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兵庫県 芦屋市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月20日−05号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月20日−05号









平成19年 12月 定例会(第5回)



芦屋市議会第5回定例会を平成19年12月20日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育委員          近藤靖宏

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。第76号議案以下、市長提出議案12件、議員提出議案1件、請願7件の計20件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告願います。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会からの御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月4日と13日に開催し、付託されました6つの案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第77号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、開発に伴う4カ所の公園・緑地を、今回、新たに条例に追加したいとのことでございます。

 ここでは、委員は、公園・緑地等の分類の基準や、公園設置後の維持管理体制について確認を行い、公園等に設置してある看板への連絡先等の表示を要望し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第78号議案、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、自転車駐車場の使用料について、サービスの向上と利用の促進に向け、一時使用回数券の規定を追加するもので、回数券は11回分を、自転車は1,000円、原動機付自転車は2,000円、自動二輪車は3,000円とする。

 この一時利用回数券は、指定管理者から提案を受け、既に10月15日から販売されているが、今後、指定管理者が変わっても継続して実施できるよう、改正するというものであります。

 まず、委員からは、今回の改正は、指定管理者が住民へのサービス向上のための方法を考えたもので、指定管理者制度のよい面が出ていると評価した上で、回数券導入による収入減はないのか、ただしました。

 当局からは、当初、減収になると考えていたが、昨年度の同時期と比べ、一時利用の利用率が2割程度上がっており、収入増となっているとの答弁がありました。

 また、別の委員からは、今回の回数券発行は、収益を利用者に還元するものであると評価した上で、JR芦屋駅北自転車駐車場の利用状況について、ただしました。

 当局の答弁では、自転車駐車場が地下にあることなどが要因で、利用率が低迷しているとのことであります。

 ここでは、委員は、この自転車駐車場は、回数券を12枚つづりにするなど、利用促進を進めるように求めました。

 また、JR芦屋駅北には自動二輪車の駐車スペースがないため、違法駐車が多いと問題提起し、対応を求めました。

 委員からの今後の自転車駐車場設置の計画についての質疑では、当局から、JR芦屋駅北の歩道内に100台分、JR芦屋駅南では、JR西日本から土地の無償提供を受け、77台分の自転車駐車場を設置する方向で協議を進めているとの答弁がありました。

 この質疑に関連して、別の委員からは、JR芦屋駅周辺の自転車駐車場を利用する人の多くはJRの利用者である点からも、JRに対して、土地の提供にとどまらず、さらなる協力を求めるなど、強い姿勢で臨むように要望し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第84号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市聖苑について、現在の指定管理者の指定期間が来年3月末で切れることから、引き続き次の指定管理者を公募したところ、現在の指定管理者である太陽築炉工業株式会社1者から応募があった。

 指定管理者選定委員会での審査の結果、応募者は指定管理者としての能力は十分で、提案全般を通してその提案内容は妥当である。面接審査でも、指定管理業務に引き続き意欲を持って取り組む姿勢が見られたので、候補者としたいとのことであります。

 また、排ガスの測定結果では、一部、基準値や保全目標値を超えている項目があり、炉のメーカーに指示し、保全目標値をクリアするよう、原因と対応策を検討しているとのことでありました。

 まず、委員が、他の自治体では毎年、指定管理者の管理運営評価を行い、それを積み上げて次の指定管理者選定につなげているが、芦屋市ではどうかとただしましたところ、当局からは、今年4月から四半期ごとに調査を実施しており、それを重ねて年度評価につなげ、その後、外部評価を考えていきたいとの答弁がありました。

 この答弁に対し、委員は、段階を踏むのは理解できるが、そのテンポを速めないといけないと意見を述べました。

 また、別の委員が、指定期間について、前回は3年であったものが、今回、5年になっている点について、ただしましたところ、当局からは、前回は初めての導入であり、適正さを見直す機会の確保の観点から3年としたが、職員の育成も必要であり、施設の特性等から、今回は5年が適当と判断したとの答弁がありました。

 この質疑に関連して、複数の委員からは、5年という長期になると、議会のチェックが薄れることを懸念する。

 当初、当局は、指定管理者については、原則3年の指定期間でいきたいと答弁していたと指摘しました。

 副市長からは、今年の3月に指定管理者に関する事務処理要領を定め、これまでの経験を踏まえ、3年から5年の範囲で指定管理者を定めていくと決めた。

 今後は、指定期間を延長するものについては、議会へも事前に連絡するようにしたいとの答弁がありました。

 さらに、別の委員は、前回は3者の応募があったが、一番安い額を提示した応募者が選定されないなど、選考において問題があると議会は指摘してきた。

 今回、応募者は1者しかなかったので、競争原理が働かないのは明白であり、前回の問題が改善されるどころか、よりまずい事態になっている。その中で、指定期間を3年から5年に延長すると言われても、納得しがたい。

 また、経費の節減努力がなされてないと、指定管理者制度の意味はほとんどないと指摘しました。

 また、別の委員からも、応募が1者しかなかったことは、当局はもっと問題意識を持たなくてはいけない。どんな業者でも応募でき、コスト縮減が図れる体制が指定管理者制度の理想であり、当局からは、経費節減していこうという思いが伝わってこないと指摘しました。

