっと、それこそ、迅速、市長のよう言う迅速で対応をお願いしたいというふうに思います。

 それから、留守家庭の児童会の方なんですけれども、昨年から比べたら、芦屋市の小学校が約200人からふえてるんですよね、これ。だから、教室が足りひんという事態ですよね。その留守家庭の児童会の部屋ということだけじゃなくて、小学校の部屋自体が足りない状態にまた陥っているということやと思うんです。宮小もどないするんなと、これ、多分補正で出さへんかったらあかんような事態が発生するん違うかなというふうに思うんですけれども、それで、その小学校の建て直しのときも言うたと思うけど、これから先、少人数学級になるから、必ず部屋が必要になるから、この部屋で十分ですかというのは、議会サイドでは聞いてきたと思うんです。これもいけるいうて市が言うて、その建てかえも踏み切ったし、だから、総合公園にしても、宅地造成にしても、山手幹線にしても、何でもそうやけれども、みんな、それ、そのときそのときの予算見て、いける、いける、いけるいうて言うて、市やってきているけれども、実際に、ほんならふたあけてみたら、もう市民が困らんならんような事態というのが、今、いっぱい起こってきているというふうに思うんですよ。お金の面でも、教室のことでも。もうちょっと先見の目というのを、私は先見の目がないから偉そうには言えませんけども、先見の目、もうちょっとぐらい持ってくれませんかね。そんな、それで失敗したことを全部市民に押しつけられたんでは、市民たまりませんから。

 昨年の10月19日に、厚生省が放課後児童クラブのガイドラインというのを出して、規模が、放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすると。それが望ましいと。また、放課後児童クラブの規模については、最大70人までとすることというのがガイドラインで示されています。これはもう緊急の事態ということやと思うんですね。

 それで、昨年の6月に、私が留守家庭のことを取り上げたときに、岡本副市長が「この施設の改修についてですね、山口議員の方からいろいろと、るる御説明いただきましたけれども、市長部局の方と教育委員会と協議いたしまして、その施設の整備について、財政的な問題もございますけれども、それは決して危険なようなものは放置するという考え方ではございませんので、よく教育委員会と協議はしましてですね、必要なものについては予算措置する考え方を持っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います」と、こういうふうに言うてくれていると思います。

 さっき、市長、何かおっちりと、教育委員会と協議をして決めていきますいうて言うてたけども、もう3月ですよ。4月目の前。教育委員会も、場所があるかないか探しますとか言うけども、探します言われたかって、子供そこにおって、教育委員会の方針が待機児童出さへんという方針やのに、これ、どないするんでしょうか。だから、何か協議をしますいうて濁さんと、それこそ、約束したことですから、もう一遍ちゃんと約束しとってほしいですけども、必ず、留守家庭児童会も70人超えて危険な状況にきてますんで、二つの学級にすると、指導員ちゃんと配置すると、そういう条件整備をするということで、そういうふうに私はこれを約束したというふうに思ってますんで、約束をしたことを守らへんかったら、これ、信頼関係というのを失うじゃないですか。ここ最近、私、血圧上がってよう怒ってますけども、信頼関係がやっぱり損なわれるようなことがるるあると。きのう、長野議員は、山中市長を全面的に信頼してますいうておっしゃってましたけど、私だって信頼したいですよ、山中市長のこと。信頼したいですけれども、でも、言うたことと実際にあることがこんなふうに違うたら、約束違うやんかってなるじゃないですか。だから、やっぱりその辺のことをしっかりとやってほしいんですけども、その辺は財政的なことですから、教育委員会じゃなくて、市長に留守家庭のことも答弁を求めているんですから、市長がそれはちゃんとやるということで、決意をしとってもうたら、留守家庭の子供も保護者も安心違うかなというふうに思いますんで、その辺のことをよろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 山口みさえ議員の再質問にお答えをいたします。

 市民マナー条例でございますが、協力していただいている方ががっくりくるようなことだけは絶対避けたいと思いますし、山口議員も地域で御協力をいただいていますことに、心から感謝を申し上げます。

 今までのこの3時半から4時半という時間帯は、私はあんまり適当ではないという考えを持っておりまして、例えば、2号線、43号線の駅に続く重要な交差点とかその辺も、早朝とかその辺も、今までのやり方を抜本的に変えるような、徹底するような方法で考えていきたいと思います。

 山口議員。地域でたばこのポイ捨てが多いということでございますが、市民の皆さんに誤解があるのは、駅周辺はだめだが、その近くまではいいというような誤解があるようでございますから、そうでなくて、本当に全市、歩きたばこはだめだということをもっと徹底していきたいと思っております。

 留守家庭児童会につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、考え方としては、もちろん子供たちを視点に置いておりますが、物理的な面もございますので、その辺は細かに検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ほかの答弁につきましては、副市長、担当部長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 浅原部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 山口議員の御質問、私の方から、ハートフルの問題を中心に、ハートフルの位置づけなんですけれども、公的責任ということをおっしゃいました。私も、その部分についてはそのとおりだと考えてございます。確かに、純粋民間ではできない部分を担っていただいておると。そういう意味で、大変市としても貴重な存在だと考えてございます。

 ただ、時代が変わってきておりますので、おっしゃいましたように、介護保険というものを前提とせずに、市の事業を市にかわって当初はやるというスタートをした中で、介護保険という制度になって、事業というものに移行してきたところから、現在のハートフルをどうしていくかという基本的な問題が出てきておるわけかなと。そこから赤字の原因がどうこうという話になるわけですが、介護保険事業そのものについては、当初、市の方が一定の助成をしておりました、先ほどおっしゃったとおり。ただ、一定の経過期間であって、軌道に乗るまでということで、18年度をもって打ち切りをさせていただいた。18年度は実質赤字でありましたが、市の補てんということで、ただ、このやり方というものが、今、介護保険事業が純粋に民間の方が圧倒的多数の中で、皆さん同じ条件で経営努力をしていただいておりますから、ハートフルを特別ということにはならんだろうと。そういう意味では、ハートフルの介護保険の中における事業展開の努力ということも、やっぱりハートフルの方でいろいろ工夫をしていただく時代に来ておると考えております。

 基本的には、これ、ハートフルの中で考えていただく問題かなと思うんですが、私が思っておりますのは、確かにおっしゃったように、その収益を上げるということについて、やや従前、意識として、それが最前線になかったのではないかという懸念もございます。これは我々も含めまして、そういう体質があったのかなと思うんですが、ただ、ここ数年間、大変な中で真剣な論議をしていただいているというのは聞いておりますし、おっしゃったように、いろんな改革案に向けて、現在、非常に積極的な形でハートフルを、今後、充実発展させるということで論議をしていただいておると。それは私も聞いておりますから、ぜひ、前へ進んでいただきたいなと思います。

 現在の勤務の体系の中で、ケアマネさんが、今、どことも大変な、ここに限らず、それは聞いておりますし、先ほどの委託料の件につきましても、ここは地域包括の精道区と、今後、20年度から基幹型ということで、約3,300万円と。ただ、この数字も、18年度からこれができて、毎年ふやしてはいってるんです。18年に比べて19年、19年に比べて今回の20年度と、1カ所当たりの委託料につきましてはふやしていってございます。ただ、介護保険制度そのものが、今、非常に厳しい状況でどこともしていただいておる、この地域包括も、そういう状況の中の一つとして、やっぱりその水準で何とかお願いをしたいというのが率直なところでございます。

 それから、障がいの関係で20年度お願いします。この体制につきましては、ハートフルさんとは、ちょっとまだ私どもも完璧に詰め切ってはいないという認識を持っておりますので、市の方は委託をするという考え方ですので、あと、ハートフルさんの方でそこは対処をしていただきたいなと考えております。

 それから、具体的な大東の方ですね、LSAの方で幾つかいただきました。この夜間常駐の委託契約について、最賃の問題がございました。これ、確かに御指摘をいただきまして、結果、そこの事業者に聞くと、現実に払っている賃金がそれを下回っておると。この契約につきましては競争でやりまして、ここ、お願いしておったところが一番安いわけです。委託契約というのが、委託業務として幾らという契約をしておりますから、内訳というものは明示をせずに、市としては、一定の業務の条件に合って、総額幾らという形の契約を一般的にしてございますから、その中でうちとしては一番低いところにしたと。会社の方がどういう判断か、そこと総合的な収益ということもいろいろ判断をしてされたのかどうか、それは我々はしんしゃくはできません。ただ、おっしゃったように、指摘を受けて聞きますと、現実に払っている賃金の問題がありましたから、それは、その後、一定の是正をし、それから、それ以外、契約の問題についても推移をしてきた、再委託の問題もしてきたわけです。

 今回、こういう形で、また去年の4月に続いて、この3月から戻るということで、これについては、非常に変動したということで、申しわけないと思いますのと、利用者さんへの対応は、現場の援助員さんが大変苦労されて、丁寧な対応をしていただいておるというふうに我々も聞いておりまして、何とかこの形で2月から、おっしゃったブーケの里にお願いをして、今は動いてございます。

 ブーケの里の契約につきましては、この2月までの業者との契約の数字を引き継ぎました。それに急なことということもありまして、急遽お願いしましたので、約2割ほど増額してございますが、考え方は、この2月までの契約の積算の考え方をこの一月、適用させていただいておるという状況でございます。

 それから、利用者さんへの対応につきましては、そういう形で非常に丁寧にしていただいて、今、それぞれで動いていただいておりまして、それに感謝をしておるというところでございますし、当然いろんな問題が起きれば、我々も当然そこへ入っていくということでございますが、今はそれでいかせていただいておると。現場の方に対応していただいておると。市の方も入って、援助員さんを中心にそのお知らせをしていただいた、また、いろいろ相談をしていただいておるというふうに聞いておりますので、その方向でいかせていただきたいと思います。

 それから、今後の対応は、20年度は、この今の、きょう現在のこの体制で当面いきまして、今後どうするかということは、これはちょっとその推移を見ながら考えてまいりたいと。夜の問題を、夜の常駐方式というものをとるんであれば、やはり正直、ちょっと今回のような問題がありますから、夜、昼と切り分けるということが無理であれば、昼・夜も一体という方法もあるでしょうし、あるいは、別の方法で今のような形もありましょうし、そのあたりはもう少し20年度の状況を見ながら、検討をするという予定にしてございます。

