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兵庫県 芦屋市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号









平成20年  3月 定例会(第1回)



   芦屋市議会第1回定例会を平成20年2月25日午前10時00分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            山中 健

    副市長           岡本 威

    総務部長          佐藤 稔

    行政経営担当部長      鴛海一吉

    財務担当部長        渡辺道治

    市民生活部長        高嶋 修

    保健福祉部長        浅原友美

    技監            大瓦 巖

    都市環境部長        定雪 満

    都市計画担当部長      佐田高一

    水道部長          小野政春

    病院事務局長        里村喜好

    消防長           樋口文夫

    会計管理者         青山 学

    教育委員長         植田勝博

    教育長           藤原周三

    管理部長          三栖敏邦

    学校教育部長        中尾滋男

    社会教育部長        松本 博

    総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

    秘書課長          磯森健二

    文書行政課長        水田敏晴

    行政担当課長        細見正和

    広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            前村光俊

    議事調査課長        浅野裕司

    課長補佐          和泉健之

    主査            高田浩志

    主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 新年を迎え、寒さの厳しい日々が続いておりましたが、本日、ようやく春の息吹を感じる陽気となりました。

 さて、本日、平成20年第1回定例会が招集されましたところ、皆様におかれましては、御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 閉会中には、常任委員会や特別委員会が開催されるなど、議員の皆様におかれては、お忙しい日々を過ごされたことと存じます。

 今期定例会には、新年度予算案をはじめ、懸案となっております呉川町の福祉センター、さらには、後期高齢者医療制度創設に関連する議案など重要案件が多数提出されており、慎重な審議が求められているところであります。

 議員各位並びに当局におかれましては、御健康に留意され、議会運営に格段の御配慮をお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

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○議長(畑中俊彦君) では、これより平成20年芦屋市議会第1回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成20年第1回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、御健勝にて本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。

 この冬は昨年の暖冬と打って変わって、冬らしい冬で、2月に入っても冷え込みが厳しく、寒い日が続き、梅の開花のおくれや野菜の値上がりなど、さまざまな影響が出ているようでございます。

 さて、国内では、昨年、大手やしにせでの食品偽装問題が続きましたが、ことしに入って、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発生をしております。原因を突きとめるための調査が行われていますが、一方で、中国製の他の冷凍食品からも有機リン系農薬成分メタミドホスが検出されたとの報道もあり、早期に真相の解明がされることと、消費者の食の安全に対する監督がより一層徹底されることを望んでおります。

 なお、本市の学校給食及び保育所給食とも中国製冷凍加工食品は使用しておりませんが、引き続き給食の安全・安心について、万全を期して取り組んでまいります。

 このたびの定例会では、平成19年度に係る議案として、一般会計補正予算など10議案を、また、平成20年度に係る議案として、平成20年度予算案など31議案を提出させていただいております。後ほど平成20年度の施政方針につきまして、その概要を説明させていただきますので、何とぞ慎重に御審議いただき、御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。

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○議長(畑中俊彦君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 監査委員から、12月27日付、芦監報第16号及び1月30日付、同第17号をもって、例月現金出納検査の結果報告があり、また、2月6日付、同第18号をもって、定期監査(事務監査)結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配付いたしました。

 また、本日、市長から、芦都道第2115号をもって、芦屋都市管理株式会社の経営状況に関する報告及び芦都道第1943号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、5番長野良三議員と16番中村修一議員にお願いをいたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は30日間と決定いたしました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。第1号議案から第10号議案まで、市長提出議案10件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。

 まず、第1号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてでございます。

 委員のうち、難波里美委員の任期が、平成20年3月31日をもって満了となりますので、次期委員には、引き続き、大阪市東住吉区北田辺6丁目14番31号にお住まいの難波里美氏を適任と認め、選任いたしたいと存じます。

 つきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第2号議案は、芦屋市職員の修学部分休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 学校教育法の一部改正により、条例で引用する関係条項を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第3号議案は、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 昨年の退職手当制度の改正に伴い、経過措置に係る規定を整備するものでございます。

 主な改正内容につきましては、経過措置に係る規定のうち、制度改正に伴い適用がなくなるものを削除し、新たに制度改正時に55歳に達していた職員に対する旧制度による退職手当額を保障する規定を設けるものでございます。

 なお、55歳に係る退職手当額の経過措置につきましては、平成19年4月1日から実施することとしております。

 次に、第4号議案は、芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 市営住宅等の入居者の資格等において、暴力団員の排除や迷惑行為の禁止規定を新たに設けるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第5号議案は、芦屋市南芦屋浜地区における企業立地促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 本年3月31日をもって失効する本条例の期限を3年間延長し、引き続き、南芦屋浜地区における特定業務地区への外国企業及び外資系企業の立地促進を図るため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第6号議案は、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 今回の補正の主な内容は、年度末に当たりまして、事業費や国庫支出金の確定等に伴うものでございます。

 歳出につきましては、総務費では、障害者自立支援給付費など平成18年度の国庫補助負担金等が確定したことにより、税外収入償還金を1億1,889万8,000円追加するほか、寄附金や積立金利子収入の増加等により、1.17あしやフェニックス基金に55万円、退職手当基金に166万9,000円、財政基金に4,097万2,000円、減債基金に1,295万6,000円、公共施設等整備基金に4,118万8,000円をそれぞれ追加し、総合行政ネットワーク関連経費を4,750万円減額しております。

 民生費では、寄附金の増加により、友愛基金に204万7,000円追加するほか、老人福祉施設や児童福祉施設の社会福祉法人への借入資金の利子に対する助成として、社会福祉法人等助成費を343万円追加しております。

 一方、小規模作業所への補助金が減額となったことにより、地域生活支援事業費を271万8,000円、福祉医療費助成見込みが、当初見込み件数を下回ったことにより、福祉医療費助成事業に要する経費を9,932万4,000円、児童手当受給者の減少により、児童手当に要する経費を2,000万円、それぞれ減額しております。

 衛生費では、市立芦屋病院事業助成費として、地方独立行政法人化に伴う運営経費等の負担金として595万4,000円、支払資金不足分を補てんするため、貸付金を4億8,990万円、公的資金補償金免除繰上償還の基準内繰出として、出資金を6,470万2,000円、それぞれ追加するほか、生ごみ堆肥化容器購入に対する助成件数の増加により、環境問題啓発事業費を8万円追加しております。

 土木費では、JR第一跨線橋補修工事の見直しにより、道路の補修に要する経費を2,100万円、街路事業等の融資申請がなかったことにより、都市計画事業特別融資制度預託金500万円をそれぞれ減額し、涼風町にある施設整備委託料として、南芦屋浜都市公園維持管理費を330万5,000円、寄附金の増加により、緑化基金に4万円をそれぞれ追加しております。

