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兵庫県 芦屋市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成20年  3月 定例会(第1回)



    芦屋市議会第1回定例会を平成20年3月5日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         植田勝博

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        中尾滋男

    社会教育部長        松本 博

    総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

    秘書課長          磯森健二

    文書行政課長        水田敏晴

    行政担当課長        細見正和

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    課長補佐          和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、3月3日付、芦監報第19号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。第2号議案以下、市長提出議案9件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告を願います。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月26日に開催し、付託されました3つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第4号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正内容は、昨年6月に国土交通省から、公営住宅における暴力団排除の指針が示され、警察庁も暴力団員に関する自治体からの問い合わせに応じる方針を決めたことから、本市でも市営住宅等からの暴力団員の排除と迷惑行為の禁止の規定を設けたい。

 また、昨年1月から実施している市営住宅等駐車場の空き区画の入居者以外の貸し出しでも、同様に暴力団及び暴力団員を排除する規定を設けるとのことであります。

 まず委員から、暴力団員であるかどうかの確認はどのように行うのかとの質疑に対し、当局からは、住宅困窮者登録の申請者から同意書をもらった上で、申請者の氏名・生年月日・性別のデータを兵庫県警に渡し、チェックしてもらうとの答弁がありました。

 さらに、委員から、現に市営住宅に入居しており、迷惑行為も一切なく、家賃もきちんと納め、平穏に生活を送っている方が暴力団員であると判明した場合、どのように対応するかとただしました。当局からは、兵庫県警と協議し、基本的には退去してもらうとの答弁がありました。

 この答弁に対し別の委員からは、現在は平穏に暮らしていても、暴力団員である限り、市民に災いをもたらす可能性が高いことを強く認識し、しっかり取り組んでほしいとの要望がありました。当局からも、市民住宅の安全性・平穏性を確保するため、暴力団員の排除については、行政は強い姿勢で対応していかなくてはならないと考えているとの見解が示されました。

 また、委員は、迷惑行為への対応の手順などを確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、訴えの相手方は、市営住宅、陽光町団地に居住している66歳の男性で、平成19年3月に当時97歳の母親の入居に際し、常時介護のための同居を承認したが、入居の翌月に母親が亡くなったことから、同居承認事由が消滅した。その後、退去を求めたが、これに応じないため、訴えにより明け渡しを求めたいとのことであります。

 まず、委員は、明け渡しを求めた後も、住宅使用料の納付があることに関し、納付された分は受け取らず、供託すべきではなかったか、と指摘しました。

 また、今後の対応に関する委員の質疑に対し、当局からは、市営住宅は民間の住宅と違い、入居資格を厳正に見きわめなくてはならないと考えている。この相手方に対しては、2月末をもって使用承認を取り消し、その後は条例に従い、近傍同種家賃の2倍の損害賠償金を請求していくとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第7号議案、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、下水道施設建設事業で借り入れた公的資金のうち、利率7%以上のものの補償金免除での繰上償還が認められたことから、約2億6,000万円の借りかえを実施したいとのことであります。

 まず、委員は、今回の借りかえで、利率7%以上のものを県の新発債の利率2.8%で借りかえるとする試算をすれば、約3,500万円の軽減が図れることを確認した上で、実際の借りかえの手順等についてただしました。当局からは、ことし5月に入札を行い、銀行等の民間の資金を注入することになる。入札の実施により、実際には2%前後での落札になるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、一般会計からの繰り入れを行い、一挙に返済してはどうかとの委員の質疑に対し、副市長からは、この制度は地方公共団体に財政的な余裕がないので、高金利のものの借りかえを認め、財政負担を軽くするものであり、一括返済するとなると違約金利が発生するとの答弁がありました。

 また、委員は、前年度歳計剰余金の追加や兵庫東流域下水汚泥処理事業負担金に係る債務負担行為の補正の内容などを確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月27日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を審査の順に従い、御報告申し上げます。

 初めに、第9号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 冒頭、当局から、当初予定していた入院及び外来患者数が大幅に減少したことにより、収益的収支では7億5,858万1,000円の純損失が生ずる見込みであり、営業運転資金に充てるため一般会計から4億8,780万円を長期借り入れる。なお、病院としては努力を重ねてきたが、今回も多額の損失を計上する結果になり、収支の改善が図られなかったことについて、まことに申しわけなく思っているとの説明がありました。

 これに対し、委員から、患者数の大幅減に関して質疑があり、当局からは、当初予算では18年度の患者数をもとに、眼科と循環器内科で医師の配置が確実であったため、178人が入院可能と見込んだが、結果的には下回った。今の医療現場は、ニーズにこたえられないぐらいドクターが減っている。従来33名定員のところが現在23名であり、入院のキャパシティが落ちているとの答弁がありました。

 また、職員数についての質疑では、当局によりますと、医療法上で規定されている医師、看護師、医療技術士が不足している状況ではないが、看護師の育児休暇等への対応が必要であり、募集をかけているが、応募は芳しくないとのことでありました。委員は、看護師の実働人員が不足しているのなら、早急に確保する必要があると要請しました。

 今後の病院の取り組みに関しては、当局から、増患対策も含めて、現在、院内に将来構想検討委員会を設置し、病棟の建てかえも含んだ将来構想をまとめている。どういう診療科目にするか、あるいは病棟の位置づけも、急性期病院の機能だけでいいのかも含めて検討中であるとの説明があり、委員は、市民からは救急の病院であってほしい、いつでも利用できて安心して治療できる病院であってほしいという声が寄せられていると意見を述べ、芦屋病院の性格が変わっていくのかと当局の見解をただしました。当局の説明によりますと、公立の病院であるとの考え方は変わらない。救急医療も継続して行っていく。基本的には今の診療科目を維持していくとのことでありました。

 これに対し、別の委員から、むしろ急性期でやっていくのは非常に厳しい気がする。もっとグローバルな視点で考え、西宮、尼崎、神戸の病院と病院同士の連携をして、DPCを含めてコストダウンを図る考えはなかったのかとただしました。当局からは、今まさに病院のあり方を議論しているところである。亜急性病棟とか、緩和医療の充実とか、在宅の支援医療などを視野に入れた意見が出ている。病病連携については、近隣の病院が独立行政法人になった暁には、まとめて連携を模索し直すことはぜひ必要だと考えているとの見解が示されました。

 委員はまた、大幅な借り入れ増により、累積赤字も約64億円ぐらいになってきている。独立行政法人になるにしても、病棟建てかえとなると50億円とか80億円とか多額にかかる。これはまさに病院だけの話ではなくて、芦屋市の存続を脅かす大問題になってくる。今までさまざまな取り組みをしてきたが、その成果が現実的な形、数字として出てきていないと市当局の見解をただしました。市長の答弁によりますと、4年前の第1次の「あり方検討委員会」の答申は、改革を実行する中でそれなりの効果が十分出ている。その後、経営が非常に悪化し、今回の運営検討委員会が出してきた抜本的な改革に向けて、今、病院を挙げて、全職員が精力的に前向きに取り組んでいるとのことでありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、命や健康を守るため、芦屋にはぜひ市民病院が必要だという市民の声を届けたい。自治体病院として、不採算部門をしっかりと担う役割があるのだから、それにこたえられるように繰出金を入れて支えていくことが市民の要望だと思うので、補正予算には反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、今回は借入金であるので、返済してもらうということで賛成する。が、厚労省は公立病院をなくそうとしているので、確実に情報をつかんで対策をとるべきである。芦屋の医療と生命をいかに守るかという一番重要な課題に市長も頑張ってもらいたいとする意見、また、この長期借り入れがなかったら、病院資金がショートするということだから、それは避けなければならんということで賛成する。そのためには、改革とスピードが必要であるとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第9号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第5号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、引き続き南芦屋浜地区における特定業務地区への外国企業及び外資系企業の立地促進を図るため、この条例を制定しようとするもので、助成内容については変更はない。

 現在、センター地区の西側部分の県・企業庁のコンペが実施されているところであり、まだこの特定業務地区の中に未利用地があるので、今回、この条例を3年間延長するとのことであります。

 委員は、本条例のメリットについてただしました。当局によりますと、県の支援策を受けて、当時、日本の国内企業はなかなか進出できなかったときに、外国企業、外資系企業が進出できることにより、経済が活性化し、芦屋にふさわしいまちづくりに寄与できるということ、また、市内の雇用の促進や固定資産税収入が図られるとのことであります。

 委員は、地元の市民が欲しいのは商業事業所なのではないか。条例を延長して外資系企業を優遇することより、地元のお店等を応援していくことの方がより求められているのではないかとただしました。当局の答弁によりますと、外資系企業だけでいいという考えは持っていない。県の産業条例の地区指定の中で、芦屋市で採用できるのが国際経済拠点地区というメニューしかなかったので、それを取り入れたものであり、利用促進を図れる施策としてメリットがあると判断したとのことでありました。

 また、県・企業庁のコンペ事業に関して、企業庁が承認するに当たり、芦屋市に意見照会することになっているのに、芦屋市が持つ情報量が少ない。芦屋のまちづくりであるのに、本市の発言力が低下しているのではないかと危惧するとの委員の意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、震災後、県の制度にのって本市も活性化をしていこうとつくられた条例であるが、助成対象が外資系、外国企業に限られている。県の条例の指定拠点地区の中には新産業創造拠点地区というのもあって、これなら日本の企業も参加できる。17年にもそういう選択をせずにきている。また、開発の現状も南芦屋浜のまちづくりのデザインから大きく変容しているとの意見。また、県の条例で十分であるし、外資系の企業を望んでいる住民がいても、なかなかそれにこたえられていない。住民の思いはもっと身近な地元の企業に来てほしいということであり、改めて延長するのではなく、今ある事業所の支援策をとるべきと思うので、反対するとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、基本的には県の条例をベースにしているので賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第5号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第2号議案、芦屋市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、学校教育法の改正を受け、この部分休業の条例とあわせて、小中学校、幼稚園の設置管理条例など、学校教育法の規定を引用している関連条例の条項の整理をするとのことであり、特に報告すべき点はございません。

 第2号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 松木委員長。



◆10番(松木義昭君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月28日に委員会を開催し、付託を受けました3つの案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第3号議案、芦屋市職員の退職手当条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市職員などの退職手当は、今まで何回か改正を行い、必要に応じて経過措置を設けてきた。今回の改正では、昨年4月に大幅な制度改正を実施したことに伴い、従来の経過措置のうち、適用しない規定を削除することと、必要な経過措置を設けることが内容であります。

 質疑では、委員は、一般に条例改正を行うと新しい規定を適用することになるが、今回、なぜ新旧の制度を比較し、退職手当額の多い方をとるといった経過措置を設ける必要があるのかとただしました。当局からは、昨年3月末までの給与制度のもとでは、平成19年3月31日までに55歳に達していた者は昇給が停止することになっていた。しかし、新たな給与制度が施行され、通常昇給の半分を昇給する改正が行われたところである。このため、昇給停止がなかった者との退職手当の均衡を図るため、55歳以上の者で、旧制度による退職金支給額と新制度によるものとを比較し、多い方を支給するといった経過措置を設ける必要があるとの説明がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、平成19年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、高浜用地の分譲が計画額を下回ったことから、歳入歳出それぞれ16億1,070万円減額するというものであります。

 質疑では、まず委員が、土地の販売状況をただしましたところ、当局からは、2月26日現在で、第1期分譲分35区画のうち22区画に、第2期分32区画のうち7区画に購入申し込みがあるとの答弁がありました。ここで複数の委員は、半分以上が売れ残っている点について、売れ行きが芳しくない理由を当局はどう分析しているのかとただしました。当局からは、市が土地を販売する際には、売り出し価格は鑑定価格で行うのが基本であり、価格の調整がしにくいこと。また、販売広告も他市の広報紙に掲載するなど工夫してきたが、いま一つ効果が上がっていないこと。さらには、広告宣伝費が販売しているハウスメーカーとの約束で、1戸当たり50万円と定められており、積極的な広告ができないことなど、状況報告がありました。複数の委員からは、とにかく人を集めて、人目につくようにしなくてはならないと、看板の設置など、さらなる工夫を求める声が相次ぎました。

 また、別の委員からは、競合している南芦屋浜より土地の単価が高いことなどは、初めからわかっていたことで、言いわけにならない。この土地が人気を集めていることを印象づける意味からも、1期2期を何としてでも完売してほしい。今は3期4期の販売に向け、弾みをつけなくてはならない時期にある、との厳しい意見が出されました。ここで、副市長から、販売の責任は私にある。市場の動向を見ながら、少し時間がかかっても完売に持っていくとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、年度末に当たり、事業費及び国庫補助金などの確定等による補正であり、主な内容は、歳出では、福祉医療費助成事業で9,900万円の減額、市立芦屋病院に対する助成費追加、市債を繰り上げて償還することを内容とする公的資金補償金免除繰上償還の追加、歳入では、給与所得や営業所得が増加したことに伴う市税現年課税分に1億円追加、旧市立芦屋高等学校の跡地売却を延期したことに伴う財産収入、約9億2,000万円の減額、さらには、先ほど報告いたしました高浜用地の売却不振による繰入金の減額などが主な内容であります。

 質疑では、まず委員は、都市計画事業特別融資に関し、制度が平成6年度から活用されていないことを確認し、今後も残す必要があるのかとただしました。当局からは、都市計画事業を進めるために意義のある制度であるとの答弁がありました。委員は、必要な制度であるなら、金利面などを含め、市民が活用しやすい制度にしてほしいと要望しました。

 福祉医療費助成制度減額に関する質疑では、委員は、当初予算の見積もりが過大であったことが補正の理由で、制度変更によるものではないことを確認しました。

 次に、複数の委員が、公的資金繰上償還についてただしました。当局からは、この制度は、本市が実施している行政改革を内容とする財政健全化計画を提出し、県の承認が得られた結果、今回、年利7%以上の市債を繰上償還することになった。これにより、支払利子が約1,394万円節減できるとの答弁がありました。

 また、高浜用地売却に関する質疑では、まず委員は、売却代金は総合公園の事業費償還に充てる予定だが、売却がおくれたとしても財政危機にならないような財政運営がなされることを確認しました。

 ここで、他の委員は、総合公園の償還のために一般財源を充てなくてはならない状況にある。結果的に総合公園事業が、他の予算、市民の福祉や教育に充てられるべき財源を圧迫していると指摘しました。

 また、別の委員からは、高浜用地は2年で売却し、総合公園の償還に充てると当局は説明してきた。売却金額も当初60億円と説明していたものが、40億円に減少している。また、他の山手幹線などの当局答弁でも、市がやると言ったことが守られていないことが多く、しかも金額が大きい。私たち議員もできるだけ芦屋をよい町にしようと思い審議に当たっており、当局も言ったことにしっかり責任を持ってほしいとの厳しい注文が出されました。副市長からは、委員の言われている意味はよく理解している。当局としても、議会との約束事項を達成するよう努力する、との答弁がありました。

 このほか、旧市立芦屋高等学校跡地の処分に関する質疑では、委員は、むやみに先延ばしすることがないよう要望しました。また、市民に貸し出しをしている災害援護資金の償還に関する質疑でも、委員から、生活実態をよく把握して対応してほしいとの要望がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、山手幹線に多額の繰越明許が毎年発生していること、市立芦屋病院の独立行政法人化に賛成できないこと、総合公園事業はやはり身の丈以上の事業で、今日の財政危機の原因になったこと、以上3点の理由から反対するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより討論を行います。

 まず、第2号議案から第5号議案までの条例関係4件を一括して、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=現年度の第5号議案について、反対の立場で討論をしたいと思います。

 反対理由の一つは、南芦屋浜地区での県条例3年間延長に伴い、本市の企業立地促進に関する条例も3年間延長しようとするものですが、今回延長すれば合計6年間の延長になります。しかし、これまでの3年間の評価と、今後、延長してのメリットをお尋ねしても、開発の方向とスピードは進んでいません。魅力的な町を期待して入居した住民の願いとは遠く、いまだ空き地が広く残ったままです。住民は、日常的に利用できる店舗の開業を、また、住民がふえてバス増便を早期に実現してほしい、などを切望しています。県の施策を無批判に延長することには反対です。

 反対理由の二つ目は、外国または外資系企業に限り、固定資産税の半額補助をしています。しかし、実際には、現在ある企業は1社で、市内雇用はわずか5名です。

 今、市内の中小業者は厳しい経営を余儀なくされており、外資系と言われる企業の応援より、国内、地元の企業への応援をすることが必要ではないでしょうか。

 南芦屋浜でのまちづくりは、県条例の延長に無批判に便乗するのではなく、地元の今ある業者を応援し、住民が望む魅力ある芦屋を、芦屋が主体的に進めていくべきと考えるので、この条例の延長には反対です。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=第5号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の一部を改正する条例に、新社会党を代表して、反対の討論を行います。

 この条例は、そもそも南芦屋浜地区での事業展開が芳しくない現状のもと、南芦屋浜の核施設として位置づけていたマリーナ地区の事業化のめどが、企業庁において、外資系会社であるベルポートジャパンがコンペ事業者に追加された経過から、県の産業集積条例と抱き合わせにすることによる助成効果に期待して、企業参加に弾みをつけようとするものとされていました。

 本市の条例では、センター地区、マリーナ地区、業務研究地区の約13ヘクタールを地区指定し、地区区分として国際経済拠点地区と規定いたしました。

 当局は、条例制定時の審議の中で、「マリーナ事業は専門性の高い業種であり、新規参入してくる企業もマーケットリサーチをしており、マリーナが核となって、その周辺の関連しているものの活性化が図れると期待している」と答弁をされていました。確かにマリーナは開設されました。しかし、現状は係留予定数を大きく割り込んでいます。また、国際経済拠点地区としての地区は、この制度のメリットがない業種が事業展開を図り、その制度の効果が及ぶとしたら、センター地区西側だけでありますが、既にコンペも実施されたようでありますが、このコンペ事業者にとっては、本制度の失効を迎えるもとでの事業提案であり、制度存続を前提の提案であるとは考えられません。本条例を延長しても、ベルポートジャパンにしか適用がされません。当該条例は1企業に特定したものでないことは明白です。しかし、ベルポートジャパンにのみこの制度による支援が、当初予定期間より延長、5年に及ぶ支援を受けたことから、十二分に果たされています。当該指定地区の現状と制度の効用などから考慮すると、その使命は既に終わっている条例であります。

 また、この点とともに触れておかなければならないのは、県・企業庁及び南芦屋浜のまちづくりに連携を図ってきたと言われる市が、当該地区を国際経済拠点地区としてふさわしい事業展開を図るような企業誘致や誘導が図れたかということあります。業務研究地区には、高齢者住宅事業者、マンション業者などの事業展開の現状です。県・企業庁の用地が売買できればよいとの思いは達成されたかもしれませんが、南芦屋浜のまちづくりのコンセプトは何であったか、問い直さなければならない事態ではないでしょうか。この点を改めて指摘を行い、反対の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第6号議案から第9号議案までの補正予算関係4件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、補正予算2議案の反対討論を行います。

 最初は、一般会計の補正予算です。

 反対の第1の理由は、山手幹線の繰越明許2億円です。山手幹線については、毎年多額の予算が繰り越されています。昨年は2億8,000万円、一昨年は5億2,000万円でした。ことしの年度当初の予算は8億8,000万円、約2割強が使い切れなかったということになります。財政が厳しいと切り詰め切り詰めの予算編成の中で、毎年山手幹線は、本来回すべき市民の予算枠を圧迫していることに反対です。

 4月からは、芦屋川の横断部を除いて開通いたしますが、大原町や船戸、松ノ内などでの渋滞、翠ヶ丘や西芦屋では生活道路の安全などが心配をされています。騒音、振動、空気の汚れなど環境に対する負荷も、閑静な住宅街を走る道路だけに心配されます。

 第2の理由は、芦屋病院地方独立行政法人化への補正が行われているという点です。この補正でも、多額の運転資金貸し出しをしなくてはならなくなるほど、病院経営は苦境に陥っています。市長が9億円の繰入金を5億円に減らすと行革方針を出してから、平成16年以降の患者数は坂道を転がるように減っています。公立病院をめぐる問題は、診療報酬引き下げや医師不足が大きな要因ですが、芦屋の場合は市長の行革方針が輪をかけ、医師や看護師がやめ、患者が減る原因になりました。その後のあり方検討委員会の方針でも状況は変わらず、さらに悪化をし、地方独立行政法人化への市長の決断がされても、このようにますます悪化するばかりです。

 また、地方独立行政法人への道は、政府が示す公立病院改革ガイドラインに沿った道であり、果ては診療所化や民間売却への道になりかねません。そうした方向への初めての予算化であり、反対します。

 第3の理由は、高浜10番の宅地販売がうまく進まず、総合公園の債務負担行為による支払い分ができずに、基金を取り崩しているという点です。

 総合公園につきましては、計画当初から、身の丈に余る事業、不要不急の大型公共事業であり、お金がないときにする事業ではないと、一貫して反対してきましたが、支払いに充てるお金が工面できないということは、支払計画も含め、いかに問題があったかということを今さらにしてあらわしています。

 4月に復活される予定の高齢者バス代半額助成制度の財源確保は、同じ福祉の中からと、敬老祝い金950万円が来年度から減らされます。福祉や教育には予算の枠はめをし、そして、その中で帳じり合わせをさせるのに、総合公園の支払いができなくなったら、簡単に3億円を基金から出すというのは、やはり大型公共事業を聖域化していると言わざるを得ません。

 次に、病院会計の補正予算について、反対します。昨年の末、あたたかい民主市政をつくる芦屋市民の会が行ったアンケートでは、「芦屋病院を大切に思う市民ほど、公立で守ってほしい。そのための税金投入をしてもいいではないか。そういうところに自分たちの税金を使ってほしい。」という声が寄せられています。

 翠ヶ丘町の50代の男性は、「市直営が望ましい。独立法人になると、医療よりも採算性を重視せざるを得なくなり、不安が残る。芦屋市としての、文化都市としての一環として市直営を守るべきと考える。」とアンケートに答えています。

 国の医療費抑制策のもと、日本の医療全体が崩壊してきたと言われる今、地域医療の拠点、中核病院として公立病院を守っていくことは、自治体として当然の責務であります。突然病院がなくなったり、大幅に規模を縮小するなど、地域に病院が存在しなくなる事態が各地で起きてきています。芦屋市民がいざというときに行く病院がなくなる事態は何としても避けなくては、市民の命や健康は守れません。市民の立場で病院を守るのではなく、効率化を尺度に病院を考え、効率的でないものは切り捨てるという政府のやり方に従うのであれば、病院そのものの存立さえ危うくさせます。

 病院への繰り入れや長期資金貸し出しには異議はありません。しかし、地方独立行政法人化は、まさに政府の方針に沿って、効率化を基準に医療を考えるもので、市民の思いとは別のところにあります。今回の補正予算には地方独立行政法人への移行に伴う594万円が計上されており、反対です。

 先ほどの一般会計補正予算の討論でも申しましたが、こうした多額の欠損を出すような病院経営苦境の原因の一つは、繰出金の削減方針にありました。繰出金を減らすという行革方針では、病院経営を危うくすると反対してきましたが、残念ながら、まさに、この間の指摘どおりの結果となっていると言わざるを得ません。今、病院が進もうとしている方向に危惧を抱き、反対の討論とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=議案第9号、平成19年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論を行います。

 ただいま木野下議員の方から、反対の理由をいろいろ述べられたんですけれども、私が議員になって25年になるんですけれども、この間、一貫して市立芦屋病院は赤字やったんですよね。何年か前に、2年か3年前に黒字になったんですけど、あれは看護師だとか、それから病院のドクターがおやめになって、人件費が物すごく少なくなったということで、一時的に黒字になったんですけれども、現在、ずっとまた赤字が続いております。

 アンケートについて、共産党さんの方で、あたたかい民主市政ですか、税金を投入していいじゃないかと。それから、市直営が望ましいと、こういうふうなアンケートの結果を御披露なされたんですけれども、何%の市民が、果たして、今までのように税金を投入することをいいと思っておるのか、私は非常に疑問に思うんですよ。私のところには、もう受忍の限度を超えていると、そういう声がたくさん来てるんですよね。年間5億円から7億円、8億円、一般会計から病院事業に、今まで、基準内、基準外、繰り入れをしておりますけれども、もう私は受忍の限度を超えているというふうに思っております。