 私の方からは以上です。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、差別事件について、お答えさせていただきます。

 市の方は重大と考えてないんじゃないかという御指摘でございますけれども、決してそうではございません。ただ、本部会議、また、懇話会等の役割につきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおりで、総合的な施策を推進する機関でございますので、そちらの方では報告を予定しているところでございます。

 ただ、市の職員が今回起こしたということで、一事業者として、また、特に人権問題を取り組んでいくべき行政の職員が起こしたということで、市にとって重大なことだと考えて対応しているところでございます。そういったことですので、人事が中心に人権担当等と連携して対応しているところでございます。ですから、そういったことも踏まえて、今回の研修も行ったところですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 松本部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、留守家庭児童会の関係で御答弁させていただきたいと思います。

 基本的に、昨年、ガイドラインが示されたということは承知いたしております。それで、もう3月の半ばになろうとしておるんですが、最終的に、今、最終判断する時期には来ておりますので、今現在、先ほど教育長が御答弁させていただきましたように、待機児童を出さないという方向で、今、最終協議に入っておるところでございます。まだ結論は出ておりません。ただ、待機を出さないということで対応していきたいと思っております。

 ただ、クラスの問題、指導員の関係につきましては、今回につきましては、最終協議が整った段階で、施設の改修等々もございますので、それで受け入れに向けて対応したいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) 最後の質問で、8分しか残ってませんので、十分には言えませんけども、芦屋市の福祉を本当に健やかに温かいぬくもりのあるものにするという方針の中で、今回、私はハートフルを取り上げてますけれども、市長にお願いをしておきたいと思いますけども、やっぱりヘルパーをふやすこと、委託料をふやすことということや思うんですけれども、ほんまに高齢者、お年寄りの人らって、介護を、私らは今まだする側で、介護をされる側の人の視点になかなか立てませんけども、でも、本当にどんな介護を求めているんかということに視点を当てて、温かい福祉が提供できたらいいんじゃないかなというふうに思うんです。その最前線をヘルパーとケアマネが担っているわけですよね。そこが、もうほんまにあした、この仕事を続けれるやろうかというぐらいの酷使したような状況で働いているということを、そこを改善せないかんと思うんです。それは国だって、今、この介護保険事業がスタートして、何が問題なんかいうことをいっぱいいろんな形で文書に出していると思うんです。だから、そういうのも私らも読みますけれども、やっぱりそこの人員をきちんと配置をしていく、そこの条件を整えていくということが、何より今、行政に求められていることじゃないんかというふうに思いますんで、まずそこをしっかりやるという決意をいただきたいというふうに思います。

 それから、現場労働者のその賃金ばっかりをハートフルやって、今、労働争議ばっかり起こしているんですけども、この芦屋市から出向している職員さんは、そこのハートフルの職員さんのそういう管理の役割もあるんか知らへんけども、そういう、まあ言うたら、いじめるために来とるんかと私ら思うぐらい、ほんまは現場の人らが、芦屋市の高齢者の人とか障がい者の人らがどんなサービスを提供してほしい思っているかいうて、そういう一番わかっている人らの声を逆に市に持ってくる役割でしょう、この人の仕事というのは。市の職員の仕事というのはそういうことと違うんですか。どっち向いて仕事してるんかというのを、ちょっとその辺はきちんと市の方も指導してください。

 それから、労基法違反、これのチェックは副市長に前もお願いしましたけども、ここでもう一度、再度お願いしてよろしいですか。

 それから、シルバーハウジング事業の夜間業務については、必ずLSAの人を入れて検討してください。高齢者のこの安心確保事業で、一番高齢者の人らの思いとか、夜間どんなふうな対応がいいかとかっていうのをわかっているのはLSAでしょう。いつもこの問題でそこが、言うたら、置き去りにされているという状況やと思うんです。だから、きちんとその現場の声をもっとちゃんと聞いてください。LSAの人を必ず入れてくださいね。

 それから、利用者さんには、市の責任のある人がきちんと説明に当たってください。こういうお役所仕事をしない。紙切れ1枚で済ますというようなことはしない。お願いしときますよ。

 それから、マナー条例のことは、先ほど市長がおっしゃってくれましたんで、必ずまた近いうちに、この条例のことで話をしていこうということやと思います。

 差別事件の方のことなんですけれども、さっきも私も言いましたけども、だから、何のために平素にそういうのを設けとるんかというのをよう考えてよという。差別なくすために設けてるのに、事件起こったときにそれが機能せえへんかったら意味あらへんって言うてるねん。そこをよう考えて仕事してください。高嶋部長の仕事ってそれでしょう。こんな事件が起こったときに、市の職員全体のものにしていくのが部長の仕事やんか。ちゃんとしてくださいよ、仕事。

 それから、隣保館長も研修やってくれましたけど、私は前のときに、隣保館長が県下いろいろ引っ張りだこで、出張ようされているけれども、芦屋で差別事件が起こったときぐらい、芦屋のことちゃんとしてよというふうにしてお願いして、高嶋部長、研修ちゃんとやりますよいうて答弁あったんやと思うんですけど、そやけど、その研修の中でもいろいろ問題があったりとか、研修がどうあったんかということを、これまた、ちゃんと話せないかんやないですか。隣保館長もまた出張ばっかり行っとう場合違う言うねん。だから、そういうことをきちんと話をしてほしいと思います。

 それで、この同和問題のことに関しては、この議会で言うたら、共産党さん、ずっと結構しつこかったですよね、同和対策なくなるまで。延々やり続けはった思いますけども、私も差別事件がなくなるまでは、このことはずっとやり続けますからね。共産党さんに負けませんよ。

 それから、留守家庭の方なんですけれども、ちょっと何かやりますよいうことなんか、ちょっと不安やねんけども、もう4月やから、でも、待機児童を出さへんから、絶対やらなあかんね、これ。だから、絶対お金が発生するいうことやねん。400万円いうのは、前回の留守家庭児童会のときの答弁のときに、岩園小学校のすぎのこと宮川小学校のなかよし学級の二つをするいうて答弁があって、松本部長が岩園の方は20年度でやりますって言うたと思うねん。だから、多分この400万円というのは、岩園小学校のすぎのこ学級に充てなあかんお金やと思うんです。宮川小学校の方はもっと大がかりに二つのことをせないかんから、お金がようけ要ると思うんです。それから、もう絶対これは財政の方を含んで緊急に措置をせんならん事態やから、大丈夫やと、それはするよということをちゃんと言うといてくださいってお願いをしてますんで、そこのところをよろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 山口議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、ハートフル福祉公社について、ハートフル福祉公社は財団法人でございまして、一つの事業所でございますので、基本的には、やはり独立採算で運営していただくということが基本でございます。お話がございました、例えばヘルパーをふやすことということもございますが、そのことが事業の収益につながるとかいうような判断はハートフルの方でおやりになられると思いますので、市としての考え方は、やはり適切に運営していただくというのが基本でございます。

 それから、労基法違反についてでございますけども、委託契約の中で、労働法規の遵守については規定を設けておるんですけども、それが適切にされているかどうか、それにつきましては、やはり低価格で入札して落札するような場合については、やはりその賃金までチェックするべきというようなこともあろうかと思いますが、どこまでできるかはともかくとしまして、よく気をつけてまいります。

 それから、3点目の留守家庭の話でございますけれども、基本的に施設整備については、よく注意してまいりますけども、現在のところ、教育委員会から具体的にこういう内容でこうしたいというのは出てきておりませんので、いかんとも判断のしようがございませんので、御理解をお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 松本部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方から再度、留守家庭の関係でございますけど、先ほど教育長の方から御答弁させていただいたと思うんですけども、今、宮川小学校内の敷地内での対応について、今、最終協議中でございますので、まず協議が整いましたら、予算面等々も含めまして、市の内部で協議はさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、山口みさえ議員の総括質問を終了いたします。

 最後に、市民の命と暮らしを守る市政を、福祉施設について、教育について、公務労働のあり方について、自治体らしい自治体へ、以上5件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 21番木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、総括質問を行います。

 「守るべきものは守りつつも、変えていくべきところは変えていく」、山中市長は施政方針でこう述べられました。市長が守ってこられたものは何で、変えてこられたものは何だったでしょうか。

 何が変わってきたかということでは、市民の思いは、行革、行革と言って、福祉金や奨学金がなくなったり削られたり、市にはお金がないと言って、何もかも削られ、窮屈になったなということではないでしょうか。

 山中市長になって、守られるべき福祉や教育が財政を理由にばっさばっさと切り捨てられてきました。守られてきたものは何か、財政難だと言いながら、山手幹線芦屋川のトンネル工事に着手、49億円では足らないと、昨年末には7億円の工事費追加、財政を変えれば、山手幹線こそ方針の転換が必要であったのに、開発を中心に据えた市政運営は変わっていません。開発中心で膨れ上がった市債残高のツケを市民に回すやり方を、これからも守り続けるというのでしょうか。

 原油や穀物への投機マネーの流入が招いた物価急騰は市民生活を圧迫してきています。勤労者の収入は下がり続け、ワーキングプアはふえ続けています。その中で、国の悪政による税や社会保障の負担はふえ続け、貧困からどう抜け出すかということが課題になってきています。何を守り、何を変えるのか、その判断基準の中心にあるべきものは市民の暮らしの実態であり、開発事業をどう維持するかということではないと、私たちは考えます。今までの軸足を大きく変えて、市民の暮らしを守っていくことこそ、多くの市民の望む方向ではないでしょうか。

 まず、最初に取り上げますのは、4月実施が迫ってきた喫緊の大きな課題、芦屋の高齢者全体にかかわる後期高齢者医療についてです。

 国会では廃止法案が野党4党から提出されるなど、内容を知れば知るほど、高齢者の怒りが沸き起こってきています。私も撤回、廃止を強く求めるものです。

 戦争中から食べるものも食べず、寝る時間を惜しんで頑張ってきたのに、早く死ねというひどい仕打ちだ、先日、お話ししたある老人クラブの会長さんの声です。高齢者は、どうせ治らない、死ねとばかりに医療費の削減を目的にしたこの制度で、厚生労働省によれば、2015年までに2兆円、25年までに5兆円の医療費が削減できるとしています。まさに、総医療費を抑えられるのであれば、高齢者の命など、どうでもいいということでしょう。