 また、下水道事業特別会計繰出金を404万7,000円減額しております。

 公債費では、災害援護資金貸付金の償還額を5,219万5,000円、公的資金補償金免除繰上償還により、元金を6,523万2,000円、それぞれ追加しております。

 一方、借入額及び借入利率確定により、起債償還利子を2,400万円減額しております。

 その他、国庫支出金、市債等の確定に伴い、財源更正を行っております。

 次に、歳入につきましては、市税では、給与所得・営業所得の増加に伴い、個人市民税を1億円追加しております。

 また、事業費の確定に伴い、分担金及び負担金では、電線共同溝整備負担金として294万7,000円を追加するほか、国庫支出金では、児童手当負担金やまちづくり交付金の減額、安全・安心な学校づくり交付金の追加等により、差し引き484万4,000円の追加、県支出金では、児童手当負担金や各種医療助成事業補助金、県委託金の確定に伴い、差し引き3,984万円を減額しております。

 財産収入では、利子及び配当金について、各種基金の利子収入として合計6,324万6,000円の追加、不動産売払収入では、旧市立芦屋高等学校跡地の売却を延期したことにより、9億2,300万円の減額、寄附金では、各種基金への寄附金及び海浜埋立関連事業に伴う寄附金の減額等により、差し引き3,158万7,000円の追加、繰入金では、基金繰入金について、財政基金22億2,533万7,000円、減債基金6,523万2,000円、公共施設等整備基金6億4,300万円をそれぞれ追加しております。

 他会計繰入金では、高浜用地の土地処分が計画を下回ったことから、宅地造成事業特別会計からの繰入金を16億1,070万円減額しております。

 諸収入では、貸付金元利収入として5,535万4,000円、雑収入として7,550万9,000円をそれぞれ追加しております。

 市債では、1,398万7,000円を減額しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ6億7,952万9,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は402億1,940万2,000円となります。

 また、新たに繰越明許費を設定するほか、地方債の限度額を補正しております。

 次に、第7号議案は、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳出では、公的資金補償金免除繰上償還により、公債費を2億6,132万1,000円追加しております。

 歳入では、一般会計繰入金を404万7,000円減額し、前年度歳計剰余金を456万8,000円、繰上償還財源の借りかえに伴う下水道事業債を2億6,080万円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ2億6,132万1,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は37億1,532万1,000円となります。

 また、新たに繰越明許費及び債務負担行為を設定しております。

 次に、第8号議案は、平成19年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 高浜用地の分譲が計画額を下回ったことから、歳入歳出ともに16億1,070万円減額しております。

 これによります補正後の歳入歳出予算の総額は12億2,880万円となります。

 次に、第9号議案は、平成19年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 収益的収入につきましては、当初予定しておりました入院患者数及び外来患者数が大幅に減少したことにより、事業収益を減額しております。

 収益的支出につきましては、医師の異動等に伴う給与費の減額、患者数の減少等による材料費の減額、CT装置、X線血管造影装置の契約金額の確定や患者数の減少等により経費を減額しております。

 これにより、収益的収支では7億5,858万1,000円の純損失が生ずる見込みでございます。

 資本的収支では、高金利で借り入れた企業債の繰上償還が認められたことにより、他会計出資金、他会計からの長期借入金、企業債償還金をそれぞれ増額しております。

 また、退職給与金の支払いに充てるために、一般会計からの長期借り入れを行っております。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する2億1,115万4,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額689万2,000円、過年度分損益勘定留保資金2億426万2,000円で補てんいたします。

 次に、第10号議案は、訴えの提起についてでございます。

 入居者である母親の常時介護のために同居を承認していた相手方は、入居者の死亡により、同居承認事由が消滅したにもかかわらず、入居を続け、退去の求めに応じないため、訴えにより市営住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求めようとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案10件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(畑中俊彦君) 提案理由の説明は終わりました。

 都合により、第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてを先議いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 では、本案について討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 これより採決いたします。

 第1号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて、本案は原案に同意することに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。

 では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第2号議案から第5号議案までの条例関係4件について、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、第6号議案から第9号議案までの補正予算4件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、第10号議案、訴えの提起について、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第3号議案及び第6号議案並びに第8号議案の計3件を、民生文教常任委員会に第2号及び第5号議案並びに第9号議案の計3件を、都市環境常任委員会に第4号議案及び第7号議案並びに第10号議案の計3件を、それぞれ付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第4。第11号議案から第41号議案までの新年度関係の議案31件を一括して議題といたします。

 市長の施政方針説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=それでは、ただいまから施政方針を読ませていただきます。

 私は、昨年の市長選挙において、多くの市民の皆様の御支持を得て、2期目第19代芦屋市長として就任いたしました。

 第1期目は、「4年間で財政再建に目途をつけること」を公約に、財政再建、行政改革の推進、市民参画・協働の推進、震災復興の総仕上げを市政の最重要課題に位置づけ、市政を運営してまいりました。

 第2期目の4年間は、財政再建を確実なものにするため、引き続き、財政再建・行政改革の推進を基本に、市民の皆様との参画と協働のもとに、「安全で快適なまちづくり」、「次世代への施策の充実」を最重要課題として取り組んでまいります。

 さて、今日における行財政運営は、国及び地方自治体の財政状況が極めて厳しいものとなっており、より一層行財政改革を推進させることが求められております。自治体の財政状況を明らかにするため、財政の早期健全化及び財政の再生を図ることを目的にした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が昨年6月に公布され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率を平成20年度決算から毎年度公表することになっております。また、公会計制度も改革され、発生主義、複式簿記などの企業会計手法により、一般会計、特別会計と公営企業会計等を連結させた財政状況を把握できるよう整備し、平成21年度までに情報開示に取り組むことになっています。

 一方、兵庫県では、昨年11月に新行財政構造改革推進方策案が公表され、これが実施されますと、本市の財政運営にも大きな影響を受けることになってまいります。このような状況の中で本市においては、行政改革をさらに進める必要があると考えています。

 次に、安全についてであります。

 近年、凶悪犯罪、大規模事故、自然災害、食品問題等社会生活全般にわたって、安全・安心をおびやかす事件や事故が後を絶ちません。私たちの日常生活に身近な問題として、昨年来から、食品偽装問題が頻発しており、食の安全に対する取り組みが求められています。また、振り込め詐欺やひったくりなど、高齢の方が被害者となる事件も依然として多発しております。

 防犯や交通安全対策では、交差点や通学・通園路の公益灯の照度改善を行ってまいります。また、学校園の耐震化を積極的に進めるとともに、民間住宅の耐震化工事や多数の方が出入りする建築物の耐震診断へも新たな助成制度を設けるなど、防災に対する取り組みも進めてまいります。