 それから、独立行政法人化についても、反対ということでおっしゃいましたけども、もうこれしかないんですわ、はっきり言うて、芦屋病院を存続させようと思うたら。もちろんそら直営ということもありますけれども、もう今までどおりに税金を投入するということは、はっきり言いまして、もう今のこの芦屋の財政状況を考えたら、私はもう不可能ではないかなというふうに思います。したがいまして、やはりきちっとした形で独立行政法人化をして、そして、一般会計からの繰り出しをできるだけ少なくするというふうなことが、今の芦屋市の最大の課題ではないかなというふうに思います。

 これまで、芦屋病院もさまざまな改革をやってきました。例えば、薬局の院外処方、それから、開業医師による院内開業あるいはMRIの更新など、そういうふうな取り組みを行ってきたけれども、全国的な勤務医師や看護師不足などにより、改善の効果が見られていないというふうなことであります。また、最近の患者の激減によりまして、今年度末では約64億円の累積赤字が見込まれておるというふうな状況の中で、今回、当初予定していた入院及び外来患者数が大幅に減少したことにより、収益的収支では7億5,858万1,000円の純損失が生じる見込みとなり、これでは運転資金が不足するということで、一般会計から4億8,780万円を借り入れするというふうなのが主な内容になっているんですけれども、これ、じゃあ反対やいうて議会が否決したら、どういうふうなことになるのか考えたことがおありなんでしょうかね。たちまち芦屋病院は資金ショートをして、事業の継続ができなくなります。

 それで、私どもは、やはり公的な責任を果たさなければならない市会議員として、何としてもやっぱり今の芦屋病院を存続させ、そして、やっぱり市民が期待できるような、そういう病院に私は改革していかないかんというふうに思っております。

 それから、つけ加えて言うならば、先ほども言いましたけれども、芦屋市は市立病院に毎年5億円から7億円、基準内と基準外、繰り入れを行ってきたんですけれども、独立行政法人に移行すれば、私は、これまでのように親方日の丸的な、赤字になれば市民の税金で穴埋めするといったことが安易に、私はできにくくなるというふうに思います。そうなれば、今後は病院に投入していた税金を福祉だとか教育の充実に振り向けることができますので、私はその方がいいんじゃないかなというふうに思います。

 したがいまして、今後、計画どおりに市立芦屋病院が独立行政法人に移行すると同時に、芦屋市を含む、私は、二次医療圏での芦屋病院の機能とか役割をきちっと明確化して、そして、市立芦屋病院が存続できるようにしていただきたいというふうに思います。

 以上の理由により、この第9号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)に賛成といたします。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第10号議案、訴えの提起について、討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 初めに、第2号議案、芦屋市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第3号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第4号議案、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第5号議案、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第6号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第7号議案、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第8号議案、平成19年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第9号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 最後に、第10号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。ただいまから、通告による総括質問に入ります。

 初めに、20年度予算について、基本方針について、「安全で快適なまちづくり」について、「次世代への施策の充実」について、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」について、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」について、「人と文化を育てるまちづくり」について、「快適でうるおいのある都市づくり」について、「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」について、以上9件について、長野良三議員の発言をお許しいたします。

 長野議員。



◆5番(長野良三君) =登壇=通告に従い、創政クラブを代表して、質問を行いたいと思います。

 国政におきましては、昨年来の参議院選挙の結果、ねじれ国会が誕生し、それ以降、重要法案がなかなか成立せず、国内政治は閉塞状態にあると思われます。国内にはまだ年金や地方格差などさまざまな不満がくすぶり、政治的な停滞感は強く、野党をはじめ政党が、国益や国民より党利党略を中心に政党運営をしていることへの不満が強いと思われます。私が思う国政のあり方とは、10年後、200年後の日本はどうあるべきかを見据えた将来の理想を掲げ、そのためにはどうするべきかの議論を行い、常に国民と国益を考えた最善の選択をし、その目標に向かって一歩一歩進んでいくものだと考えております。

 昨年より、兵庫県、そして首長がかわりました大阪市、大阪府と、続けて負債の多さが露見され、慌てて行政改革に本格的に取り組むようでございますが、我が芦屋市は、5年前に山中市長就任以来、4年間で財政再建にめどをつけることを公約に、市民の皆さんの協力と職員の努力で着実に進んできたと思われます。

 さて、市長は、我々とともに、昨年の選挙におきまして、多くの市民の御支持、御支援をいただき、再当選となりました。

 第1期目は、4年間で財政再建にめどをつけることを公約に行財政改革に取り組み、立派に成果を上げることができました。三位一体の改革により、個人市民税の大幅な税収減や震災復興・復旧事業に多くの公費負担を行いましたが、これも着実に切り抜けてきたことは、称賛に値するものと思います。

 第2期目のこの4年間は、国及び地方自治体の財政状態が極めて厳しいものになっておりますが、より一層の行財政改革を行っていかなければいけないと思います。

 平成20年度は、「安全で快適なまちづくり」、「次世代への施策の充実」を最重要課題と進めていかれるわけでございますが、20年度市政への取り組みとして、また、行政改革の推進、「快適で住み良いまち芦屋」の創造、次世代のための環境基盤の整備の三本柱を基本方針として推進し、数々の難問題が山積しておりますが、新しい飛躍を目指して、我々とともにこの4年間をしっかり頑張っていっていただきたいと思います。

 我々創政クラブでは、昨年12月1日に、平成20年度予算編成に対しまして要望を行いました。行財政につきましては4項目、環境保全につきまして2項目、医療・保健・福祉について9項目、都市環境につきましては8項目、教育問題につきましては7項目、合計30項目について要望したわけでございますが、ほとんどの要望に対して予算に反映していただき、感謝でございます。

 さて、20年度の予算でございます。この5年間は「入るを量りて出ずるを制す」と目指し、常に400億円前後の一般会計予算を編成されたことに、当局の皆様方の御苦労に対し称賛を送りたいと思います。このほどの新年度予算についてでございますが、歳入歳出について、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、順次施政方針について、質問してまいります。

 市政の取り組みの3つの柱の基本方針の中で、「「あしやの魅力」を高め、より豊かな社会を実現し、知性と気品に輝く活気ある国際文化住宅都市としての自立した発展と活性化を促進する」とありますが、「あしやの魅力」とはいかなるものか。同時に、「個性豊かで活力に満ちた「世界一のまち」の実現」とございますが、「世界一のまち」とはいかなるものか。市長の思いを明確に詳しくお答えください。

 次に、最重要課題について、質問いたします。

 まず、第1の「安全で快適なまちづくり」についてでございます。

 市長は、今年度の施政方針の中で、「安全」というキーワードを繰り返し使っておられます。芦屋が個性ある「世界一のまち」と評価されるためには、まずそこに住む市民の安全が第一に確保されなければならないという市長の決意が伝わってまいります。安心して暮らせるということが、芦屋の持つブランド力を強化することにもつながると考え、安心・安全の観点から、幾つか質問させていただきます。

 まず、昨今、ちまたをにぎわしております食の安全についてでございます。

 昨年来、食品の表示内容や製造日などの偽装や産地の偽りが相次ぎ、日々の生活の中で、いかにして消費者が安全な食品を選択していくかについては、国民的関心が注がれてまいりました。また、ことしは年頭から、中国産ギョーザによる農薬混入事件が発生し、兵庫県下におきましても重大な健康被害に遭われた方がおられました。大変心痛く、この場を借りましてお見舞い申し上げたいと思います。

 県におきましては、全国に先駆けて、平成18年度に食の安全安心と食育に関する条例を制定され、食の安全に関する調査研究活動や関係機関の連携による監視、指導体制の構築など、具体的な項目ごとに食の安全確保に積極的に取り組んでこられたことと思います。

 しかしながら、それでも想定外の事件は起きてしまいます。先進国中、最低レベルの食物自給率を保持する日本は、現状では外国産の輸入食物に頼らざるを得ず、今後も消費者が産地や製造過程などの情報を正確に入手できるよう、また、何か事件が発生した場合には、風評被害による二次災害を防止する目的においても、行政機関は連携して食品の安全に関する監視の強化と情報開示などに努めるべきだと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 芦屋市には食の安全や食育に関する総合的な担当課、また、担当者がおりません。例えば学校給食に関しては学校、教育委員会、メタボリック防止などの健康管理関連は保健センター、食品安全の啓発や情報提供などの消費者関連は経済課と、それぞれに細かく分断されていて、芦屋市としての統一的な意志や方向性が認識できません。

 平成18年度の6月議会での我が創政クラブ所属の議員の食の安全に関する一般質問に対しまして、兵庫県の条例等に準ずる形で食の安全に対応していくので、芦屋市としての独自計画をつくる予定はない、と回答しておられますが、食の安全に対する関心がかつてないほど高まっている今、この機会に、当市としても、自主性を持って食の問題に取り組んでいただくための担当課または担当者を設置、認定をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、安全・安心の中でも、特に防犯に関しまして質問させていただきます。

 施政方針で触れられておりましたが、芦屋市内の犯罪発生件数は、近年ピークであった平成14年に比べると、平成19年度ではほぼ半減したとのことでありました。大変喜ばしいことであり、今後とも安全のイメージが芦屋の代名詞になっていくことを強く期待いたしたいと思います。

 全体として見れば減少する犯罪でありますが、個別に見ますと、依然としてJR芦屋駅付近中心にひったくり被害が発生しております。また、学校周辺での不審者目撃情報など年間数件は耳にするところでございます。

 平成20年度予算において、芦屋の暗い道、危ない箇所を減らすため、公益灯を明るくしていただくための予算を計上していただいておりますことに対しまして評価し、感謝をいたします。

 また、犯罪を減らすためには、市民の皆さんの御協力が不可欠であります。ついに芦屋市内の自主防犯グループも結成率100%を達成されたと聞き及び、また、今月、達成の会があると聞いております。大変喜ばしいとともに、地域の皆様、関係所管の皆様、それぞれの御理解と御尽力に敬意を表します。

 そこで、お伺いいたします。

 自主防犯グループの支援につきましては、県費で初期結成時の立ち上げ費用の支援と、小学校単位のネットワーク化支援事業との両方を活用して、地域防犯活動促進をしてこられましたことと思いますが、せっかく結成された防犯グループが、今後も実効ある活動ができる環境を整えてまいりますためにも、平成19年度以降の支援方法について、芦屋市としても引き続き県への要望をしていただきたいと思います。平成19年度の認定された防犯ネットワークにつきましては、21年度までの3カ年にわたって支援が継続されますが、市費単独での支援事業が防犯グループ関連にはありませんから、県費の支援が終了した途端、地域防犯活動に支障を来すことがないよう、今から十分に支援策の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、防災に入らせていただきます。

 昨年、当市で実施されました防災訓練は大変大規模なものでございました。折しも、日本で最大級の地震災害であった宝永の大地震からちょうど300年目に当たる日の開催でありましたことから、東海・南海地方へ連鎖的に発生する大規模地震への備えについて、折に触れて言及されている場面が多くあったことを記憶いたしております。そのような大規模地震がいつ発生するのか、だれにもわかりませんが、阪神大震災を経験した自治体といたしましては、他の自治体の見本となれるよう、防災体制を常に備えておきたいものでございます。

 施政方針では、かねてより、当会派からも要望しておりました学校園の耐震化工事を積極的に推進していただいていくことも、明言していただいております。さらに、新規予算で、民間住宅の耐震化工事に対する助成制度を新設していただいておりますことは、まさかのときの被害を軽減する施策として有効であると感じますので、評価をいたしたいと思います。

 しかしながら、その一方、もう一段の努力を期待いたしたいところもございます。ことし2月に発表されました内閣府の調査によりますと、男女共同参画基本計画に防災対策での女性への配慮を明示した都道府県の政令市は全国で55%しかなく、特に東京直下型地震や東海地震などの大規模災害のおそれがあると指定されている地域である東京、神奈川、名古屋などでは規定がないこと、女性に配慮した防災意識の低さが内閣府からも指摘されております。本年度の当市の施政方針には、地域防災での男女共同参画の推進という一文が記載されております。この点を評価いたしますが、文章を整備するだけにならないように、実効ある運営を期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、防災といっても、地震や津波ばかりでなく、感染症の拡大などにも注意が必要でございます。平成15年12月以降、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア地域を中心に、H5N1型鳥インフルエンザが人に感染する事例が報告されるようになりました。ことし1月までに350人が感染し、うち218人の死亡が確認されております。致死率にして62%というデータだけでも、十分身の引き締まる思いがいたしますが、さらに、これが人の体内で変種し、新型インフルエンザが出現する可能性が指摘されております。そのため、自治体によっては、独自にタミフルを備蓄したり、新型インフルエンザ発生時の感染拡大防止策をマニュアル化したりと、国の対策にも加えて自治体としての準備をするところも出てまいっております。最も身近な自治体である市町村の初期対応のよしあしで、その後の感染拡大防止にも影響があると思われます。芦屋市として現段階の準備なり、体制づくりや行動指針など進めてあるものがありましたらお教えください。

 また、こうした事態に備えて、医師会や市立病院などと意見交換をされたことは、今までにありましたでしょうか、あわせてお答えいただきましたら幸いでございます。

 次に、「安全で快適なまちづくり」と並んで大きな目標に挙げられております「次世代への施策の充実」について、質問させていただきます。

 施政方針では、次世代育成行動計画の後期プランの作成を21年度から開始されるとのことでございます。

 世間は少子化でも、芦屋市では子供がふえているようでございますので、より子育てしやすい芦屋を目指したプランの作成を期待しておりますが、しかしながら、その前に、前期の計画で実現をうたっておられるものに対しては、まずきっちりと結果を出していただきたいと思います。前期の計画中、病後児保育については、平成21年度に実施とされておられます。

 平成16年度、我が会派の議員が質問に立たせていただきました折には、具体的な実施計画はまだ何も固まっていないという状況でございましたが、ことしはもう平成20年です。21年度に病後児保育の対策をスタートさせるためには、そろそろ具体的な計画をもとに関係機関と協議を整えていかなければならないタイミングではないかと感じております。女性が仕事と子育ての両立に悩む状況を少しでも減らせますよう、病後児保育実現に向けた現在の進歩状況と、21年度実施を目指す決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、もう少し成長した子供たちのための放課後子どもプランについて、お聞きしたいと思います。

 同制度は、少子化担当大臣の発案によりまして、文科省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を包括的に実現するもので、具体的な事業内容は、各自治体の判断に任されているものと理解しております。初年度に当たる平成19年度は、各小学校では、放課後の校庭監視の実施を行うことから、芦屋市の放課後子どもプラン事業をスタートされたことと思います。この制度は、創設された背景には、子供が犠牲になる凶悪犯罪の増加や家庭の教育力の低下などを挙げられております。やはり理想としては、校庭より、余裕教室等どこか室内に居場所を開設することが望ましいのではないかと思われます。事実、他の自治体では、公民館や空き教室などを利用して放課後子どもプランを実施しているところが多数あります。

 芦屋市では、趣旨に似た制度に留守家庭児童会がありますが、現在、入級できるのは小学校3年生までで、4年生になれば、保護者が不在の場合でも自宅で過ごすか、校庭で遊ぶか、いずれにしても、子供も大人の目の届かない環境で過ごすことになります。4年生になれば大半の子供はしっかりしておりますから、細かな世話は不要になりますが、そこに行けば必ずだれか大人の目がある、安全な時間を過ごせるという場を提供できることは、まだまだ意義の深いことと思います。そこで、放課後子どもプラン事業のための室内スペースの早期確保を求めたいと思いますが、御見解はいかがでございましょうか。

 次に、5つのまちづくりの目標の具体的な取り組みにつきまして、質問いたします。

 まず、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございますが、ことし5月に、神戸で環境大臣会議が予定されており、また、7月には、北海道の洞爺湖で、日本が議長国となってG8首脳会議、すなわち、サミットが開催され、その主要な議題は、地球温暖化をはじめとする環境問題でございます。全国的にも地球温暖化に対する意識は高まっております。新聞などでは環境元年とも言われておりますが、芦屋市におきましては、従来からの緑豊かで自然に恵まれた住環境を維持していくために、今後どのような施策が必要だとお考えでございましょうか。

 また、庁内において、CO2削減の目標値の設定、また、芦屋市環境計画概要を作成していますが、市民を取り込んだ環境施策としては、具体的にどのような事業が可能とお考えでございましょうか。

 温暖化防止につきましては、CO2とともに再生エネルギー、新エネルギーの積極的な導入も大切な課題になると考えますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。

 子供に対する環境事業の一つとして、今年度は学校内での空調設備の設置が予定されておりますが、他の事業内容の予定がございましたら、お聞かせください。また、既に行っている事業があれば、事業内容とその成果につきましても、あわせてお答えください。

 市長の今年の施政方針の言葉の中で、「まず芦屋から」と一文がありますが、環境問題を真剣に取り組む姿は、国際文化住宅都市としての施策として、まさに重要課題となるかと考えますが、市長のお心づもりをお聞かせください。

 次に、マナー条例について、お伺いいたします。

 芦屋市では、昨年6月より、マナー条例が施行され、駅前での歩きたばこやたばこのポイ捨てを目にすることがほとんどなくなってまいりました。協力くださっていただいております市民の方、また、パトロールをしていただいておられます方、また、施行当初、駅前にも立たれて啓発活動に力を入れられました市長をはじめ行政当局の皆様に感謝するものでございます。

 しかしながら、同じマナー条例の項目に挙げられております9時以降の夜間の花火禁止に対しましては、たばこ同様の努力がなされているものの、成果がなかなか見られておらない状況でございました。この夜間花火の被害は、季節的な要素が強く、現在、まだ3月でございますので、被害もないかと考えますが、暑い夏が来る前に、ぜひとも有効的な手だてを立てて、夏に向けて備えていただきたいと考えます。南芦屋浜では、現在、道路関連を中心としたまちづくりが行われていますが、もう一つのまちづくりとして、住民の方には夜は静かに家庭で団らんしてもらい、ああ芦屋に住んでよかったなと感じていただける施策をお願いしたいと考えますが、いかがでございましょうか。

 また、花火禁止と同様に、浜芦屋の海岸から発したもので、同じく水路におけるモーターボート公害も重要でございます。近隣住民の方々から多くの陳情が来ております。以前から何人かの議員が質問しておりますが、そのたびに担当が異なるなど、いろいろな事由で議会に来ておりますが、尼崎港管理事務所、その他の担当であるということで、常にそのままになっておりますが、この点を早急に改善してほしいと思っております。議会がプッシュするなり、兵庫県に申し入れをするのがよければ、そう言っていただければ、我々としてもそういう手だてを考えたいと思っております。

 一昨年、あそこで国体が行われました。カヌー競技が行われました。私としましては、あそこをカヌーの正式競技場として認定してもらうように努力したいと思っております。

 次に、第2に、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございますが、この4月から実施されております国民健康保険や各種医療保険に加入する40歳から74歳までの方を対象に、糖尿病等の生活習慣病、とりわけメタボリック・シンドローム該当者、予備軍の減少を図るために、特定健康診査事業が実施されますが、この取り組みにおきましては、指導効果がなければ、保険者がペナルティーを受けることになるとなっておりますが、当市におかれましては、目標値の設定、達成への特訓の取り組みはございますでしょうか、お教え願います。

 次に、福祉センターでございますが、平成22年度4月をオープンに控え、着実に進行しておりますが、この福祉センターの将来像について、市長のお考えがございましたら、お答えください。

 次に、市民病院でございますが、長らく議論をしておりましたが、累計赤字も60億円を超えるようになり、芦屋市民病院に関しましては、昨年、独立行政法人への移行が決定され、来年度4月の移行を目指し、急ピッチで作業が行われていると考えております。

 独立行政法人になれば、柔軟な人事が可能になることにより、人件費の削減、従業員の意欲の向上、そして、全国的に最も問題となっております医師の確保に対し有効的であるとのことでございますが、反面、議会の関与が現在より軽減されることにおきましては、少し懸念を抱いております。ますます高齢化社会が進み、医療の必要性が高まる中、どのような運営方法になろうとも、市民にとって24時間体制の安定した医療が永続的に提供できる環境を保つことは、芦屋市の責務だと考えております。これからの芦屋市を中心とした広域医療に対する現状の課題、また、未来図がありましたら、お答えください。

 次に、高齢者福祉でございますが、高齢者バス運営半額助成制度の復活につきましては、市民の皆様や議会の要望におこたえいただきまして、ありがとうございます。

 養護老人ホーム和風園につきましては、この4月より、指定管理者制度を導入し、聖徳園にお願いするわけでございますが、今後のサービスの改善策及び将来像についてお答えください。

 第3は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。教育長に質問いたします。

 「教育のまちあしや」を目指す理由、これの具体的な取り組みについて、お答えください。

 また、「環境教育では、環境に対する豊かな感性や命を尊ぶ心をはぐくむために、発達段階に応じた指導を進めます。また、持続可能な環境適合型社会の実現に向け、主体的に行動する実践力を養うために、普通教室の空調設備導入を契機として、省エネの実践、エコ学習、身近な環境問題の学習など、学校での取り組みはもとより、家庭等と連携した取り組みを通じて、学習と実践を一本化させ、持続可能な環境適合型社会の実現に向けて、主体的に行動する実践力を養う」とありますが、この内容について、もっとわかりやすく説明してください。

 また、今までに設置されました小学校では、このような環境学習をやってきたかをお答えください。

 さて、男女共同参画施策では、芦屋市は、平成20年度中に参画推進の条例制定を目指しているところでございますが、男女共同参画とは、家庭をばらばらにする施策ではなく、個人の特徴を認め合い、互いを尊重するという基本的な考え方と、男女ともにみずから希望する生き方を選択し、活躍できる社会を構成することの必要性を条例の基盤に入れていただきたいと思います。また、昨今、財政難の理由により、他の自治体におきましては、費用対効果が今すぐに数字にあらわれない男女共同参画事業が後退する動きもあるように思われますが、創政クラブにおきましては、直接数値にあらわれにくい事業であっても、家庭内で、また、社会において、人を敬う、尊重する精神を育てる事業は、ひいては、子供を育成する力、住みよいまちづくりや人づくりにつながるものであり、条例制定を機にますます前進するべきものと考えますが、市長の意気込みをお聞かせください。

 第4は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 「庭園都市あしや」の実現は、オープンガーデン2007、花と緑のコンクール等の実施で進んでいると思いますが、私が見た感じでは、一昨年の国体時に比べまして、昨年は花が減ったように思われますが、花いっぱいのまちづくりとして、もっと市民にアピールして、花に囲まれた芦屋の実現を期待しております。

 また、先ほども問題になりました高浜用地につきましては、宅地分譲がなかなかうまくいってないようですが、そこに花の種をまき、花の苗を植えつけ、花いっぱいの町のモデルづくりとしてはいかがでございましょう。売れるのをじっと待っているのではなく、いかにしたら売りやすくお客様が飛びつきやすいかを考えて行動していただきたいものでございます。

 次に、公園再生事業では、利用頻度の低い公園の利用促進が図れるよう、公園の改修工事を行うとのことでございましょうが、市内の公園で改修工事の対象になっているのはどこの公園でございましょうか。

 私が以前から気になっております山手緑地につきまして、質問いたします。緑地の中心に高い金網に囲まれた旧芦屋会館の一部が残されております。震災で一部が損傷しましたが、市民のトラスト運動で保存されたものと思われますが、当時から現在まで、ほとんど開けられたこともなく、風雨で朽ち果てるのを待っているだけだと思われます。この保存につきましては、当時は芦屋文化復興会議からの補修費、保存費が出るというような新聞報道がなされておりますが、実際には出されているのでしょうか、お答えください。

 私は、それが、補修費を受けていないのでありましたら、この建物は即座に解体し、そしたら、もっとすばらしい公園になると思います。「庭園あしや」のシンボルとして、市民に親しまれる公園になると期待しておりますが、いかがでございましょうか。

 第5は、「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 ことしと来年は、定年退職者が多く、また、再就職される方が多いと聞いております。その豊富な知識や経験を円滑に継承できるよう、その職員の有効的な活用方法を検討するとありますが、どのような方法でございましょうか。