 これらの指摘を踏まえ、市長からは、今後、指定管理者の指定では、コスト縮減はもちろんのこと、指摘された部分について、細心の注意を払っていきたいとの見解が示された次第であります。

 以上の質疑の後、委員からは、当局は指定管理者制度の本来の意味に立ち返り、コスト縮減が図れるよう、制度のあり方を真剣に考えてほしい。

 選定委員会も常に見直しを考え、公平公正な選定ができるよう努力してほしいとの意見がありました。

 さらに別の委員からは、毎年、改善を加え、次回、指定管理者の選定の際には、この場で議論されたことはすべてクリアされ、さらにもう一段アップした指定管理者が選ばれるような仕組みにしてほしいとの指摘があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第85号議案、都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定の締結についての議決事項の変更について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現在、施工中の山手幹線芦屋川横断工区事業費の芦屋市負担分を3億1,048万2,000円増額するもので、増額の内容としては6項目あり、一つ目は、騒音振動対策として、月若町の先行掘削において、地元の自治会からの要望に基づき、騒音・振動の少ない機種の追加投入等、二つ目は、芦屋川沿いの道路の通行どめに関して、地元からの反対を受け、通行どめを回避できる小型の機械への変更等、3つ目は、近隣の借地交渉が不調となったため、借地不要な小型の機械への変更による作業効率の低下等、4つ目は、南芦屋浜への残土運搬において、多いときで一日往復800台のダンプカーが通過するため、ルートを4つに分散したことにより、運搬距離が1.5倍となり、増額が生じたこと等、5つ目は、借地交渉が不調となったことにより、迂回路が急な切り回しになったことから、警察との協議を受け、交通整理員を増加したこと、6つ目は、住環境対策のための産廃処理費の増加等であります。

 ここでは、複数の委員から、借地ができるという前提で予算を組んでいた点について、安易な判断での見積もりであり、見通しが甘過ぎたのではないかとの指摘がありました。

 当局からは、借地期間が40カ月にわたるものもあり、なかなか了解が得られなかった。十分な借地交渉を踏まえて計画すべきだったとの答弁がありました。

 この答弁に対して、委員からは、反省すべきことは反省していかなくては前には進まないとの指摘がありました。

 また、委員からは、現在、行財政改革を進め、必死に経費節減に努めている中、3億円もの負担増は余りにも大き過ぎるが、市当局はどう受けとめているかとただしました。

 当局からは、地元への負担を減らすため、できる限りのことを考えていくという前提で進めてきたもので、過大な負担ではあるが、やむを得ないと考えている。

 今後の工事では、兵庫県にも働きかけ、十分に精査し経費縮減に努めていきたいとの答弁がありました。

 さらに複数の委員からの、今後、さらなる増額はあり得るのかとの質疑に対し、当局からは、未発注部分も多くあるが、それほど多くの増額はないと考えているとの見解が示されました。

 最後に、委員からは、芦屋市は現在、必死に行財政改革をしている最中であり、細かい経費節減で積み上げてきたものが、飛びかねない金額である。

 県から見れば、市はより市民・県民に近い立場であり、その意見をあらゆる機会を通じて伝えていってほしいとの意見や、県に対して強い姿勢で臨んでいく、芦屋市のために頑張っていくという当局の意思表示を信頼し、1日も早い全線開通を目指して頑張ってほしいと、エールを送るとの意見がありました。

 さらに、別の委員からは、当局側の感覚に対して、違和感を感じる、もう少し綿密に単価のチェックぐらいはしてほしいと要望する意見があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第87号議案、南宮ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、南宮ポンプ場は、南宮町・浜町の約21ヘクタールの雨水を排水する施設で、昭和47年から稼働している。

 設置後35年経過しており、設備の更新が必要となったもので、更新する主なものは、1分間に80トンの雨水を処理できる雨水ポンプ2台と、駆動装置としてディーゼル機関2台などとのことであります。

 まず、委員は、雨水ポンプは大きな機器であるため、製作するメーカーの工場で一度組み立て、仕様どおりの性能になっているか、市の職員が立ち会って確認の上、設置すること。

 また、工事は雨の少ない12月から2月に行い、工事期間中の雨に備え、ポンプは1台ずつ更新していくことを確認しました。

 次に、複数の委員から、今回、落札率が60.9%と低くなっていることや、最低制限価格が設定されていないことについて質疑があり、当局の答弁では、専門のポンプメーカーであれば、それぞれの得意分野があり、近隣市の入札でも70%程度の低い率となっているところが多い。

 最低制限価格は、材料費や機器費の割合が高い工事等では設けない取り決めとなっているとのことであります。

 また、委員は、ポンプの耐用年数は20年だが、メンテナンスをきっちりすれば、もう少し長い期間耐え得る一方、起債の償還期間は据置期間を含め30年となっており、適切なメンテナンスにより、30年間は耐用させなくてはならないことを確認しました。