 持続可能な社会のための財源を高齢者の負担でということですが、史上最高の利益を上げながら、優遇税制で負担が減っている大企業にこそ、応分の負担を求めるべきです。

 具体的な内容に移っていきます。

 芦屋市は、先月、各集会所で説明会を開催されました。たくさんの市民が押しかけ、第2会場まで準備しなくてはならなくなった集会所もありましたが、市民からはどのような声が、質問が上がったでしょうか。また、市長はその声をどう聞かれましたか、お伺いします。

 市長は、施政方針の具体的な取り組みとして、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」の中でこの制度について触れられ、「対象の皆さんに制度を理解していただくように広報に努めてまいります」と言われましたが、高い保険料は2年置きに上がり続けます。それでいい医療をしてもらえるのかと思えば、75歳ですよと、医療内容にまで制限が加えられ、入院すれば早々に追い出されることになります。制度を理解をすればするほど、年寄りを粗末にする制度だ、長生きするなとの制度だと、市内の高齢者は怒っておられます。この制度、市長の「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」の姿とどのようにつながっているのか、お考えをお伺いします。

 さすがに、この制度はまずいと、保険料の軽減制度を東京都広域連合がつくりました。低所得者対策とはいえ、所得割負担がない年金収入153万円以下の人は対象に含まれないなど問題はありますが、兵庫県広域連合でも、ぜひ、軽減・減免制度をつくっていただくように、芦屋でただ一人の広域連合の議員である市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 自治体レベルでの動きも始まっています。千葉県の浦安市では、高過ぎる保険料を軽減するために、保険料の助成を行うことを決めています。後期高齢者支援臨時給付事業として、75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの寝たきり等認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担1割の人、約6,000人を対象に一人1万円を支給するものです。芦屋でも知恵をめぐらして、低所得の高齢者対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この制度の保険料の通知が届いてきています。封筒を持って市の窓口に来られる方もいらっしゃいます。来られる方は理解もできる方であろうと思いますが、市長が言われる広報に努めるだけでは、対象者は理解できないのがこの制度ではないでしょうか。認知症の方でなくても、高齢者担当医が今度必要になるんですよ、1カ月、慢性疾患の場合は診療報酬で6,000円までしか治療が受けられないんですよ、そうした医療の内容をも含め、制度の変更をしっかりと頭に入れることは難しい、そうした人たちが多いのがこの制度の対象者です。

 お金がないから病院に行けない高齢者を出すな、資格証明書を発行するなと、これまでも取り上げてまいりました。市は、そういう場合には窓口に来てほしいと答弁しましたが、制度変更も理解できない、窓口に来ることもできない高齢者がおられることは想像にかたくありません。高齢者の人間としての尊厳を守るということは当然のことです。年金しかなく、これ以上かせぎようもない高齢者に、保険料を支払わないからというだけで保険証を渡さない、医者にかかることができなくなるようなことだけはしないでいただきたい。支払わないのではなく、支払えない高齢者に、窓口に来いというのではなく、場合によっては、行政が足を運んで対応することを求めますが、いかがでしょうか。

 65歳から74歳の障がい者の方への対応も重要です。視覚障がい者の方に点字の通知を出されたとも聞いておりません。こうした対象者の方には、場合によっては足を運んで説明することも必要ではないかと思います。通り一遍でない血の通った丁寧な対応を求めますが、いかがでしょうか。

 この制度、健康診査にも制限があります。厚生労働省は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病で医療機関にかかった後期高齢者の健診を制限する方針を打ち出しています。健診の目的を生活習慣病の早期発見、重症化予防に特定したことで、こうした制限が持ち込まれています。

 徳島県では、年に一度でも医療機関にかかった人は健診の対象外にします。一方、宮崎県や新潟県では、希望者全員に健診するなど、広域連合での対応が違ってきています。

 若いときは血圧が低くても、年を取れば血圧が高くなります。そうした人たちを排除して、一体どれくらいの高齢者が対象者となれるのでしょうか。国や県、市が財政支援を確保し、希望者全員が健診できるように求めますが、いかがでしょうか。

 特定健診について、伺います。

 生活習慣病に特定した健診にかわることで、果たして医療費の抑制になるのか、国が目指すその方向に疑問を持つ医師の話もメディアで聞かれるようになってきました。何よりも、市民の健康が守れるかということに疑問があります。早期発見ということで総合健診が行われていましたが、生活習慣病に特化された健診に変わります。市は独自に一部の健診を追加して行いますが、今までの健診項目から外され、医師の判断とされている心電図のようなものも出ています。今までの健診項目を踏まえての健診を求めますが、いかがでしょうか。

 また、その際の健診費用についても、無料にする自治体が出てきています。市民が健診を受けやすくすること、健康を守れるようにすることが必要であると思います。無料化を求めますが、いかがでしょうか。

 現在行っている人間ドックへの助成も継続することを求めますが、いかがでしょうか。

 救急医療と芦屋病院について、お伺いします。

 医療崩壊という言葉が大げさに聞こえないほどの状況になってきました。医師不足と診療報酬の削減が大きな原因で、医療の担い手がいなくなる、医療機関そのものが消えてしまうなど、深刻な事態を招いています。医療費を抑制するために行ってきた医療費抑制政策、今の国の悪政では人の命さえ救えないことがはっきりとしてきました。救急車には乗ったものの、行き先が決まらない。そんな事態が相次ぎ、命を失う人も出るなど、救急医療体制が危機に瀕しています。

 芦屋の救急活動の実態をお伺いします。

 1カ月の救急活動の回数、5つの病院以上問い合わせた回数、最高何回問い合わせたか、最近のデータをお示しください。

 また、救急搬送先はどこで、受け入れ病院の実態はどうか、救急隊として芦屋病院の受け入れ体制をどう評価しておられるのか、お伺いします。

 次に、芦屋病院の救急受け入れ体制は、病院側としてはどうあるべきか、実態をお伺いします。

 市民は、いざというときにいつでも頼りになる病院を望んでいます。今、芦屋病院は、地方独立行政法人化へと動き出していますが、果たして、この道は市民が望む病院への道なのか。芦屋市がお荷物と考えて、病院を市本体から切り離し、分社化、リストラするのが独立行政法人化です。採算がとれる病院へと、経営効率を追い求めざるを得ず、そうなれば救急医療はどうなっていくのでしょうか。病院経営は行政改革方針での4億円繰出金カットを打ち出してから、急坂を転げ落ちるような状況になっています。あり方検討委員会、それに続くコンサル導入、検討委員会、その上での地方独立行政法人化は、国がしいた診療所化や民間売却への一里塚であり、反対です。いざというときに頼りになる公立病院を望む市民の声を考えると、地方独立行政法人化を急ぐよりも、まず市民が安心できる病院への努力こそ、求められているのではないでしょうか、お伺いします。

 次に、要介護者に障害者控除認定申請書の送付をということで、お伺いします。

 年金が毎年下がる中、年金控除の縮小・廃止、介護保険料や国民健康保険料の値上げなど、高齢者には重い負担増が続いています。この上、さらに後期高齢者医療制度は、年金天引きで容赦なく高い保険料を取り上げようとしています。また、介護保険の改悪で、サービスを受けると負担がふえてきており、介護が必要な方にはさらにつらい状況となっています。わずかバス代半額助成制度復活が唯一の明るい話題ですが、介護が必要な方々には、この恩恵を受けられる方も少ないのではないでしょうか。

 さて、2月15日の広報にもありますように、要介護者の方は障害者控除の認定を受けられる場合があります。しかし、認定を受けておられる方は現在66名、手帳を交付されておられる方が別におられるとしても、2,200名を超える要介護者のほとんどの方がこの制度を御存じないのではないか、あるいは、申請に行けないのではないかと思われます。

 認定を受ければ、要介護1から3で障害者控除、4と5では特別障害者控除に該当し、それぞれ扶養親族または本人が所得税、住民税の控除を受けることができます。また、本人が該当者になった場合、前年中の合計所得が125万円以下では住民税非課税世帯になります。本来、無条件に行政の方で手続し、認定を行うべきだと思うのですが、そうしたことが難しいのであれば、市が要介護者に送られる文書に認定の申請を同封して、制度を知ってもらい、認定しやすいようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、ケアマネジャーの方などにも制度を周知徹底していただきたいと思います。

 次に、福祉施設について、お伺いします。

 多くの市民が待ち望んでいた福祉センター建設の話の成り行きに、市民から疑問の声が上がっています。なぜ、木口財団に土地を売るのか、ずっと福祉センターとして市民が使うことができるのかなど、市は広報なども使い説明をしていますが、疑問の声は消えるどころか、広がっているように感じます。市はもっとわかりやすく、事態を市民に明らかにし、説明することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 市民の理解を得る努力がさらに求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 今回は、木口財団が求めていると、当局が説明されている公益法人認定について、お伺いします。

 市は、財団は公益法人になるので、財団がなくなるようなことになっても、類似の公益法人に施設等を寄附されるので、市民はずっと福祉センターとして使えると説明をしてきましたが、公益法人になるかどうかは、県の第三者委員会による認定を待たなければならず、その認定は早くともことしの12月1日以降です。公益法人が確定する前に土地を財団に売却する理由はどこにあるのでしょうか。なぜ、公益法人になってからではいけないのでしょうか。また、財団が一般法人にしかなれない場合は公益性が担保されないことになりますが、その場合でも、土地や施設は3月議会に出されている協定書により、市民はずっと福祉センターとして使用できるのでしょうか、お伺いします。

 次に、教育について、お伺いします。

 教育の最初の問題は、全国一斉学力テストについてです。

 昨年春の全国一斉学力テストは、その結果が子供たちに返されたのは10月でした。半年もたった後でした。また、市教委は、先月2月15日号の広報に、市全体の結果についても公表されました。テストから10カ月もたった後での公表の意味はどこにあるのか、疑問を持たざるを得ません。

 テスト当事者である小学6年生と中学3年生の子供たちにとって、学力テストが、また、こうした公表がどのように個々の学力に生かせれることになるのか、お伺いします。

 全国一斉に行われたテストであるからこそ、都道府県単位、また、市町村単位、学校単位、それぞれで実績を出し、競わせることになります。芦屋市は、小学校はよし、中学校はおおむねよしということのようですが、毎年行われることになれば、来年はことしよりも点数を落とすわけにはいかない、近隣都市に負けるわけにはいかない、ことしよりランクを下げるわけにはいかないという思いにかられることは必至です。そうなれば、この学力テストでいかにいい点数を上げていくかが、テスト前の市教委や学校の目標になりかねません。子供たち一人一人がわからないところを見つけ、力をつけるテストというよりも、市や学校、また、子供たち一人一人がランクづけされるためのテストを受けるということになりませんか。