 私の考えでは、皆さん方が市内を巡回され、隅々まで市内を見て、そして、市内にある市の構造物、また、道路状況、公園などをよく確認していただき、そして、市民の方々の市政に対する意見などを聞いてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 以上、市長の施政方針について、順次質問をしてまいりましたが、我が創政クラブ6名は、芦屋市の良識を合い言葉に、市民の負託にこたえるべく、精力的に行動しております。何が起こるかわからない不安定な世評でございますので、山中市長以下、全職員が元気を出して、一致団結し、一丸となって知恵を絞り、行動力を持って、市民の方々の理解をいただき、この困難を乗り切っていただきたいと思っております。創政クラブといたしましても、徹底した行財政改革を最大の課題といたしまして、協力をしていくことをお約束し、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 まず、私の市政運営に当たり、御賛同と御支援を賜り、心から感謝を申し上げ、長野良三議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、歳入歳出予算の基本的な考え方につきましては、平成20年度予算案は「入るを量り出るを制する」の基本的な方針のもと、歳入に見合った歳出を基本に、引き続き安全と環境を重点項目とし、保健・福祉・教育にもより配慮した事業の展開を前提とした予算編成を行いました。

 また、長年の懸案事項でありました(仮称)芦屋市福祉センターの開設のための用地取得に係る繰上償還費の一部につきましては、これまで積み立ててきた減債基金を有効活用するほか、市債残高を可能な限り減少させるために、震災関連事業等に係る地方債の借りかえ、新規の借り入れ抑制及び公的資金補償金免除繰上償還を行うことにより、平成20年度末の一般会計での市債残高は800億円台を切るまでに減少すると見込んでおります。このように、これまで懸案となっておりました諸課題の解決を図りつつ、将来の財政負担にも配慮した予算編成としております。

 次に、「あしやの魅力」につきましては、本市は、南は大阪湾に面し、北は六甲山、その中に芦屋川が流れるという穏やかな居住条件のもと、早くから開けてまいりました。また、豊かな自然環境と快適な住環境に恵まれ、国際文化住宅都市として芦屋らしいまちづくりが進められてまいりました。この海と山に囲まれ、川が流れ、緑に包まれた景観など、これら自然環境や住環境、さらには景観のすばらしさが「あしやの魅力」であると思っております。

 これまで、先人が築いてこられたすばらしい住環境を守り育てていくために、「まず芦屋から」を合い言葉に、通称、市民マナー条例の周知啓発に努め、市民参画協働による花いっぱいの庭園都市を推進し、地区計画や景観地区の指定、さらには教育を充実し、市民の皆様の健康増進を図り、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを進め、だれもが一度は訪れてみたい町、住んでみたい町、日本に一つしかない、ひいては世界に一つしかない、「世界一美しく、清潔で安全なまち芦屋」を目指していきたいと考えております。

 次に、食の安全確保のための体制づくりにつきましては、ことし1月に中国産の冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例が兵庫県内でも発生し、県の健康生活部が対応しておりますが、保健センターには、このたびの報道後、市民の方からの問い合わせが1件ありました。食に関する問題が発生した場合は、基本的に県の健康生活部が対応することになりますが、市民や事業者の方から食についての連絡や照会が市にあった場合には、保健センターと消費生活センターが連携しながら、窓口となって対応してまいります。

 自主防犯グループへの活動支援策につきましては、兵庫県の防犯グループ立ち上げ支援制度は、新規結成時に助成されるもので、本市では、この制度を利用して、本年2月末に市内の全町で防犯グループが結成されております。兵庫県では、平成19年度から3年間は地域安全まちづくり推進助成金制度がありますので、今後はこの制度を活用するとともに、市としましても、今後の支援策について検討してまいります。

 防災対策での女性への配慮につきましては、国が平成17年度に策定しました男女共同参画推進計画では、防災や災害復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災と災害復興体制の確立を明記し、地方公共団体に対しても男女共同参画の視点を踏まえるよう求めていますので、本市におきましても、防災計画の策定や活動において、男女共同参画の視点を取り入れてまいります。

 新型インフルエンザ発生時の感染防止策につきましては、昨年、兵庫県では、阪神南地域高病原性鳥インフルエンザ連絡協議会等が開催され、職員が出席したり、また、関係資料を入手しております。新型インフルエンザ対策の行動計画については、現在のところ、県から具体的な支持、連絡等はございませんので、芦屋市医師会や市立芦屋病院等との意見交換なども行っておりません。今後、県に対し、市としての必要な対応策等について、照会してまいります。

 次に、病後児保育につきましては、平成21年度実施に向け、現在、山手夢保育園と協議を行っているところであり、平成20年度には県も含めて協議に入る予定でございます。

 次に、住環境を維持していくための施策としましては、本市には六甲の山並み、公園、緑地、住宅地内の樹木や生け垣など、さまざまな形態の緑があり、これらを結びつけながら、自然的環境を充実していく必要があります。このため、芦屋庭園都市宣言に基づき、花と緑いっぱいの快適な生活環境をつくり、魅力ある都市景観とするため、このたび策定しました芦屋市緑の基本計画で、平成32年度までに緑の増加目標量を約60ヘクタールと定めております。目標達成に向けて、公園緑地の整備、緑の保全地区の指定や保護樹林の新たな指定、緑化助成による緑化の推進、緑化の普及啓発活動の拡充等の施策を引き続き展開してまいりたいと考えています。

 また、芦屋の美しい町並みを保全するため、芦屋市都市景観条例や芦屋市住みよいまちづくり条例をはじめ、地区計画や建築協定等により、住環境の保全や育成に努め、都市景観に配慮した統一感のあるまちづくりを進めてまいります。

 市民を取り込んだ環境施策につきましては、啓発事業として、6月の環境月間に合わせた環境パネル展や、レジ袋削減のため、買い物袋を持参するマイバッグキャンペーン、私たちにできる地球温暖化対策などの環境講座を行っているところです。

 また、市民参加型事業として、打ち水の効果を実証する打ち水大作戦や、ごみ処理やごみ減量化に関する知識と理解を深めるための環境処理センターの施設見学会、家庭での不用品を有効利用し、ごみの減量化や資源保護に対する市民の関心を高めるためのフリーマーケット等を開催しております。

 情報発信事業として県が行う省エネ、省資源生活のためのエコチェックカレンダーのPRや配布、国民的運動のチーム・マイナス6%への参加の呼びかけ等を実施し、地球温暖化防止への取り組みを推進しているところです。

 再生エネルギー、新エネルギーの導入につきましては、再生可能エネルギーの利用拡大や太陽光、風力、バイオマスなどの化石燃料によらない新エネルギーの導入は、地球温暖化対策として注目されているところでありますので、市として、活用できるものについては、可能な限り導入してまいりたいと考えています。

 子供を対象とした環境事業につきましては、芦屋川の水質を確認するため、川に生息する生物の調査を行う水生生物調査や、大気の状況を検証するための星空観察会等を実施してまいりました。身近な自然の体験を通して環境問題を考える取り組みとして好評を得ておりますので、今後も引き続き実施してまいります。

 環境問題に取り組む姿勢につきましては、環境問題は地球規模の大きな課題から日常生活の身近な課題まで多岐にわたります。「まず芦屋から」とは、できることはどんな小さなことでも、まず芦屋から変えていこう、やっていこうという強い気持ちをあらわしたもので、世界に誇れる豊かな自然環境やすぐれた住環境を有する町の実現に一歩でも近づけるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります。

 夜間花火対策につきましては、昨年は啓発看板の設置や啓発チラシの配布、注意喚起の放送や地元自治会、芦屋警察署、県及び市による合同パトロールのほか、警備員によるパトロールを実施し、地元自治会からも一定の評価をいただいております。来年度も引き続き地元自治会等と協議し、パトロールの強化や夜間の駐車場の閉鎖等、有効な対策を講じてまいります。

 南芦屋浜は、豊かな自然とすぐれた住環境を備えた町として整備が進められておりますので、住んでよかったと思っていただけるよう、今後も良好な住環境の維持に努めてまいります。

 モーターボート公害につきましては、公有水面は、原則的に自由に使用できると聞いておりますので、騒音対策を理由にモーターボートの航行を禁止することは難しいと考えております。しかしながら、キャナルパーク周辺の住環境を保全するため、現在、本市の状況を関係機関に説明し、有効な対策等について、意見交換を行っているところです。

 特定健康診査事業の受診率の本市における目標値につきましては、市町村の国民健康保険の場合は、平成24年度における特定健診の受診率を65%、特定保健指導実施率を45%とされています。

 特定健康診査の受診率を上げるための方策につきましては、40歳以上の全被保険者に特定健診の受診券を個別に送付し、また、受診料を無料にすることにより、受診率を高めたいと考えています。また、制度を知っていただくことが重要でありますので、「広報あしや」やケーブルテレビによる広報を行うとともに、保険料納付書にパンフレットを同封するなど、機会あるごとに広報に努めてまいります。

 福祉センターの将来像につきましては、(仮称)芦屋市福祉センター構想にお示ししておりますように、福祉センターは、すべての人が住みなれた地域で安心して生活をしていくための総合的な保健福祉サービスを提供する地域福祉の拠点と位置づけ、市民の皆様がいつでも気軽に訪れ、ライフステージに応じた保健福祉に関する相談、支援が提供できる施設を目指しています。

 また、当事者活動の充実とともに、市民活動の活性化、市民相互の交流を促進し、市民の皆様に親しまれ、愛される施設としていきたいと考えています。

 市立病院を中心にした広域医療の現状と課題、未来図につきましては、広域医療の現状といたしましては、芦屋、西宮、尼崎で構成する阪神南二次医療圏の県、市立病院のいずれもが、慢性的な勤務医と看護師不足の中、従来からの医療サービスを提供し続けることが困難な状況となってきております。本市では、このたびの地方独立行政法人化を契機として、市民の皆様の受診動態に即した診療機能の再構築に取り組んでまいります。

 また、医師会や在宅看護ステーション、介護施設等との連携を強化することにより、訪問医療支援、訪問看護、訪問リハビリ等の新たな地域医療支援ネットワークの未来図に向けた取り組みを進めてまいります。

 広域医療の観点では、阪神南二次医療圏におきましては、県立病院を含む各公立医療機関との間に、診療機能別の連携病院群を構築することにより、おのおのの病院が得意分野で特色を発揮するとともに、医師や診療機器をはじめとする医療資源を共有することによる効率性の向上とスケールメリットの確立を目指して、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。

 養護老人ホーム和風園は、平成18年の介護保険制度改正に伴い、老人福祉法上の措置施設であるとともに、入居者が要介護状態になった場合には、介護保険サービスが利用できる施設になりました。このため、専門的な支援計画等、介護保険制度に対応することが入居者のサービス向上につながり、経費の節減にもなりますので、専門的な運営のノウハウを持つ社会福祉法人に運営していただくのが適当であると判断いたしました。今後は、専門的なケアを提供するとともに、入居者の自立した生活を支援し、地域に開かれた施設になるよう努めてまいります。

 次に、男女共同参画施策につきましては、男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野での取り組みが重要であり、また、総合的かつ計画的に各施策を推進することが必要と考えております。そのため、今回策定しました第2次芦屋市男女共同参画行動計画の後期計画を確実に実行するため、新たな数値目標も掲げ、計画の達成に努めてまいります。

 次に、公園再生事業につきましては、今年度、甲南公園や東山公園など、市内18カ所の公園を対象に、利用者の年齢層や利用目的、利用時間帯の実態調査を行い、あわせて、各公園の周辺住民意向調査を実施いたしました。住民意向調査では、もっと樹木や草花の観賞をしたいとか、ベンチやあずまやなどの休養施設を設置してほしいなど、公園の利用方法や改善点などの御意見をいただいておりますので、調査結果や周辺の皆様とのワークショップにより、より親しみを持っていただける公園づくりに取り組んでまいります。

 山手緑地の改修につきましては、旧芦屋会館は、平成5年8月に国家公務員等共済組合連合会から土地を取得しましたときに、建物は無償譲渡を受けたものですが、阪神・淡路大震災により、和風部分が全壊しましたので、洋館と土蔵が残っている状態でございます。この建築物は、昭和初期の建築であり、平成8年ごろに文化財としての保存を求める声を受けて、雨漏りなどの補修と補強工事を実施し、現在に至っております。

 なお、芦屋文化復興会議からの資金提供は受けておりません。現状では、相当に老朽化が進んでおり、といなどは修理が不可能な状況ですので、今後の対応につきましては、教育委員会とも協議してまいります。

 次に、「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」についてのお尋ねですが、定年を迎えた職員の有効的な活用方法につきましては、再任用職員はどの職場での配置も可能だと考えておりますが、職員の持つ職歴や知識、経験などを考慮し、また、本人の希望も聞き取った上で適材配置に努めているところです。

 定年を迎えた職員には、意識の転換や新たなキャリアにチャレンジする動機づけを与えるための研修を実施し、具体的な活用方法につきましては、議員の御提案も参考にさせていただきながら、意識改革や就労意欲の向上にも取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=長野議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、放課後子どもプランについてのお尋ねでございますが、放課後子どもプランは、放課後や週末等に小学校施設を利用し、子供たちの安全・安心な活動拠点として子ども教室を設け、子供たちの勉強やスポーツ、文化活動を、地域の方々の参画を得て、実施するものでございます。しかしながら、市内の小学校では余裕教室がほとんどありませんので、現在、運営委員会において、平成21年度実施に向けて、具体的な活動場所や活動内容について、検討をしているところでございます。

 次に、「教育のまち芦屋」についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、芦屋の子供たちが、大人になったときに、芦屋で学び育って本当によかったと思えるまちづくりが、「教育のまち芦屋」の目標とするところと考えております。

 指導の方針に「知・徳・体の調和した人間力の育成」を掲げておりますように、知識のみに偏らず、豊かな人間性、丈夫な体力や粘り強い気力を子供たちが身につけ、芦屋での学びや生活を通して、思い出の多い子供時代になるよう、家庭、地域、学校が、子供を中心に協力し合う教育を目指します。そのために、まず、市民一人一人が、子育てや教育、そして、我が町芦屋に関心を持ち、芦屋の子供たちは地域の宝という強い思いを持つことが必要だと考えております。「芦屋の子供は芦屋の大人が育てる」という共通認識を基盤に、子供の成長に一人一人が人力する、そんな町が理想でございます。

 教育委員会におきましては、今後、夢と志を基礎として、10年後を見据えたプラン芦屋市教育振興基本計画の基本構想策定準備に着手いたします。中期・長期的な展望を市民に発信することにより、「教育のまち芦屋」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。市民の皆様や議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、環境教育につきましては、御承知のように、豊かで便利な生活が地球温暖化等の環境破壊につながるなど、環境問題は大きな社会問題となっております。そこで、教育委員会といたしましては、環境問題に対して主体的に行動する実践的な態度や資質能力を育成することをねらいとして、環境教育に取り組んでおります。

 まず、一つは、体験活動を通じた環境学習でございます。

 発達段階に応じて、体験による発見や驚きを通して、環境を大切にする価値観を身につけさせる環境教育でございます。小学校3年生で実施している環境体験事業や、小学校5年生で実施している自然学校などでございます。

 もう一つは、もったいないという気持ちを持って行動できる取り組みでございます。

 例えば、普通教室への空調施設設備導入を契機として、児童がエコノートに記入することを通して、省エネへの具体的な取り組みに移せる取り組みでございます。

 エコ学習においては、学校と家庭の連携により、推進してまいりたいと考えております。

 なお、既に空調設備が導入されている学校につきましては、次年度、エコ学習の研究指定校として実践に努める予定でございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 長野議員。



◆5番(長野良三君) 山中市長、また、藤原教育長に、意欲的な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 平成20年度も、山中市長、また、藤原教育長を先頭に施策を実施していただくことに、私も大賛成でございますし、すべてをお任せしてやっていきたいと思っております。

 ただ、山中市長に、2点について、ちょっと要望しておきます。

 質問の最後にございましたように、全職員が元気を出して、一致団結して頑張ってほしいということを言っております。私が庁内を見ましたところ、職員の中で元気がないというのは非常に目につきます。市民の方もおっしゃっておりましたし、また、この前は、職員のOBの方で、市役所に来たけど、ちょっと最近、元気がみんなないなというようなことをおっしゃってました。世代交代で、また、いろいろ部長職、それからまた、課長職もいろいろございますけど、とにかく元気を出して、自分がこの芦屋を背負ってやっていってやろうというような、そういう気構えを皆さんに植えつけてほしい。これも市長の仕事の一つじゃないかなと思っております。職員をもうちょっと奮い立たせて、そして、芦屋市を一日も早くすばらしい芦屋、誇れる芦屋にしてほしいと思っております。

 それと、もう1点は、先ほども公園のところでおっしゃいましたけど、樹木とか、それから、ベンチとかを設置したいということでございましたけど、非常に財政的に困難なときにいろいろな事業をする。しかし、その事業の中でも、例えば、先ほどおっしゃいましたように、樹木を植えるにしても、ここに樹木を植えるのは、何の樹木を植えたらいいか、そしたら、この樹木は10年後にはどうなるか、そして、30年後にはどうなるか、先のことを考えて、やっぱり行動しなきゃいけないと思っております。また、ベンチを置くにしても、ここに置いたらけがのもとになるんじゃないかなとか、いろいろな方策をやる前には、必ずよく考えて行動してほしい。そして、有効な予算を使ってほしいということでございます。ぜひともその2点を、山中市長以下、幹部職員の方々で、若い職員の方を育てていく上に、そういう点を注意してやっていただきたいと思っております。

 以上、要望して、終わります。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、長野良三議員の総括質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩といたします。

     〔午前11時59分 休憩〕

     〔午後0時59分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、施政方針について、行財政運営について、福祉とまちづくりについて、教育行政のあり方について、以上4件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=子供のころ、21世紀まであと30年と、詩を暗唱し、未来に心を踊らせたことがありました。確かに、科学技術の点では進歩をし、最先端技術では、昔、夢物語だったものを実現しつつありますが、日ごろ、報道される事件や世界情勢を見ますと、何かを置き忘れてきたのではないかと考えさせられるきょうこのごろです。しかし、考えるだけでは物事は変わりません。みずからが動くこと、そして、働きかけ、発言することによって、初めてそこから波紋、共鳴、いろいろな作用が起こり、物事が動き始めます。そうやって物事が動き始めるようにすることで、考えさせられることを少しでも前に進め、解決していく、そういった糸口を私たちの生活基盤である芦屋から始めていけたら、これほどうれしいことはありません。

 図らずも、市長は、施政方針の中で、「守るべきところは守りつつも、変えていくべきところは変えていく、この姿勢を貫いてまいりたいと考えている」と述べています。この姿勢は立派だと思います。しかし、守るべきものは何なのか、変えていくべきものは何か、この点で、議会や私どもの会派とすべて意見が一致しているわけではありません。当然同じ考えもあれば、微妙に認識の違いもあります。同じ点につきましては、さらに推し進め、違う点については、今後も議論をし、最善の方向を見出していきたいと思うところです。来年度予算について、市長の姿勢を評価しつつも、守るべきもの、変えていくべきものが何なのか、議案に対しても、その視点を大切にし、会派イーブンを代表して、総括質問を行っていきたいと思います。

 それでは、大きな項目で4点、施政方針について、行財政運営について、福祉とまちづくりについて、教育行政のあり方について、これらについて順次質問を行ってまいります。

 まず、第1点目の施政方針について、お伺いしたいと思います。

 施政方針では、社会情勢を述べた後、3つの柱、基本方針を挙げています。第1に「行政改革の推進」、第2に「快適で住み良いまち芦屋の創造」、第3に「次世代のための環境整備」、この柱に基づき、具体的な取り組みが5つのまちづくりの目標の中に挙げられているところです。

 2期目2年目の予算、制約がある中とはいえ、子育て支援を強化するなど、緩急をつけた予算編成になっていると感じるところです。しかし、基本方針の中においては、抽象的な言葉も使われ、市長の描くイメージ、具体的に何を指しているのか、どのような意味なのか、よくわからないものもあります。それは、一つは「あしやの魅力」、もう一つは「世界一のまち」という言葉です。「あしやの魅力」といっても多岐にわたるかと思います。風光明媚な点なのか、文化の薫りあふれる芦屋のことなのか、それとも、他市と違って行政の小回りがきくことなのか、それこそ、挙げれば切りがありません。「「あしやの魅力」を守り高め」とうたっていますが、その「あしやの魅力」、市長が施政方針で言うところの「あしやの魅力」とは何を指しているのか、まず、この点についてお答えいただきたいと思います。

 そして、「世界一のまち」、これは「個性豊かで活力に満ちた「世界一のまち」」とのくだりで使われていますが、さらに抽象的でよくわかりません。この点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。

 ここまで質問を聞かれて、あれっと思われた方もいるかもしれません。ここまでの質問は、前に質問された方とほとんど同じです。私自身も驚いていますが、それだけわかりにくい抽象的な言葉だということだと思います。せっかく、さきの質問者の方が総括質問で質問され、答弁もありましたので、4回質疑ができると喜んでいるところです。

 市長の方は、この「あしやの魅力」ということは、海と山、川に囲まれた豊かな自然、景観のすばらしさ、こういうことを言われているようだと、私はとらえました。この市長の言われる「あしやの魅力」というのは、もともと自然にある魅力だと思います。私がイメージしていたのは、施策を実行することで生まれてくる「あしやの魅力」、これが必要だと思うところです。そして、これを生み出す努力を、今、芦屋がしていかなければいけないと思っているところです。その点で、再度、市長のこの「あしやの魅力」について、語っていただきたいと思います。

 そして、「世界一のまち」、これについては、世界で一番美しく清潔な町、そういった言葉を言われていました。しかし、これは、やはり抽象的な言葉で終わっていると思います。

 私は、この施政方針の中にも触れてありました「国際文化住宅都市として、自立した発展と活性化を促進してまいります」、ここが重要だと思うんです。芦屋市には芦屋だけしかない法律があります。昭和26年に芦屋国際文化住宅都市建設法が公布されました。これは国際性と文化性あふれる住宅都市の形成という目標を明らかにしています。これこそ、日本にしか、芦屋でしかない法律であり、世界にアピールできるものだと思うんです。ですから、この国際文化住宅都市、この法律を軸にした施策をつくっていって、そして、世界一のその町をつくっていく、これが大切なのではないかと思います。その点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政運営について、お伺いします。

 行政運営といっても、その言葉が示すように幅が広いですから、幾つかの点に絞ってお尋ねしたいと思います。

 1点目は、条例等の執行についてです。

 芦屋市という地方自治体が行政財政運営を行うに当たって、その根拠となっているのが条例や規則であることは言うまでもありません。市制がひかれて間もなく70年目を迎えようとする芦屋市ですから、それなりに多くの条例、規則などが制定され、今日に至っています。

 条例や規則の執行に当たっては、どの条例が優先するとか、規則の中ではこの規則が先だとか、そういった優劣はありませんから、どの条例なども分け隔てなく、公正、公平に執行しなければなりません。ところが、現実には、条例に明記されていても、執行されていなかったり、逆に、根拠もなく、行政が勝手に動く、そういったことも起こり得るわけです。それがよいか悪いかといえば、もちろんよいわけがありません。行財政運営の根拠に基づき行政が執行されなければ、それは違法あるいは不当な行為だと、そしりを受けることになりかねません。しかし、そうはいっても、しゃくし定規にやっては、なかなか物事が進まないときもあります。そういった場合は、確かに柔軟な対応もまた必要なところだとは思います。ここが難しいところではありますが、しかし、まず大原則は、条例、規則等の根拠に基づき行政を執行することが求められているということです。その点から見てみますと、条例、規則の中には、見直しが必要なものも多々あると感じているところです。一たんつくってしまえば、それで終わりではありませんから、条例、規則などは定期的な見直しが必要になってきます。

 現在は、法改正などが行われたとき、通常の行政執行に支障が出てきた場合には、条例なども見直しが行われています。しかし、それ以外では、日常の通常業務を遂行する中で、特段何かが起こらなければ、改めて条例等を見直す機会は少ないのではないかと思います。そのために、条例や規則と現状に乖離が出ている部分もあるかと見ているところです。このような点を改善するためには、やはり一たんつくった条例などは、期限を区切って数年ごとに定期的に見直しを図っていく、こういったことが必要と考えるところです。制定した条例等は定期的な見直しを行う、この実施について、市長のお考えはいかがでしょうか。

 さて、新年度も新しい条例案が提案されていますが、条例などはつくっただけでは意味がありません。当然その執行に当たっては、当局は周知徹底を図り、その効果を上げていかなければなりません。しかし、周知については、費用もかけて広報するなど努力はされているのですが、実際の徹底という点については、疑問を感じるところです。例えば、一つ例を挙げるならば、市民マナー条例を挙げることができるかと思います。