 市として、さまざまな危機に対し、市民の皆様が安全・安心して暮らしていただけるよう、より一層、関係機関との連携や情報提供などを積極的に行ってまいりますが、市民の皆様の地域での連帯や信頼が大きな防犯効果を生み出すと言われておりますので、日ごろから防犯や防災についての意識を高めていただき、地域が一体となって自分たちの町は自分たちで守るという意識を持っていただくよう、より一層の御協力をお願いいたします。

 また、環境面では、地球環境問題への取り組みが地球規模での課題となっています。平成9年に京都で開催されました国連気候変動枠組条約第3回締約国会議から10年が経過し、本年5月には、神戸市におきまして、サミット環境大臣会合が予定されており、また、7月の北海道洞爺湖サミットでは、気候変動問題が最大のテーマになると言われています。

 国と地方自治体が連携して温暖化防止への積極的な行動が求められておりますので、本市では、平成17年度に策定しました第2次芦屋市環境計画に基づき、市民の皆様や事業者の方の参画と協働により、「人と環境とのすこやかな関わりを誇る都市・あしや」を目指した取り組みを進めてまいります。また、市役所内部におきましても、「第2次芦屋市環境保全率先実行計画」に基づき、なお一層、温室効果ガス削減やリサイクルの推進に取り組んでまいります。

 このような社会情勢の中で、平成20年度の市政の取り組みは、以下のとおり、3つの柱を基本方針として推進してまいります。

 第1は、行政改革の推進であります。

 平成15年度に策定しました行政改革実施計画の内容を検証し、参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を図ることを目指して、62項目からなる「新たな行政改革実施計画」を昨年10月に策定いたしました。新たな公共サービスの創造、行政サービスの再構築など今後4年間で、財政再建をより確実なものにし、「あしやの魅力」を守り高め、より豊かな社会を実現し、知性と気品に輝く活気ある「国際文化住宅都市」として自立した発展と活性化を促進してまいります。また、地方分権改革の進展に伴い、地方公共団体の役割と責任は、ますます大きくなっていく中、本市は、個性豊かで活力に満ちた「世界一のまち」の実現に取り組んでまいります。

 第2は、「快適で住み良いまち芦屋」の創造であります。

 「安全と環境のまち」、「一度は訪れてみたいまち」を目指し、「市民マナー条例」を施行しておりますが、今後ともより一層、美しく清潔なまちづくりへの取り組みの啓発と指導を行ってまいります。

 また、市民の皆様で結成される自主防犯グループの結成率は、平成19年度末に100%を目指しております。犯罪発生件数につきましては、近年で最も多かった平成14年の2,851件に比べ、平成19年では1,431件へと半減いたしております。これはひとえに、芦屋警察署等関係機関の御尽力並びに市民の皆様の防犯に対する意識の高さのあらわれであると思います。本市をさらに安全な町にするために、自主防犯組織の交流を通じて、それぞれの地域で継続できる防犯活動の強化を目指します。

 健康と福祉につきましては、市民の皆様の健康保持のため、新たに特定健康診査・保健指導を実施し、生活習慣病への対策を充実するとともに、健康増進法に関する各種事業を進めるなど、保健指導に努めてまいります。

 念願でありました(仮称)芦屋市福祉センターにつきましては、財団法人木口ひょうご地域振興財団等との協議を進めてまいります。

 第3は、「次世代のための環境基盤整備」であります。

 子供たちがすくすくと育ち、勉学に励むことのできる環境基盤の整備に力を注ぎ、次世代を担う子供たちに、「知識基盤社会」と言われる21世紀を、心豊かにたくましく生き抜く力を育成することを最重要課題の一つとしてとらえ、「教育のまち芦屋」を発信してまいりたいと考えております。そのために、特別支援教育の充実と学習指導員の増員により、学力向上支援の取り組みを充実させるとともに、「子ども読書の街づくり」推進事業として、児童生徒が読書に親しみ、教養を身につけるための読書環境を整え、本に親しむ児童生徒を育て、「読解力」の向上を目指してまいります。

 また、少子化対策・子育て支援につきましても、まず妊娠期間中の妊婦の健康増進を図り、安心して出産を迎えていただけるように妊婦健康診査費助成につきましては、助成回数、助成額を拡充するとともに、生後4カ月までの全戸訪問事業の着手や相談業務の充実を図り、子育てを支援する取り組みを進めてまいります。

 以上、平成20年度に臨む施政の基本方針を申し述べましたが、「芦屋」という名前は全国的に知られている町であり、だれもが一度は訪れてみたい町、日本にひとつしかない町、世界にひとつしかない町でありたいと常日ごろから思っております。そのため、守るべきところは守りつつも、変えていくべきところは変えていく、この姿勢を貫いてまいりたいと考え、「まず、芦屋から」を合い言葉に取り組みを進めてまいります。

 今後とも、市民参画と協働を基本に、より一層効率的、効果的な行政運営を目指し、職員は「親切・ていねい・迅速」をモットーに、「市民の目線」に立った、明るく気持ちのよい市役所を目指してまいります。

 次に、5つの「まちづくりの目標」の具体的な取り組み並びに行財政運営につきまして、順次御説明申し上げます。

 第1は、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」でございます。

 コミュニティづくりの推進では、これまで大原・西蔵・潮見地区集会所で兵庫県が実施する県民交流広場事業を活用し、地区集会所の整備を行ってまいりましたが、平成20年度につきましても、各地区集会所運営協議会から希望を募り、引き続き地域活動を支援してまいります。

 平成19年度に県民交流広場事業の事業採択を受けました翠ヶ丘地区集会所では、翠ケ丘地区集会所運営協議会と連携して和室の洋室化等内部改修工事を行ってまいります。

 平成17年に創設しました1.17あしやフェニックス基金では、震災で得た経験と教訓を次世代に継承し、災害に強いまちづくりを進めるための助成を行うとともに、制度のPRにも努めてまいります。

 防災と減災では、「自らの生命・財産は自らが守る。自分たちのまちは自分たちで守る。」を基本に、引き続き市民の皆様の防災意識を醸成し、地域の防災リーダーとして防災士の育成、自主防災組織の活性化へ向けた取り組みを行ってまいります。

 また、阪神・淡路大震災を経験していない職員が3分の1を占めるようになってまいりましたので、勤続10年を経過した中堅職員には防災士の資格を取得させ、防災意識の向上と災害時における住民対応など、引き続き、防災と減災に関するリーダーを養成してまいります。