 貴重な一日の授業をつぶして、そのためのテストを毎年する必要がどこにあるのでしょうか。今年度で芦屋の傾向、力はわかったとおっしゃっているわけですから、新年度での参加は不要と考えますが、どのように考えておられるのか、市教育長にお伺いします。

 教育の二つ目の問題は、高校教育改革第2次実施計画についてです。

 県教委が発表した高校教育改革第2次実施計画について、市教委としてどのように受けとめておられるのか、お伺いします。

 計画では、4つの柱の一つとして、学びたい学校を選択できる入学選抜制度方法の改善を図るとしています。複数志願制や学区統合が言われているわけですが、果たして、子供たちが学びたい学校を選択できるようになるのでしょうか。

 1点目は、芦屋の子供たちに導入されようとしている複数志願制導入についてです。

 この制度は、きのうも現時点で問題はあると考えていないというのが、市教委員会の答弁でした。どのように検討されたのか、疑わしい思いです。この制度は、複数の高校を志願でき、第1志望の学校については15点とか25点とか加算をし、合否判定をしようというもので、第1、第2の志望がだめな場合には、希望していれば他の高校へ割り振られるというものです。姫路や神戸第3学区で既に行われています。県教育委員会が言うように、学校格差がなくなりつつあるのでしょうか。

 複数志願制を考える教職員・市民の会が実施した第3学区の生徒アンケートでは、受験校を決定する際に77%の生徒が学校の序列を意識したと回答しており、学校間格差についても、解消されつつあるよりも、広がったと感じている生徒が多くなっています。加算点を計算して、合否の予想を立てるというやり方が、学校の点数による序列化を前提としており、子供たちをさらに激しい受験競争と学校間の序列の中に置くものです。学びたい学校に行くというよりも、自分の点数でどこに行けるか、行ける学校に行かざるを得ないというこの制度について、市教委はどのように考えておられるのか、お伺いします。

 2点目は、神戸第2学区との学区統合についてです。

 複数志願制は一定数の高校がないと機能せず、大学区を求める制度です。県教委は、行く行くは阪神学区、神戸学区、先々は全県1区を考えているようですが、当面、芦屋・神戸第1学区と第2学区との統合を考えているようです。芦屋の子供たちが、ますますはっきりラングづけされた高校の中で、選ぶ自由というよりも、そこしか選べないということになり、遠く北区の学校まで通わざるを得ない子も出てきます。私たちは、芦屋の子供は芦屋学区でという立場でしたが、多くの市民の声も届かず、神戸第1学区との統合が強行されました。その際、今は神戸第1学区だが、そのうち複数志願制を進めようとしている県教委のもとでは、さらに大きな学区になると警鐘を鳴らしていましたが、そのとおりになってきています。

 学費を払うことも大変な状況になっている今、さらに多額の交通費をかけて通わざるを得ないような子供たちを生む学区統合について、市教委は県教委との協議に当たってどのような態度をとっておられるのか。昨日は慎重にとおっしゃいましたが、県教委には反対の意向をしっかりと伝えていただきたいと思いますが、お伺いします。

 続いて、公務労働について、お伺いします。

 市役所における働かせ方の問題について、質問します。今回は市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 まず、社会労働になっています派遣労働についてです。

 労働の規制緩和で、今や働く人の3分の1が非正規労働者、年収200万円以下の民間労働者は、ここ15年間で200万人ふえ、1,000万人を超え、5人に一人です。年収300万円以下にすれば1,740万人、貯蓄のない世帯は20%を超えています。派遣労働者法の制定、改悪など、労働分野での大幅な規制緩和が、働けど働けど楽にならない労働者を急激にふやしました。これも改革に名をかりた国の悪政です。派遣社員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員など、非正規労働者は減らされ続けている正規職員の置きかえとして、市役所でも公務労働の大きな役割を担ってきています。その中で、芦屋市役所の派遣労働者数も、ここ3年間、選挙関係の派遣を除いても8人、17人、29人と、急激にふえてきています。かつての補助的、一時的な仕事を担うといった形ではなく、それまで正規職員が行ってきた基幹的な仕事を非正規によって置きかえるといった働かせ方に変わってきています。

 本来なら、正規で雇うべきところ、常用雇用のところに派遣労働が入ってきており、総人件費抑制策の一つとして、より安価な労働力に任せてきているわけですが、このことについて、市長はどのように考えておられるのか。いいことだと考えておられるのか、改善すべきだと考えておられるのか、お伺いします。

 こうした非正規労働者の割合がふえることで、正規職員に大きな負担が課せられてきているということが、公務労働を支える職場の問題として浮かび上がってきています。

 昨秋の決算委員会で、市役所で働く職員のうち、20人に一人が心の病にかかっているという答弁には驚きました。慢性的な人員不足と労務管理の強化、過密労働のもとで、病休者や長期欠勤者が急増しているというのが全国の自治体の状況であるようですが、芦屋でも10年間で200人減らすとした行政改革のひずみがあらわれているのではないか、これで市の行政をしっかり担っていけるのかと、心配になります。

 昨日も、職員のやる気の話が出ておりました。どんどん人員を減らされ負担がふえる。さらには、行政改革や事務事業評価などで、上からの仕事の枠はめで、市民のために働くという公務員としての誇りが、行政は経営だとばかりに、効率が悪い市民サービスは切って捨てろということになれば、やる気も出てこなくなるのではないかと思います。研修が決め手のように言われますが、そうでしょうか。職場がどうであるか、働きがいのある仕事、やりがいのある仕事になっているかということが問われています。これはトップの方針がどうであるかということにつながってきています。人減らし、非正規への置きかえも、これもトップの方針で行われていることです。職場によっては非正規労働者がほとんどで、正規にすべての責任がのしかかる、労働条件の違いも甚だしい、正規、非正規労働者が心をつないで仕事をすることさえ難しくなってきている状況があるのではないでしょうか。このような中で、心を病む人が出てきているのではと思います。非正規も正規もつらい、そんな職場でいいのか、市民のために心を合わせて、よりよい市民サービスを目指して仕事をする、その基盤から崩れてきているのではないかと危惧しますが、市長は今の状況をどのように感じておられるのか、このままでいいとお考えなのか、お伺いします。

 最後に、自治体らしい自治体へということで、お伺いします。

 財政再建のための市政ではなく、自治体本来の姿に転換を求めるものです。格差と貧困の拡大、ふえ続ける高齢者の税や社会保障の負担、女性や若い人たちの半分がワーキングプアと呼ばれる収入しか得られない雇用環境、希望がない、見えない状況が続き、生きづらい世の中になっています。

 補助金を出すから、借金を認めるから、公共事業をせよと言ってきた国は、今度は借金がふえ過ぎたから、財政健全化法で締めつけるという方向になってきました。4つの指標を持ち出して、お金が回っていても、借金が多いから健全化計画を出せと、地方分権とは名ばかりの干渉だと思います。

 芦屋市も、財政再建のためと、行政改革で市民サービスをあれやこれやと削り、世界の人が一度は来てみたいと思うような町にと市長は言われても、ほかの市と違う施策を持っていたら国や県からにらまれる、独自の施策を次から次へと削っていく主体性や独自性のなさでは、世界の人が芦屋に来ても、ほかの都市と同じだということにならないでしょうか。

 子供たちが、高齢者が、どんな暮らしをしているか、この町に住んで、希望を持って目を輝かせ生きているかという、芦屋の人たちの生きざまにこそ、世界の人たちは最も関心を持つのであり、プランターに花がきれいにそろっても、人の暮らしに希望がなければ、その花たちも輝かないのではないでしょうか。自治体が自治体らしくあるということは、福祉の増進というその本旨を守り、そこで精いっぱい住民の暮らしを守るための行政が行われているということであると、私は考えます。

 復興の名をつけた不要不急の事業がもたらした莫大な借金も、残高はピークを過ぎ、急速に減っていくというのが当局の見方です。新年度予算では、市債残高を76億円減らし、20年度末には794億円にするとあります。市債の繰上償還も15億4,000万円の予定です。これは返せるお金があるということです。公的資金補償金免除繰上償還で利払いが助かるということもあります。

 また、基金残高についても、西宮市の人口の5分の1しかない芦屋の平成19年度末の見込みは約204億円、西宮の1.7倍です。財政再建のかじは切られたという市長の言葉どおり、市政運営も、自治体らしい自治体へと、かじを切りかえる時期に入ったのではないでしょうか。一人当たりの個人住民税額が全国で一番の豊かな財政力を生かし、独自の施策を行い、国の悪政に痛めつけられている市民の防波堤となって、財政再建一辺倒から市民の暮らしを守る市政へと転換を求めますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁は休憩後にいただくとしまして、午後1時まで休憩といたします。

     〔午前11時50分 休憩〕

     〔午後0時59分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは、答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市が実施しました後期高齢者医療に係る説明会につきましては、説明会では、保険料に関する質問や制度内容に関する質問を多くいただき、また、医療制度に関する質問や意見があり、今後、医療の内容がどう変わっていくのか、不安を抱いている高齢者の方がおられるとの報告を受けております。

 後期高齢者医療制度は、命と健康に対する国民の安心を確保するため、国民皆保険制度を堅持し、制度の持続可能性を維持するため、予防を重視して医療費の適正化を実現し、医療費を抑制すること、さらに、医療費に係る給付と負担の関係を年齢に関係なく、公平、透明なものにするという基本方針のもとに、医療制度の構造改革の中で創設されたものです。

 本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たり、世代間の負担の公平を図りながら、制度を維持するため、創設された制度ですので、「健やかなぬくもりのある福祉社会づくり」に見合う制度であると考えております。

 保険料の減免制度につきましては、広域連合で独自の減免を行う場合は、全市町でその財源を負担することとなりますので、兵庫県下の市町での現在の財政状況では、独自の減免を実施することは困難であると考えています。

 高齢者対策につきましては、各市が地域の実態、財政状況に応じて実施しているものでございます。全国の自治体の中で、財政力の極めてよい一部の自治体で助成が実施されると聞いていますが、本市の財政状況では困難でございます。