 市長は、県下で初めて、罰則つきで禁煙区域を定める方針を打ち出し、啓発やマナー向上を訴えるだけでは、なかなか効果が上がらない。空き缶のポイ捨てなどともあわせて、昨年、芦屋市清潔で安全快適な生活環境の確保に関する条例、通称市民マナー条例を提案されました。この条例では、路上喫煙に対する過料額を、報道された言葉をかりるならば、市の意気込みを見せるためと、最高で5万円とし、実際には規則を定めて2,000円を徴収することにしています。繁華街ではなく、住宅街で路上喫煙を禁止するのも全国でもまれで、清潔で美しい住宅都市という芦屋のイメージを守りたいとも報道されていました。

 また、たばこの吸い殻や空き缶などの投げ捨て、飼い犬のふんの放置、落書きなどに対しても、市が中止や是正を勧告、命令し、従わない場合は司法手続を経て、10万円以下の罰金が科されることになっています。この条例、目的ももっともでありますし、意味のあることですから、大いに進めていくべきだと考えるところです。しかし、現実を見るならば、その条例を執行しているといえるかどうかは疑問のあるところです。

 市長は、施政方針の中で、「市民マナー条例につきましては、美化推進委員の皆様等によるキャンペーンやパトロールの実施、啓発看板の設置などにより、条例の周知、啓発を進め、引き続き迷惑行為の防止や環境美化を図ってまいります」としています。しかし、現実はどうなるんだろうか、甚だ心もとないと感じるところです。

 確かに、現状においても、喫煙禁止区域で職員や委託の人が巡回していますが、この間、過料を科した件数はまだ一けた、これはマナーがよくて一けたということではありません。ほとんどの違反者については、口頭での注意に終始しています。そのほかのポイ捨て等に至っては、いまだ中止や是正の勧告等は皆無かと思います。

 条例の制定のときから、その執行に当たっては、議会内でも疑問の声もありました。それは、例えばお隣の罰則のない神戸市では、喫煙制限区域の一つのフラワーロード周辺で、職員らによる定期的なパトロールを実施し、その結果、路上喫煙者の数が10分の1程度まで減ったと実績もあったからです。神戸市の地球環境課は、大きな効果があらわれている。罰則を設けるべきだという要望もふえているが、今のところ考えていないと話をしていました。そういった中にあって、芦屋市は罰則を設けたのですから、啓発にとどまらず、条例どおりに執行しなければ意味がありません。この点について、現状をどう認識しているのでしょうか。

 私はこのままでよいのかと率直に思います。条例に書かれてあることを執行しないのならば、そもそも罰則がなくてもよかったのではないでしょうか。これは一つの例ですが、ほかの条例でも執行という点では同じようにあやふやというか、ルーズになっている点も見受けられます。これは行政執行のあり方から言えば、やはり問題かと思うところです。これらを踏まえて、条例等の周知徹底、そして、執行に当たっては、どう取り組んでいるのか、お聞かせください。

 また、条例が現実と合致しないのであれば、そのままにしておくのではなく、執行を厳密にするか、条例等の改廃を行うか、どちらかを迅速に行う必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 次に、政策形成、合意づくりの進め方について、お伺いします。

 市政を進めていく上で大切なのは、合意づくりに向けた努力です。どんな政策であっても、進める前に、また、途中で多くの意見に耳を傾けることが、よりよく、より広く、支持を受けるいい政策につながっていくものと思うところです。この間、その点では、情報公開条例や市民参画及び協働の推進に関する条例の整備、また、機会をできるだけ設け、市民からの意見を広く集めるなど、市も以前とは比較にならないほど、形の上では進められてきています。

 例えば、芦屋にとって大きな課題である市民病院の独立行政法人化についてなど、いろいろと意見はあるところではありますが、第三者も交えて議論のできる場を設け、意見を反映・聴取し、方向性を見出す、そういった手続は踏む努力を一応してきているところです。しかし、この新年度の議案にもある福祉センターの進め方については、合意をつくるという点で大きな問題点を含みながらきているのではないかと思うところです。

 福祉センターが建設され、福祉の拠点が整備されることは、これはよいことです。細かな点ではいろいろあるでしょうが、大枠ではほとんどの人が賛成されることでしょう。この間、議会でも、早期に福祉センターを建設するよう、たくさんの議員が質問をし、推進してきたところです。問題点があるからと、福祉センター構想に反対をするものではありませんが、しかし、土地の売却の議案については、これからお聞きした上で、その対応を慎重に検討していきたいと思っているところです。それは、問題点については、同じ轍を踏まないためにも、きちんと明らかにし、そのことについての市の見解を聞かせていただきたいと思うところです。

 震災のため、総合保健福祉センターの建設が断念することになり、それ以後、この構想をどう前に進めていくのかが課題となっていました。議会でも早期建設を求め、また、求めるだけでなく、具体的な提案もし、この件が質問されてきたところです。しかし、当局の答弁は、財政的に余裕がない、今はとてもできる状況じゃない、そういった答弁ばかりでした。まだまだ建設に向けて動き出すには時間がかかるという認識を持っていたのですが、突然この福祉センター建設が動き始めたのです。一昨年の12月に、議会に全体協議会開催の要請があり、よい報告をできることになりましたと、市長が木口財団との協力のもと、福祉センターを建設すると、こういった報告をなされ、その日のうちに記者発表がされました。議会にとっては、まさに寝耳に水の話でした。その後、当局は、社会福祉審議会への報告や、策定中であった地域福祉計画に反映させるなど、あわせて福祉センター構想策定委員会を設置し、その構想をこの間まとめてきているところです。

 さて、福祉センター構想が発表されてから、少なからぬ議員がこの間も指摘をしてきたところではありますが、問題ありとするところは、議会への報告、記者発表後、コンクリートではない、まだ決まったわけではないと言いつつ、その後の1年間にわたって、土地を財団に売却することを前提に話が進められてきた点、そして、その話、つまり、明らかになる前、財団との協力体制について、発表前の1年間、当局内部で、あえて言えば、秘密裏に進めていたということです。よい話を進めるならば、適時その状況を報告すべきでしょうし、土地売却についても、それは一つの方法であり、ほかの検討が真摯になされてきたのか、ここが福祉センター建設に当たって疑問を感じるところです。この点について、政策合意、政策形成、合意づくりについて、当局の認識を改めて伺いたいと思います。

 次に、職員のやる気を引き出す適切な配置と意識向上について、お伺いします。

 この数年で多くの幹部職員が退職をし、この10数年に入職した職員が全体の3分の1も占めるようになります。その状況の中で一番心配なのが、業務の引き継ぎがうまくいっているのだろうか、よき伝統と言われるものが伝わっているのだろうかという点です。しかし、心配ばかりはしていられませんが、仕事のアンバランス、特定の職場に仕事が集中する、あるいは人材が少なく、残業を余儀なくされる、仕事がハードでメンタルな点で問題を抱えてしまう、そういう状況になる前に、適切な職員配置が必要かと思うところです。手に負えない業務量では、やる気どころか、仕事上でミスを犯しかねないとも言えます。年によっても、部署によって業務量が違うところも出てくるでしょう。枠にとらわれず、柔軟な人事配置を望むところですが、その点はいかがでしょうか。

 また、職員の元気ややる気を引き出す取り組み、意識向上も欠かせません。さまざまなセミナーや研修会も行っているようですが、知識だけでなく、対人とのかかわりが上手にできる、この習得を第一に、その上で行政の仕事に生きがいを感じられるよう取り組んでいただきたいと思います。対人関係がうまくできない、元気、やる気のない職員による一番の被害者は市民です。職員の意識向上、そして、やる気を引き出す取り組みはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、危機管理のあり方について、お伺いします。

 危機管理マニュアルの策定がおくれていましたが、ようやく今年度中にすべての部署で策定され、来年度から活用されると施政方針にもあります。その策定状況、今の段階ではどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、このマニュアルが策定されていたとしても、実際に事象が発生したとき、そのマニュアルがそのまま役に立つことは余りないのではないかと思います。マニュアルを大原則に、いかに危機事象に取り組めるかが、現実の課題となってきます。この課題に対して、来年度の取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、高浜分譲用地の販売状況についてです。

 これについては、詳しく述べるまでもなく、高浜町の分譲用地販売は、芦屋市の財政問題にとって重要な課題と言えます。高浜用地の利用に当たっては、中高層で取り組むべきだとの声があったにもかかわらず、行政はこれを取り入れず、戸建てへの用地販売としました。その際、2年で完売できる、責任を取るなどの発言があったことも、皆さん御承知のとおりです。しかし、予測とは裏腹に、1期も2期も売れ残りが半分も出ている。このままでは、これ以降の販売についても大きな懸念と影響が心配されます。この現状をどうとらまえているのか、お聞かせください。

 そして、このままスケジュールどおり進めるのではなく、現状をきちんと受けとめた上で、今後の販売方法やそのあり方について、何らかの見直しを行うべきではないのかと思います。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてです。

 この4月から新しい保険制度に変わります。高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきました。老人医療制度については、国、都道府県、市町村の負担金及び健康保険等、いろいろ種類ありますけれども、こうした拠出金により運営されてきましたが、高齢化の視点等により、その財政負担は増加の一途をたどってきています。

 老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げなどを行うなど制度改正を行ってきましたが、なおもふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが今回の後期高齢者医療制度です。新制度が始まると、後期高齢者75歳以上は、現在加入している国保や健保から、後期高齢者だけの保険に入ることになります。現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めて、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで保険料を徴収されるようになることです。この保険料額は、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、介護保険料とあわせて天引きされることになります。

 さて、この制度は、国の法律で定められたものですから、粛々と進めていかなければなりませんが、保険料をはじめとしていろいろ問題点も出てきているところです。この保険者として広域連合があるわけですが、この広域連合議会議員として、芦屋市からは市長が出ています。広域連合の中で、それらの問題点解決に向け、独自の努力をやはりしていくべきではないかと思います。その点について、市長のお考えをお聞かせください。

 また、国に対しても、広域連合として、芦屋市としても、独自に働きかけをする必要があるかと思います。この点はいかがでしょうか。

 次に、市立芦屋病院の独立行政法人化に向けて、お伺いします。

 市立芦屋病院は、現在、地方独立行政法人化に向け、その準備を進めている最中だと認識しています。市民病院のあり方が問われる中、独立行政法人化に移行するのは、何よりも市民の命を守る最前線と言ってもいい公的な医療機関を残す必要があると判断したからだと思います。個人的には、ほかにも選択できる道もあったのではないかと、そういった思いもあるところですが、やるからには、今回こそ成功させなければなりません。これまでのように、おざなりの改革で経営改善の失敗を繰り返すことはできません。今回は本当に正念場になると見ているところです。移行に向けた事務担当者、関係者の方には、しばらくの間、大変な苦労をおかけすると思いますが、芦屋の医療のためにも、努力をお願いしたいところです。

 さて、移行スケジュールによれば、検討委員会が院内に設置され、県市町振興課への独立行政法人化協議をはじめ、職員組合との交渉も順次行われており、議会の方には、来年度の6月議会に定款の議決が議案として提出される予定になっています。

 新体制での人事、給与面、法人職員になってからの労働条件等の整備とあわせて、診療構想、建てかえ構想も始まっているかと思いますが、これらの現状はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、実際には、今から1年後に法人としての設立登記が行われ、新しい地方独立行政法人市立芦屋病院がスタートするわけですが、今年度の補正予算でも、市からの貸し付け、相当な援助が行われています。これを一つとってみても、乗り越えなければならない山は大変険しいと感じています。独立行政法人化後の見通し、この点については、どのように見ているのか、お聞かせください。

 続いて、JR南側の整備について、お聞きいたします。

 財政状況が厳しいということから、JR南側の整備については当面できない、そういった判断を当局はしているところです。確かに財政的な面から考えるならば、それも理解できるところです。しかし、町は生きていますから、整備の指導がおくれればおくれるほど、まちづくりにとってはよくないと言えます。現に、近隣では、新たにマンション建設もあり、住民の中からは、早期に整備に着手する声も上がっているところです。改めて、JR南側の整備に早期に取り組むべきではないか、この点をお尋ねします。

 また、事業に取り組む状況にないというのならば、着手できるまでの間、何もしないのではなく、その時期に備えて構想を練っていくことが必要ではないのかと思います。この点についても、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市営住宅の集約に向けて、次にお伺いします。

 現在、取りまとめ中の住宅マスタープランでは、市営住宅の項目で、南芦屋浜地区を中心に数多くの災害復興公営住宅を建設し、高質な市営住宅を提供している一方で、建設時期の古い住宅は、エレベーターがないものや設備等の老朽化が進んでいるものが多く、敷地条件等さまざまな制約の中で、バリアフリー化などの改善が難しいものも少なくなく、新旧の格差が見られます。こういった指摘をしています。そういった指摘をする中で、基本理念や基本政策、こういったものを打ち出しているんですけれども、この計画からすると、既存の市営住宅地においての建てかえ等が進められていくのではないかと推測しているところです。しかし、私は、財政的な視点からも、古い市営住宅を建てかえていったりするならば、1カ所に集約することがベターではないかと考えるところです。1カ所に集約することによって、維持管理がしやすくなり、また、既存の土地はほかに有効利用していくことも可能です。また、南芦屋浜の状況とあわせて考えるならば、方向性を打ち出すなら早い方がよいと思われます。市営住宅は1カ所に集約をしていく方向で検討すべきと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 最後に、教育行政のあり方について、お尋ねいたします。

 施政方針の中で、市長は、「「教育のまち芦屋」を目指して、教育委員会と連携を密にし、充実を図っていきたい」としています。私も、ぜひ教育の充実のために努力をしていただきたいと思うところです。

 最近は、いろいろな事件が起きています。子供が親を殺すなどは、特にめずらしくもなくなってきた感がありますが、殺人という行為を行った後にも、奇怪な行動、行為をすることも多くなってきています。例えば、切り落とした腕を白く塗って、植木鉢に飾るとか、切り裂いた腹部にぬいぐるみを押し込むとか、例を挙げれば切りがありません。また、保護者においても、子供の虐待をはじめ、理由にもならない理由で給食費を払わない、ささいなことで常軌を逸する異常なクレームをしてくるなどが、マスコミなどでも報道されています。これらが報道されるたびに、不安になると同時に、今こそ、教育の果たすべき役割を発揮しなければならないと思うところです。

 問題解決は一朝一夕ではできません。やはり教育の現場が地道にその役割を果たしていくことが、さきに述べた子供や保護者、ひいては、社会におけるさまざまな異常な現象を解決していく力、原動力になっていくと思うところです。そう簡単には日々の努力の結果を実感できることは少ないと思いますが、これは避けては通れません。

 この間、教育委員会においてもさまざまな取り組みが行われてきています。教育委員みずからが現場に出て、その声を聞くということも行われるようになってきています。いろいろな課題はあるところですが、目先にとらわれない長期的な視点での取り組みが必要です。芦屋市の教育における長期的に実現していかなければならない課題、そのために、今、取り組みを強化しなければならない短期的な課題、それらについて、教育委員会の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、総括質問の1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、「あしやの魅力」につきましては、先ほど長野議員にお答えいたしましたように、海と山に囲まれ、芦屋川が流れ、緑に包まれた景観など、これら自然環境や住環境、さらには、景観のすばらしさが「あしやの魅力」であると思っております。

 これまで、先人が築いてこられたすばらしい住環境を守り育てていくために、当然必要な施策を推進していかねばならないと考えています。そのためには、「まず芦屋から」を合い言葉に、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを進め、だれもが一度は訪れてみたい町、住んでみたい町、日本に一つしかない、ひいては世界に一つしかない「世界一美しく、清潔で安全なまち芦屋」を目指していきたいと考えております。

 次に、条例等の執行につきましては、条例等は、自治体において政策等を実現するための法規となるものであり、趣旨、目的に沿って適切に運用する必要があることは、議員の御指摘のとおりでございます。

 罰則規定の適正な運用につきましては、一般的に罰則規定は、社会秩序を適正に維持していくために必要であることから、設けられているものと理解しております。しかしながら、日常生活のすべてにおいて画一的に罰則規定を適用することが、かえって社会生活の混乱等を生じさせる場合もございますので、必ずしも執行していないのが今日の一般的な行政運営ではないかと考えています。したがいまして、罰則規定を画一的に適用するのではなく、状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 市民マナー条例における喫煙禁止区域内の過料の徴収は、専任の職員を配置し、巡回時間帯の見直しを行い、条例の実効性を高めてまいります。

 また、条例の改廃につきましては、改廃をする必要が生じれば、速やかに処理を行ってまいります。

 御指摘の自治体にそぐわない条例等があるかどうかは、一度精査し、見直しを行ってまいります。

 (仮称)芦屋市福祉センターにつきましては、これまで本会議や委員会などで御説明してきておりますが、平成11年11月に、木口財団に対して、本市にも何らかの支援の打診を行っておりました。その際、本市が、阪神・淡路大震災以降、総合福祉センター構想を凍結している話もいたしました。そのような中、平成17年末に、その構想に対して、木口財団として協力できるかとの打診があり、平成18年に入って、事業方法や運営方法等について、財団や行政内部での協議を進めてまいりましたが、実現性が未確定な状況でしたので、議会や市民の皆様に御説明ができなかったものでございます。平成18年12月にようやく説明できる状況になりましたので、速やかに市議会に御説明いたしたものでありますので、御理解をお願いいたします。

 職員のやる気を引き出す適切な配置と意識向上につきましては、例年、所属長から、組織要員や人事配置についての意向を確認するとともに、時間外勤務時間数などから業務量を判断し、業務に支障がないよう、年度途中の異動も実施するなど、適正な職員配置に努めているところです。

 また、職員個人からは自己申告書の提出を受けて、現在の業務に対する意見や希望する部署などを把握し、可能な限り本人の意向に沿う配置にも努めております。

 意識の向上につきましては、研修の果たす役割は重要であると考えておりますので、階層別研修や一般研修をはじめ、兵庫県や自治大学校、国土交通大学校等への派遣研修に加え、職員自主研究グループへの助成などを実施しているところでございます。

 また、対人とのかかわりにつきましては、昨年、課長級以上の職員を対象に、部下職員と円滑なコミュニケーションを図り、部下の資質向上を図るため、コーチング研修を実施しましたが、今後は、より一層市民サービスの向上を図るため、一般研修の中でコミュニケーション能力やマネジメント能力向上の研修に取り組んでまいります。

 危機管理につきましては、それぞれの課で発生するさまざまな危機を想定させ、危機発生時の初動体制や収束方法等の対応策について、防災安全課と協議を行い、各課において、危機管理マニュアルを今年度末までに策定する予定で取り組んでいるところです。

 また、マニュアルの策定に当たりましては、防災安全課で2回の図上訓練や研修会を開催したほか、各課にも出向き、具体の事例をもとに検討する出前講座も行っております。策定いたしましたマニュアルにつきましては、必要に応じて修正、改訂等を行い、より機能的で充実したものになるよう努めてまいります。

 高浜用地の分譲状況につきましては、平成19年5月に第1期35区画の分譲を開始し、10月には第2期32区画、計67区画の宅地分譲を行っているところでございますが、本年2月末時点でのお申し込み区画数は29件で、全体の50%に満たず、順調な販売とは言えない状況でございます。早急に共同事業者の財団法人住宅生産振興財団及び販売代理者のハウスメーカー11社と協議し、問題点の分析を行うとともに、住宅展示場での販売対応の強化、インターネット及び近隣都市の広報紙等での広告の強化など、より有効な対策を講じることにより、早期の完売に向け、努力してまいります。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、平成19年6月には、後期高齢者医療制度の円滑な運営には国民の理解と協力が不可欠であるため、国においても、制度の趣旨や内容について、十分な広報を行うこと、及び高齢者の財政負担を急増させないように配慮することなどについて、全国市長会を通じて国へ要望したところであります。

 また、去る2月18日に開催されました兵庫県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、後期高齢者医療制度について、被保険者に過大な負担増となることなく、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられるよう配慮するとともに、制度の安定的な運営のため、広域連合に対して十分な財政措置を講じるようにとの国に対する意見書を採択されたところであります。

 今後も、必要に応じて全国市長会等を通じて国に対して要望していきたいと考えています。

 芦屋病院の地方独立行政法人化に向けた取り組みにつきましては、昨年の11月16日に、病院内に設置いたしました将来構想検討委員会におきまして、去る2月8日に、診療機能、療養環境等をはじめとする病院改革の側面からの意見集約を終えたところでございます。現在は、これに新医療計画における自治体病院の使命や、総務省が求めるガイドラインの視点を加え、基本構想素案のまとめを行っているところでございます。また、新たな診療科目群や医師、看護師等の配置基準、移行後の職員の給与体系等の見直し等による収支構造のシミュレーションも行い、コスト、収益の側面からの検証とともに、最新の診療報酬体系や診療機能等の再構築により、収支バランスが確保できる病院経営体制の構築に取り組んでいるところです。

 なお、懸案である病棟の建てかえにつきましては、今後の財政状況も踏まえ、診療及び療養環境の整備と耐震性の向上を基本に検討してまいります。

 JR芦屋駅南地区の整備につきましては、これまでお答えしてきましたように、現在の財政状況から見て、当面事業化は困難であると考えております。しかしながら、地元まちづくり研究会の皆様方から、毎年、早期事業化への御要望をいただいておりますし、芦屋のまちづくりの上からも取り組まなければならない重要課題の一つであると認識いたしております。私としましては、平成23年度からスタートする第4次総合計画の策定過程の中で検討してまいりたいと考えております。

 市営住宅の見直しにつきましては、平成20年度中に市営住宅ストック総合活用計画を策定することにしておりますので、その中で既存住宅の建てかえ、大規模改修、集約化等についても検討してまいりたいと考えています。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=中島議員の御質問にお答えいたします。

 教育行政のあり方についてのお尋ねですが、今日、子供のモラル低下や、家庭や地域の教育力の低下、児童、生徒のいじめによる自殺、子供への虐待、理不尽な保護者の学校現場への介入など、これまで教育現場中心の公教育のやり方だけでは対応できないような深刻な事態が多発し、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。

 教育委員会といたしましては、こうした諸課題解決に当たっては、すべて教育だけで解決することは難しく、市民も一定の役割と責任を果たしていただくことが大変重要であると認識しております。

 芦屋教育の指導の方針の中でも、豊かな人間力をはぐくむを最重点目標に挙げて、日々教育実践を行っております。子供は宝であり、芦屋の子供は芦屋の大人が育てるという意識を市民全体で共有し、市民も教育の担い手という立場から、教育改革の一役を担う当事者という立場に立っていただき、学校、家庭、地域が連携協力して、「教育のまち芦屋」の実現を長期的課題として取り組んでまいります。

 短期的課題といたしましては、「知・徳・体の調和した人間力の育成」を目標として教育活動を推進してまいります。そのためには、魅力ある学校園づくり、学力向上、心の教育の充実、体力の向上、教育のプロとしての教師力の向上、これら5つを重点課題として、具体的な取り組みを進めてまいります。

 また、教育改革の流れの中で、改正される新学習指導要領についても、その趣旨を十分踏まえた対応ができるよう取り組んでまいります。

 近年、価値観の多様化により、保護者や社会の公教育に対する期待や要求も変化しておりますが、教育委員会といたしましては、時代とともに変わるものと変えてはならないものとの調和を図りながら、芦屋の学校教育が市民に信頼され、魅力あるものになるよう、施策を推進してまいります。

 また、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観や自立心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を果たしております。大人が変われば子供も変わると言われるように、大人自身の価値観の揺らぎが子供の成長にとって大きな影響を与えることから、社会全体のモラルの向上や地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、最初に、「あしやの魅力」の言葉のことについては、あんまり深くはしていきませんけれども、せっかく施政方針に書いてあるのですから、その言葉の意味するところを正確に市民の方に伝えてほしいという願いから、こういった質問をしているんですけれども、市長の言われる「あしやの魅力」というのは、やはり景観のすばらしさに尽きるのかなというふうに、今の答弁も聞いてちょっと思ったんですけれども、確かに、だれもが訪れてみたい、住んでみたいというふうに言われてて、景観がすばらしかったら来られるとは思いますが、私が先ほどの質問の中で言いましたように、いろいろな施策を進める中で「あしやの魅力」を生み出していく、その姿勢が必要なのではないか、そういった魅力があるのではないかと、そういうふうにお聞きしているんです。ですから、景観のすばらしさだけでなく、福祉や教育でも「あしやの魅力」というのを生み出していかなければならないし、今、それはないのですかというふうなことなんですよね。ですから、もう少し市長のお言葉でお答えいただきたいと思います。

 「世界一のまち」については、もうこれはあんまりしませんけれども、私の考えとしては、基本に国際文化住宅都市という法律があって、その周りに今の芦屋の条例があって、その上で「世界一のまち」と誇れるような芦屋市をつくっていってくださいということです。