 防災施設の整備では、災害が発生した際に住民に対して直接情報伝達を行うことを目的とする、防災行政無線の研究を行ってまいります。

 「東南海・南海地震」等の災害への対応では、各地域や小学校における防災訓練、防災関係機関の協力のもとに行う芦屋市防災総合訓練において、地震や津波に関する啓発を実施してまいります。

 消防施設では、新消防本部庁舎の完成を本年10月に予定しておりましたが、建築基準法が改正され、構造計算適合性判定機関の審査が義務づけられましたので、着工時期及び完成時期が3カ月程度おくれる見込みとなっていますが、できるだけ早期に完成するよう取り組んでまいります。

 消防設備では、新消防本部庁舎の運用開始に合わせ、災害現場の地図表示と現場支援情報を提供できる高機能消防指令装置を導入するとともに、現場指揮体制の強化のため、消防本部の指揮広報車の更新及び多種多様化する災害等に対処できる資機材搬送車の導入、さらに、精道分団車両を更新し、消防力の充実強化を図ってまいります。

 予防業務では、引き続き住宅用火災警報器の設置促進について周知徹底を図るとともに、立入検査、防火指導及び広報活動を推進して火災予防の普及啓発に努めてまいります。

 危機管理では、平成19年度中に各課が策定する「危機管理マニュアル」に基づき、日ごろ起こり得るさまざまな危機事象に対する各部署での初動体制・収束方法等について的確、迅速な対応が図られるよう、危機管理体制を整備するとともに、策定した個別マニュアルに基づく研修等を実施してまいります。

 交通安全対策では、自転車・歩行車道の自転車通行帯の区分、阪神電鉄打出南宮踏切内の歩道整備や芦屋市交通バリアフリー基本構想に基づく、阪神芦屋駅・市役所周辺のバリアフリー施設の整備など、市内の交通安全施設の整備を進めてまいります。また、学校園及び保育所に対する交通安全教育の充実や自転車運転免許証等を交付する自転車交通安全教室を開催し、自転車の安全利用の推進を図ってまいります。

 安全・安心のまちづくりの推進では、兵庫県の助成制度を活用し、小学校単位で構成する自主防犯組織で活動するグループの方々が「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持って防犯活動に取り組んでいただくよう、引き続き支援を行うとともに、「芦屋市生活安全推進連絡会」を構成する芦屋警察署や芦屋防犯協会、その他の団体との連携を深めてまいります。

 資源の有効活用では、ごみの減量化を推進するため、粗大ごみとして収集した家具・自転車等の有効活用が図れるよう、引き続きリユースフェスタを開催いたします。

 また、芦屋市商工会と連携して、フリーマーケットを開催するほか、レジ袋削減を全県的に推進するため、芦屋市消費者協会及びコープこうべと協働して、買い物袋持参運動等を引き続き実施してまいります。

 ごみの不法投棄防止対策では、芦屋警察署、兵庫県西宮土木事務所等の関係機関で構成する「芦屋市不法投棄防止協議会」で引き続き対応を協議するとともに、職員によるパトロール及び排出者調査を行ってまいります。

 また、障がいのある方や高齢者で粗大ごみのごみ出しが困難な方を対象に、一定の条件を設け、引き続き収集支援を行ってまいります。

 環境への取り組みでは、「第2次芦屋市環境計画」に基づき、「人と環境とのすこやかな関わりを誇る都市・あしや」の実現を目指し、市民・事業者・行政で構成する「芦屋市環境づくり推進会議」を中心に諸施策を推進してまいります。

 また、世界規模での対策が急務とされている温室効果ガス削減対策につきましては、平成17年度を基準に平成22年度までに3%(平成22年度基準比7.7%)以上削減することを目標とした「第2次芦屋市環境保全率先実行計画」を昨年2月に策定いたしました。

 引き続き、職員一人ひとりが電気、ガス、水道等の使用量や用紙類等の使用量の削減、可燃ごみ排出量の削減、分別収集によるリサイクルの推進等に取り組むとともに、京都精華大学との協働により構築しました「環境マネジメントシステム」の有効な運用を図るため、職員の研修や内部監査を実施し、環境への負荷の低減に努めてまいります。

 国道43号及び阪神高速3号神戸線の自動車公害対策では、これまで大気汚染の健康影響に関する疫学調査(そらプロジェクト)を国に対し要望してまいりましたところ、平成17年度の学童調査、平成18年度の幼児調査に続き、平成19年度は成人を対象とした調査を実施することとなりましたが、引き続き自動車排出ガス対策や騒音対策、低公害車普及促進等、実効性のある施策の実施を国等へ要望してまいります。

 昨年施行しました「芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例」、通称「市民マナー条例」につきましては、美化推進委員の皆様等によるキャンペーンやパトロールの実施、啓発看板の設置などにより、条例の周知、啓発を進め、引き続き迷惑行為の防止や環境美化を図ってまいります。

 人権推進では、互いに人権を尊重し共生する社会の実現に向けて、「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、一人ひとりが人権意識を高め、人権尊重への理解を深めるよう、今後とも啓発事業の充実を図ってまいります。

 商工行政では、芦屋市商工会や芦屋市商店連合会など商工団体と連携し、市内商店街などの活性化支援を行ってまいります。市内事業者の支援対策として、引き続き融資制度の迅速な対応や信用保証料の助成などを行うとともに、月1回の金融相談を実施してまいります。

 また、活力あるまちなか商店街づくり促進事業による個性ある商店街づくりを引き続き推進するとともに、5年ごとの商業広域診断事業を実施し、今後の商工行政に役立ててまいります。

 イノシシやアライグマ、カラスなどの野生鳥獣対策では、兵庫県猟友会芦屋支部や芦屋警察署等で構成する「芦屋市イノシシ等対策関係者会議」において、市民生活の安全対策等についての協議を行うとともに、有害鳥獣の活動期における注意事項やえづけの禁止など広報紙等を通じ市民の皆様への情報提供を行ってまいります。

 消費者行政では、インターネット取引や携帯電話、パソコン、郵送等による架空請求など新たな手口の悪質商法や振り込め詐欺などに対する被害防止を進めるため、窓口での相談活動の充実や出前講座、くらしのセミナー等での啓発に努めてまいります。

 多重債務者の救済につきましては、相談窓口の広報を充実するとともに、兵庫県多重債務者対策協議会の構成員である兵庫県弁護士会、兵庫県司法書士会等との連携のもと、債務整理の支援を行ってまいります。

 第2は、「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」でございます。

 健康づくりの推進では、本年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、これまでの健診制度が大きく変わります。

 本市の国民健康保険や各医療保険に加入する40歳から74歳までの方を対象に、糖尿病等の生活習慣病、とりわけ内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少を図るため、保健指導を必要とする方を早期に発見するための特定健康診査事業を実施してまいります。