 また、別の委員は、今回の入札では、1者が辞退しているが、この業者は入札執行の前に指名停止措置を受けている点を指摘し、指名停止措置を受けている業者は、契約の締結はもちろん、入札の参加もできないことを確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議員提出議案第6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書について、申し上げます。

 ここでは、まず委員は、道路特定財源は、自動車の取得・保有・燃料の消費に係る諸税であり、芦屋市へは地方道路譲与税等として、平成19年度予算では3億5,200万円の歳入が計上されていることを確認しました。

 また、当局への質疑を通して、芦屋市では道路に関する費用として、一般財源ベースで11億円余りを投じており、市の超過負担となっている分を地方に回してほしいというのが本意見書の趣旨でもあることを確認しました。

 委員からの、道路特定財源の一般財源化に反対する趣旨の意見書なのかとの質疑に対して、議案提出議員からは、一般財源化するのか、特定財源のままいくのかは、国が決めることであり、とにかく地方への配分をふやしてほしいというのがこの意見書の趣旨であるとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、反対の立場の委員から、道路特定財源は、道路新設の財源であり、芦屋市で財源が必要なのは山手幹線事業と理解している。山手幹線事業については、積極推進派ではないので、反対するとの討論がありました。

 また、賛成の立場の委員からは、道路特定財源は山手幹線だけではなく、今後の芦屋市の道路事業の財源確保のため必要なものである。

 芦屋市への3億円余りの歳入が減れば、芦屋市の財政を苦しめるという簡単な図式であり、賛成するとの討論がありました。

 さらに、別の委員からは、芦屋市の歳入歳出状況を見て、少しでも市の有利に働くようにしたいということで出てきた意見書であり、賛否が分かれるのは残念だ。芦屋市に有利な形での財源確保を図りたいという意見書なので、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月5日と14日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第76号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現行の芦屋市国民健康保険条例の第3条で、療養の給付に要する費用の一部負担金の割合について規定しているが、この内容は、国民健康保険法第42条の規定と同様であり、今回、本市条例第3条を削除するとのことであります。

 委員は、平成11年1月から、すなわち、国民健康保険法と本市条例の取り扱いが同様になった時点で、本来は削除すべきものであったことを指摘し、当局からは、解釈・手続の不備を反省する、今後とも法解釈については厳正に理解するよう努めていくとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、市民にとっては条例が一番身近な法規であり、そこにはっきりわかる形で法の規定が載っていることがありがたいし、そこに載せていることが違法でなければ、残しておく方がいいとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第76号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第80号議案、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、申し上げます。

 今回の補正の主な内容は、歳出では、職員一人増員と、主に時間外勤務手当の増加に関連する経費並びに出産見込み件数の増加に伴う出産育児一時金や、平成18年度療養給付費等負担金精算に伴う国庫支出金の返還金の追加などであり、歳入では、退職者医療療養給付費を精算追加するとのことであります。

 委員から、平成18年度療養給付費等負担金の確定に伴う精算について、これから退職者層がふえてくるが、予算のときに実態に近い数字を示せないのかとただしました。

 当局の答弁によりますと、当初予算は1,000円で、もう少し上げる必要があるのかもしれないが、対象者数を読み切ることはできないとのことでありました。

 委員は、市民は当初予算を見て年度の実態を判断するので、やはりすべての予算は実態の裏づけを伴うべきであると指摘をしました。

 人員増に関する質疑では、当局の説明によりますと、来年度に始まる特定検診の準備のためと、総務課制の廃止に伴い、財務会計事務の処理などを行うために1名増員をしたとのことであります。

 委員は、さらに慢性的な時間外労働も多いし、それに見合った人員要求をするべきであると強く指摘しました。

 以上の審査の後、採決の結果、第80号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第82号議案、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現在、市内12カ所の地区集会所は、芦屋市地区集会所運営協議会連合会に指定管理者の指定を行っているが、同連合会の趣旨や、平成17年度から約3年間、地域住民の協力を得て、良好にその管理を行ってきた実績等を勘案し、公募によらず、引き続き指定管理者の指定を行うとのことであります。

 委員は、芦屋市地区集会所運営協議会連合会が指定管理者として良好な管理運営を行ってきたという判断等についてただしましたところ、当局の答弁によりますと、利用者数が増加し、あわせて利用料収入がふえていること、16年度から県の県民交流広場事業を地域の方が実質的に担っている中で、集会所の活動は活発になってきて、事業として前進しているとのことでありました。

 また、課題となっている事項についての質疑には、当局から、収支の決算の中で毎年発生する単年度の繰越金の処理について、それと、管理人の賃金について、そして利用実績が上がっている集会所をどのような形で評価するのかという3点があり、今後、連合会と市で協議しながら詰めていきたいとの答弁がありました。

 また、市民参画・協働を推進するために、もっと積極的に市が集会所運営にかかわるべきではないかとの委員の質疑に対し、当局の答弁によりますと、基本的には集会所の運営は地元で自主的にやってもらいたい。市が管理人の費用を負担する性質のものではないと思っている。ただ、今までの経過があり、実態も踏まえて、当面はその費用は負担すべきということで今日まで来ている。しかし、将来的には自主運営の方向に持っていきたいとのことでありました。