 お言葉のことはこのくらいにしまして、具体的な中身の方に入っていきたいと思いますが、条例等の執行についてですけれども、社会生活の混乱を招く場合もあるから、状況を見ながらやっていくというお話がありました。これは、何も市民マナー条例だけではなくて、どの条例や規則にも言えることかと思います。しかし、私が最初にお伺いしました定期的な見直しということについてのお答えがなかったかと思います。私は、どの条例についても、つくりっ放しではなくて、数年ごとに定期的な条例の見直しが必要ではないかとお尋ねしましたので、これは答弁漏れでしたけども、あえて2回目で、再度お聞かせいただきたいと思います。

 周知徹底と迅速な改廃については、いろいろそごを生じれば速やかに行う、精査を行うというふうに言っておられますので、この精査を行うというのが定期的に中に含まれているのかもしれませんけども、もし行うのであれば、やはり何年ごとにとか、そういっためどもお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 次に、職員のやる気を引き出す配置と意識向上についてですが、本人の希望を聞きながら、可能な限りそれにこたえて、適正な職員配置を行っているということだと思います。しかし、現に今の職場の中を見てみると、仕事が大変で、メンタルな面で問題を抱えている職員も多いというふうな話も聞きますし、私も現に目で見ているところです。課長級以上は、対人とのかかわりで円滑なコミュニケーションをつくるためにコーチング研修をやっているということですが、一般研修も来年度から行われるようですので、そこのところは十二分に配慮をした施策を進めていっていただきたいと、これは指摘にとどめておきます。

 危機管理のところですが、今の取り組みの状況の中でマニュアルもつくられていっていると思いますが、一番懸念するところは、マニュアルはあっても、実際に危機事象が起きたときに、それに対処できるかどうかということなんですよね。それはもう当局の方もよくおわかりになっているかと思いますけれども、この実際に対処できるかどうかということを日常的にどう訓練していくのか、研修していくのか、そこが一番大事なところだと思うんです。その点について、1回目の答弁の中ではなかなか具体的なところはなかったかなと思いますので、最後、お答えできるようなものがあれば、お答えいただきたいと思います。

 次に、高浜用地ですけれども、順調ではないというふうにお認めになった上で、問題点の分析をし、これから広告等の強化をしていくということでしたが、私は、1回目の質問の中で、1期、2期の現状をきちんと認識した上で、今後の販売方法についても、見直しが必要ではないのかというふうに質問いたしました。この見直しが必要ではないかということについてのお答えがありませんでしたので、この点について、再度お聞かせいただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度につきましては、これはもう全国市長会であるとか、県の広域連合でも、きちんと国に要望されているようです。しかし、芦屋市がやっぱり窓口になってきますから、いろんな声が集まってくると思うんですね。その声をやはりどんどんどんどんこれからも上げていっていただきたいと思います。

 ちなみに、そういった情報は、議員である市長さんが握ることになりますから、広域連合の話とか、あるいは全国市長会の情報についても、適時報告していただけたらありがたいと思うところです。

 市民病院の独立行政法人化についてですけれども、今、いろいろ取り組みはされているという御答弁がありましたが、その認可後、来年の4月1日以後の見通しについての御答弁がちょっとなかったかなと思います。今の現状を改善するために独法化進めているんですけども、独法化はした、それもうまくいきませんでしたわということではいけませんから、独法化した後の見通しについて、何らかのものを持っていらっしゃると思いますので、その点についてお答えいただけたらと思います。

 JR南の整備についてですが、平成23年度に第4次総合計画の中で見直しをしていくということですが、今は19年度で、4月から20年度になりますが、まだ丸々3年かかるということで、3年間の中に町がほんまにどんどん変わっていくん違うかなというふうに懸念するところですね。これはやはり待たなければいけないんですか。待つまでもなく、平成23年のこの総合計画を待つまでもなく、1年でも早く取り組む必要があるのではないかと思いますが、再度お聞かせいただきたいと思います。

 市営住宅のことについてですが、市営住宅マスタープランというのが、今、意見を集約している最中ですけれども、市民からも聴取しているところですけれども、この中にストック活用計画というのが確かにあります。ですが、私が言っているのは、その建てかえやストック活用計画の中でいろいろ言ってあるんですけども、いっそこの際、市営住宅、点々としているものを1カ所に集約していくことが必要ではないのか、という趣旨で質問させていただいたと思うんです。その点については、活用計画というふうに言われてましたが、もうこの活用計画の中で議論していくのか、つくっていくのかというのであれば、そういうふうにはっきりおっしゃっていただきたいですし、市営住宅の集約化に向けてどんなお考えを持っているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 教育の問題についてですが、なかなか難しいですね。これは本当に言葉だけでのやりとりでは、なかなか今の現状を変えていくのは困難な面もあると思います。ですから、教育委員の方々や教育長とは、これからも議論をひざを交えてやっていきたいと思いますので、これは場を改めていろいろお話をさせてください。よろしくお願いいたします。

 福祉センターのことに関してですけれども、私が問題点として指摘をしましたのは、今、福祉センターの話が進んでますけれども、土地の売却と、その売却先が木口財団というのが前提で、この1年間、話が進められてきているのではないかということなんですね。その点が一つと、記者発表まで、議会発表まで、1年間にわたって当局内部で、もう下地、土台をつくってきている。それを情報公開していなかった。ここに大きな問題があるのではないかと指摘をしたところです。この点については見解を求めたところです。この点については、この間、たくさんの議員さんがいろいろな場において質問をされ、また、当局の方も答弁をされていますけれども、今回、新年度議案で土地の売却が出ておりますから、再度改めてお考えをお聞かせいただきたいと思うところです。

 1年間、議会に発表されたのが平成18年12月4日でした。その日に記者発表がありました。話を聞いていますと、その18年12月の1年前、17年12月の末ぐらいにですか、財団の方から打診があって、1月から協議を始めたということですよね。その1月から協議を始めて、1年間煮詰めに煮詰めて、形が整って議会への発表、記者発表となったところです。でも、12月4日に発表というか、議会の方に報告する前に、適時何らかの形で報告すべきだったし、する場があったと私は思うんですよ。なぜ、あの形がつくられてから報告したのかというのが、まず疑問なんですね。議会の方では、福祉センターを求める声が大きかったですから、あらゆる場でいろんな人が聞いています。例えば、市の内部で財団と協議が始まって、3カ月後に議会の中で、ある議員さんが、福祉センターはいつまで凍結ですかとか聞かれています。そのお答えに対して、市長は、「現段階で具体的な検討時期等はお答えすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います」、副市長は、「その件についてでございますが、建設できないことを説明すべきではないかというお話ですが、これにつきましては、集会所トーク等通じまして、機会あるごとに説明はいたしております。ただ、今の芦屋市の厳しい財政状況の中で、これをつくるというのは非常に困難であるということを御説明しております」と。つまり、協議が始まってもう3カ月もたった時点でも、議会の方にはこんな発表をしてたんですね。

 さらに、9カ月後に6月議会があって、6月議会の中でも議員さんが質問されてました。さらに3カ月たって、9月議会でも質問がありました。その中で、市長は、「福祉センターの建設につきましては、本市の財政状況では当分は困難であると考えています」、話が始まって9カ月後にもこんなことを言ってるんですよ。私は、節目、節目があったと思うんです。財団から打診があって、じゃあ財団のいいように土地を売る方向で考えようかということで、財団の名前を出さなくとも、土地を売る方向でいい方法があればということで、今、検討を進めていますとか、あるいは、財団を対象に、何か福祉センターをつくる方向でできないかということで、内部で検討していますと、発表というか、公表することはできたと思うんですね。それをせずに、突然もう木口財団の理事会の決定があった後、市内部での決定があった後に、こういった発表をしているから、今、大きな問題になってきているのではないかなと思っているところです。

 改めてお伺いしたのは、1年間協議を進める中で、議会の方に公表というか、ある一定話を持ってくるべき時期はあったのではないかということについて、お尋ねしたいと思います。

 それと、木口財団を相手に、土地売却を前提に、今、話を進めてきているのではないかと、私は思います。これはつくるということでは本当にいい話なんですよ。ただ、懸念があるのは、なぜ土地を売らなければいけないのか、なぜ、その相手が木口財団なのかということが、議論が抜けてこのままきてるんですね。ですから、私らの会派の中でも判断に非常に迷っているというところなんです。

 この2月に、(仮称)芦屋市福祉センター構想の資料が出されました。その中に福祉センター土地について、構想案より先に話し合われるべきではなかったのでしょうかという御意見が市民の方から出されました。その市民の意見の回答に、当局の方は、「福祉センターを市が建設した場合と、木口財団から賃借した場合とを比較検討を行った構想案で、売却を前提で検討したものではありません」というふうに回答しているんですね。でも、この福祉センター構想、これ、目次見てくださいよ。1番目のところに(仮称)芦屋市福祉センター構想策定の経緯、前提条件等というふうになってるんですね。つまり、その前提条件でこれが進んでいるんですよということなんですよ。その前提条件とは何かというと、本市が総合福祉センター建設のため購入した用地(あしや温泉部分を除く)を木口ひょうご地域振興財団に売却し、売却先である同財団が建設する建物の一部を有償で借り、本センターを、事業を行うことであれば、実現可能と判断して進めていくということを前提にして、4月から市民の方に集まっていただいて、この福祉センターの建物、箱物について協議が始まっているんです。箱物をつくる前に、土地を売ること、あるいは、相手先が木口財団ということを、これはきちんと内部で検討をされたんですか。

 当初、議会に説明があったときには、コンクリートではない、もう決まったものではないというふうにおっしゃってましたよね。でも、これについては、もう前提で話が進んできてるんですよ。その一つの見本に、19年3月、昨年の3月につくられた地域福祉計画ですけども、その中にも地域福祉センター構想ということで、「財団が建物を建設し、その一部を市が有償借用して福祉センター事業を行うことで、協議を進めていきます」となってるんですね。もうありきで事が進んで来てるんですよ。私はそこが大きな問題だと思うんです。福祉センターをつくることは、これはこれでとてもいいことです。市民の方も一生懸命、今、熱心に福祉センター、どんないいものをつくろうかということで話し合ってきました。ですから、市民の方は、もう福祉センターができるものというふうに思っておられます。しかし、こういった問題点があるということを市民の方にも話されてきたんでしょうか。

 それで、これから判断の材料にしていきたいと思いますので、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思うんですが……。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員、後ほどの議案、新年度議案にかからないような程度でお願いいたします。



◆8番(中島健一君) わかりました。

 この間、明らかにされている経緯を改めて確認する意味でお聞きしたいと思いますけど、市の内部で決断したのはいつかということを、これはちょっとお聞かせください。市の内部で決断したのはいつかというのは、議会発表の前、いつ発表されたのかというのをお聞かせください。木口財団と協力してやるのは今しかないという判断をされたときですね。

 財団の内部で、こうやっていきましょうということで、12月1日に理事会で確認されていますけれども、その以前に市の内部で決断があったと思うんですが、それを財団の方に伝えた際にですね、1年4カ月後に土地の売買の話が出てきますよで、それで、ノーという可能性もありますよというふうな、そんなお話はされているのかどうか、それもちょっとお聞かせいただけますか。

 この間の議案というか、委員会での記録とかを見ていますと、財団との契約書とかは、いまだ一切ないというふうに言われていますけども、契約書がないと言われていますが、口頭でこれだけのことを進められるのかなというのが、ちょっと疑問な点なんですね。覚書とか交わしているんじゃないかなと思うんですけども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

 そういったことがあって、12月4日に議会の方に報告があったんですけれども、実際、そのコンクリートではないと言いながら、私たちも意見を言っているんですが、じゃあ再度、いつ、当局内部で検討したのかということをお聞かせいただきたいと思うんですよ。といいますのは、12月4日に議会に発表をして、それはちょっとおかしいん違うか、こうした方がいいん違うかと、いろいろ意見が出ました。でも、もう3月の段階では、財団の方では専門家の委員会立ち上げられて、話が進んでいるし、芦屋市の方でも、それを前提にした話が進み出していますので、市の内部の方で改めて検討して、判断をされたと私は思うんですけども、その判断はいつされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 中島健一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、「あしやの魅力」、「世界一」という言葉の定義についてでございますが、「あしやの魅力」と申しますのは、先ほども長野議員にもお答えをいたしましたように、やはり気候温暖、風光明媚、町も人も品性があって、交通も便利、緑が多い、そういったところもから、「あしやの魅力」が出てきているのかなと思います。

 「世界一」という言葉は、何も客観的な数字でもって世界一というお示しできるものはございませんけれども、今までもよく申し上げてきておりますが、平田町にお住まいのサラリーマンの方がヨーロッパに転勤になって、スイスのローザンヌというところへ出張に行ったと。ローザンヌは美しい町だと聞いておったけれども、やはり美しかったけど、芦屋の方がもっとやはり美しかったというメールを、私、直接は知りませんけども、いただきまして、ローザンヌよりも美しい町なんだと、芦屋は。というような気になりまして、それだったら、本当に世界一になれるんではないかという希望を持ったところでございます。そこへもって、余りこういうことは、こういう場で言うことではないかもわかりませんけれども、県下のある市で県の市長会がありましたときに、その町のパンフレットを見ましたら、日本一の町を目指してと、こう書いてありました。この町で日本一なら、芦屋は世界一の町になれるんじゃないかと、そういった希望もあって、私から「世界一」という言葉を発信することによって、本当に市民の皆さんがここは「世界一のまち」なんだ。もっと自分たちの町をきれいにしないといけないんだ、安全な町にしないといけないんだというような気持ちが醸成されていかれればいいなというような気持ちが根底にございましたので、「世界一」という言葉をよく使うようになった次第でございます。

 高浜用地につきまして、見直しが必要ではないかということでございますが、確かに、もう猶予のないところにきているという認識は強く持っております。今まで、私自身も非常に反省をしておるところでございますが、財団任せ、ハウスメーカー任せになっていたのではないかなと思います。パンフレット、あるいはビラを出しても、現地にその案内所もなければ、現地の案内人もいないということで、そんな形で営業ができるのかと、非常に強い危機感を持っておりますので、議会が落ちつきましたら、私自身が営業マンになって、積極的に売り出しにかかっていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ議会の皆さんも、もしそういう御希望があるような方をお耳にされましたら、ぜひ御協力もいただきたいと思っております。

 後期高齢者医療制度につきましては、御指摘のように、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられるように、配慮するように、構成市町とも連携を深めていきたいと思っております。

 福祉センターの発表に至るまでの経緯でございますが、これは本当に約1年、トップシークレットで進めてきたところでございます。これは、もちろん相手のあることでもございまして、ましてや、今回のように、双方にとって大変重要な案件でございましたので、非常に未確定な部分がその都度多かったところで、その都度経過を説明するというわけにはいきませんでしたので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。

 詳細にわたっては、また副市長をはじめ担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島議員のただいまの御質問の中で、まず、条例関係、定期的な見直しをするのかということにつきまして、過去に2回ほど、全体的に条例の見直しは行っておりますが、御指摘のような、いわゆるその規定どおり運用されてないとか、あるいは、もうこの条例は廃止した方がいいのではないかというようなものも、ないとも言い切れませんので、一度精査いたします。それで、また、その結果を待って、定期的にやっぱり見直す必要があると判断したら、そのように対応してまいりたいと思っております。

 それから、危機管理マニュアルについてですね、その運用を、いわゆる実態にそぐうような形にせえということですけれども、今、マニュアルの作成の段階でして、20年度になりますと、そのマニュアルをもとにですね、実際の行動をやると。本当の危機に直面した場合にですね、そのマニュアルが果たして効果あるものかどうか、そういうようなことにも実態的にやってみたいというふうに思っております。

 それから、病院の関係で、独法化後の状況はどうかということなんですが、これも6月議会になると思いますが、定款の議案を出すときに、独立行政法人自体での独法後のいわゆる中期計画的な収支見込み、そういうものを作成して、県の方に示して承認を得なければ、独法化にもなりませんので、その段階で収支の状況がおわかりいただけるのではないかと思っておりまして、今現在、それを作成中でございます。

 それから、市営住宅の関係の集約化の問題でございますけども、集約化できればいいとは私も思っておりますが、いかんせん、本市の場合の市営住宅といいますのは、狭い敷地、なおかつ本市自身の建て方というのは、高度制限でありますとか、空地の確保とかの問題がございまして、そう簡単にですね、市営住宅の集約化いうのはできないと。例えば、それじゃ南芦屋浜に大きな敷地をとって、そこへ移せばいいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますが、芦屋市の市営住宅は、例えば山手の方でありますとか、町の中心部分にございますとか、そういうところにお住まいの方が、果たして南芦屋浜の方まで行かれるかどうか、そういうようなこともよく考えて、それは検討していく必要があるんではないかなと思っております。また、集約化できるものについては、できるだけ集約化もしてまいりたいと思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 福祉センターについてのお尋ねでありますが、市が決断したのはいつかということでありますが、最終、市として、この方法でやっていこうということを決めましたのは18年の11月であります。それで、即座に議会にも説明をさせていただいたということであります。

 それから、ノーという話もしているのかということでありますけども、これは、市といたしましては、今のこの芦屋の財政状況から考えまして、市が、単独でこの実施をできるというような状況にはございませんので、あくまでも土地を売らなければ財源が出てこない、そういう話は常々いたしております。

 それから、覚書につきましてはありません。これは、今回、その議案の説明資料に添付をさせていただいております協定書案、これが、いわゆる覚書的なものにはなろうかと思いますが、これを新年度以降にですね、締結をする予定にいたしております。

 それで、18年12月に公表してから、改めてもう一度、その決断したのではないかということでありますが、これにつきましては、18年12月に御説明させていただきましたときには、あしや温泉も一緒にその建物の中でやっていただくという、両方、そのあたりでは話は進んでおりましたけども、どうしても県の方の認可に当たってですね、一般の公衆浴場をつくることはまかりならんということがございまして、その辺では計画を変化した部分はございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) JR南につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、1年でも早くというのはよくわかるんですけども、今の中で、これ、アドバルーンを上げますと大変なことになりますので、よく慎重に市としては取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 2回目の答弁で、大分すっきりしてきました。

 条例等の執行についても、過去2回見直しをしてきたと。今後、精査を行って、結果を見てたからということですので、ぜひ、その結果を見て、必要であれば、定期的な見直しというのは、ぜひ実行していっていただきたいと思います。

 それと、独法化については、6月に中期の収支計画ですか、こちらの方が発表されるということですので、それを見て、またいろいろ御質問をさせていただきたいと思うところです。

 それと、高浜用地ですけども、これはやはり売らなければ、芦屋市の財政にとっては大きな問題ですから、猶予はないというのは、本当にそのとおりだと思うんです。ですから、この1期、2期の状況を見て、このまま3期、4期に入っていくのではなくて、どういった方法ができるのか、完売に向けての努力、道筋、そういったものを踏まえた上で販売をしていっていただきたいと思いますので、そこのところはもう十二分にお願いしたいと思います。

 それと、JR南の整備は、やっぱり難しいですかね。アドバルーン上げたら大変になるというふうにおっしゃってますけども、でも、この3年後には総合計画の中で明らかにしていくということですから、あと3年ありますから、その中ですぐにでも着手できるように、地元あるいは専門家も含めて立ち上げて、検討していっていただけたらありがたいなと思うんですが、一日でも早く、1年でも早く、取り組みをお願いしたいと思います。

 市営住宅の集約化につきましては、集約できるものは集約していくということで、ただ、実際、住んでいる人たちがいるから、簡単にはできないという御答弁だったと思います。しかし、その年数の古いもの、あるいは、エレベーター等がなくて上り下りに大変不便になってきている、あるいは、高齢化が進んでいる、こういうことを考えるならば、かえって喜ばれる施策かもしれないということは、御指摘しておきたいと思います。集約できるものは集約していくということですので、一度どういった形で集約できるのか、検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それで、総合福祉センターの方なんですけれども、要は何が言いたいかといったら、その合意づくりにちょっとまずい点があったんじゃないかなというふうに言いたいんですよ。合意づくりにまずい点があったと思うのは、先ほど言った2点なんですけれども、議会にも突然だったし、その後の進め方についても、確かに報告はありましたけれども、土地の売買あるいは相手方、それがもう前提のもとで話が進められて、もう箱がつくられてきている。そういった状況の中で、議会として判断しろと言われても、なかなか難しいかなというふうな状況に追い込んでいるというふうに思うんですね。ですから、その点では配慮が足りなかったのではないかなということは、あえてこの場でも指摘しておきたいと思います。

 それと、土地売却せずに、自前でやる場合と、財団相手に土地を売却して、建物をつくってもらって借りる場合とのいろいろお金の違いとか出てましたけども、議事録を見ていると、財団の方では、一般財団か、公益財団かという話をいろいろされてますよね、もう去年の3月ぐらいから。法律から見てみますと、財団の方は公益財団目指しているようなんですけども、公益財団になった場合には、固定資産税とか都市計画税とか免税されるというふうになっていると思うんですよ。認識が誤っていたらただしていただきたいんですけども、もしそうであれば、収支見込みの中の、例えば財団の方から固定資産税、都市計画税が入ってくるというふうになってますけども、それが入らなくなってくるんじゃないかなというふうな懸念が一つありますので、その点の私の認識が合っているのかどうか、お聞かせいただきたいのと、あと、事業にも制約が出てくるんですけれども、この事業について、木口財団、公益財団になった場合に、福祉センターの事業について、差しさわりがあるのかないのか、そのことだけお聞きして、3回目の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 中島議員の福祉センターの関係で、公益財団法人に認定された場合の税ですけども、私は、ちょっと確かなことは、今の現状ではわかりません。仮に公益財団法人になって、固定資産税、都市計画税が減免なり非課税になれば、その分は財団との家賃の額、それが変わってくるというふうには考えております。

 それと、もう一つは、公益財団になった場合に、福祉センター事業を行うのに支障があるかということかと思いますが、それは全くないと思います。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中島健一議員の総括質問を終了いたします。

 最後に、市政について、本件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 19番徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=それでは、公明党を代表しまして、総括質問を行います。

 昨年の統一地方選挙以来の予算議会である今定例会は、2期目を迎える山中市長にとって、芦屋市財政再建という大きな荷物を背負いながら、市民に希望を持っていただく施策も少しずつふやしていくという局面に入ってきたと思います。その意味で、過日の施政方針は、将来に対し希望を持てる施策を具体的な形で示していると思います。

 本日は、市長の施政方針及び平成20年度の芦屋市政に関することについて、以下、順次お尋ねしてまいります。

 まず、市政の基本方針の中で述べておられた行財政運営について、お尋ねします。

 最初の質問は、何をもって財政再建のゴールとするかという観点から、具体的な数値目標を設定せよということでございます。

 地方財政健全化法の公布を受け、財政の4指標について、平成20年度決算から毎年公表するようになりました。この4指標とは、普通会計の実質赤字比率、それに公営企業まで加えた連結実質赤字比率、3番目の実質公債費比率は、もう耳なれてきましたが、債務残高の財政負担を示しています。そして、4つ目が公社、第三セクターまで含めた将来的な税負担を示すと言われている将来負担比率であります。

 夕張ショックもあり、各自治体は、地方財政健全化法の施行を受けての動きが着々と進んでいますが、この4指標のうち、着目すべきはこの将来負担比率です。現行制度化でも実質赤字比率、実質公債費比率等は使われていますが、連結実質赤字比率、将来負担比率は新たな指標です。この将来負担比率とは一体どういうものかというと、簡単に言いますと、第三セクターや本市の市民病院が目指していますが、独立行政法人、また、他会計の債務負担も含めた広い範囲の負担を分子としながらも、分母が普通会計における一般財源としていることです。このように、将来負担比率は、全会計の中核にある普通会計を算定の根幹にしながら、自治体の総合的な財政状況を把握することをねらいとしたものがこの指標であります。

 さて、この将来負担比率の現段階での推計値ついてお示しいただきたいと思います。もし可能であれば、全国の市の類似団体の推計値もお示しいただきたいと思います。例えば、ちなみに、財政健全化計画は、これ、芦屋市でも策定することになるんでありましょうが、全国でどのくらいの市町が策定するのかも、推計できればお示しください。

 実質公債費比率で本市は注目を浴び、また、この将来負担比率で、いたずらに根拠のないことまで言われるのではたまったものではないと思います。しかし、私たちは、財政再建の範を全国に示していく決意がなければなりません。