 市民の皆様に混乱を招くことのないよう、わかりやすい広報に努めるとともに、対象者の方々に受診券等の案内を行うなど、円滑な実施に努めてまいります。

 また、生活習慣病の対策を充実するため、特定保健指導事業を実施してまいりますが、これまでの保健活動も踏まえ、内臓脂肪の蓄積に伴う血管変化の進展や生活習慣とのつながりについて、より理解していただけるよう、各種教材を活用して実施してまいります。

 さらに、平成14年8月に公布された「健康増進法」に基づき、市民の皆様がみずからの意思で生涯を通じた健康づくりに取り組むための具体的な目標と取り組みを示す「(仮称)あしや健康増進計画」を平成21年度策定に向けて着手してまいります。

 国民健康保険事業では、平成20年度から75歳以上の高齢者が、新たな後期高齢者医療制度に移行されますので、対象となられる市民の皆様に制度を理解していただくよう広報に努めてまいります。

 なお、後期高齢者医療制度への移行に伴い、後期高齢者と74歳以下の年金受給者の保険料負担の不均衡を解消するため、平成4年度から暫定措置として実施してまいりました、公的年金等に係る雑所得のみの世帯に係る減額措置については廃止いたします。

 救急業務では、救命率の向上を図るため、救急救命士の養成、研修等に努めるとともに、気管挿管及び薬剤投与を行うことができる認定救命士の養成を行い、さらなる救急業務の高度化を目指してまいります。

 また、救急隊が現場に到着する前に現場に居合わせた人たちによって、的確な応急手当てが実施できるよう、AEDの操作を取り入れた普通救命講習会を、積極的に開催してまいります。

 福祉センターの開設では、平成22年4月のオープンに向けて、(仮称)芦屋市福祉センター構想に基づき、財団法人木口ひょうご地域振興財団等と協議を進めてまいります。

 市立芦屋病院では、厳しい医療環境のもと、今後も引き続き公立病院として継続していくためにはどのような運営形態が望ましいのかを検討するために、「市立芦屋病院運営検討委員会」を設置し、御検討いただき、平成19年9月に、非公務員型の地方独立行政法人へ可及的速やかに移行することを内容とする答申をいただきました。

 また、総務省の経営アドバイザーからも同趣旨の御意見をいただきましたので、これらの御意見を踏まえ、非公務員型の地方独立行政法人への移行を決めたものです。

 現在、平成21年4月からの地方独立行政法人化に向け円滑に移行できるよう、院内に将来構想検討委員会を設置し、全職員の参加のもと、その準備を進めているところです。

 また、耐震基準を満たしていない一部の病棟を建てかえるため、平成20年度には基本設計及び実施設計を行ってまいります。

 機器整備では、オーダリングシステムや生化学検査等測定装置及び自動注射薬払出機等調剤機器を更新し、安全で良質な医療を提供してまいります。

 高齢者福祉では、市民の皆様や議会から強い御要望のありました「高齢者バス運賃半額助成制度」を平成20年度から復活いたします。

 なお、実施に当たりまして、必要な財源を確保するため、平成21年度からの敬老祝金制度につきまして、対象者の見直しを行います。

 包括的支援事業では、中学校校区ごとに地域包括支援センターを設置しておりますが、高齢者人口が多い山手中学校校区に、国の基準に沿って、地域包括支援センターを1カ所増設し、総合相談機能の充実を図るとともに、地域発信型ネットワークの強化に努めてまいります。

 養護老人ホーム和風園では、本年4月から指定管理者制度を導入し、サービスの充実と運営経費の節減に努めてまいります。

 介護保険事業では、老人保健法で実施しておりました生活機能評価を、本年4月から介護保険法に基づいて実施し、介護予防事業と一体的に取り組んでまいります。

 また、平成21年度から開始します「芦屋すこやか長寿プラン21」の策定に取り組んでまいります。

 子育て支援では、平成17年3月に策定しました「次世代育成支援行動計画」前期計画に基づき、引き続き支援事業の推進を図るとともに、市民の皆様の声をお聞きしながら、平成21年度の後期計画策定に向けた作業に着手してまいります。

 また、子育てに不安を持つ家庭支援のため、夜間や休日に相談ができるよう、相談業務の充実を図ってまいります。

 保育所では、4公立保育所の耐震診断を行うとともに、保育所の窓ガラスについて年次的に飛散防止処理を行うなど、児童の安全確保に努めてまいります。

 少子化対策では、妊婦健康診査についての助成回数を1回から5回に拡充するとともに、助成の限度額を2万5,000円に増額して、制度の充実を図ってまいります。

 また、生後4カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」を、在宅助産師等の協力も得て平成20年度から着手し、子育てに関する情報提供や子育て相談などの支援が必要な家庭に対する取り組みを進めてまいります。

 障がい福祉では、住みなれた地域でだれもが安心して住み続けられる社会の実現を目指して策定した「芦屋市障害者(児)福祉計画第4次中期計画」及び障害者自立支援法に基づく「芦屋市障害福祉計画(第1期)」が、ともに平成20年度に見直しの時期を迎えるため、新たな計画の策定に向けて取り組んでまいります。

 第3は、「人と文化を育てるまちづくり」でございます。

 教育行政につきましては、教育委員会が包括的に管理するものでございますが、私といたしましては、「教育のまち芦屋」を目指して、教育委員会と連携を密にして充実を図ってまいります。

 教育委員会の平成20年度の主な事業でございますが、改正後の「教育基本法」では、地域の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めることが求められており、本市においても、芦屋の教育の中・長期的な方向性及び施策等の計画を定める「(仮称)芦屋市教育振興基本計画」の策定に向け、平成20年度は、「基本構想」作成に向けて教育委員会内部での準備を進めてまいります。

 学校教育では、教育における「不易」と「流行」を見据え、知・徳・体の調和した「人間力」の育成を目指してさまざまな教育活動を進めてまいります。

 豊かな「人間力」をはぐくむ学校園づくりでは、「ブック・ワーム(本の虫)、芦屋っ子」の育成を目指して、子ども読書本100選の作成、家読運動の導入など、学校・保護者・市民・図書館等関係者の参画と協働による「子ども読書の街づくり」に取り組んでまいります。

 また、信頼される開かれた学校園づくりを推進するために、引き続き、みずからの教育活動について積極的に情報を提供し、学校評議員等を活用した学校評価の定着を図るなど説明責任を果たすことに努めてまいります。

 基礎・基本の確実な定着と個性や能力を伸ばす教育の推進では、学力向上支援を重点課題として、パワーアッププランをはじめとする取り組みの充実を図ってまいります。とりわけ学力の二極化が顕著である算数・数学においては、中学校1年生及び小学校4年生に配置している学習指導員を4名増員し、各校1名配置とするなど、学力差の課題解消に向けた取り組みを進めてまいります。