 後期高齢者への対応につきましては、窓口に来てほしいという趣旨は、御連絡をしてほしいということでございます。御来庁いただくことが困難な場合は、電話または手紙でも御相談くださいという趣旨でございますので、御理解をお願いいたします。

 また、65歳から74歳の障がいのある方への対応につきましては、本年2月、409人の全対象者の方に通知書を送付しましたが、そのうち、市に連絡をいただいた方は記録しておりますので、連絡をいただいていない方には、今後、市から連絡をする予定にしております。

 後期高齢者に対する健康診査につきましては、高脂血、高血圧及び糖尿病等の生活習慣病を早期に発見して、必要に応じて医療につなげていくことが主な目的ですので、既に生活習慣病により医療機関で受診しておられる方は受診対象から除かせていただいております。

 特定健診の健診項目につきましては、これからの特定健診はメタボリック・シンドロームに着目した糖尿病等の発症予防を目的とした健診となっております。

 血液検査につきましては、市民の皆様の健康問題に着目した検査項目を追加して実施してまいります。

 一方、心電図につきましては、医師の判断により、必要に応じて受診することとなります。

 健診費用及び人間ドックの助成につきましては、特定健診の受診料は無料とすることとしております。

 また、国民健康保険の保健事業として行っております人間ドック助成は、引き続き実施してまいります。

 救急活動件数と病院収容状況につきましては、1カ月平均の救急活動件数は285件でございます。昨年10月から本年2月までの5カ月間において、5回以上の問い合わせをした救急事案は29件で、最多問い合わせ回数は13回です。また、本年2月の救急件数は274件を数え、そのうち5回以上の問い合わせをした救急事案は5件であり、最多の問い合わせ回数は8回でありました。

 救急搬送先につきましては、平成19年は3,349件の救急搬送を行い、このうち芦屋病院へ全体数の24.8%、南芦屋浜病院へ29.6%、市内その他の医療機関へ2.7%の搬送を行い、残り42.9%につきましては、管外の医療機関へ搬送を行いました。

 芦屋病院の救急受け入れ体制につきましては、消防本部と芦屋病院の救急関係者が月に一度、救急医療推進委員会を開催し、救急隊からの要望や問題点について論議し、その都度、改善が図られております。

 芦屋病院における救急患者の受け入れにつきましては、芦屋病院は内科二次救急及び輪番制による小児科二次救急でございます。

 救急搬送の受け入れにつきましては、救急担当医師が処置中のため、受け入れができない場合以外に断ることはございません。

 また、市民の方が求めておられます安全・安心の救急医療につきましては、地方独立行政法人化の中で、より充実するよう検討してまいります。

 障害者控除認定用紙につきましては、障害者控除の申請件数は、平成17年度12件でございましたが、18年度は税制改正の影響により、71件、19年度は2月末日現在66件と、増加しております。控除制度につきましては、広報等を通じて機会あるごとに啓発を行ってまいりましたが、まだ御存じない方がおられるのも事実でございます。申請用紙につきましては、すべての方に送付するよりも、利用の周知に努め、必要な方に申請していただく方が適当であると考えておりますので、今後は周知を図るため、毎年、介護保険料の通知を発送する際に、全員に障害者控除の案内文を同封いたします。また、ケアマネジャーを通じても周知を図っているところでございます。

 次に、(仮称)芦屋市福祉センターにつきましては、市民の皆様への広報としまして、「広報あしや」やホームページなどで御説明してきており、今後も折に触れ、広報に努めてまいります。

 土地の売却につきましては、木口ひょうご地域振興財団は、ユニバーサルセンターを早期に完成させ、事業展開をより早く実施することを望んでおられ、また、本市としましても、長年にわたり事業凍結してきました福祉センターの早期完成により、福祉サービスを展開することが望ましいと判断していますので、このたび、土地の売却議案を提案させていただいております。

 公益法人でなくてもよいのかにつきましては、木口財団は、現在、公益法人の認定を受けるための準備を進めておられます。確かなことは申し上げられない状況にありますが、本市の福祉センター事業のために建物を貸与するということが、公益認定に有利になるのではないかと思っています。仮に公益法人の認定が受けられずに、一般財団法人へ移行したとしても、これまでの基本財産は、新制度移行後も公益目的として使用しなければならないことになっていますので、市としては、公益法人と同様の事業ができると考えています。

 新制度においては、一般財団法人に移行した後も、財団の財産を公益に関する事業に支出する公益目的支出計画を定め、この計画が完了するまで、兵庫県の監督を受けることとなります。市としましては、土地について、再売買の予約や財団の解散時等の寄附について協定を締結し、福祉センター事業が長期にわたり継続使用ができるよう、担保しております。

 次に、公務労働のあり方につきましては、国、地方を通じた厳しい財政状況や社会情勢の変化の中で、国による規制改革、民間開放の推進の方向が示され、本市においても民間活力の導入を図っております。

 本市では、典型的な業務や専門26業務のうち派遣労働者の雇用により実施することが適切であると判断される場合には、行政責任の確保、市民サービスの維持向上等に留意しながら、派遣労働者の受け入れを行っているところです。

 また、財政再建のため、平成15年度から平成24年度までで、普通会計の職員を200人削減する中で、多様な雇用形態を有効活用し、正規職員の理解と協力を得ながら、公務能率の向上を図るよう努めてまいります。

 最後に、自治体らしい自治体へとのお尋ねですが、本市の財政は危機的な状況を脱出しつつありますが、平成19年度末において、いまだ870億円を超える起債の償還を早期に進めながらも、三位一体の改革や兵庫県の行政改革等の影響により、依然として厳しい状況であることには変わりありません。したがいまして、簡素で効率的な運営を行うための行財政改革については、より一層推進していかなければならない状況と考えております。

 また、地方分権時代の到来という時代の大きな転換期にあって、今後、さらに地方自治体は自主自立の地域社会の形成を進めていく必要があります。市民の参画と協働のもとに、行政経営システムの改革に取り組むとともに、時代のニーズである安全と環境を重点課題とし、芦屋らしさを生かした快適で安全なまちづくりを進めていくためには、一層簡素で効率的な行政運営が行えるよう、新たな行政改革実施計画に取り組み、行政のスリム化と財政の健全化を図ってまいります。ぜひ、御理解と御支援をお願いいたします。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=木野下議員の御質問にお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査について、子供たちの学力向上にどう生かされたのかとのお尋ねですが、本年度実施しました全国学力・学習状況調査結果において、本市児童生徒の課題については、全体的な傾向として、市全体の平均正答率は高いものの、学力の二極化が見られること等が判明しております。

 そこで、芦屋市教育委員会といたしましては、今回の結果に基づき、さらに学力向上支援事業の充実を図ってまいります。具体的には、現行の支援策の見直し及び充実に向けて、学力向上研究推進委員会を設置いたします。また、来年度から、チューターを全小中学校に各1名配置し、算数・数学において、特に学力が伸び悩んでいる児童生徒への支援を重点的に行ってまいります。

 各学校は、自校の調査結果を踏まえ、それぞれの課題解決に向けて取り組みを進めております。

 平成20年度全国学力・学習状況調査への参加につきましては、学力向上支援事業及び各学校での取り組みの効果を検証していく上でも、児童生徒の傾向把握が必要であり、来年度も全国学力・学習状況調査を実施する予定にしております。

 なお、実施に当たっては、本年度同様、調査の目的や基本方針を尊重し、実施してまいります。

 次に、県教育委員会が公表いたしました県立高等学校教育改革第2次実施計画につきましては、この実施計画においては、神戸第1・芦屋学区に複数志願選抜、特色選抜を早期に導入することが示されております。県教育委員会では、複数志願選抜、特色選抜について、学びたいことが学べる学校への志願が一層進んでいる、目的意識を持った幅広い学校選択が進み、学校の活性化につながっていると検証しております。このことからも、芦屋市の生徒にとっても一定のメリットがあると考えております。

 次に、学区統合については、昨日、徳田議員にもお答えいたしましたとおり、芦屋市教育委員会といたしましては、今後も、生徒、保護者、市民に混乱を与えることのないよう、慎重な取り扱いを行うよう、県教育委員会に強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 説明会がありました後期高齢者医療制度についてから始めていきます。

 私も、説明会、できるだけ出ようと思って出たんですけども、のっけから、やっぱりその説明会になってないというような意見を出される方が結構いらっしゃったと思いますね。市の説明というのは、保険料がどうなるかだけということで、何でこんな制度ができたのかという説明がない。それから、医療の内容についても、当然説明できる状況じゃなかったわけですけれども、その辺についての不満の声が出てましたし、出てきたのは、帰りがけにつぶやくようにおっしゃる方の声というのは、やはり長生きしちゃあかんのやなとか、はよ死ね言うとるんやなと言うてから帰られるわけですわ。市が保険料の説明をしただけでも、そう言われるわけですから、医療内容まで説明したら、もっとひどい思いを抱かれたんじゃないかなと思います。

 国会では、きのう、民主党、共産党、社民党、国民新党が集まって、この撤回をせよという、そういう集会をやってるんですよね。

 各自治体でも、今、どんどん議決が上がってまして、大垣の市議会では、自民党の議員さんが撤回・中止の提案をされたらしくて、通ってますけども、やはり知れば知るほどひどいと。市長も御存じだと思いますけど、そう思われません。この制度、そんなに制度の持続性があって、予防重視になってますか。今からでも、やはりやめようという声を強くしていくことが必要だろうと私は思います。

 お伺いしたいのはですね、市長は今、広域連合の議員でいらっしゃって、芦屋の代表なわけですね。この前、前回の議会のときに、私の質問のときにですね、木野下一人が言っているようなことを聞けるかと、そんなことを議会で言えるかとおっしゃったんですが、説明会ではいろんな声が上がっているんですよ。ちゃんとお聞きになっていると思いますが、その声は、じゃあ反映していただけましたか。広域連合の議会できちんと言っていただいたかどうか、市長にお聞きしたいと思います。

 この制度、広域連合がやってますから、基本的には、広域連合がどう動くかということが非常に大きなポイントだと思うんですね。広域連合としても、国に財政的な措置を求める意見書を上げていますが、意見書を上げざるを得ないほどひどいということだろうと私は思うんですよ。