 市長は4つの健全化判断比率の指標を平成20年度決算から公表すると述べておられました。その一つである実質公債費比率は、平成20年度がピークであるとの説明を受けておりますが、21年以降の予想数値を示すことができるのであれば、収束状況をお示しいただきたいと思います。

 20年度末には市債残高もピーク時より300億円以上減少する見込みと伺っておりますし、ここはさらに油断をせずに、財政のかじ取りをしていかなければなりません。その意味で、市民の皆様にも正確な財政状況をわかっていただくことが肝要と思います。いまだ安直なことはできない状況だと私は思います。そして、実質公債費比率の数値も、直近3年間の平均値という算出の方法ですので、ある程度よくなってから3年後の数値でないと、数字上の大きな改善にならないということを市民の皆様にもよくわかっていただくことが大事でしょう。しかし、マスコミの報道は、短絡的に直近の数値だけを取り上げ、やゆする向きもあるでしょうから、芦屋市としても、市民の皆様に正確に情報を伝達していっていただきたく思います。この点はいかがでしょうか。

 また、公会計制度への移行の準備をこの新年度から始めることになると思いますが、今後、どのような準備をしていくのか、お示しいただきたいと思います。

 私は、平成18年の第3回定例会で、この件について取り上げました。公会計制度の持つ意義、意味、そして、公明党が初めて東京都で提案し、複式簿記と発生主義を採用したバランスシートの作成に取り組み始め、企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書も作成するというように、2006年度から本格的に導入されたことなど、紹介いたしました。公会計制度移行に向けて、どのような本市は資料を作成し、情報開示をするのか、お尋ねします。

 また、それは、平成19年度の決算状況なのでしょうか。20年度なのでしょうか。

 また、新年度の決算委員会に間に合うようなスケジュールなのかもお伺いします。

 そして、何よりもお尋ねしたいのは、冒頭申しました、何をもって芦屋市の財政再建のゴールとするのかということでございます。何事も目標がなければ道筋は見えてきません。何とはなしに財政再建したというのではなく、数値をもって目標は示さなければならないと思います。ミニマムな目標、理想とする目標と、目標設定のレベルは幾つかあるかもしれませんが、例えば、市債の残高はこれ以下にする。基金の残高はこれぐらいは持っておく。経常収支比率はこのくらいにする。財政の健全化に関する法律に示されたこの4指標は、この数値以下に持っていく等々の目標数値をお示しいただきたいと思います。あるいは、別に市長がお考えの財政再建の達成目標値があれば、それでも結構です。いずれにせよ、目標達成年度とあわせてお示しいただきたいと思います。

 次は、施政方針の例年の5つのまちづくりの指標について、順次お尋ねしていきたいと思います。

 県民交流広場事業を活用して地区集会所の整備を行ってきましたが、今後、県がこの事業を打ち切ってきた場合、集会所の整備をどのようにしていくのか、お伺いします。

 また、集会所の建てかえということも、今後、視野に入れていかなければなりません。それについてはどうなのでしょうか。

 そして、潮芦屋地区の商業交流ゾーンに建設予定の集会所について、今後の予定等をお示しいただければと思います。

 集会所は、地域コミュニティ醸成の必須インフラの一つです。改修、新設のみならず、建てかえも将来的に迫られてくることでしょう。今後の集会所の維持補修計画をお示しいただきたいと思います。

 防災に関してですが、勤続10年を経過した中堅職員の方に資格を取得していただくのは結構ですが、現在の防災士取得者数、今年度受講者数、それぞれの市内居住者数、また、市が把握している市民の方で、この資格を取得されている人数をお示しください。

 また、この防災士資格を自治会防災担当以外の市民の方が取得しようとするとき、あしやフェニックス基金を利用することはできないでしょうか、お尋ねいたします。例えば、講習会場はたしか三木市だったと思いましたが、そちらまでの交通費、教材費とかに充ててもよいのではないでしょうか。

 危機管理の一つとして、お伺いします。

 市営住宅への暴力団入居禁止規定は先ほど成立しましたが、今後は暴力団対策として、ほかに幾つか残っていることをぜひ実現していただきたいと思います。それは、公共施設の使用に関してのことであり、もう一つは、行政への暴力行為そのものであります。本市は小さな町でありますので、今のところ、神戸市のような暴力団の施設使用といった事例はありませんが、いつ何どき、そのような事態が起こらないとも限りません。公共施設使用に関しての暴力団の一定の使用禁止事項を設ける考えはないのか、お尋ねします。

 また、日弁連と警察庁が、昨年、745の自治体を対象に行ったアンケートで、回答した部署の3割が不当要求行為を受けたことがあるという結果も出ています。日弁連の民暴委員会委員長の矢島弁護士は、行政では周囲が見て見ぬふりをし、担当者だけが苦しむ傾向があるため、余計につけ込まれる。個人任せにせず、組織として対応すべきだと指摘しています。過去、本市において、暴力団関係者より不当要求を受けたことはなかったのか、お尋ねします。

 また、そのような事態に職員が遭遇した場合の対応について、一定のマニュアルなり対応手順、報告の体制が定められているのか、お示しください。

 次に、交通安全対策ですが、施政方針の中で述べられていますが、特に自転車の安全利用について力を入れていただきたいと思います。過去の質問でも申しておりますが、無灯火、二人乗り、携帯電話しながら信号無視等々、自転車に乗っている人のマナーの悪さが目につきます。最近、京都あるいは東京渋谷で自転車による死亡事件もありました。また、マスコミの報道等でも、自転車事故がかなり取り上げられています。

 さて、千葉県の取手市では自転車安全利用条例をつくりました。条例のポイントとして、自転車安全利用指導員を置き、自転車利用者に対して指導ができるという内容になっています。今後は、ぜひ参考にしていただければと思います。

 また、自転車交通安全教室も大いにやっていただきたいと思いますが、私は、一番効力が発揮すると思うのが、警察と連携しての町中での一斉取り締まりだと思います。今までも若干はやっているのでしょうが、余り目にいたしません。ぜひ、回数、場所等を検討して、効果のある形で行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、自主防犯グループのことでありますが、市民の皆様の取り組みに心から敬意を表します。しかし、危惧していることがあります。県の補助の打ち切りです。本年度はまちづくり防犯グループ結成支援費99万3,000円が予算計上されていましたが、新年度はありません。これはどのような理由によるものでしょうか、お伺いします。

 また、防犯パトロールには、懐中電灯も要れば、その電池も要ります。のぼりも自前でつくっているところもあります。さらに言えば、保険の問題もあります。大きな自治会は資金もありますが、そうでないところもあります。今後、兵庫県の動きを注視しなければなりませんが、本市として、防犯グループに対しどのように支援していくのか、お伺いします。

 また、昼間の下校時の見守り活動について、小学校区単位での連携は問題がないのか、お伺いします。

 そして、かねて申し上げている防犯グループのユニホーム統一の問題はどうするのか、お示しください。

 また、青色回転灯つきの防犯パトロールカーの白黒ツートンカラー化とスピーカーによる防犯アナウンスは行わないのでしょうか。過去から何遍も申しているとおり、他市では結構そのような車に仕立てています。警察と協議の上、早急に行っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

 買い物袋持参運動ですが、私は、問題はコンビニをどうするかだと思います。スーパーでは、だんだんコープを中心にその流れになっていくと思いますが、コンビニは客層の違いもあり、難しい状況です。そして、店舗側としては、万引きということが大きな問題となっています。つまり、店内でマイバッグに品物を入れられては困るのです。店内は買い物かご、そして、精算時にマイバッグを取り出すということの徹底を、何かスローガン的なもので考えてやらなければ、このマイバッグ運動は成功しないと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、次に移ります。

 京都精華大学との共同で構築しました環境マネジメントシステムですが、これは平成10年に、私がこの環境マネジメントシステムを認証取得するように訴えてから、はや10年になりました。実態面で機能していればよいとは思いますが、認証取得について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 環境面で、第2次芦屋市環境計画に基づき取り組みを進めると述べておられますが、市役所内部の取り組みは今後も継続するとして、今後は市民への啓発をもっと進めるべきだと思います。今の段階では、例えば市民1人当たり、これをしようとか、エアコンの温度をこれくらいにしようとかといった啓発運動がされています。しかし、これは結構盲点があると思います。総量、グロスという発想が抜け落ちているのではないでしょうか。一日15時間エアコンをつけているのと、3時間しかエアコンをつけないのでは、全然CO2の排出量が違います。いずれ総量規制が行われるかもしれません。相対的な尺度から絶対的な尺度への移行です。資源の問題は、お金があるから、気にとめないでガソリンを使う、電気を使う、お金がないから、節約してガソリンを使う、電気を使うということではないと思います。資源は未来の世代を含めた皆のものだということです。そうした流れから、今後、地域別に総量規制的な考え方のもとに、1人当たりの努力目標的な標準CO2排出量が定められるかもしれません。標準と言ったのは、例えば寒冷地域と温暖地域では冷暖房のコスト算定を厳密にしなければならないでしょうし、車の走行距離も、使用する人によって経済活動に重要な影響を及ぼすので、算定が難しいという大きな問題があります。しかし、発想面ではこのくらい考えないと、なかなか地球温暖化防止の取り組みは進まないと思います。

 さて、本市が考えている温室効果ガス削減の具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。

 先ほどから、他の議員からも出ています市民マナー条例ですが、昨年は人工海浜での騒音を伴う花火をする人に対して、注意してもイタチごっこのような状況でした。今夏はどのように対策を強化するのでしょうか。私は、常習犯に対しては罰金を徴収するといったことを検討されてはいかがかと思います。どうでしょうか。

 次に、食の安全について、お伺いします。

 施政方針の中では盛り込まれていませんでしたが、中国の冷凍ギョーザ問題に見るような、食の安全に関しての保健所との連携、あるいは市民からの相談窓口はできているでしょうか。冷凍ギョーザ問題の残した課題はたくさんありますが、その一つに、消費者からの苦情、相談を保健所、メーカーが放置していたということがありました。行政として、今後、市民の目線で、市民と一緒になって、県、国に働きかける窓口があってもしかるべきだと思います。食の相談コーナー的な窓口を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 新たに始まります特定健康診査、特定保健指導の実施について、ぜひ充実をさせていただきたいと思います。特定健診の中身を見ると、献血したときに、後から通知が来ますが、それに若干身長とか体重の値を加えたにすぎない感じがしました。しかし、考えてみると、結構献血をしていらっしゃらない方の方が多いでしょうし、女性は健康診断を受けていらっしゃらない方が結構いるわけでございます。そのような方に、自分の健康状態を意識していただくには、なるほど重要な健康診査かもしれません。そういった意味で、この事業をとらえると、成功するかどうかは、どれだけの方が受診するかだと思います。ふだんからスポーツをしたり、食事に気を使ったりという人はもちろんですが、余り自分の健康に意識を払わないという人が、どれだけ受診していただけるかがかぎだと思います。その意味で、通知の方法、内容、啓発運動が非常に大事だと思いますが、現在、どういったことを考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。

 また、健康増進法に関する各種事業を進めると施政方針で述べられていましたが、その一つでもある、元気度健診の充実をぜひ行っていただきたいと思います。開催日が金曜日という平日で、果たしてよいのでしょうか。常に事業は改善していただきたく思います。今年度、新年度、改善を考えていることを含め、この事業をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 救急業務ですが、施政方針の中でも触れられていましたが、認定救命士の養成は、どうぞ積極的に進めていただきたいと思います。平成16年から認められるようになった気管挿管認定救命士ですが、現在の認定救命士の人数、新年度の養成員数の年次計画があれば、お示しください。

 また、昨今は、マスコミが言うところの救急患者の受け入れ拒否問題が社会問題化しています。しかし、医師側、医療機関側から見たら、受け入れしたくなくてそうしているわけではなくて、受け入れ不能という表現をされていました。そこには、一次救命、二次救命医療機関が減り、その分を三次救命が処置しなければならないという構造的なことがあります。

 お尋ねします。本市の救急現場において受入拒否はなかったと思いますが、救急医療機関に対して、救急患者受け入れ要請を最高どのくらい行った後、受け入れできたのか。平均的には何件くらいの医療機関に要請しているのか。今後、救急救命担当として不安はないのか、お尋ねします。

 また、東京都の調査では、小児の救急では、入院を要する患者を受け入れる二次医療機関を訪れる患者の90%以上が、入院を要しない軽症患者であることも判明しました。これは、周囲に相談できる人がいない若い親たちの不安のあらわれとも言えるでしょう。このような現状に合った保健健康教育も、あわせて進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、受け入れ不能に陥らないための救急医療体制構築を今後どのようにしていくのか、お伺いします。

 休日応急診療所輪番制は機能しているでしょうか。二次医療機関の体制はどうなのでしょうか。そして、市民病院はどの分野を受け持つのでしょうか。特化しなくてよいのでしょうか、お伺いします。

 次に、AEDでありますが、AED設置は次の段階に入ってきたと思います。私の住んでいる集合住宅は、私の提案で3年前に既にAEDをレンタルにて設置しました。今後は、一定の規模を持った集合住宅あるいは特定建築物には設置する方向で、啓発活動を行っていってもよいのではないでしょうか。また、スポーツを行う団体で、希望するところには貸し出しも考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉センターについてです。

 福祉センターは、土地の売買について、今回、売却するのと同じ条件で、例えば公示価格の1.01で売却したとするなら、将来、万一、財団がこの事業をやめるときに、同じ条件、公示価格の1.01で買い戻しをできるよう、協定を締結してはどうかといったことを、私は昨年、直接行政に提案しました。その方向で進んでいるようです。

 お尋ねします。今回、協定書の案に書かれていますように、抵当権は設置しないように、今回、議案として出てまいりましたが、リースバック方式という不動産の利用形態があります。所有する不動産をリース会社などに売却した後、借り受けるわけであります。これを進めて、将来、物件を買い戻すことを条件に契約する方法もあります。現に、神奈川県では、競輪場や職員宿舎で、財政状況の改善を伴い、リース期間満了前に買い戻ししているそうです。今回の協定書により、買い戻しの条件を附帯するなら、私は大きな障壁は取り除かれると思います。福祉センター建設に向けて、市長のお考えを再度お示しください。

 高齢者バス運賃半額助成制度の復活は、高く評価します。阪急バスが運行していない地域での不公平感という問題はありますが、それは今後の課題とするとして、具体的に100円、ワンコインでいくのか、110円なのか、どうなのでしょう。思い切ってこの際、ワンコインでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。具体的な今後のスケジュール、手順も含めて、流れをお示しください。

 こんにちは赤ちゃん事業ですが、以前の質問のときにも申し上げましたが、市内の3名の助産師さんの体制ではきついと思います。新年度に始めるこの事業の具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。あわせて、国が今行おうとしている保育ママ制度に関する本市の受けとめ方と、病後児保育について、新年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 そして、私どもの提案を受けて、新年度から妊産婦健診の拡充を行うという市長の英断を高く評価します。次世代への施策の充実という姿勢が、明日への希望となっていくと思います。

 あと、この妊産婦健診に関しましては、制度をより使いやすいものにするために、里帰り健診の問題があると思います。芦屋市は人口の移動の激しい町です。新婚さんは県外からも多数来られています。県外での里帰り健診はできるのでしょうか。ぜひ可能なように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育に移ります。

 私は、教育の目的は人間形成にあり、人間建設にあることは論ずるまでもないことだと思います。そして、教育こそが、文化発展、社会発展、一国の発展をなす根幹だと思います。しかし、その教育は、社会、国のための教育ではなく、教育のための社会という見地に立たなければ、教育はただ単なる社会形成の手段になり、個人の幸せが置き去りにされるでしょう。あくまで子供自身のための、子供の幸せのための教育でなければならないと思います。その結果として、次代を担う人間が出てくるのではないでしょうか。

 ある賢人は、教育がどこまでも人間を対象とし、しかも、多くが未来を決定する青少年の動向を決定するものであるだけに、それに携わるあらゆる機関も、教師も、あふれるばかりの情熱と確固とした教育理念を持っていなければならないでしょう。そして、教育理念とは、まず何よりも人間に対する徹底して深い洞察と理解、そして、愛情がその根幹となるべきものと言えます。その原点を踏み外していては、いかなる教育技術も、制度も、ビジョンも、砂上の楼閣に帰するしかないと思います。このように述べています。よき社会人、すぐれた職業人である前に、すぐれた人間を生み出そうとするなら、今、引用した言葉にあるように、人間に対する徹底した深い洞察と理解、そして、愛情がなければならないと思います。それが教育の原点ではないでしょうか。

 さて、その上でお尋ねいたします。

 施政方針で述べられている教育における「不易」と「流行」は、どのようなことなのか、お尋ねいたします。

 施政方針の特別支援教育の充実、学習指導員の増員、中でも子ども読書の街づくり事業の開始を評価します。

 公明党の指導で、全国のかなりの学校で朝の読書運動が始まって以来、読書運動はかなり定着してきたと思います。さらに、市長は、新たな発想で拡充を図るということに着目したいと思います。

 今回、700万円という予算が計上されていますが、具体的にどのようなことを行っていくのでしょうか、お伺いします。

 一方、小中学校の図書費は、昨年とほとんど変わっていません。図書の充実は必須だと思います。各小中学校の図書充実を、今後、図っていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

 また、幼稚園、保育所の現状はどうなっているのでしょうか。幼児から絵本に親しんでいくことが、小学校での読書につながっていくと思います。ぜひ、幼児向けの読書というか、読み聞かせの環境を充実していただきたいと思います。

 ある歴史家が、教育は書物を読むことができるが、どの書物が読む価値があるかを見分けることができない人口を増加せしめた、このように語っています。これは、本質的には、知識偏重に対する警鐘の言葉だと思いますが、同時に、本市の考えている名書100選は、私は結構なことだと思います。この際、中学生向きとか、幼児向けにも、童話50選とか、対象子供別に、ぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、さまざまなインセンティブを考えて、子供たちが、ぜひ本の虫になるように工夫をしていただきたいと思います。

 さらには、乳児向けのブックスタート事業は、取り組む必要性はないのでしょうか、お伺いいたします。この際、赤ちゃんのときから、ぜひ絵本に親しませていただきたいと思います。

 次に、家庭教育というか、親学セミナーも昨年から始めていただきましたが、今後は、さらに工夫していってほしいと思います。平日の昼では、父親はじめ就業している方はそうそう来られません。尼崎では、夜とか、土日とかに行っているそうであります。

 また、問題は、こういうセミナーに来れない親御さんであります。テキストのエッセンスをまとめたものの配布とかを考えてはどうでしょうか。よろしくお願いします。

 また、施政方針の中で、学習と実践を一体化させた環境学習を推進しますとありますが、私は、ぜひ環境体験学習の一環として、清掃活動を中学生が行ってはどうかということを提唱します。学校の周りだけの清掃活動ではなしに、人工海浜等の清掃をみずから行うことによって、ごみ、落書き等の環境問題を自分のものとしてとらえることのきっかけができると思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 同じく、私どもが訴えておりましたCAPプログラムの実施も、本年は実施されるということで、大変うれしく思います。初年度でありますが、全小学校でやるのでしょうか。対象児童はどのように考えているのでしょうか。また、実施時期等、今後の予定もあわせてお示しください。

 次世代への施策の充実という点で、小中学校の普通教室、幼稚園の遊戯室にエアコンを設置するという決断に対しても、拍手したいと思います。

 私は、以前は、空調の設置はどうかと思ったことがありました。しかし、自分たちの時代と環境は大きく違ってきております。これは施政方針の中の教育における時代の変化をとらえた「流行」の方なのでありましょうか。エアコンがなければ、子供の忍耐力が鍛えられるかどうかは、精神力を鍛えられるかどうかは、冷静に考えればすぐわかると思います。空調の温度設定を適正に行い、汗をかくときは思いっきり汗をかき、勉強するときには良好な環境で思いっきり勉強させてあげていただきたいと思います。

 さて、普通教室、遊戯室の空調の導入計画について、お尋ねします。

 現に使用している教育施設ですから、なかなか工事を昼間に行うのは難しいと思います。ことしの夏には間に合うように設置できるのでしょうか。それとも、夏休み期間中の工事を行い、9月から使用ということになるのでしょうか。また、教育の機会均等という観点から、学校間格差を生じないようにすべきと思います。未設置の小学校については、導入時期はいつごろになるのでしょうか、お伺いします。

 トイレの改修ですが、子供はトイレ嫌いなようです。トイレ改修の際には、ぜひシャワートイレに切りかえることも検討していただければと思いますが、どうでしょうか。家でシャワートイレだったら、学校では戸惑うのではないでしょうか。

 次に、施政方針では示されておりませんが、高校の学区の問題について、お伺いします。

 兵庫県教育委員会は、2月15日、県立高校教育改革第2次実施計画を発表しました。計画は、この阪神地域に既存の学校を利用し、多部単位制を新設する。あるいは、全国で2番目に多い16の学区の削減を検討する組織をつくるということで、学区の統合も考えるといった内容です。

 御存じのように、市立芦屋高校の廃校を受け、現在、本市では国際高校と県芦の2校しかないわけですが、国際高校は中高一貫教育を行い、高校の入学枠もないわけでありますから、実質的には県立芦屋高校しかありません。

 今回、県教委は明確に、神戸第1・芦屋学区、そして、二つ目に、宝塚学区について、新しい選抜制度を早期に導入した後に、地域の実情も勘案しつつ、学区統合について検討するとうたっておりますが、これは芦屋の子供たちの将来を考えたとき、大きな問題です。

 県教委の第1次実施計画年次である平成12年から20年までの9年間では、県内の中学校卒業見込み者数は約1万3,000人の減少でした。今回の第2次計画は5年の計画年次ですが、卒業見込み者数は逆に200人の増加です。これだけを見ますと、少子化の波もややおさまったかなというこの5年間です。しかし、地域別に見ますと、神戸第2学区は126人の減、神戸第3学区は約400人の減に対し、神戸第1・芦屋学区は、実に326人の増となります。西宮等の阪神地域も軒並み増であります。いずれにしましても、芦屋の子供たちは、ここ数年の高校統廃合、学区再編、単位制の導入といった大きな変動に翻弄され続けています。

 教育長にお尋ねします。

 このさらなる高校学区再編に対し、芦屋市教育委員会としてどのように受けとめているのか。生徒たちに及ぼす影響はどういうことが考えられるのか。今後、芦屋市教育委員会としてどのように対処していくのか、お伺いいたします。

 県教委は、県全体での定員割れを防ぐことしか考えていないように、私には思えてなりません。面積、人口が小さくても、芦屋市は一つの行政単位です。市です。芦屋市の子供たちをしっかり守るためにも、教育委員会は断固とした対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に移ります。

 現在、国会では、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制改正法案について審議されています。そして、本市を含め47都道府県1,800余りの地方自治体が、今月、行われているこの定例会で、これを前提とした新年度予算を審議しているわけであります。

 地方六団体がこぞって廃止について反対しております。また、市民の生活を混乱させないためにも、必ずや維持していかなければならないと私は思います。もし万が一、廃止されれば、また財政に、本市の道路行政に深刻な影響が出てきます。

 改めてお伺いします。本市における影響について、具体的にお示しいただければと思います。また、この問題に対します市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 緑化啓発事業ですが、昨年、都市環境常任委員会で、北海道の北広島市に、このテーマで視察に行ってまいりました。滋味豊かな土地ということもあり、緑化に対しては相当熱心にやっておられるということを感じた次第で、参考になる点も幾つかありました。とりあえずは、コンクールの盛り上がりを本市は考えていただければと思います。

 北広島市では、会議形式ではなく、お茶飲みパーティ形式で、各緑化グループ、市民ごとの意見交換ができるように考えてやっており、インセンティブとして、コンクールでの受賞常連者には称号的なものの授与も行っていました。また、私が以前、提案しているように、ナセリも設けて、種から花を育てていました。ですから、花でも潤沢な量があるわけであります。市民の自発的な盛り上がりでしかやっていけない事業でありますから、いろいろ支援策の工夫をしていただきたいと思いますが、例年どおりのこと以外に、本年、考えていることがあれば、お示しください。

 建物の耐震診断ですが、市有施設については早期に、あるいは、平成27年度までに100%を目標に耐震化するということで、結構かと思います。しかし、民間建築物所有者については、実際になかなか耐震化が進んできていないのが現状です。このたび、県の工事と抱き合わせで、新たに住宅耐震促進事業を創設しようとしています。一戸建ての場合、本市の上限補助額が30万円、県が60万円です。私は、この際、耐震診断の結果、性能不足の住宅に関して、建てかえについても、この補助が使えるようにしてはと思いますがいかがでしょうか。