 学力向上のためには、きめ細かな指導はもとより、家庭とも連携しながら基本的な生活習慣や学習習慣を確立することが必要であることから、引き続き家庭教育の重要性を啓発してまいります。

 また、児童生徒一人ひとりの興味・関心等に応じて、教育ボランティアや地域の教育力を活用し、よりよく問題を解決する資質や能力を育ててまいります。

 幼稚園教育では、生活の中で幼児一人ひとりの興味や欲求に基づいた直接的・具体的な体験を通じて、豊かな心情や、物事にみずから取り組もうとする意欲、健全な生活を営むために必要な態度など、「人間力」の基礎を育成してまいります。

 特別支援教育では、芦屋市特別支援教育センターを障がいのある子供への教育の拠点として、専任スーパーバイザーを中心に、教育相談、各校の指導助言、関係機関との連絡調整・情報管理などを行い、障がいのある子供への支援の充実を図ってまいります。

 小学校英語活動では、英語を使用した基本的なコミュニケーション能力の基礎を培うための研究を進めるなど、総合的な学習の時間における英語活動の充実に取り組んでまいります。

 子ども多文化共生教育では、外国人児童生徒への対応充実のために、日本語指導の研究等に努めてまいります。

 環境教育では、環境に対する豊かな感性や命をとうとぶ心をはぐくむために発達段階に応じた指導を進めます。また、持続可能な環境適合型社会の実現に向けて主体的に行動する実践力を養うために、普通教室の空調設備導入を契機として、省エネルギーの実践、エコ学習、身近な環境問題の学習など、学校での取り組みはもとより、家庭等と連携した取り組みを通して、学習と実践を一体化させた環境学習を推進いたします。

 道徳教育では、すべての教育活動において、児童生徒の内面に根差した道徳教育を推進し、未来に向けて人生や社会を切り開く実践的な道徳性及び規範意識の向上に努めてまいります。

 特に、いじめ・不登校をはじめとするさまざまな課題を克服するために、体験的・実践的な活動を通して、人間としてよりよく生きるための基本的な心構えや行動の仕方が身につくよう指導の充実を図ってまいります。

 人権教育では、すべての児童生徒が、さまざまな体験活動や交流を通して人権尊重への理解を深め、自己実現と「共生社会」の構築に向け、主体的に取り組む意欲や態度の育成に努めてまいります。

 スポーツ活動や文化活動では、各種の運動や芸術が持つ特性に触れさせ、その楽しさや喜びを味わわせ、生涯にわたって運動に親しむ態度、芸術を愛好する心情を育てるよう取り組んでまいります。

 また、個性を伸長し、好ましい人間関係を育てる部活動については、活性化を支援する取り組みを進めてまいります。

 学校安全教育では、学校園内外での危機管理マニュアルの実践的な見直しを図るとともに、家庭・地域・関係機関との積極的な連携による子供の安全を守る体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、危機回避能力を身につけるために、児童向け講習会を導入するなど「自分の命は自分で守る」という姿勢の育成も指導してまいります。

 教職員に対しましては、「教員は最大の教育環境である」という基本認識のもと、教育公務員としての使命感と倫理観を持たせるとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上と社会の変化に対応した教育観を培うことを目指してまいります。特に、打出教育文化センターのさまざまな研修講座等を活用し、教職員の資質と指導力の向上を図ってまいります。

 また、綱紀粛正に努め、個人情報の管理についても適切な対応ができるよう進めてまいります。

 学校施設では、昨今の夏の暑さ対策として、児童・生徒や保護者から強い御要望のありました小中学校の普通教室の空調化に取り組み、3カ年をめどに平成20年度は、精道中学校、山手中学校及び朝日ケ丘小学校、浜風小学校で実施するとともに、設定温度や空調機の使い方などによる省エネルギーの実践を通して環境教育の充実に取り組んでまいります。また、昨年に引き続き精道中学校及び朝日ケ丘小学校の耐震補強工事を行うとともに、朝日ケ丘小学校のトイレ改修及び精道中学校、山手中学校の老朽化した放送調整卓の更新工事を行うなど、設備機器の改善を図ってまいります。

 幼稚園施設では、岩園幼稚園、潮見幼稚園及び浜風幼稚園の遊戯室を空調化し、環境整備に努めてまいります。

 社会教育では、国際化、情報化の急速な進展のほか、団塊世代や高齢者が経験を生かし、現役で活躍する機会が拡大している今日、多くの人々が心の豊かさや生きがいを求めたり、余暇活動をより豊かにするために、必要な知識を身につけるなどの学習への期待が高まっていますので、「生涯学習推進基本構想」の見直しに引き続き取り組んでまいります。

 社会教育施設では、引き続き効果的・効率的な施設運営を目指し、指定管理者制度等の民間活力の導入を検討してまいります。

 また、市民センターでは、老朽化した施設等のリニューアル工事を行うため設計業務に着手いたします。ルナ・ホール事業では、市民の皆様に企画・立案していただく市民提案型事業の導入を図り、市民の皆様が積極的に文化事業に参画できるよう進めてまいります。

 美術博物館では、平成19年度に引き続き大規模改修工事を実施してまいります。平成20年度は、空調設備及び中央監視装置等の更新を行い、入館者が安全快適に観覧できるよう環境整備に努めてまいります。

 文化行政では、「芦屋市文化行政推進懇話会」からの提言等を踏まえ、文化の振興のための取り組みを進めてまいります。

 青少年の健全育成事業では、留守家庭児童会の保育室拡幅工事など、環境整備に取り組んでまいります。

 スポーツ振興では、スポーツ振興基本計画「後期5カ年計画」の推進を図り「スポーツ・フォー・エブリワン」の実現を目指してまいります。

 社会体育施設の整備では、弓道場床面改良工事や東浜公園、芦屋公園庭球場テニスコートの改修工事を行ってまいります。

 また、青少年野外活動センターは、施設の老朽化などにより安全面からも問題がありますので、解体撤去工事を実施し、施設については廃止いたします。

 市史編さんでは、市制70周年に当たる平成22年の発刊に向けて引き続き「芦屋市史−現代編−」編集の取り組みを進めてまいります。

 文化財では、市民の皆様の貴重な財産である埋蔵文化財や、歴史的建造物につきましても保護に努めてまいります。

 以上が、教育委員会の主な事業でございます。

 さて、男女共同参画施策では、「第2次芦屋市男女共同参画行動計画(後期計画)」に基づき、附属機関等へのさらなる女性委員への登用、働き方の見直しに向けた啓発や地域防災での男女共同参画の推進などの施策を展開してまいります。また、男女共同参画のまちづくりを進める基本となる「(仮称)芦屋市男女共同参画推進条例」を平成20年度中に制定いたします。