 制度の中で予防重視とおっしゃいましたけど、予防重視というのはどこに入っているのか、改めてお伺いしたいんですが、75歳以上のその後期高齢者、健康診査を生活習慣病の方は除いてやるというわけですよね。もう既に生活習慣病で一定の検査しているから、もうせんでええやろうということなんですが、希望しても受けれない。やるんだったら自前でやりなさいよということになるんですか。その希望者は、やはり全員受けさせてあげることこそ、予防重視になるんじゃないんですか。そういう人たちを排除していくというね、希望しても受けさせない。受けるには、もしかしたら多額のお金が要る、そんな状況にならないように、ぜひ希望者全員に受けさせていただいてこそ、予防重視になると思いますが、いかがでしょうか。

 先ほど、年齢に関係なくというような話をされましたけど、この後期高齢者医療制度って年齢に関係あるんですよ。75歳で区切るんですよ。75歳に一体どんな根拠があるんですか。高齢者見てますと、そら90になっても元気そうに自転車乗っていらっしゃる方があれば、そら60代後半でも、もう大分まいってはるなという方もいらっしゃいますよ。年齢だけで区切るわけいかんでしょう、現実には。それを年齢で区切る。74歳11カ月30日まではよくて、75歳になった途端に違う制度に入れる。こんなことやっている国、世界じゅうにどこもないわけで、それこそ、高齢者に対する差別じゃないですか。75歳以上に対する差別的な医療制度ということで、高齢者の方が怒っていらっしゃるんですよね。年齢に関係なくとおっしゃってましたけど、その辺どういうことなのか、もう1回教えてください。

 それから、減免制度は困難だというふうにおっしゃいましたが、困難では済まない時代が来るだうと、私は思うんですね。この制度がなくなればいいんですが、現実的に4月から始まっていくと、実際問題、大変な人がいっぱい出てきます。その中で保険料を払えん人には資格証明書を出すというわけですよ。窓口に来てくれと言ったけど、御連絡をしてほしい、電話でも手紙でも構わないということですが、電話で、私はもう年金が少ないから、もう保険料払えませんと言ったら、きちんと対応していただけるということなんですね。確認しておきたいと思います。

 75歳以上の高齢者、88でも、99でも、100でも、104でも、105でも、この制度で保険料取られるんですよ。今現在、私の父は94ですけども、この制度のこと、私、一言も言ってないんですが、多分言ってもわからんの違うかと思うんですよ。芦屋市が説明書送ってこられましたよ、小さい字で3枚ほどの説明書。そんなん読めませんし、読んでもわからない。

 たまたまその街頭で会った80歳という女性の方は、御主人と自分は違うものが来たんだとおっしゃるんですね。わからないとおっしゃるんです。内容を読まれたんでしょうね、ざっとね。それでもわからないとおっしゃるんですね。障がい者の方で、私の近所の方でペースメーカーしていらっしゃる方いらっしゃるんですが、その方は、まだ60代の方なんですね。その方は市に一応電話したと。読んでもわからないから。そしたら、説明しますから来てくださいと言われたから、行きますというんですが、そういう方はいいんですが、かかってこない方がたくさん出るというのが今度の制度だと思うんですよ。先ほど言いましたように、80歳と82歳の高齢の方とか、94歳の私の父とか、そういうふうな人たちに対する制度だということで、やはりそれなりの体制をとっていただくことが必要だろうと思います。電話がなければ、障がい者の方は、連絡をもらってない方には連絡するということですけども、一般のその75歳以上の方は、手紙や電話がない方はどうされるんですか。老老家庭で、御主人が認知症で、奥さんが入院していらっしゃる。そんな御家庭もありますよ、たくさん。そういう御家庭にはどういう対応されるんですかね。それをお聞きしたいと思います。

 それから、資格証明書を今回渡すわけですけども、国民健康保険の問題でも、資格証明書を交付された人の受診率というのは、一般被保険者の51分の1まで低下してるんですよ。10割払わないといけない資格証明書を持たされると、病院に行けない。受診抑制するしかない。そういう事態が、今、全国で起きているわけですね。この間、NHKのテレビでも何回も取り上げられましたし、民間でも、最近、取り上げられるようになりましたが、国民健康保険の資格証明書の問題は重大すが、これを今度、75歳以上の人にやろうとしているわけですね。実際、どういうことになるのか、想像力を豊かにしていただいて、資格証明書は出さない。必ず保険証を渡すと。老人保健法の精神にまで戻ってやっていただくことを求めますが、もう一度、御答弁をお願いします。

 それから、特定健診ですが、現在、芦屋市はいろんな健診を保健部門で積み重ねてこられてますよね。現在の体系ができ上がってきている。今度は、ある意味では、それを崩すわけですよね、特定健診ということで。今までやってきた健診が必要じゃないんですか。何で急に必要じゃなくなるんですか。市民の健康を守るというのが一つの大きな目的でしょう。メタボだけに特定してやる。このことに危惧を持った自治体では、今までの健診の上にやろうとしてますよね。芦屋では一部やられますが、削られるのも出てますよね。

 私は、この前、心電図の話をしたんですが、最近、結核の人がふえているという話がありますが、胸部のレントゲンは大丈夫なのかと。何か一覧表見たら、胸部のレントゲン入ってないんですけど、やる科目に。本当にそういう健診を省いていくことが、市民の健康を守ることになるのかと。今までの健診は何だったんだと思うわけですけども、ぜひ、今からでも、今まで積み上げてきたその総合的な健診を維持するということで、もう1回お伺いしたいと思います。

 病気の予防とか、早期発見が医療費全体を抑えるということはもう自明の理でして、一人一人の命、健康を守るためには、それが一番いい方法なんですよね。それが逆行するでしょう、今回のその特定健診だけにゆだねてしまうと。今の芦屋市が出されているプランでも削られる健診が出てくるということは、やはり大きな問題だと思います。やはり住民の思いも聞いていただいて、住民と一緒になって芦屋市の保健体制をつくっていく。よく住民参画とかおっしゃいますけども、そのあたりも、じゃあ声を聞いていただきたいと思うんですね、具体的に。ぜひお願いしたいと思います。

 それから、救急ですけど、西宮のデータがあるんですね。西宮は、平成15年からずっと毎年データをとってあるんですが、10回以上問い合わせをしたというのが、平成15年には1回だったんですね。ところが、16年には4回、17年10回、18年13回、19年51回と、急増なんですよ。5回以上になりますと、これも同じくですわ。91回が5年後には444回、まさに危機的な状況になってきていると思うんですね。芦屋でも、先ほどおっしゃったようにふえている。この根源は、やはり国が医療費を抑制してきた。お医者さんをふやしてこなかった。どんどん病院がつぶれるような状況に、ある意味ではしむけてきた。診療報酬引き下げてやってきた。そういうようなことが大きいわけですけれども、しかし、芦屋市としたら、やっぱり芦屋の救急体制をどうするのか、それがやはり問われてくると思うんですよ。消防の方は一生懸命にやっていらっしゃると本当に思うわけですけれども、しかし、その持っていきどころがなくなる。芦屋の市民病院は救急用のベッドが4つあって、その奥には普通のベッドがあるわけですが、272床あったのが、今は178床ですよね。そういう形でベッド数が減ってきている。このことの影響も大きいと思うんですね。

 この前、朝日新聞に、ずっと救急存亡ということで連載があるわけですが、救急病院が減る阪神地区というのに書いてあるんですね。まさに、姫路で起きたような事件が芦屋でも起きかねない。そんな状況を生んでいると思うんですよ。これは芦屋だけで解決できないこともあると思いますが、公立病院の役割として、芦屋病院が、先ほど、救急を充実するようにするとおっしゃいましたけど、その言葉だけでなく、実態をもってやっていただくということが必要だろうと思うんですね。公立病院の改革ガイドラインでは、7割の病床率を確保しなければ、それが一つの条件になっているわけでしょう。またベッド数減らす方向に回っていくような、そんな事態を招きかねないと思うんですね。やっぱり改革、効率化を求めるだけじゃなくて、どのようにしたら市民の命がいざというときに守っていけるのかと。そこにこそ、税金を注ぎ込む、それが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 障害者控除ですが、これも何回か、私、取り上げて、広報に掲載されるようになって、少しずつ認知が進んできていると思うんですけども、やはり介護を受けられる方で御存じない方がたくさんいらっしゃる。さっきはそういう御答弁でしたが、そうだろうと思います。

 岐阜や京丹後では申請書を直接送ってるんですね。今回、障害者控除だけの通知を単独でされるということは、一歩前進だと思いますが、やはりこういうメリットがあるんですよということをしっかり書いていただいて、わかるように、ぜひ通知をしてあげてほしいと思います。

 福祉センターですが、事業展開をより早くしたい、早期につくるのが望ましいというのはわかりますけど、この間、ずっと説明がされていた内容では、やはり公益法人になることが一つの必須条件だというふうにおっしゃっていたと思うんですよ。それは、今の段階では担保できないわけでしょう。その可能性が強くなるというふうなことはさっきおっしゃいましたが、はっきりとはしないわけですよね。はっきりとしない段階でそんなに急ぐ必要があるのかなと思うんですね。私たちも福祉センターつくるべきだと。総合公園よりも福祉センターをなぜつくらないのかという立場で一貫してやってきましたけども、今、なぜこんなに急ぐのかというのがわからない。市民の方も、いろいろ聞いていらっしゃると思いますけど、御意見も聞いていらっしゃると思いますけども、私でも、いろんな、例えば後期高齢者の問題で、老人クラブの会長さん回っても、福祉センターの話されるんですよね。福祉センターの話をされるときには、やはり疑問を持ってらっしゃるんですね。何でそういう状況になったのか。やはりそれはこの間、市が説明してこられたことが、やはり市民にとってはなかなか腹に落ちない。そういう状況があるからだと思うんですが、そう思われませんか。何か言ってらっしゃることが十分に素直にそうなのかなって思えないような、例えば公益法人の話をずっとされてきたのに、今度は公益法人でなくても、一般法人でもちゃんと担保できるんだという、そういうふうなお話です。

 もう1回確認しときますけど、一般法人になっても、今回のその協定書で、きちんと将来にわたって福祉センターとして使えるし、何か問題があったら、土地を芦屋市が買い戻すことができるような、そういう担保がしっかりされているというふうにさっきおっしゃいましたが、間違いないかどうか、もう1回確認しておきます。