 市長は、震災のときに出ていた意見を覚えているでしょうか。仮設住宅をつくってもらえるのはありがたいが、自分は仮設に住まず、すぐに建てかえをしたいので、その方にその資金を回せたら本当に助かるという意見を、結構耳にいたしました。住宅耐震促進事業は評価します。目的は耐震化の性能不足の住宅を減らし、市民の安全に寄与するということでしょうから、さらに、この制度の使い勝手をよくしてはということであります。

 老朽化した高齢の方のお住まいでは、補修でも、融資等の資金の問題もあり、なかなか改修は進まないと思います。しかし、建てかえとなれば、子供世帯との同居とかといったように、ニーズは出てくるのではないでしょうか。もちろんこの案も決定だというわけにはいかないかもしれませんが、多少居住者と制度のニーズのミスマッチは解消できるのではないでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、公益灯の照度改善とありましたが、具体的にどのようなことを行っていくのか、お伺いします。

 もはや白熱電球はないでしょうが、今後は地球温暖化防止策の観点から、水銀灯より蛍光灯の方がよいのではないでしょうか。用途の問題もありますから、今後、本市の公益灯は、用途に応じてどのようにされるのか、計画があればお示しください。

 公園再生事業についてですが、利用促進を図るための施策としては、現在、どのようなことを考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

 子供向けというだけではなく、健康づくりの設備用具をより積極的に設置していただきたいと思います。また、公園はそこにあるだけで安心する要素があると思います。もちろん利用率が高いにこしたことはありませんが、町中のほっとする空間が公園であるという認識があれば、利用率にそれほどこだわる必要はないと思います。市民に憩いの場を提供する憩える場であるという芦屋市の公園であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 それを考えたとき、大切なのは、やはり緑だと思います。美しくデザインされた公園にしていくのかが大事なことと思いますがいかがでしょうか。

 次に財産の処分ですが、まず心配な高浜分譲用地の問題です。

 順調な販売とは言えないと、苦しい表現を施政方針の中でされていますが、歳入に響く大きな問題であります。早期の完売に向けて、どのような具体策をお持ちなのか。また、市芦の跡地は、いつまでに処分方法を決定するのかも、あわせてお示しいただきたいと思います。

 市税徴収事務について、お伺いします。

 税の累積滞納は、自治体にとって大きな問題であり、不納欠損とは、納める側から言ったら、納税の義務を免れるということであります。簡単に免れてよいのかという問題もありますが、それは、この際、置くとして、市税徴収は、本来、徴税吏員でなければできません。その上で、公権力の行使にならない部分、つまり、今回、事務的な催告業務についてのみ、民間事業者に任せることと伺っております。18年、19年の不納欠損額は、それ以前の3年間に比べると、大幅に減少していますが、従来から、本市におきましては、1件当たりの高額滞納者が多いという傾向があったように思います。その傾向が変わってきて、少額滞納者の件数が多くなったこと、また、昨年の民間派遣社員の成果を考慮してということにより、業務の効率化のために、一部民間委託をするのでしょうか、お伺いいたします。

 あわせて、本市の累積滞納、不納欠損の特徴的なことをお示しいただければと思います。

 人事評価について、お伺いいたします。

 能力主義、実績主義に基づく人事評価制度の導入を示唆していますが、具体的な中身をお示しいただきたいと思います。

 そして、私が述べておきたいことですが、能力主義とは、能力のある方に対して加算的に何らかの形で報いていくということでありますが、反面、能力のない、実績のない方に対して、どのような形で評価、処遇していくということを忘れてはならないということです。

 本日は、あえて厳しい方の部分をとって言わせていただきますが、事業の成否と責任の明確化を人事評価のシステムとして確立せよということであります。例えば、さきの財産の処分でありますけれども、土地を購入してから事業化できないということに対してとか、処分案件が期日までに処分できないということとか、それぞれの事業に対する責任と処遇を明確にせよということであります。この点が甘いから、国民から、市民から、公務員は甘いと言われるのであります。もちろんそれぞれは一生懸命やっていると思いますが、一生懸命やるのは当たり前とした上で、業績をどれだけ達成したかが問われるのが民間の尺度です。民間の企業のやっていることがすべてよいというつもりはありませんが、取り入れるべきところは取り入れてほしいと思います。

 最近、民間企業は年俸制をとっているところが多く、前年度の目標に達する達成度合いに応じて次年度の年俸が決まります。この点について、市長のお考えをお伺いします。

 最後に、行政評価システムについては、本年度から、次の段階として、施策評価の試行をするということで、評価いたします。最終的な政策評価システムの構築を目指し、常に改善を図りながら、頑張っていただきたいと思います。新年度に試行する施策評価について、どのような枠組みで、いつごろまでにやるのか、つまり、決算特別委員会に使えるのかどうか、お伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 3時半まで休憩に入らせていただきます。

     〔午後3時05分 休憩〕

     〔午後3時29分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは、答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行財政運営についてのお尋ねですが、地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成20年度決算から、財政の健全性に関する4つの指標を算定し、公表することが要請されております。具体的には、毎年、前年度の決算確定後に、速やかに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、監査委員の審査に付した上で、市議会に御報告し、公表することになります。

 将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率となりますが、現在のところ、将来負担額に算入すべき算定項目は、具体的に総務省から示されておりませんので、推計値をお示しすることは困難でございます。

 また、財政健全化計画を全国のどのぐらいの自治体で作成されるかにつきましては、既に公表されております平成18年度決算に基づく実質公債費比率を見ますと、判断基準である25%を超える自治体は、本市を含めて46団体となっております。

 実質公債費比率につきましては、起債の許可申請に合わせて、兵庫県に提出している公債費負担適正化計画では、平成20年度及び21年度が28.9%と、ピークを迎えますが、現在取り組んでいる市債の借りかえ及び新規の借り入れの抑制等により、その後は減少に転じ、平成26年度では23.6%と、判断基準を下回る見込みとなっております。

 財務諸表の公表につきましては、平成20年度決算から4指標の公表が義務づけられておりますが、市民の皆様に単なる指標の公表にならないよう、本市の財政状況がわかりやすくお伝えできる方法を検討してまいります。

 また、行政改革実施計画の項目でも、わかりやすい財務情報の提供を掲げておりますので、家計に例えるなど、わかりやすい広報に努めているところです。

 公会計制度移行につきましては、本市では、平成20年度決算から適用することを予定しており、先般、公会計制度移行の意義、概要などを理解することを目的とした研修会を実施しました。また、平成19年11月から、兵庫県主催で研修会が実施されていますので、本市からも職員が参加し、持ち帰った内容を関係部署と調整を図りながら、データ整備の準備を進めているところです。

 作成資料につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の4表で、これまでの普通会計ベースではなく、特別会計、企業会計、一部事務組合、地方独立行政法人、第三セクター等も連結した内容で作成することとなっており、本市では、特別会計、企業会計のほかに、関係する一部事務組合として、丹波少年自然の家、阪神水道企業団、第三セクターの芦屋市土地開発公社、芦屋ハートフル福祉公社が連結の対象になると想定しております。

 なお、芦屋の財政再建のゴールを数値目標等で示すことにつきましては、4つの財政健全化判断比率のうち、いずれかの比率が健全化判断比率を上回りますと、財政健全化計画の策定及び外部監査を受けることが義務づけられていますので、4指標のすべてが健全化判断比率を下回ることが、当面の財政再建達成の目標になると考えております。

 次に、集会所の整備につきましては、県の補助事業である県民交流広場事業は、引き続き継続されると聞いておりますので、集会所の改修はこの補助事業を活用して行ってまいります。

 また、集会所の建てかえにつきましては、現在の財政状況におきましては、困難であると考えております。

 集会所の維持補修計画につきましては、大規模な補修計画は持っておりませんが、毎年度、予算編成時に、建物を維持していくのに必要な補修については、予算措置を講じているところです。

 潮芦屋地区集会所の建設につきましては、平成22年度供用開始に向けて、企業庁に要望しており、現在、協議中でございます。

 防災につきましては、現在、職員の防災士取得者は2名、今年度の受講者は9名で、全員が市外の居住者となっております。また、市民の方につきましては、自主防災会会長の推薦を受け、現在、受講中の方は1名で、市が把握している防災士資格の取得者は、ほかに4名おられます。市民の方の取得年度の内訳は、平成16年度2名、平成17年度1名、平成18年度1名となっております。現在では、自主防災組織の組織率は9割を超えていますので、ほとんどの市民の方は自主防災組織に加入しておられます。

 自主防災組織に加入しておられる市民の方が、自主防災会会長の推薦に基づき、防災士の資格を取られる場合は、防災士育成事業補助金交付要綱により、予算の範囲内で教材費、交通費等の助成が受けられるようになっていますので、防災士資格の取得に1.17あしやフェニックス基金を活用する考えはありません。

 公共施設の使用に関して、暴力団の禁止事項を設けることにつきましては、本市の公共施設では、市民会館、公民館、福祉会館、老人福祉会館の4施設には、それぞれ一定の暴力団排除規定を設けておりますが、規定のない他の貸し出し施設については、整備を検討してまいります。

 なお、各施設の使用許可に当たって、指定暴力団が使用するときは、規制することは可能ですが、暴力団員など個人が使用するときまでの規制は難しいと考えております。しかしながら、市民の皆様が安心して施設を御利用していただくため、今後、各施設の条例を精査する中で、適切な規定を検討してまいります。

 不当要求につきましては、平成17年3月に、芦屋市不当要求行為等の対策に関する規則を制定後、不当要求の事例は生じておりませんが、規則制定以前はどうであったか、定かではございません。

 規則制定に至った経過につきましては、多くの自治体で不当要求を受けた実態があることを受けて、兵庫県警から、行政対象暴力に対する規定整備の要請があり、制定したもので、対応につきましては、不当要求行為等対策委員会を設置しております。昨年12月には、危機管理担当が兵庫県公安委員会の不当要求防止責任者講習を修了するなどしており、今後は研修も含め、組織的に対応してまいります。

 自転車の安全利用につきましては、近年、芦屋市においても、自転車に乗っている人のマナーの低下が数多く見受けられます。本市でも、芦屋市交通安全計画を作成し、交通安全に関する普及啓発活動の推進を掲げて、春の全国交通安全運動をはじめとした街頭での啓発事業で、交通マナーの向上、交通ルールの遵守などについて、周知しております。

 自転車安全利用指導員の導入につきましては、本市では、芦屋交通安全協会の指導員が、学校園の交通安全教室以外に、自転車や歩行者への街頭指導も行っているところです。

 また、自転車交通安全教室につきましては、全小学校の4年生を対象に行っておりますが、自転車運転免許証等制度について、平成20年度以降も、高齢者や子供を対象に行ってまいります。

 議員御提案のような、市内全域での自転車運転の一斉取り締まりはできませんが、自転車事故が多いため、芦屋警察署が宮塚公園などで毎月取り締まりを行っておりますが、実施回数や場所について、芦屋警察署などと協議してまいります。

 今後も、自転車の安全利用のために、芦屋警察署などと連携して、「広報あしや」、ホームページ等による啓発を行うとともに、今月放送のケーブルテレビでも街頭指導の放送をしています。

 自主防犯グループへの結成支援経費につきましては、長野議員にお答えしましたように、県の防犯グループ立ち上げ支援制度は、防犯グループ結成時に助成するもので、平成17年度から平成19年度まで実施されました。本市は、本年2月末に市内の全町で防犯グループの結成が達成されましたので、平成20年度に予算計上はしておりません。

 今後の防犯グループに対する支援につきましては、小学校区内の防犯グループを取りまとめて、平成19年度中に県の地域安全まちづくり活動連携推進助成金へ申請を行うことにより、1校区1年当たり最大5万円の助成金が19年度から3カ年受けられますので、この助成制度を活用してまいります。

 昼間の下校時の見守り活動につきましては、これまで、自主防犯グループが未結成の地域があり、地域差が生じておりましたが、市内の全町で自主防犯グループが結成されましたので、さらにきめ細かい対応ができると考えています。

 防犯グループのユニホームの統一化につきましては、それぞれの地域が自主的にデザインを決めたいという希望が強いため、統一は難しいと考えております。

 青色回転灯つきパトロール車につきましては、現在、3中学校区を3台の車両で巡回をしており、2台には既にスピーカーが設置されていますが、残る1台は、平成20年度に取りつける予定をしております。

 また、パトロール車の白黒ツートンカラー化については、警察署と協議を行い、うち1台については許可を得ましたので、白黒ツートンカラー化し、3月27日に行う芦屋市生活安全推進大会の場に展示いたします。

 コンビニエンスストアでの買い物袋持参運動につきまして、コンビニエンスストアは、日本フランチャイズチェーン協会に加盟しており、同協会では、声かけや適正サイズの利用の徹底を図ることで、平成22年度において、平成12年度と比較して、レジ袋の削減目標値を35%と設定し、取り組んでおられるところです。

 議員御指摘の、万引き等の防止対策につきましては、協会として対応を検討していただき、コンビニエンスストアにおける買い物袋持参運動の取り組みを進めていただきたいと考えております。

 市としましては、今後とも、買い物袋持参運動やレジ袋の削減に向けて、より一層積極的な広報啓発を行ってまいります。

 環境マネジメントシステムにつきましては、ISOの認証取得は、これまでからお答えしていますように、経費と人員が必要なことから、考えておりません。

 また、既に認証取得した近隣市でも、再取得せず、自治体相互で外部監査を実施している状況もあります。

 本市の環境マネジメントシステムは、ISO14001の要求事項をすべて満足した環境管理マニュアルに基づき、昨年3月から運用を行っていますが、今後は、環境マネジメントシステムを確実に運用し、環境配慮への実績を向上させる取り組みを進めてまいります。

 市民への温室効果ガス削減の取り組みにつきましては、現在のところ、啓発事業として、6月の環境月間に合わせた環境パネル展や、レジ袋削減のため、買い物袋を持参するマイバッグキャンペーン、私たちにできる地球温暖化対策などの環境講座を行い、市民参加型事業としては、打ち水の効果を実証する打ち水大作戦や、ごみ処理やごみ減量化に関する知識と理解を深めるための環境処理センターの施設見学会、家庭での不用品を有効利用し、ごみの減量化や資源保護に対する市民の関心を高めるためのフリーマーケット等を開催しております。

 また、情報発信事業としては、県が行う省エネ、省資源生活のためのエコチェックカレンダーのPRや配布、国民的運動のチーム・マイナス6%への参加の呼びかけ等をそれぞれ実施し、より一層市民の皆様とともに、地球温暖化防止への取り組みを充実してまいります。

 新たな取り組みとしましては、小中学校の普通教室の空調化に合わせ、設定温度や空調機の使い方などによる省エネルギーの実践を通した環境教育に取り組んでまいります。

 議員御指摘のような、総量規制的な発想によるCO2削減の啓発につきましては、広報紙等により、家庭での電気、ガス、水道、ガソリン等の使用量が、CO2排出量でどれぐらいになるのかといったこともお知らせをし、各家庭でのCO2排出削減の努力目標とできるような啓発をしてまいります。

 市民マナー条例につきましては、夜間花火対策は、昨年は啓発看板の設置や啓発チラシの配布、注意喚起の放送、地元自治会、芦屋警察署、県及び市による合同パトロール等や、警備員によるパトロールを行ってまいりました。平成20年度は、パトロールを強化するとともに、市外から車で来るケースが多いことから、夜間の駐車場の閉鎖等を検討してまいります。

 また、悪質な違反者への対応につきましては、芦屋警察署と効果的な方法について協議してまいります。

 食の安全についての窓口設置につきましては、長野議員の御質問にお答えしましたように、今後も基本的には、県の健康福祉事務所が対応し、市の窓口としては、保健センターと消費生活センターが連携しながら対応いたします。

 特定健康診査事業につきましては、通知方法は40歳以上の全被保険者に特定健診の受診券を個別に送付する予定にしております。

 また、議員御指摘のように、啓発活動が非常に重要であると考えており、「広報あしや」やケーブルテレビによる広報など、機会あるごとに啓発に努めてまいります。

 元気度健診につきましては、平成18年度から実施しておりますが、平成19年度は隔月に実施するほか、日曜日にも1回実施いたしました。平成20年度も、19年度と同様に、日曜日も含め7回の実施を考えております。

 認定救命士につきましては、本年2月末現在で2名が活動しております。また、現在、新たに2名が資格を得るため、実習を行っております。今後の養成計画につきましては、12名の養成を行い、各救急車に最低1名が乗り組む体制を確保してまいりたいと考えています。

 救急患者の受け入れにつきましては、昨年10月から本年2月までの5カ月間で1,423件の救急事案があり、1,940回の問い合わせを行いました。平均問い合わせ回数は1.36回で、最多問い合わせ回数は13回でございますが、いずれの場合も受け入れはできております。

 医療機関の受け入れ体制につきましては、今のところ、大きな支障は生じておりませんが、今後、医師不足等の諸問題が発生すれば、搬送先に苦慮することも予想されます。

 小児救急につきましては、母子健康手帳の交付のときや、各種乳幼児健康診査のときに十分に説明するとともに、訪問指導事業や育児相談事業も充実させてまいりたいと考えております。

 また、阪神南圏域内で小児救急医療電話相談事業が開始されますので、本市も活用してまいりたいと考えています。

 救急医療体制につきましては、安定した適切な救急医療を提供するために、今後も芦屋市医師会をはじめ各医療機関の御協力をいただくとともに、広域的な視点から、阪神南圏域内での体制について、協議してまいりたいと考えています。

 芦屋市休日応急診療所の状況につきましては、内科及び小児科を対象として、日曜日、祝祭日及び12月29日から翌年の1月3日までの期間に、9時から17時までの間の診療を実施していますが、全体の患者数及び一日当たりの患者数は、ともに増加傾向にあります。

 輪番制につきましては、芦屋市医師会の協力のもと、南芦屋浜病院を中心に、市内の医療機関で在宅当番医を決めて実施しているところです。

 二次医療機関の体制につきましては、市立芦屋病院では内科、南芦屋浜病院では内科、外科について、全日24時間の受け入れを実施しており、小児科につきましては、土曜、日曜、祝祭日の全日及び平日の夜間についても、阪神南圏域小児救急輪番制を実施しています。その中で、芦屋病院は、土曜日の午後0時から月曜日の午前9時までの救急を受け持っておりますが、当直医師の確保が難しいことから、平成20年4月1日からは、土曜日の午後0時から日曜日の午後5時までとなります。

 芦屋病院における救急医療体制の特化につきましては、市としての考え方をまとめ、段階的に各市と連携を図ってまいります。

 AED設置啓発活動につきましては、普通救命講習会、自主防災訓練などを通じて、AEDの有効性とAED設置の啓発を行っているところでございます。また、AEDの貸し出しにつきましては、各種イベント等を行う市内の公共施設には既にAEDを設置していますので、貸し出しまでは考えておりません。

 (仮称)芦屋市福祉センター用地の売却につきましては、相手方の木口ひょうご地域振興財団の現行の寄附行為では、基本的には、財団の財産は担保に供してはならないとされています。さらに、売買土地については、本市の承認を受けない抵当権の設定ができないように協議を進めており、ほぼ合意に達しております。

 再売買の予約をすることにつきましては、議案説明資料の協定書案に示しておりますように、土地売買契約において、本市と木口財団は、再売買の予約を締結するものとし、木口財団が福祉センターとして使用しなかったとき及び建物賃貸借期間中に土地を福祉センター以外に利用したときは、本市は木口財団に対して再売買予約完結権を行使して、土地を買い戻すことができるという条項を設ける予定でございます。

 高齢者バス運賃半額助成制度の復活に当たり、利用料金をワンコインでできないか検討いたしましたが、市の負担額が増加することになりますので、以前と同様に、利用者負担は1回110円としたものでございます。

 今後のスケジュールにつきましては、議会で予算の御承認をいただきました後に、70歳以上の方全員に3年間有効の運賃割引証を、以前は受け取りにきていただいておりましたが、御自宅に郵送で配布させていただく予定にしております。利用は4月1日からで、降車時に運賃割引証を提示し、バス運賃の半額、市内路線の場合、110円を支払っていただくことになります。路線としましては、半額で芦屋・有馬路線も御利用いただけます。

 なお、周知につきましては、「広報あしや」や市内掲示板、阪急バス内の広告等を通じて行ってまいります。

 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、平成20年度から着手し、平成21年度は全戸訪問することを目標に取り組んでまいります。

 保育ママ制度につきましては、保育士または看護師の資格を持ち、一定の経験年数のある方が、自宅等で保育に欠ける低年齢児を保育する制度でございますが、3歳になりますと、必然的に認可保育所が受け入れをしなければならなくなります。本市の場合は、既に乳児保育園3園から3歳児を認可保育所に転入していただいておりますが、現在でも受け入れ枠の関係から、応募者の希望に沿うことが困難な状況にありますので、本制度の実施は難しいものと考えております。

 また、病後児保育の取り組みにつきましては、長野議員の御質問にもお答えいたしましたように、現在、山手夢保育園と協議を行っているところですが、平成21年度実施に向け、平成20年度から県も含めた協議に入る予定でございます。

 妊婦健康診査費助成事業につきましては、本市の市民で受給資格のある方であれば、県外で受診された場合は、償還払いの方法により助成いたします。

 保育所での図書につきましては、保育所での絵本は、各保育所に200冊から300冊程度はございますので、各保育室と遊戯室に絵本コーナーを設け、一日に二、三回は絵本の読み聞かせを行っているところでございます。

 ブックスタート事業につきましては、これまでにもお答えさせていただいておりますように、現在、健診時等に絵本の読み聞かせのポイントや、絵本の選び方などを説明しており、また、ブックリストの冊子等も配布しておりますので、絵本の配布までは考えておりません。

 次に、道路特定財源につきましては、本市の平成20年度当初予算では、譲与税交付金として地方道路譲与税5,200万円、自動車重量譲与税1億4,800万円、自動車取得税交付金1億2,400万円、国庫補助金として地方道路整備臨時交付金1億8,200万円、それぞれ歳入予算に計上しておりますが、仮に暫定税率が廃止されますと、税率の割合で推計したところ、地方道路譲与税800万円、自動車重量譲与税8,900万円、自動車取得税交付金5,000万円及び地方道路整備臨時交付金1億8,200万円、合わせて3億2,900万円が減額となりますので、それに見合う一般財源を捻出する必要があると考えております。

 また、県が立てかえ施行をしております山手幹線芦屋川横断部工事に対しても、地方道路整備臨時交付金の交付を受けておりますので、その影響も生じることとなります。

 私としましては、引き続きこの暫定税率を維持することで、結果として、市税等の自主財源を少しでも他の施策に充てられることとなりますので、県及び各市町長とともに、暫定税率を堅持していただくよう、国会議員等への働きかけを予定しております。

 緑化啓発事業につきましては、平成18年度から、芦屋市花と緑のコンクールを実施しておりますが、入賞者の表彰式の際に一同に集まっていただいておりますので、その機会を意見交換の場として取り組んでまいりたいと考えております。

 また、新たな取り組みとしましては、県の助成事業を活用し、「PMOあしや」が主体で、総合公園のリサイクルプラント内に育苗地の整備を行いましたので、住民緑化団体の参加希望者とともに、花苗づくりを進めてまいります。

 耐震診断への助成制度につきましては、県の促進事業に合わせた助成制度を創設し、住宅の耐震改修促進を図ってまいります。

 議員御提案の、建てかえに伴う耐震改修への助成は、建てかえ前の住宅の耐震診断及び補強の設計を行い、その改修に要する費用などを審査することが必要になります。この場合、申請者にも多くの費用負担となりますので、ただいまのところ、導入する考えは持っておりません。

 公益灯の照度改善につきましては、通学、通園路や交差点等で、公益灯の照度が不足しているところにおいて、20ワット蛍光灯を32ワット蛍光灯にかえて照度アップを図っているところです。

 また、地球温暖化対策としてのCO2の削減や電気料金の抑制を図るため、例えば、水銀灯100ワットの場合は、蛍光灯42ワットから57ワットと同じ明るさとなるため、省エネタイプの蛍光灯を市内一円で採用しているところです。今後も引き続き、実施してまいります。

 公園再生事業につきましては、長野議員の御質問にもお答えしましたように、今年度実施しました利用実態調査、住民意向調査の結果を踏まえ、市民ワークショップで御意見をお聞きし、公園の改修を実施してまいります。