 男女共同参画センターでは、男女共同参画推進のための活動拠点として、女性リーダー育成、再就職支援などの講座や相談事業などのさまざまな事業を進めるとともに、活動の場や機会を提供し、男女共同参画社会の実現に向けて、さらに市民、事業所、団体等との連携を図ってまいります。

 国際交流事業では、市内に在住する外国人が年々増加する中、市内在住外国人の意識を把握するため、「在住外国人意識調査」を実施し、ニーズに合った生活情報提供等の充実に努めてまいります。

 姉妹都市モンテベロ市との交流事業では、芦屋市国際交流協会と連携し、学生親善使節事業を通して両市の友好のきずなをさらに深めてまいります。

 第4は、「快適でうるおいのある都市づくり」でございます。

 地区計画等の策定では、地域に根差したまちづくり活動の啓発、支援に努め、より一層住民との協働によるまちづくりに力を注いでまいります。特に山手幹線沿道については、沿道型住宅地の美しい街並み形成を目指すなど、積極的に取り組んでまいります。

 景観形成推進事業では、すぐれた都市景観の保全・形成を図る観点から、景観法に基づく景観地区の指定を行うとともに、景観条例に基づく大規模建築物等や景観地区内の建築物等について、景観アドバイザー会議等による指導、助言を行い、景観に配慮した緑豊かな美しいまちづくりに努めてまいります。

 緑の保全地区指定事業では、住宅地内の潤いや良好な景観を形成するため、市民の皆様や事業者の理解を得ながら、地区指定に向けて取り組んでまいります。

 緑化啓発事業では、本市の街並みの景観の向上を図り、美しく住みよい「庭園都市あしや」を実現するため、学校園や出先職場等の公共施設での花の取り組みや、市民の参画と協働で「オープンガーデン2008」、「花と緑のコンクール」を実施し、花いっぱいのまちづくりを進めてまいります。

 また、市内で緑化活動を行っている団体や、花・緑に関する活動に対し、引き続き助成を行ってまいります。

 開発及び建築行政では、「芦屋市住みよいまちづくり条例」に基づき、すぐれた住環境を保全・育成し、住宅都市としての環境の維持に努めるとともに、建築物の安全性の確保と質の向上のため、的確な指導と誘導を行ってまいります。

 また、芦屋市耐震改修促進計画に基づき、民間住宅の耐震改修工事及び多数の方が利用する建築物に係る耐震診断に対する新たな支援策を創設するとともに、住宅の簡易耐震診断推進事業により、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ってまいります。

 山手幹線の整備では、事業用地の買収を完了させるとともに、供用開始区間の環境及び交通安全への対策について調査・検討を行ってまいります。

 また、芦屋川横断部工事につきましては、引き続き、施行委託しております兵庫県と連携を図りながら、平成22年度末完成に向けて取り組んでまいります。

 南芦屋浜地区のまちづくりでは、地域の中心部に位置するセンターゾーン?期地区におきまして、地域住民の利便性向上を図るため、商業・交流ゾーンの施設整備が計画されており、住宅分譲とともに、引き続きまちの魅力をさらに高めるため、兵庫県企業庁と連携して進めてまいります。

 また、まちづくりの進歩にあわせて、幹線道路、公園・緑地、上下水道の整備工事を行ってまいります。

 道路整備では、歩行者及び通行車両等の安全性の向上を図るため、公益灯の照度アップや舗装等の改修、また、平成19年度に施工を見送りましたJR芦屋駅西の第一跨線橋高欄の改修工事を行ってまいります。

 バス利用の促進及び路線バス事業の活性化を図るため、引き続きICカードシステムの導入支援を進めてまいります。

 バス交通のあり方では、「コミュニティバス等導入検討調査報告書」に基づき、市内の公共交通の課題を解決するため、バス事業者を含めたコミュニティバス等検討委員会で、市民への路線バスに関する啓発について論議していただき、市内のバス利用の促進に向けて取り組んでまいります。

 駐輪対策では、引き続き駅周辺の放置自転車対策を進めるとともに、自動車・自動二輪車の違法駐車対策につきましても関係機関に要望してまいります。

 また、JR芦屋駅北側で歩道内自転車駐車場施設の整備を図ってまいります。

 南芦屋浜地区の公園整備事業では、平成19年度に引き続き開発計画に合わせて南緑地及び涼風西公園の整備工事を行ってまいります。

 公園再生事業では、平成19年度に実施しました公園現況調査の中で市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、地域住民とのワークショップによって、利用頻度の低い公園の利用促進が図れるよう公園の改修工事を行ってまいります。

 また、公園のバリアフリー化では、「芦屋市交通バリアフリー基本構想」で設定された「重点整備地区」内のトイレや、園路の段差解消等のバリアフリー化を順次進めてまいります。

 市営住宅等では、安全・安心で良質な住宅ストックと良好な居住環境の確保を図るため、「市営住宅ストック総合活用計画」を作成してまいります。

 また、市営住宅等への入居に当たっては、暴力団員の排除及び迷惑行為の禁止規定を設け、安全・安心な住生活の確保を図り、適正な管理に努めてまいります。

 上水道事業では、市民の皆様に安全・安心で良質な水道水を安定して提供することを基本に、災害に強い水道施設として、計画的かつ着実に老朽化施設の整備・更新を進めてまいります。

 水道事業経営では、経営健全化計画に基づき、事業経営の健全化を進めるとともに、事務事業の効率的運営に努めてまいります。

 本市の上水道は、通水開始70周年を迎えることとなります。記念事業として進めています市立小中学校の水飲み場の直結給水事業は、平成19年度の精道小学校に続き、年次的に市内全小・中学校で実施してまいります。

 また、水質検査計画については、検査の適正化や透明性を確保するため、水源の特性など地域性を踏まえた計画を策定し、公表してまいります。

 下水道事業では、生活環境の改善、公共水域の水質保全、浸水対策の強化を目的に、引き続き南芦屋浜地区及び街路事業区域内の公共下水道整備を施工するとともに、市街地における老朽管の更生・布設がえ工事を計画的に実施してまいります。

 また、豪雨による浸水を防ぐための南宮ポンプ場施設改築工事に、引き続き取り組んでまいります。

 宮川の環境整備では、住民主体のワークショップで出た意見に沿って、国道43号から防潮堤線間で兵庫県が進めている河川改修整備に協力してまいります。

 高浜用地につきましては、昨年5月から建築条件付で宅地分譲を開始いたしましたが、順調な販売とは言えない状況でありますので、早期の完売に向けて取り組んでまいります。

 旧市立芦屋高等学校の跡地につきましては、用地の大半が土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を受けましたので、処分方法を早急に再検討し、早期の売却に向け取り組んでまいります。