 これに対し、委員からは、市民力、地域の力をつけていくことは必要であるが、どういうふうに伸ばしていくのか、役所がどういうふうにサポートしていくかということが求められる。指定管理をしたからお任せということではなくて、十分意を用いてほしいとの意見、また、連合会が自分たちのやりたいことに障がいがあってできないときに、市がしっかりと解決するような支援をしていってもらいたいとの要望がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第82号議案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第83号議案、芦屋市立養護老人ホームの指定管理者の指定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市立養護老人ホーム・和風園の指定管理者の募集を行ったところ、社会福祉法人聖徳園1者のみの応募があり、5人で構成する指定管理者選定委員会を設置して、3回の選定委員会を開催し、書類審査と面接を行った結果、聖徳園が500点満点の398点となり、指定管理者としての能力は十分であり、提案全般を通して、提案内容が妥当であり、面接審査においても意欲が見られたので、選定したとのことでありました。

 本件審査の冒頭で、指定管理者選定委員会において、都合3回の選定委員会に一度も出席しなかった選定委員がいる。しかも選定委員は、福祉の専門家として委員に委嘱されており、最後の面接審査にも出席しないまま採点に加わっている事実が委員の指摘により明らかになりました。

 委員からは、本件の議案としての妥当性を疑問視する意見まで出されたため、一たん審査を保留し、論点整理を正副委員長に一任したものであります。その後、12月14日に再開された委員会で、指定管理者選定委員会の選定のあり方と、今後の対応について、改めて当局の見解をただしました。

 これに対し、まず市長から、このたびの和風園の指定管理者の選定に当たって、選定委員会の審議方法について指摘のあったことについて、今後、適正に運営していきたいと表明があり、続いて、副市長からは、事務が十分でなかったことについて、事務担当の最高責任者として、委員に大変御迷惑をかけたことをおわびする。今回のように一人の委員がすべての委員会を欠席することは初めてのケースである。指摘のように、欠席委員の採点方法は見直す必要があると考えている。選定委員会の中で協議をして、選定方法について、より一層公正で透明な選定になるよう取り組んでいきたいとの見解が示されました。

 委員から、今回の問題は、選定委員の選定に問題があったのか、委員会の運営の方に問題があったのかとただしましたところ、当局の答弁によりますと、委員の選定については問題ない。委員会運営の日程調整がつかなかったことが問題だとのことであります。委員は、3回とも欠席するような人を選定したこと自体に疑問を感じる。お願いした市側の責任は重大である。指定管理者の選定というのは市政運営の重要な案件であるので、市として、指定管理者選定委員会にとってどういう運営がベターなのかということを絶えず検証して、改善をしてほしいと強く要望しました。

 また、委員会の運営方法に関しては、委員として行政側の人間がいないが、やはり公の視点という意味で必要ではないのか。また、選定委員は、1回は対象の現場に足を運んで見てもらうということを義務づける必要がある。書類審査だけではお役所仕事ではないかとの意見が出されました。

 当局の説明では、行政の意見を求められるときには事務局サイドで物を言うようにしているので、公平性と透明性を確保するために、行政側の人間を入れない構成の方がいい。また、委員が現場に行くことについては、市が委員を案内して見てもらうという形をとりたいとのことでありました。

 また、選定委員間で採点が割れたことについては、当局の説明によりますと、サービスの向上の取り組み方に対して、福祉の専門家と、それ以外の委員との意見が大きく分かれたところがある。福祉の専門家が、専門的分野で見た場合について、若干辛い点数がついたところがあったと理解している。特に自主事業については、新たな分野でもあるので、今後続けていく中で充実を図っていきたいとのことでありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、和風園を指定管理することによって、現在の入居者に安全で安心して入所してもらえることが担保されなければならない。その安全・安心は、やはり職員体制に支えられており、その体制がどうなのかと考えた場合、人件費面で多くの問題点が内在している。現行の給食の水準が維持されていくのかという問題も指摘しなければならない。さらにサービスの向上についても、具体的な提案に乏しいように思うとの意見がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、聖徳園は長年芦屋市で高齢者福祉に貢献してきた実績のある社会福祉法人であり、懸念する意見もあるが、市側のチェックの体制もあり、サービスの向上とコストの削減に貢献すると考えて賛成するとの意見、また、欠席委員が採点に加わり、しかも委員報酬まで支払っていたことなど、指定管理者選定委員会の委員の見直しを強く指摘をしながら、芦屋市に一つしかない養護老人ホームを残そうとする当局の姿勢を評価して、苦渋の選択だが賛成するとの意見、聖徳園は、芦屋の状況、福祉の状況をよく把握している。サービスが低下しないようにしっかりしたチェックを要望し、聖徳園のサービスのノウハウが今後生かされていくこと、また、地域の中でいろいろな事業を展開していくことの期待も含めて、賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第83号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第8号、最低保障年金制度の創設を求める請願について、申し上げます。