 それから、労働の問題ですが、先ほどは芦屋市が委託をしている公社の委託先の労働条件の話が出てましたけども、本当に指定管理とか、民間委託の先で働いていらっしゃる方の労働条件って、本当に低いですよね。先日も、ある芦屋の市役所のそういうところ、民間委託先の労働者の方の状況を聞きましたら、時給700円、だけど、市民の人にしてみればわからないわけですよ、その方が民間委託の方なのか、何なのか。公務員のくせに愛想が悪いという電話が来たらしいんですけども、でも、何といいますか、時給700円で、最低賃金より上だからいいじゃないかと、副市長おっしゃるかもしれませんけど、その金額で希望を持って生きれますか。先々ずっとその仕事を続けていけるような希望が持てますか。まさに、現代の貧困ってそこにあるんじゃないかと思うんですよ。月々12万円とか13万円とかという賃金で、ずっと暮らしていける。そんなことないでしょう。

 今、芦屋の市役所の中でも、非正規労働者の割合は3割になってるんじゃないですか。全国と一緒ですよね。日本じゅうのレベルと一緒、芦屋の市役所の中でも、公務労働と言われるところの中でも3人に一人が非正規労働、官製ワーキングプアと言ってますよね、今。お役所がみずからつくるワーキングプア、それが市役所の中でも、民間委託先でも、たくさん出てきているという状況ですね。こういう働かされ方をする人がたくさんいるということで、日本の社会が持続できるとお考えですか、市長。3分の1いるんですよ。すごいと思われませんか。若い人は半分、女性は半分です。若い人の半分が、日本を担っていくこれからの人たちが、年金、保険料を納め、医療の保険料を納めて、日本社会をこれから持続的に担っていくことができるような、そんな存在足り得ると思われますか。やはり役所から変えていかなくてはいけないんじゃないですか、そういうことは。役所が一番ひどいって言われてますよ、今。民間よりも役所の方がひどいと言われてますね、賃金の問題なんかは。民間でも、今、正社員化する動きが早まってます。ロフトが今度するということが新聞に大きく載ってましたが、そういう動きが出てきています。

 これから先の日本社会を考える、それこそ、持続可能な社会を市長おっしゃっているわけですから、その社会を考えたときに、こういう働かされ方をする人が3分の1もいるという芦屋の市役所の現状、日本の現状について、どう考えておられるか、お伺いしたいと思います。福田首相はいいことではないと言ったと思うんですね。

 それから、自治体らしい自治体のとこですけども、「あしやの魅力」という論議がありましたよね。私は、やはり風景とか光景とかいうよりも、やはり人だと思うんですよ。私、インドとか行って思うのは、やっぱり子供たちの目が輝いているなと思うことがすごくあるんですね。やっぱり日本の子供たちの目、輝いているかなと、すごく思うんですよ。そこにやはり非常に感銘を覚える。生き生きとした姿とか。やはりそこには将来に対する希望を持ってるんですね。彼らは決して豊かではありませんが、やはり希望がある。だけど、今、日本の子供たち、今度、高齢者ですけど、希望ありますか。どんどんどんどん高齢者は年金下がってくる、負担はふえる。希望をなくしてきてますよね。子供たちもどうでしょう。今、もう小学校3年生から塾通いですよ。親も迷いながら行かさざるを得ない。この前のその学力テストの結果見て驚いたんですけど、芦屋の子供たちは、まるで頭でっかちになってて、人とつながることとか、外で遊ぶことができないような、そんな結果が載ってましたよね。そんな町が魅力的でしょうか。やはりそこに生きている人たちがどうであるか、そこが私は一番ポイントだと思うんですね。

 それから、学力テストですが、学力の二極化が判明したというのが教育長のお答えだったんですかね。こんなもん、前から教育長御存じだったじゃないですか。何で今さら、そんなことがわかったことがこの成果だと思われるんでしょうか。学力の二極化って、ずっとこの間言われてますよね、芦屋の教育委員会の方も。今度、来年もやって、検証するとおっしゃいますけど、何を検証されるんですか。学力の二極化がまだ進んでいるなということを検証されるんですか。傾向をつかむというのが今回の目的だとすれば、毎年やる必要はないでしょう。テストを受けた小学校6年生、中学3年生は、そのテストの結果、自分が何を間違ったかという検証すら、もうできないような時期に回答もらってるんですよ。その検証する、今からその対策練って、次の年度でもう検証できますか。4月にあるんですけど、検証できます。そんなに教育の効果って早いもんがあるんですか。何かすごい詭弁を弄していらっしゃるようにしか聞こえないんですが、学力テスト、どうですか、もう1回お答えいただきたいと思います。

 それから、複数志願制ですけど、学びたいことが学べる。神戸第3学区とかやってますよね。その調査結果、さっき言いましたけども、子供たちがどう言っているか、生徒たちが受けて。その声をお聞きになってますでしょうか。県教委もアンケートをしてますよね。特色ある学習内容が決め手だというふうに答えた生徒は1.6ポイント下がって、大学進学等や就職の状況が決め手だというのは1.6ポイント上がってるんですね。結局、複数志願制でも、受験の緩和なんてとんでもなくて、やはり進学、受験、上に行くという、そのことが目的になってきてるんですね。

 神奈川県では、10年ほど前からやってますよね、これ。神奈川県では、大手塾が問題ありだと。塾はこういうときには、もうぱっと点数出して、この学校は何点で、あなたは何点で、げたはきが15点やったら、どこに行けますよとか、加算点が25点やったらどこ行けますよというのをばっとデータ化しますよね。その大手塾がですよ、これまでなかった駆け引きが新たに受験テクニックとして加わることになり、受験生に心理的な負担を与えている。その実施方法については、改めて考え直す必要があるでしょうと言ってるんですね。これ、ギャンブルなんですよ。点数が低い子が上乗せされる点数で、点数がいい子よりも先に上に上がっちゃって、入学するなんていうことが生まれるわけですね、この複数志願制というのは。どうしようかと、かけごとになってしまってますやん。

 もう一つ、ランクづけがはっきりしてきますよね。学校ごとに点数決めないと、その加算点15点なり25点足して、行き先を決めれない。そしたら、この学校は何点ですよ、それをはっきりさせないといけない。ますます格差を広げることになるし、格差を固定化することになると思います。これを芦屋の子供たちに入れるというのは酷だと思いますね。

 この間、きのうも論議ありましたけど、どれだけ変わってます。子供たちをめぐる環境が。市芦がなくなって、神戸第1学区と一緒になって、県芦が単位制になって、今度、複数志願制をまた早期にやるというわけですよ。このことについて、早期にやりたいというお考えのようですけど、保護者の方は何とおっしゃってますか。今、中学生の子供たちは何て言ってますか。やってくれ、やってくれと言ってますか。どういうふうに言っているのか、ぜひそのことをお聞かせください。

 統合は、やはり慎重な取り扱いを要望ですけど、やっぱり反対ですよ、これ。慎重じゃなくて、反対してほしいですね。それこそ、北区の学校まで行かざるを得ない子、出てきますよ、鈴蘭台。そうでしょう。さっき言いましたように、複数志願制で学校の点数が決まってくる。神戸第1学区、第2学区、合わせて10校ぐらいになるんですかね。その学校がちゃんとランクづけされていく。そしたら、そのランクされたところに行かざるを得ないじゃないですか。行きたい学校が選べますか。これは、ぜひ反対と言っていただきたいので、もう1回お聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 後期高齢者医療制度に関しまして、木野下議員の再質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療制度を持続可能なものとしていくため、新たな高齢者医療制度の創設等の措置を講じることが、平成17年12月の政府・与党医療改革協議会で、医療制度改革大綱として決められたものでございます。それを受けて、一昨年の6月に法が整備をされて、後期高齢者医療制度が創設され、この4月から実施ということになります。

 このことについて、おまえはどのように、そうした声を反映していったのかということでございますが、先月開催されました議会において、被保険者に過大な負担増となることなく、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられるよう配慮するとともに、制度の安定的な運営のため、広域連合に対して十分な財政措置を講じられることを強く要望するということで、関係構成市町とともに意見書を提出したところでございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私から、今、市長が答弁させていただきました以外の後期高齢者医療制度について、お答えさせていただきます。

 まず、説明会のお話ですけれども、主に、木野下議員もおっしゃってますように、保険制度についての御質問というよりも、どちらかというと、包括医療、要するに、医療報酬関係への御意見が多かったと聞いております。

 保険制度自体は、議員も御承知のように、公費負担が5割、若年者支援金が4割、保険料が1割という枠組みで、今現在の枠組みと変わるものではございませんので、ここで公費が、高齢者の負担がふえるということではございませんので、その辺は十分これからも広報に努めていきたいと思います。一見高齢者の負担がふえるように誤解をされている方もあろうかと思いますので、この辺は広報に努めていきたいと思います。

 それから、予防重視、すべての希望する方に健診をということでございますけれども、先ほども市長から答弁させていただきましたけれども、生活習慣病の早期に発見するというのが目的の健診でございますので、既にその生活習慣病により医療機関で受診しておられる方というのは、検査するまでもなく、治療中ということですので、そういった方は当然必要でないということで、対象から外しているところでございます。

 それから、資格証と絡むんですけれども、電話をすれば払わなくてよいのかということでございますけれども、あくまでも、資格証といいますのは、法律及び政令の定めるところに従って対応していくことになろうかと思いますけれども、一定期間滞納しているということだけで機械的に資格証を交付するというものではございません。あくまでも、滞納していることについて、いろいろ事情もお聞きし、あくまでも個別の状況に応じて対応していくものでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

 それと、特定健診につきましてですけれども、なぜ今まで行っていたものを外すのかということでございますけども、外すとかそういうことではなくして、やはり特定健診、いわゆる生活習慣病といいますのは、健康長寿の最大の阻害要因になるということで、そういうのを早期発見し、また、保健指導によって予防することによって、そういった生活習慣の積み重ねが高齢期においても健康が保てるというようなことでございますので、特定健診あるいは生活習慣病の早期発見、保健指導ということを特化した形で、今回、特定健診を行うものでございます。