 霊園の施設補修では、来園者の方々に、安心して参拝していただけるよう、手すりの増設や園内通路の再舗装などの安全対策工事を引き続き行ってまいります。

 あしや温泉では、多くの市民の皆様に親しまれ、御利用いただいておりますが、開設以来12年が経過し、建築物の老朽化が進んでいるため、現在の場所で建てかえを行ってまいります。

 平成20年度は、建物の設計等を行い、平成21年度に着工し、平成22年4月のオープンの予定で進めてまいります。

 第5は、「市民の皆様と協働してつくる自立した行政基盤づくり」でございます。

 広報活動では、市民に親しまれている広報紙について、縦書き文字を1.5ポイント大きくするとともに、広報市民モニターから寄せられた意見をもとに、わかりやすい広報紙を目指します。ホームページについては、行政情報をより早く提供するとともに、見やすく、内容も充実させてまいります。

 また、芦屋市ガイドマップやケーブルテレビの広報番組を作成するなど、さまざまな媒体を通じて広く行政情報を提供いたします。

 情報公開では、情報提供指針に基づき、積極的な情報公開・情報提供を行い、市民の皆様にわかりやすく、納得していただけるよう透明性を高めてまいります。

 また、個人情報保護では、職員の意識と認識の向上を図るため、引き続き職員研修を実施し、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

 「お困りです課」では、引き続き「親切・ていねい・迅速」をモットーに、市民の皆様が安心して活用できる身近な相談窓口として、市民相談業務の充実を図るとともに、今まで寄せられました市民の声をデータベース化し、活用してまいります。

 市民参画と協働の推進では、本年2月に策定いたしました「芦屋市市民参画協働推進計画」に基づき、広く市民の皆様に参画協働を呼びかけるNPOフェアの開催や、昨年4月にオープンしました「あしや市民活動センター」の充実を図るなど、市民と市の協働による住みよいまちづくりの実現を目指した取り組みを進めてまいります。

 市税徴収事務では、徴収事務の効率化を図るため、徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用して、現年度少額滞納分について電話等での催告業務を実施し、徴収率の向上を図ってまいります。

 人事評価では、課長級以上の職員を対象に業績評価と能力評価を実施し、人材育成の観点を視野に入れながら、能力・実績主義に基づく人事管理制度の導入に取り組んでまいります。

 人材育成では、地方分権の時代に対応した意識改革を図ることがますます重要になっておりますので、研修内容をさらに充実させるとともに、引き続き兵庫県及び民間企業への派遣研修を行ってまいります。

 今後、団塊世代が大量に退職しますが、その豊富な知識や経験を円滑に継承できるよう、定年を迎えた職員の有効的な活用方法を検討してまいります。

 組織の適正化では、地方分権改革の推進等により、行政を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、多様な市民ニーズに迅速に対応するため、引き続き各業務を見直し、意思形成過程の迅速化を図り、簡素で効率的な組織に努めてまいります。

 行政評価では、事務事業評価、総合計画実施計画、予算とを連携させる「行政経営情報システム」を構築し、事務の効率化・省力化を図ってまいります。

 また、総合計画の各施策の進歩状況を把握し、重点的に取り組むべき事業の選択と、より効率的な行政運営を行うため、平成20年度中に施策評価の試行を実施いたします。

 また、平成23年度から10年間の本市のまちづくりの理念や、目指すべき将来像を明らかにする第4次芦屋市総合計画の策定に向け、その準備段階として、第3次総合計画の総括と検証の作業に取りかかってまいります。

 以上、具体的な取り組みを申し上げました。

 最後に、行財政運営について申し上げます。

 本市の行財政運営に関しましては、一時の危機的な状況を脱しつつあるものの、三位一体の改革による個人市民税の大幅な税収減や、実質公債費比率にあらわれているように震災復旧・復興事業による公債費負担が依然として大きいことなど、なお厳しい財政状況にあります。このため、より一層、簡素で効率的に市政運営が行えるよう、新たな行政改革実施計画に基づき行政改革を一層推進するとともに、将来の財政負担に配慮しつつ、次のとおり予算を編成いたしましたので、その経過を御説明申し上げ、行財政運営に対します基本的な考え方の一端とさせていただきます。

 平成20年度の予算編成に当たっては、さらなる地方分権の進展に対応していくために、各分野における自己決定・自己責任原理の確立を目指した包括的予算配分を引き続き実施し、事業選択及び優先順位の決定に資するための基本理念として、従来からの「安全」と「環境」を重点項目とし、保健・福祉、教育にも、より配慮した事業の展開を前提としたものとなっております。

 まず、平成20年度の歳入歳出予算に関しまして、歳入面につきましては、景気の回復傾向及び人口増加を反映して、個人市民税の増加とともに、新築等家屋の増による固定資産税の増加など、市税収入全体では、前年度当初予算を上回る見込みとなっております。その一方で、国庫支出金及び財産収入の減少や、公債費負担の適正化策として実施している地方債の借り入れ抑制による市債の減少などから、基金からの繰入金を追加することにより、歳出予算に必要となる水準を確保することとしております。

 次に、歳出面につきましては、南芦屋浜道路・都市公園整備事業が大幅に減少することとなるものの、消防本部庁舎施設等整備事業の継続実施や、小・中学校の耐震整備事業の継続実施及び空調設備整備事業の新規着手による増加と、(仮称)芦屋市福祉センターの開設に向けた用地取得に係る繰上償還費の一部を支出するなどの経費の増加によって、歳出予算の総額では、前年度当初予算を上回る内容となっております。

 また、平成20年度は、国の医療制度改革の一環として、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るための後期高齢者医療制度の実施に伴い、「後期高齢者医療事業特別会計」を新設することとしております。

 なお、震災復旧・復興事業により増大した公債費負担に関しましては、震災関連事業等に係る地方債の借りかえ及び新規の借り入れを抑制するとともに、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用するなど、公債費負担の適正化に資する取り組みを実施するほか、国、県に対しては、引き続き適切な補てん措置を講じていただくことについて、強く要請していくことにより、より安定的な行財政運営を期してまいります。

 以上の方針のもとに編成しました平成20年度の歳入歳出予算は、一般会計417億5,000万円、対前年度比7.7%増、特別会計290億6,000万円、対前年度比3.5%減、企業会計80億1,490万円、対前年度比7.9%増、財産区会計4億6,010万円、対前年度比66.1%減、合計792億8,500万円、対前年度比2.1%増でございます。

 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重に御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

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○議長(畑中俊彦君) 以上で施政方針説明を終了します。

 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月5日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

     〔午前11時11分 散会〕