 本請願は、早急に最低保障年金制度を創設すること、及び基礎年金の国庫負担をできるだけ早く2分の1にすることを主眼にしたもので、請願紹介議員から、全国市長会は最低保障年金にかかわる要望を国に出している。ほとんどその主張と同じであるので、採択してほしいとの補足説明を受けました。

 質疑の後の討論では、本請願に反対の立場の委員から、最低保障年金制度を創設するに当たっての原資は国庫負担であろうが、厳しい状況の中では国庫負担で賄うことはできないのではないかということで反対するとの意見、この制度を設けると、民間の年金には入るが、国民年金には入らない人が恐らく出てくるのではないか。ここへ行き着く前に、老齢年金も障害年金もカットされて、食べていけないという状況があるので、まずはそちらを優先してもらいたいとして反対する意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員からは、全国市長会の中でも提言が出されるような状況になってきて、時代が求める最低保障年金の制度という流れにある。芦屋市議会も高齢者の生活実態を見て、当然動くべきである。国の財源を入れて下支えをすることも必要であるし、しっかりとした国の最低保障年金の制度の上に、さらによりよい老後を送ろうという意欲を高めるような年金の制度が求められてしかるべきだと思うので、賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、請願第8号は賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第9号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願について、申し上げます。

 冒頭、請願者から、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度の基本設計は、多くの高齢者の実態を反映しているとは言いがたいものである。ついては、高齢者が本当に安心して医療が受けられる医療制度を確立するために、後期高齢者医療制度の4月実施を完全凍結すること、高齢者医療制度の抜本的見直しを行うことを市議会として意見を表明してもらいたいとの口頭陳述がありました。

 請願紹介議員からの補足説明の後、質疑を行い、委員からは以下のような意見が出されました。まず、一人の委員から、医療などの保険制度に対し、国民みんなが継続していけるのかという不安を持っている。国を挙げて知恵を絞って後期高齢者医療制度の考え方も出てきて、4月から実施しようとしている。制度を変えながら、新しい制度をつくり上げていこうとする努力でもある。出発間際に見直しをするということは混乱を生じるので反対するとのことでありました。

 また、別の委員からは、将来安心して生活できるという環境は、国が責任を持ってつくらないといけない。この後期高齢者医療制度の一番不都合な部分は、医療費抑制のためにどこを切るのか、ふやすのかという議論なしに、この制度に行ってしまったことにあると思うので、賛成するとの意見、また、高齢者に医療費も大きくのしかかってくるわけで、資格証明書で1年半過ぎれば全額負担になって、お金がなくて病院に行けずに命を落としてしまう。命を守るかどうかの大切な制度であるので、警鐘を鳴らしたいとの意見、この社会を担っていただいた高齢者の皆さんが、しっかりと豊かで安心した老後を過ごせる医療を受けられる形をつくっていくのが私たちの役目だと思うので、意見書を出すことに賛成をするとの意見がありました。

 この後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決の結果、本請願については不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第11号、医療費の総枠拡大を求める請願について、申し上げます。

 初めに、請願者から、2006年6月の通常国会で医療制度改革関連法案が可決成立したが、高齢者の自己負担増や療養病床の大幅削減といった各種医療費抑制策が打ち出され、また、医師不足の拡大や、新たな看護基準の導入によって看護職員が不足するなど、国民が安心して受けられる医療の提供体制に不安が強まっている。こうした地域医療の危機を打開するためには医療費の総枠拡大が必要である。よって、政府は、国民すべてが等しく安心できる医療体制を確立するため、医療費水準を引き上げることを国に要望してほしいとの口頭陳述がありました。

 この後、請願紹介議員から補足説明を受け、質疑を行い、その後の討論では、本請願に反対の立場の委員から、日本の国は皆保険制度を維持しようと努力をしている。それがなくなって、民間の医療保険に入らないといけないようでは困るので、医療費のあり方として総枠拡大でいいのかということについては疑問を持つ。それが診療報酬を引き上げて、維持できないという病院が出てきたり、一方では、保険料のアップ等につながる。患者の視点というのが少し欠けているように思うので反対するとの意見、我が国の保険医療費というのは、国民所得を上回る勢いで伸びている。そういった状況の中で、医療費の総枠拡大を求めるのは非常に無理があるのではないかとの意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員からは、国が医療の制度改革をするたびに現場が追いついていけず、それが患者の負担にはね返る。下手をするともう自宅に帰ってくださいと言われて、そのまま適切な医療が受けられないことが事実としてある。早急に医療費を拡大してもらわないと、今の医療の現場がアメリカのようにお金を持っている人しか医者にかかれない状況が近い将来来るとの意見、国が診療報酬等を下げているのは、患者のためではなくて、国の予算、総枠を減じるというところの発想から出ている。そういうもとで十分な医療の体制がとれていない。日本の医療も崩壊しつつあるのではないかと思うとの意見がありました。