 漏れているところはないと思いますけれども、以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 木野下議員の再度の御質問にお答えをいたしますが、私の方からは、公務労働のあり方につきましてということでございますが、先ほど市長の方からも御答弁をさせていただいておりますけども、行政執行を行う上で、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げるということが基本でございます。したがいまして、事務事業のうち、民間委託により実施することが適当であると判断される場合につきましては、行政責任の確保であるとか、あるいは、市民サービスの維持向上等に留意をしながら、派遣職員の導入や、そして、民間委託を行っていくというふうな考えでございます。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 福祉センターにつきまして、一般財団法人になっても、将来にわたってやっていけるのか、そういう担保ができているのかというお尋ねですが、市といたしましては、福祉センターのこの事業を将来にわたる担保のために、一つは、既に議案の説明資料に添付をさせていただいておりますように、協定書の中で再売買の予約というのをつけようというふうに思っております。これは相手方も了解はしていただいております。それが一つであります。

 それと、もし仮に、一般財団法人になった場合にはどうなるのかということでございますが、仮に、公益財団法人が認められずに、これも全く仮の話でありますけども、一般財団法人になった場合は、今現在、この財団法人というのは、いわゆる新しいこの法律の中で言う、公益財団法人と同様の財団でありますので、今までのこの資産というのは、公益目的支出計画というのをつくって、その中でこの公益事業というのをやっていかなければならない。その資産を全部公益目的に支出をするということになっておりますので、かなり長い年月がかかってまいります。その間、兵庫県の監督を受けるわけですから、十分福祉センター事業はやっていけると考えております。



○議長(畑中俊彦君) 里村局長。



◎病院事務局長(里村喜好君) 芦屋病院おける救急体制についてのお尋ねでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現状、内科二次救急、それから、小児の輪番による二次救急、さらには、公立病院二次医療圏における公立病院での協議、そういうものを進めていって、さらに今後、充実していきたいと、こういうことでございます。



○議長(畑中俊彦君) 中尾部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 木野下議員の再度の御質問にお答えします。

 まず、学力調査の件でございますけれども、本調査を受ける児童生徒というのは毎年変わりますので、ここ数年は、やはりこの調査を続けるということに意味があるというふうに考えております。

 それから、当該児童生徒に直接反映されたかどうかと御質問ですが、個々の当該児童生徒の状況把握ということは、各学校が行っておりますし、担任もわかっておるわけですけれども、調査全体の趣旨が国の状況把握という、これが一番大きな根本でございますので、そういうところで、国全体の状況把握ということについては、意義のあるものと思っております。

 それから、高校教育改革のことでございますけれども、複数志願選抜というとらえ方としましては、単独選抜と総合選抜の長所をおのおの取り入れた制度だというふうに解釈しております。これは個性や能力に応じて学校を選択して、1校または2校志願をできると。そして、第1志望を優先するために一定の加算点を加えて、合否判定を行うと。それで、出願時に希望しておれば、第1志望、第2志望のどちらも不合格の場合でも、総合得点によっては、いずれかの公立高等学校に合格できるという仕組みを持っておりますので、この辺が一定のメリットがあるのではないかという、先ほどの教育長の答弁でございます。

 その他のことにつきましては、先ほどの教育長答弁のとおりでございます。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 教育委員会からお伺いします。

 国が学力を把握したいと言っているから、それにのっとってやったまでのことだという御答弁だったんだろうと思いますが、子供たちが中心ですからね、あくまでも。それに、今回、これでもう把握できたわけでしょう。もう来年からはやめてほしいということを強く要望しておきます。

 それから、複数志願制ですけど、どんな長所になるのか、その総合と単独選抜と単位制との長所を取り入れた制度だとおっしゃいましたけど、本当にそうですか。やっている子供たちがそう言ってませんよね。こんなのやめてほしいって言ってますよね。ようわからんかったと言ってますよね。

 芦屋の子供たちがいい制度だと言ってるんですか。知らないでしょう、まだみんな。こんなことね。複数志願制なんて言われることを知らないと思いますよ。いつ説明されるんですか。保護者とか、こういう制度を、今、県教委が考えてますが、皆さんどうですかっていうことを、いつ意見を聞かれるんですか。子供たちにも、それから保護者にも。ぜひね、それをやってほしいと思うんですよ。なかなか実態がわかりにくいと思いますが、既にもうやられてますからね。神戸第3学区とか、姫路とか、もう一定多分調査されていると思いますけども、どういう事態になっているか、そうしたことも踏まえて、ぜひ、そういうふうな説明会をやっていただくなり、早急にやると言ってますやん。いつごろやろうとしているんですかね、県教委は。それもちょっとわかったら教えてください。

 それから、生活習慣病では、調査しているからしないんだと言うけど、そんな、例えば高血圧の人がですよ、心臓悪いことだってあるわけでしょう。一つの病気だけですべてはかれませんでしょう。だから、総合健診が必要なんじゃないんですか。どこが悪いかわからない。違いますか。じゃあその高血圧の治療で、薬受けてるから、もうあんた、健診必要ありませんよって、さっきおっしゃったんでしょう。今回の健診は生活習慣病に特化しているから、高血圧の人は、じゃあ糖尿病の検査も一緒にしているわけじゃないでしょう。いろんな病気を人間は持っているわけですね。病気になるかもわからないわけじゃないですか。それを総合的に健診しようということで、この間、ずっと芦屋市はやってきたんでしょう。胸部レントゲンもやり、心電図もやり、血液検査もやってきた。それを今度、生活習慣病に特化したら、漏れてくるのはいっぱいありますやん。75歳以上になったら、それ一つでもかかってたら、もう健診受けさせないなんてことになってきたら、ほかが悪くなったときにどうするんですか。違います。やはりこれは医療費抑制策ですよね。これ、腹囲ではかろうとしてますやん、基本的には。女性は90、男性85ですか。しかし、ちょっと太りぐらいが一番いいそうですよ。やせている方がうんと死亡率が高いんですよ。厚生労働省が、この間、この制度を始めるときにやったそのデータの数が少ないといって、お医者さんが批判してますやん。鎌田 實という諏訪中央病院の先生も、やせている方の方が危ないんだと言ってますよね。そういう方々は大丈夫ですよということになりません。

 それから、太っているから、今度はそのことによって、ペナルティーが課せられるということになりましてですよ、その人が入っている保険組合にペナルティーが課せられるということになったらですよ、ますます拒食症とか、子供たちがやせることに向いていこうとするんじゃないですか。やはり本当に大きい今回の制度は悪いと私は思うんですよ。丸ごとその人間を健康の方に持っていこうとしてないじゃないですか。一定のとこだけしか切り取ろうとしてなくて、その切り取り方も非常に問題がある。それこそ、腹はかるときに、息を吸ったか出したかで大分違いますよね。そう思われますよね。そんなんね、どうやってやるんかと思いますわ。やはりこの問題は、今やっている健診を芦屋市として、国がどう言ってこようが、芦屋市として市民の健康を守るんだったら、そこはちゃんと押さえていくということが必要なんですよ。そこを切り崩していったら、健やかで豊かな、そんな福祉の社会できないと私は思います。これはもう1回、実際やってどうなのか、データもとりながら、検証しながら、問題があったらすぐ直していくという、しっかり、それこそ、一般財源で手当をしていくという、そういう姿勢を市長に見せていただきたいと思います。芦屋の人がころころころころ病気になってたら、世界の人たちが来てびっくりしますよ、それこそ。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員、1分切りましたんで、まとめてください。



◆21番(木野下章君) やはりこうした医療の問題とか教育の問題というのは、お金をどう使うかということだろうと私は思うんですね。

 市長は、この間、民生とか教育のお金がふえてきたとかって、前はおっしゃいましたけど、しかし、市民はそう思ってませんし、現実にきのうも図書費がふえてないという話ありましたけど、教育にしたって、いろんな実質的に学校で子供たちが学ぶときに必要なお金がどれだけふやされたのか。今回、ちょっとざっと見ましたけど、そんなにふえてないなという感じじゃないですか。エアコンつけるから、教育の町ではなくて、子供たちが日常的に勉強をする、そうした教育条件をどう整えていくのか、そこにやはり主眼を置いていただきたいし、軸足を移していただきたいと強く要望して、質問を終わります。

 答弁できるところあったらしてください。



○議長(畑中俊彦君) 答弁ないですか。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 木野下議員の3度目の御質問でございますが、ちょっと太りぎみがちょうどいいというお言葉を聞いて、大変私も自信を持ちました。

 最後のくだりのところでございますが、空調を整えることだけが教育ではないということでございますが、もうまさにそのとおりでございまして、子供たちの目が本当に生き生き輝くような町を目指して、取り組み始めましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。教育委員会と連携をしながら、芦屋の子供たちが本当に輝く町をつくっていきたいと思いますので、御理解と御支援を重ねてお願いを申し上げます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 木野下議員の質問の中で、木野下一人が言っていることを聞けるかとのような発言が市長からあったとありました。これが事実であれば、議会としてはゆゆしきことですし、要約の質疑であれば、いかがなものかと思いますので、この点については、事実を確認した上で、議事録への掲載を議長の方でお取り計らい、お願いします。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) そう市長が言ったわけではありませんが、一人や二人の意見を広域議会で言うことはできないと、そうおっしゃったんだと思いますね。それを私は私なりに言いかえただけの話ですから、要約のし過ぎではないと思っています。



○議長(畑中俊彦君) また、議会運営委員会の方で報告をさせていただきます。

 それでは、以上をもちまして、総括質問を終了いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。第11号議案から第41号議案までの計31件を一括して議題といたします。

 これより、議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。

 まず、第11号議案から第25号議案まで、及び、第41号議案の条例関係16件を一括して、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、第26号議案、平成20年度芦屋市一般会計予算について、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 続きまして、第27号議案から第35号議案までの特別会計予算計9件を一括して、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 次に、第36号議案から第39号議案まで、財産区会計予算並びに企業会計予算の計4件を一括して、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、第40号議案、財産の処分について、御質疑ございませんか。

     〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 第26号議案から第39号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算計14件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

     〔午後1時59分 休憩〕

     〔午後2時11分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に、重村啓二郎議員、副委員長に帰山和也議員が選出されました。

 では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第12号議案から第14号議案まで及び第41号議案の計4議案を、民生文教常任委員会に第15号議案から第24号議案まで及び第40号議案の計11議案を、都市環境常任委員会に第11号議案及び第25号議案の計2議案をそれぞれ付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は3月25日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後2時12分 散会〕