 健康遊具等につきましては、これまでも新たに整備する公園に設置するよう取り組んでいるところですが、公園再生事業の中でも、市民ワークショップで御意見をお聞きしながら、検討してまいります。

 また、公園の改修に当たっては、市民の憩いの場として活用していただけるよう、既存の公園樹の剪定や、新たに植栽する樹木の配置等工夫し、美しい公園づくりに努めてまいります。

 財産の処分につきましては、まず、高浜用地の早期の完売に向けた具体策は、中島健一議員の御質問にお答えしましたように、早急に共同事業者の財団法人住宅生産振興財団及び販売代理者のハウスメーカー11社と協議し、住宅展示場での販売対応の強化、インターネット及び近隣都市の広報紙での広告の強化など、より有効な対策を講じることにより、早期の完売に向け、努力してまいります。

 また、市立芦屋高校跡地につきましては、跡地の半分以上が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されましたので、当初予定していました住宅用地として処分することを取りやめ、学校施設用地として処分したいと考えておりますので、処分方法につきまして、検討を進めているところでございます。公募時期につきましては、平成20年度前半に行いたいと考えております。

 次に、市税徴収事務につきましては、公権力の行使に当たらない業務の例として、滞納者に対する民間委託による電話での自主的納付の呼びかけ業務が、平成17年4月に総務省から示され、近畿地方では、堺市及び奈良市が実施し、導入効果があったと聞いております。

 本市では、昨年11月、12月の2カ月間試行し、効果を検証したところ、約1,500万円の徴収ができ、また、職員が高額案件に専念できるなどの大きな成果が得られましたので、平成20年度は通年で実施したいと考えております。

 なお、市税の累積滞納につきましては、平成18年度決算で約20億3,000万円ですが、本市は高額納税者の方が多く、これらの方々が事業不振等に陥った場合には、逆に高額滞納者となるためであり、滞納者約3,800人中、1,000万円を超える滞納のある方が22名で、滞納額の約2分の1を占めている状況です。

 また、不納欠損につきましては、高額案件が多いのが特徴で、対象者は不動産が競売等で処分され、差し押さえるべき財産及び収入がないなどの内容となっております。

 今後とも、財産調査等の早期着手を実践し、徴収率の向上に努めてまいります。

 人事評価につきましては、平成20年度から、課長級以上の職員を対象に、年度当初に掲げた各部の事業目標、重点取り組み課題の中から、部長と課長の面談を通じ、各課としての目標項目や目標水準などを定め、評価対象期間における目標達成結果に基づく業績評価を実施いたします。

 さらに、政策形成力や職務遂行力、対人影響力など、業務において発揮される能力も評価し、それらをあわせた人事評価を行い、給与など処遇面に反映させるよう、検討しているところでございます。

 能力を評価する際、評価結果をフィードバックしますので、職員が各能力の水準を把握することとなり、人材育成の観点にも配慮した評価内容とするものでございます。

 また、年俸制につきましては、地方公務員の給与制度は給与決定の原則がありますので、現在のところ、民間に導入されております年俸制は採用できないと考えております。

 行政評価につきましては、本市では、総合計画の5つのまちづくりの目標を実現するために、22項目の政策を定め、この政策を実現するために75項目の施策を定めています。また、この施策を実現するための手段として、約480の事務事業を定めています。現在、本市の行政評価は、施策を実現するための手段となっている事務事業を対象に事後評価を行い、翌年度の実施計画やその後の予算編成の資料として活用しているところです。

 施策評価につきましては、個々の事務事業評価の結果をもとに、各施策の進捗状況を評価し、重点的に取り組む施策を選択するために行うものであります。

 平成20年度に施行予定の施策評価は、平成19年度の事務事業評価を行った後に、75項目の施策の中から、21年度実施予定の各部の主要な施策を抽出して施行することとしておりますので、決算委員会に御報告することは難しいと考えます。

 また、政策評価の実施につきましては、将来的な課題とさせていただきます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=徳田議員の御質問にお答えいたします。

 教育の本質についてのお尋ねでございますが、戦後60年が経過し、社会の大きな変化に伴い、教育をめぐるさまざまな課題が生じております。

 教育委員会といたしましては、このような時代の流れの中だからこそ、教育の本質を忘れず、道を定めることが必要であると考えており、それを教育における「不易」と「流行」という言葉であらわしております。

 どんなに社会状況が変化しても、不易の要素は、議員御指摘のように、愛情を持って子供に向き合うことであり、学校は勉強するところであるということでございます。また、流行の要素は、急激な社会の変化に伴う新たなニーズに応じた教育を提供していくことでございます。環境問題や情報化、国際化の進展に伴う多岐にわたる近年の教育課題等に呼応した教育でございます。

 このような状況の中で、時代とともに変わるものと変えてはならないもものとの調和を図りつつ、教育を進めてまいります。

 次に、子ども読書の街づくり推進事業につきましては、子供のころに本を読んで、感動したり、わくわくした思い出は一生消えることのないほど強烈なものでございます。そこで、本の虫、ブックワーム芦屋の育成を目指して、本事業に取り組んでまいります。

 具体的な内容といたしましては、現状や課題把握のための実態調査、子供の読書本100選の作成、親子読書教室の開催、研究校の指定等を予定しております。

 また、子供の読書習慣確立のためには、学校と家庭の連携が必要不可欠でございます。そこで、家庭でも15分間読書をする等の「家読運動」を導入いたします。さらに、取り組みを市全体に広げていくため、子供読書推進フォーラムの開催、イメージキャラクター「ブックワーム」の作成、読書キャンペーンの展開等を考えております。

 なお、これらは現段階での予定であり、学識経験者や作家も含めた子ども読書の街づくり推進委員会を設置し、具体案を検討、推進してまいります。

 予算については、子供の読書本100選作成の資料の購入、啓発パンフレットの作成、読書キャンペーン等の事業等に使う予定でございます。

 幼稚園の図書の状況については、各園とも、絵本等については数百冊保有しており、読み聞かせ等の取り組みを行っております。

 学校の図書の状況等については、今後、蔵書数を含め、内容においても充実を図るよう努めてまいります。

 図書館での取り組みについては、本館では、毎週土曜日の午後に幼児対象絵本の読み聞かせを行い、また、打出分室でも、毎月1回、ボランティアによる絵本の読み聞かせやお話の会を実施し、児童向けの読書環境の充実に努めております。

 読書の街づくり推進事業の実施に当たっては、図書館をはじめとする関係機関や、保護者や市民の参画と協働のもとで推進してまいります。

 乳幼児を対象にしたブックスタート事業につきましては、昨年9月定例会で議員の御質問にもお答えいたしましたように、ブックスタート事業の趣旨については、大切なことと認識しております。図書館では、健康課が行っております乳幼児の定期健康診査の際に、図書館が作成した絵本や読み物を紹介したブックリストを利用案内とともに配布しております。今後も、親子が絵本を通じて触れ合うことの大切さをさまざまな機会に啓発してまいりたいと考えております。

 親学セミナーの平日の夜や土曜日、日曜日での開催につきましては、父親や就業している方たちにも参加していただけるよう、他市の例も参考にしながら、工夫してまいりたいと考えております。

 テキストの配布につきましては、PTA協議会等関係者と、資料の配布方法等について協議して、取り組んでまいります。

 今後とも、教育委員会といたしましては、家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、普及啓発の推進を図り、家庭教育を支援してまいります。

 環境学習につきましては、環境学習で大切なことは、環境問題に対して主体的に行動できる実践力を育てることです。そのためには、座学に終わることなく、体験活動を通じて身につけさせることが必要でございます。そこで、小学校3年生での環境体験事業、5年生の自然学校等、発達段階に応じた体験学習を推進してまいります。その観点から、清掃活動は、議員御指摘のように、体験を通した環境学習そのものであると考えております。現在も地域の行事と連携してクリーン作戦を行っている中学校もございますので、今後もそうした取り組みを奨励してまいりたいと考えております。

 次に、CAPプログラムにつきましては、子供の防犯意識向上の取り組みについては、芦屋警察と連携した防犯教室等を実施しております。しかし、近年、子供が犠牲となる痛ましい事故が続出しておりますことから、子供の危機回避能力の強化を図るため、本市においても、実績のあるCAPプログラムを導入することにいたしました。小学校の3年生の児童と教職員を対象に、全小学校で実施いたします。

 小中学校の普通教室、幼稚園の遊戯室の空調化計画につきましては、平成20年度は精道中学校、山手中学校、朝日ケ丘小学校、浜風小学校、岩園幼稚園、潮見幼稚園及び浜風幼稚園に設置いたします。また、潮見中学校のほか、山手、岩園、潮見、打出浜の各小学校につきましては、平成21年度に設置できるよう、市長部局と協議してまいります。

 設置工事につきましては、工事期間は約40日程度かかり、夏休み期間を利用して工事を行い、9月から供用開始できるようにと考えております。

 シャワートイレの切りかえにつきましては、現在の小中学校のトイレは和式で、床を水で洗うウエット方式の形態が多く、シャワートイレを取りつける場合は洋式に改修と同時に、ウエット方式をドライ方式に変更するなどの改修に多額の費用がかかりますので、現在のところ、設置する考えはございません。ただし、将来的には、障がい者用など一部のトイレに設置したいと考えております。

 次に、県教育委員会が公表いたしました県立高等学校教育改革第2次実施計画につきましては、県教育委員会は、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりを推進するために、第2次実施計画を本年2月に公表いたしました。

 この実施計画の中では、神戸第1・芦屋学区に複数志願選抜、そして、特色選抜を早期に導入することが示されておりますが、このことにつきましては、芦屋市教育委員会といたしましては、現時点では特に問題があるとは考えておりません。しかしながら、学区統合については、この新しい選抜制度の導入後に、近隣学区との統合を検討するとあり、このことについては、芦屋市教育委員会としては、慎重に対応する必要があると考えております。

 県教育委員会は、生徒の学校選択の幅を拡大する観点から、近隣学区との統合を検討するとしておりますが、御承知のとおり、芦屋学区は、平成17年度に神戸第1学区と学区統合し、3年が経過したところであり、再度新たな学区統合が行われた場合、生徒、保護者に不安や混乱を与えることなどが懸念されます。

 芦屋市教育委員会といたしましては、今後も学区統合の実施については、生徒、保護者、市民に混乱を与えることのないよう、慎重な取り扱いを行うよう、県教育委員会に強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) 質問が多岐にわたっていますんで、全部は言えないと思いますけど、まず、目標設定ですけども、先ほどの市長答弁の中で、達成年度はお示しいただきましたですか。第1質問で達成年度を質問してますんで、御答弁で、4指標、それぞれのうち、一つでもひっかかったら、そういうふうな今回のこの財政健全化法のあれにひっかかりますんで、全部クリアしたいということですけども、逆に言うたら、ミニマムな目標だと、第一義的な目標だと思いますけども、それはそれで現状からいったら、余り過大な目標を立てても仕方がないと思いますんで、それはそれで結構ですけど、達成年度をぜひお示しいただきたいと思います。それと同時に、今後、その包括外部監査、こういったものは考えていくのかどうか、これもちょっとお尋ねします。

 次に、防災ですけども、市の職員の方に資格取得、10年経過した方に奨励していますけれども、市民から見たら、極力市内居住の職員に対しての防災士取得でなければ、市民にとっては意味はないわけでありますんで、どうかその点、今後も十分意を用いた形で、市内在住者から資格の取得に図っていただきたいと思いますし、このフェニックス基金について、特にちょっと言いたいと思いますけども、家計で言うところの貯金に当たるような基金は、減らないことにこしたことはありませんけれども、フェニックス基金の性格は、私は違うと思います。災害への備えのための防災の研修とか、他地域の災害に対する救援に携わる市民の方に対して給付するという趣旨でありましたから、逆に言うと、その災害に備えたお金の蓄えという意味ではなく、災害が起こったときの救援に役立つように、また、事前の準備のためのという性格の強い基金がこのフェニックス基金でありますので、どうか、そういった意味で、宝の持ちぐされになってはもったいないと思いますので、このフェニックス基金の活用の一例として、先ほど、市民の防災士資格の取得、地元の自治会からの推薦じゃない方のためにも充ててほしいということで、一例として提案しましたけれども、基金としてのさらなる活用を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、絞っていきますけども、自転車の安全利用ですけれども、交通安全協会の方がやっているって言うてますけども、交通安全協会の方いうても、人数的にどのくらいなんですか。もう細々とやっているしかないと思いますし、先ほど取手の例も紹介しましたけども、きょうの神戸新聞にもどこか、伊丹ですか、同じような自転車安全利用指導員の制度を発足させるということが載っておりました。どうか本市でも、こういった制度の取り入れを考えてほしいと思いますけども、いかがですか。

 それから、43号線の交差点なんかで、打出のところも、それから県芦のところもそうなんですけれども、市役所の前もそうですけれども、赤の信号で真っすぐと左折が出ているときに、右折出てませんけども、右折になった途端に、両方の逆の南北の横断歩道、もうわたる自転車とか歩行者が非常に多い状況があります。車の味方するつもりは毛頭ありませんけれども、本当に現状を見てますと、自転車とか歩行者が交通弱者と言えるかどうか、疑問を抱く場面が多いわけであります。ぜひ、警察と連携図って、宮塚公園の前とか特定の場所じゃなしに、市内至るところで、別に切符を切れと言っているわけじゃありませんので、無灯火の自転車とめて、きちっと注意するとか、そういった利用のマナーの向上を図るための取り締まりですんで、ぜひ回数とかふやしてほしいと思いますけども、よろしくお願いします。

 それから、防犯に関して、青パトですね、よく鴛海部長も決断していただけたと思います。もう過去、何遍も言うても、あかん、あかんの一点張りでしたけど、とりあえず1台、この3月27日から、白黒ツートンカラーするということを評価いたします。どうか、残る2台も、寄贈を受けた分とかありますけれども、いずれツートンカラー化して、防犯アナウンスも、どうかスピーカーを活用して、視覚、聴覚に訴えて、防犯のために供していただきたいと思います。

 当該地域に行くためだろうと思うんですけれども、結構さっと走っていくのを見ますんで、青パト、じっくり本当は、だから、アナウンス流しながらじっくり走っていただかなかったら、やはり防犯効果というのはないと思いますので、それは、恐らく当該地域へ行くときのためだけの急いで向かっている分だと思いますけれども、どうかそういった意味で、しっかり効果のあるような形での青パトの活用をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ユニホームの統一化、もうこの2月末で一応結成率100%になって、なかなか難しいと思いますし、地元からの要望だというふうな、先ほどの御答弁もありましたけども、逆に、統一化図ってほしいという意見も、私も結構耳にいたしますんで、今後の切りかえの際に、予算的なものもありますけれども、どうか、これは今後の課題として御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、あと、防犯で、ミニスーパー防犯灯、これも過去、訴えてますけども、そういうひったくりの多いJR芦屋の北側の地域とか、せめて1基、2基ぐらい、今後は安全の町ということの売り物として、考えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

 それから、救急業務ですけども、救急患者のたらい回し事件の防止では、救急患者の受け入れのための空きベッド情報を消防に提供するシステムが、一部の県ではなかったり、また、それが機能していないということが言われています。去年、兵庫県の姫路市であった問題でも、そのような側面があったと思います。

 今、私どもの公明党では、その情報システム整備案というのを今国会に提出を、今、成立を図るための提出を目指しています。リアルタイムに情報更新ができないのは、医師が忙し過ぎるということが言われておりますけれども、その医師の事務補助者的な専門の人員を配置する。また、その救急隊員と医療機関を調整するコーディネーターを配置する。このような内容になっています。

 ただ、それが仮に成立したとしても、医療圏域の中で、それぞれの応急診療所から、輪番の医院、一次、二次、三次という救急医療体制が、それぞれがそれなりの体制を整えて機能していなかったら、今後はやはり厳しい状況になっていくことが懸念されていますんで、さらに関係各市、近隣医療機関とも協議の上、救急医療体制の充実を図っていただきたいということを要望しておきます。

 それから、学校区の問題ですけれども、教育長の方から、慎重にというふうな言い回しがありました。これは教育委員会としての決意だというふうに私は受けとめます。

 再度申し上げますけれども、この近年、芦屋では、高校の統廃合があり、学校区が再編され、単位制が導入され、これが短期間の中で、次々と高校教育環境が変わりました。激変したという事実があります。そのことを兵庫県教育委員会は我がこととして受けとめていないと思いますし、受けとめる気がないのじゃないかと、このように私は感じて仕方がありません。

 芦屋にある高校が県芦でありますけれども、芦屋にあるということだけだと思います。芦屋の高校ということではないのは現状であります。県教委はさらにそれを変えようとしているわけであります。一体、私たちから言わせたら、芦屋の子供はどこに行けと言いたくなります。本市にとって、この学区の再編は受け入れがたいことであることは言うまでもないと思います。この学校区の再編について、先ほど教育長の御答弁お聞きしましたが、どうか市長も、体を張って、この問題については取り組んでいただきたいと思いますが、市長のこの問題に対するお考えもお示しいただければと思います。

 それから、財産の処分でありますけれども、これは昨年の早い段階から、私はこの問題について懸念もし、直接に指摘もさせていただきました。

 まず、第1に申し上げたいのは、この事業の担当者は、必死になっているかということであります。当の責任者が必死になって、どうしたらいいか悩みもしなければ、考えもしないのでは、私は、もはやお話にならないと思います。幾らトップが責任を取ると言っても、それはそれです。各事業の担当者が能力と識見を有しないのであれば、その事業体、つまり、芦屋市は新規事業を行う能力がないということになります。任命権者としてのトップは責任を問われますが、同時に、当の担当者に対しての信賞必罰がなければ、組織とは言えないと思います。担当者は、一体どれだけアイデアを出したのでしょうか。なぜ、私はここまで言うのかというと、当の担当者は、私に対して、過去、必ず売れますと、このようにおっしゃっていました。モデルハウスもなければ、現地看板もない、それに駅に看板もない、誘導看板もほとんどない、市民にすら余り知られていない物件が高浜10番です。民間に任せる方が絶対によいことを県に任せるから、このようなことになっていると思います。

 さて、提案したいことがあります。この場が適切かどうかわかりませんが、全物件をハウスメーカーに買い取りさせるということであります。時間もないので、また後日、詳細については、担当の方にもお話ししたいと思います。

 問題を指摘すると、ハウスメーカーを必死にさせるにはどうしたらいいかという発想がないということがあります。営業的な発想が行政にはないわけであります。ハウスメーカーにお任せだから、売れるものは売れる、売れないものは売れないということになっています。売れないものを売れる物件にするには、物件力をつけるしかありません。どうすれば物件力がつくか、そこのところを行政は武家の商法というか、わかっていないと思います。時間が経過すればするほど、物件力は弱くなります。恐らく担当者に聞いても、物件力という概念すらないのではと心配いたします。

 また、事業をする上で金利がかさむことを公務員はのんびり考えているという問題も指摘いたします。なるようにしかならないやり方に甘んじていることを、ぜひ打破していただきたいと思います。物件力をどうつけるか、ハウスメーカーにその気にさせるために、具体的にどのような手を打つのか、金利負担の増大に対してどう考えるのか、新年度上半期の販売目標は、上半期の中での四半期の販売目標は何戸なのか、具体的にお伺いいたします。

 以上で、第2質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 徳田議員のただいまの御質問について、私の方から、高浜の土地の処分のことについて、お答えをさせていただきます。

 ただいま、徳田議員さんの方から、新年度における販売目標あるいは四半期の目標を何戸等の件につきましては、市として、具体的にこれだけという数値は今のところ持っておりません。2年間で売るという予定をしておりまして、1期、2期は19年度、3期、4期は20年度という計画でおりますけども、高浜用地の1期、2期の売れ残りの部分を早く処分する方が、3期、4期を処分するについての効果もあるということを住宅振興財団の方からも言われておりまして、とりあえず、当面は1期、2期の売れ残っている部分について力を入れるということで取り組んでいるところでございます。

 それから、物件力が弱くなるというようなことは、おっしゃっておる意味はよくわかるんですけども、民間と基本的に違いますところは、これは毎年度、鑑定評価いたしまして、その価格で売るというのが、やはり非常にネックになっておりまして、住宅生産振興財団の方も、土地の価格を上げるあるいは見直しすると、非常に売りにくいということを言われてはおるんですけども、行政の方としては、やはり適正な価格で売らなければいけないという問題がございますので、その辺が非常に厳しいと。一方、南芦屋浜の方では、比較的安い物件が売られているということで、どうしても競争に負けるということがございますので、その辺も踏まえまして、今後、処分については、積極的に対応してまいりたいと思います。

 また、おっしゃられましたような展示のところの案内人がいないとかいうような問題もございますが、市の方は、1物件当たり50万円という宣伝費の予算の枠内で行っておりますので、そういうことについても、その枠を外してやらざるを得ないということもございますので、そのあたりは、今後、またよく検討してまいります。

 それから、その他の問題につきましては、それぞれの担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 渡辺部長。



◎財務担当部長(渡辺道治君) それでは、徳田議員の2回目の質問のうち、財政健全化法の関連を私から御説明させていただきます。

 初めに、目標達成年度の設定の件でございますが、目標達成年度につきましては、4つの指標のうち、特に本市が注視すべき比率といたしましては、実質公債費比率と、それから将来負担比率のこの二つになろうかと思います。

 先ほど、市長の答弁にもございましたように、将来負担比率の将来負担額の算入すべき算定項目につきまして、具体的に現在示されておる状況にはございませんので、現時点では、この4つの指標のいずれもが基準を下回るという、現時点での目標年度の設定というのは難しい状況にございます。

 現状、この財政健全化法に係ります日程的なお話をさせていただきますと、まず、平成19年度決算に基づきまして、平成20年度の秋ごろに、まず指標の公表というのが要請をされてございます。それから、平成20年度決算に基づきまして、平成21年秋ごろの公表、それから、健全化判断比率の状況によっては、例えば財政健全化計画の策定が義務づけられるというようなスケジュールになっております。

 この法律の施行に向けてのスケジュールによりますと、次の平成20年秋ごろに公表が4つの指標が予定されておりますので、この20年におけます事務作業を、どのような形で、どのような数字が出てくるのかというのが、一つの判断材料と申しますか、そこら辺である程度の状況がお話しできるかなと思っておるところでございます。

 それから、もう一つの外部監査の件でございますが、こちらにつきましては、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上になった場合等におきましては、個別外部監査契約に基づきます監査を求めなければならないとされております。この本市の場合におきましては、現状でも実質公債費比率が25%を上回っているような状況もございますので、現状を考慮いたしますと、外部監査の実施を視野に入れました準備を現在進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 私からは、防災士の資格取得にフェニックス基金を活用してはという御提案でございますが、今現在、防災士のこの資格取得の市の補助制度がございますので、それを活用したいと思っておりまして、フェニックス基金をこれに活用することは、今のところ考えてございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、私の方からは、3点お答えいたします。

 まず、一つ、交通安全協会の指導員ですが、これは現在、2名の方がいらっしゃいます。

 それから、お尋ねの自転車安全利用指導員でございますが、これは、現在のところ、考えてございませんが、やはり自転車に対する事故、芦屋市にもやはりかなりふえてございます。そういったことから、先ほど御答弁させていただきましたように、警察等とも協議しながら、回数等をふやしていきたいというふうにも、今、考えてございます。

 次に、防犯グループのユニホームの統一化でございますが、以前から御質問いただいているということで、お聞きしてございますが、防犯グループ、やはりそれぞれ地域で決めたいというところも聞いてございますので、現在のところは、統一するというところまでは考えてございません。

 次に、ミニスーパー防犯灯、これにつきましては、他市の状況も、事例等を、今後、研究していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 徳田議員の2回目の質問にお答えします。

 学区統合につきましては、私としても、教育長と連携して、慎重に教育委員会に働きかけていきたいと思っております。



○議長(畑中俊彦君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) 最後に、要望だけして、終わりたいと思いますけれども、高浜10番、財産の処分の件ですけども、きょう、何遍もこんな質問出て、かなわんなと行政は思っているかもわかりませんけども、本当に金額的に歳入、大きい問題ですし、世間は行政の尺度に合わせてくれないということなんです。ニンジンとか大根買うのと違って、不動産というのは価格が一番大きいものですし、不動産の販売という民間市場原理で動いている分野で、行政の論理で幾らやっても、それは通用しないという現実は、やはり見据えた対応は必要だということを、最後、しっかり行政の方もとらまえていただいて、今後、それに対応することを望みます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、徳田直彦議員の総括質問を終了いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

     〔午後4時30分 散会〕