 この後、採決を行ったところ、可否同数となり、委員長裁決の結果、本請願については不採択にすべきものと決しました。

 最後に、9月定例会で継続審査になっておりました請願第2号、請願第3号、請願第5号及び請願第6号の高齢者バス運賃半額助成の復活を求める請願書計4件は、12月3日、本定例会初日に議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議が可決されたことから、同趣旨の請願4件は、いずれも全員異議なく、採択すべきものとみなし処理することに決しました。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 松木委員長。



◆10番(松木義昭君) =登壇=総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月6日と14日に委員会を開催し、付託を受けました3つの案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第79号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、主な補正内容は次のとおりであります。まず、1点目は、職員の増減や特別職の減少に伴い、職員給与費などの補正を行うこと、2点目は、国民健康保険事業での出産育児一時金の支給対象者数の増加に伴い、特別会計に対する繰出金の追加を行うこと、3点目は、ルナ・ホールのトイレ改修で、当初の予定より大規模な改修を行う必要が生じたこと、4点目は、山手幹線芦屋川横断部トンネル工事で工事費の増額が必要となり、平成52年度までの債務負担行為を3億円余り増額することなどが主な内容であります。

 山手幹線芦屋川トンネルに関する質疑では、まず委員は、これ以上の増額はないのかとただしました。当局からは、工事施行を委託している兵庫県に問い合わせたところ、基本的にはこれ以上の増額はないとの回答を得ているとの答弁がありました。

 別の委員からは、当初49億5,000万円の全体事業費が、今回、6億9,000万円も増額になっている。これに伴い、本市の負担は約3億1,000万円もふえることになり、額が余りにも大きい。積算根拠も98.67%という高い請負率を掛けて行っている。市や県は業者とどのように価格交渉をしてきたのか。

 別の委員からも、当局は具体的な数字を示して経過を明らかにすべきだとただしました。

 当局からは、工事を施工しているJVと発注者である兵庫県が協議し、金額面を含めて追加工事の内容を十分精査をしてきた。協議では、初め、業者が提示した額は10億円近い金額であった。しかし、本市としては、余りにも額が大きく、とても受け入れられないと県に申し入れを行い、県も幹部が入って業者と協議をした結果、本体工事部分で6億6,000万円にまで圧縮ができ、今回、議会への提示に至っているとの答弁がありました。

 別の委員からは、この芦屋川トンネルに関して、当初県との協定を議決した平成17年3月議会の委員会審査の中で、将来の事業費増額を懸念する意見があった。当時、当局は、開削工法を採用し、土を見ながらできるので、大きな増額はないと答弁していた。今回の増額は大きいと思うが、当局はどう考えているのかとただしました。

 市長からは、当時、そういう答弁をしているのなら、申しわけないことだと思う。しかし、転石が出ており、また、安全を高めるためには交通整理員を増員する必要も生じてきている。御理解いただきたいとの答弁がありました。

 委員からは、当時の委員会でも転石の問題は委員が指摘し、当局もわかっていたはずだと、さらに当局を追求しました。

 当局からは、予想外の転石があった。また、騒音問題や交通安全上から必要な増額であるとの答弁がありました。

 これに関して、他の委員からは、今回の追加は騒音や交通対策など周辺住民、市民のための対応策として一定の理解をする。しかし、借地関係では、見込みの甘さが大きな費用追加の要因になっている。金額的には市民感覚からとても認めがたい金額で、今後もしっかり見込みを立てて事業を行い、また、できる限り予定の金額より少なくなるようにしてほしいと強く要望しました。

 次に、ルナ・ホールのトイレ改修に関する質疑では、複数の委員は、当初予算でなく、今回、補正予算で改修することに至った経過をただしました。

 当局からは、当初予算では1階と地階のトイレで、ボードやタイルの張りかえなど簡易な工事を実施する予定にしていた。しかし、市民からのトイレが汚い、におうという苦情、また、出演者からも、トイレを男子用、女子用に分けてほしいという強い要望もあった。そこで、工事内容を当局内部で再度検討した結果、においの問題は1階、地下だけでなく、ルナ・ホール全部のトイレを全面的に改修しないと解消しないことがわかり、全面改修工事を実施したいとの答弁がありました。

 これに関して、委員からは、トイレの仕様を確認し、トイレ内のバリアフリー化だけでなく、ルナ・ホール全体のバリアフリーを求める声も出されました。

 他の項目の質疑では、職員給与費などの質疑があり、また、出産一時金に関しての質疑では、委員は、死産の場合でも給付を受けられる場合があることを確認し、何か市民に知らせる方法を考えてほしいと要望しました。

 以上の質疑の後、討論では、まず、本案に反対の立場の委員から、当局は行政改革と言って、市民に1円、10円、100円を削れと言っておいて、なぜ、今回のように公共事業に何千万、何億円と注ぎ込まれるのか。こんなことで、市民の代表である私たちが黙っていられるのかと考え、抗議の意味を込めて反対するとの討論がありました。

 また、別の委員からも、山手幹線事業は総合公園事業とともに、芦屋の財政を危機に陥れている公共事業である。このトンネル事業の当初見積もりはどうだったのか。また、県への事業委託は事務費を4.5%支払う必要があることからも、本当に得だったのか検証が必要だ。行革の影響による市民の福祉・教育の現況を見ても、とても賛成できないとの討論がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、芦屋川トンネルは市民から景観を大事にしてほしいとの要望もあって実施した事業である。当局の費用削減の努力を評価し、また、歩道の安全対策をしっかりするよう要望し、賛成するとの討論がありました。

 別の委員からは、ルナ・ホールのトイレを何とかしてほしいという市民の声を当局が取り入れた姿勢を評価し、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第81号議案、芦屋市土地開発公社定款の変更について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、総務省が定めている土地開発公社の経理基準要綱が一部改正になったことなどから、本市の定款も変更したいとの説明がありました。

 質疑では、委員から、今回、土地開発公社の理事会の議決事項にキャッシュフロー計算書が加えられたことで、公社の経営状況がわかるようになるのかとただしました。

 当局からは、決算資料は土地の購入価格で記載する簿価会計のままだが、本市の場合、市の依頼に基づいて土地の取得をしている。この土地は市が簿価で買い戻すことが確約されており、また、本市の公社は市の依頼に基づかない土地の購入を行っていないため、簿価会計のままでよいということになっている。今回はお金の流れをはっきりさせるため、キャッシュフロー計算書が議決事項に追加されたと考えているとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第86号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、人事院勧告や国家公務員の給与改定を参考に本市職員の給与を改定するもので、扶養手当を500円アップの6,500円に、地域手当を1%アップの100分の13に引き上げること、また、今回の人事院勧告とは関係ないが、住居手当の適正化を図ること、公舎使用料や駐車場使用料を給与から天引きできるようにすることなどが主な内容であります。

 質疑では、まず委員は、本市職員の給与水準についてただしました。

 当局からは、ラスパイレス指数は平成19年度で99.9である。本市の場合、若手の職員の給与が平均より高く、大卒で勤続20年から30年あたりの職員が92から97程度で低水準になっている。今回の人事院勧告には給与本俸を0.12%を引き上げることも盛り込まれていたが、これは若手の職員のみを引き上げることが内容であり、本市は引き上げないことにしたとの答弁がありました。

 次に、委員が地域手当についてただしましたところ、当局からは、本市は地域手当の2級地に該当しており、最終的には15%になる予定である。しかし、経過措置が設けられており、今回は人事院勧告が13%と決定したことに伴う改定で、来年、必ずしも14%になるとは限らない。金額的には一人当たり年間6万4,000円程度上がり、市の原資としては6,200万円必要になるとの答弁がありました。

 ここで、委員からは、額が大きく、全体としてはプラスになるのではないかとただしましたところ、当局からは、今回の住居手当の見直しや未実施だが通勤手当の見直しなどもあり、トータルとして、ほぼ均衡しているとの答弁がありました。

 委員からは、世間的には給与本俸を削減しても、手当で戻していると言われる場合もある。本市の厳しい財政状況を考え、市民に理解が得られるよう、大枠はふやさない方向で今後も検討してほしいとの意見がありました。

 当局からも、そのことは十分念頭に置いて、今後も給与の適正化に努めていきたいとの見解が示されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより討論を行います。

 まず、第76号議案から第78号議案まで、及び第86号議案の条例関係4件を一括して、討論はございませんか。

 中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=会派イーブンを代表しまして、第78号議案、自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をします。

 今回の条例改正は、自転車駐車場のサービス向上の観点から、一時使用区分について、回数券に関する規定を追加するものです。

 指定管理のあり方については、後ほど、ほかの議案について、多くの議員が賛否両論の立場から、その問題点等を指摘されるものと思いますが、この議案は、指定管理のよい面が反映され、市民サービスが向上するというものです。

 私も、指定管理、特に選定のあり方については、疑問も持っている一人ではありますが、評価すべきはきちんと評価していくべきと考えるところです。

 御存じのとおり、市内の自転車駐車場は、指定管理として二つの団体に任せているところです。そんな中、ことしの10月15日から、サービスの向上と利用促進に向け、指定管理者が取り組んだのが、この10回分の使用料で11回分使用できる回数券を発行するというものです。これは市民から喜ばれており、まさに、指定管理ならではの柔軟な取り組みだと思うところです。しかし、これは指定管理者独自の取り組みであり、管理者が変われば、回数券そのものがなくなってしまう可能性もあります。

 そこで、指定管理者が変わっても、よい制度は維持していけるように、条例でその回数券の規定を設けるという改正が今回の議案です。

 指定管理者の柔軟な取り組みと、そのよい取り組みをすかさず条例化することを判断した担当者、指定管理における積極面を今回見た思いがします。願わくば、ほかの指定管理についても、こういった積極面の発揮とサービス向上かつ効率的な運営が行われることを願いつつ、回数券の規定を設け、市民の利便性を条例化する、この改正案に賛成するところです。

 続いて、第76号議案、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、これも賛成の立場で討論します。

 この改正は、法律に定めてある規定と同じ趣旨のものが条例にあり、この条例の規定を削除するものです。

 上位の法令にある同趣旨のものですから、条例に規定があってもなくても変わりはないとも言えますが、今回の削除提案に、あえて反対するまでの理由もありませんので、賛成といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、第79号議案及び第80号議案の補正予算関係2件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第79号議案、一般会計補正予算(第4号)に関して、反対の討論を行います。

 この一般会計の補正で、山手幹線芦屋川トンネル追加工事に6億9,000万円を支払い、そのうち、芦屋市負担分3億1,000万円の債務負担行為補正を行うという点について、反対です。

 都市環境常任委員会でも白熱した議論がありましたが、やはり反対の第1の理由は、市民には重箱の隅をつつくような市民サービス切り捨てを行いながら、山手幹線になればぽんと7億円が出てくるという点です。これは、日ごろ、コスト意識を言われ、あれやこれや切り詰めることに力を注いでおられる職員の方も同じ思いではなかろうかと思います。

 委員会質疑の中で、予算を追加する理由は述べられましたが、もう少しどうにかならなかったのかという意見ばっかりであったと思います。

 環境への配慮は一定仕方ないにしても、工事用に借りようともくろんでいた土地すべてを借りることができず、そのことで交通整理員が必要になり、掘削機の変更が必要になったという金額が大きく、見込みの甘さを指摘せざるを得ません。

 次に、こうした追加分が、なぜ本体工事の中で吸収されないかという点です。

 工事を受注したゼネコンJVは、兵庫県から入札率98.67%という満額回答に近い受注をしているのです。兵庫県のほかのトンネル工事の入札率を見てみますと、ほとんどが100%近い率で、談合が疑われる様相を示しています。転石が出ることなど難工事が予想され、余裕を見た予算が当然組んであったろう、その上にこの入札率です。追加工事を予算内で受け入れる余地はないのでしょうか。その上、追加工事まで同じ入札率、請負率でやるのだと、98.67%での契約です。どこにコスト意識が働いているのかと言わざるを得ません。

 本会議一般質問での市長の答弁には、芦屋での18年度の入札率が平均86.4%という数字が出ていました。仮にこの率で契約できていたとすれば、本体工事で5億円、追加工事で8,200万円安くなっていたことになります。

 3番目に、県への事務費の問題です。

 総工事費の4.5%をさらに県の事務費として支払うという協定になっているのですが、予定した工期内で行われる今回の追加工事まで同率の事務費を計上していることも、どれだけの折衝がされているのかと疑わざるを得ません。最終的に県と調整するということですが、市民に求めている福祉や教育、市民活動での節約は、数万、数千円単位での切り詰めであることを肝に銘じて行っていただきたいと思います。

 市は、財政が苦しいとわかっていながら、山手幹線を復興事業だと言って推し進めてきました。この間の市の財政危機は、こうした大型公共事業が大きな原因です。10年据え置き、20年分割払いが得だといっても、この追加工事分も、結局は負債を後送りするだけで、市民にとっては借金の増加です。借金で苦しいと言いながら、新たに借金をつくる山手幹線、かねてから指摘してきた環境やコミュニティの破壊、交通安全の問題など、新たな課題も既に生まれてきています。建設が進んでいますが、こうした問題点をも指摘して、反対といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=第79号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論に加わらさせていただきます。

 今回、この討論の私の賛成の立場は、まず、ルナ・ホールの6,500万円のトイレの追加工事であります。

 先ほどの総務常任委員長の報告にもありましたように、多くの議員さんたちから、トイレの特に障がい者用のトイレについて意見がありました。そしてまた、このルナ・ホールについては、早急にバリアフリー化をしていただきたいという御意見もありました。

 今回、特に私が賛成をする理由としては、トイレが汚い、臭いといった、そういった要望と、加味をしたといえども、やはり車いすで入れる。つまり、車いすで入れるというところは、どなたでも使いやすいという、そういう立場であります。

 ただ、残念なことに、このトイレは、設計上は押す扉になっています。残念ながら、私たち、車いすのハンディキャッパーは、押し戸というのについては非常に苦労をいたします。横開きの引き戸に早急に変えていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、このルナ・ホールについては、トイレは確かにあるんですが、実際、ルナ・ホールを使おうとしても、指定された場所にしか行けません。がらがらの何か中でやっているときに、私なんかも入らせていただいても、前の方のすいた方の席には入れません。映画館なんかによく行きますと、スロープがついていて、必ず一番前の席が大体車いすように充てられていますけども、首を上にして見なくちゃいけないので、あいていた場合は、係員の誘導のもとに、後ろの方で見せていただくことも可能です。そういったものがバリアフリーであり、ユニバーサルデザインと言われる建物です。ルナ・ホールは、残念なことに、トイレは変わっても、演台に行くことは私にはできません。そういった意味から、そのホールの中を使いやすくする、そしてまた、演者としてあの場所に一日も早く立てるように、全面的な改修を期待するものであります。

 ついでに申し上げておきますと、ルナ・ホール以外にも、まだ芦屋市の中には、たくさん公共施設の中でも、だれでもが行きやすい、つまり、車いすで簡単に行けるような場所になっていないところが多々あります。これから先、財政難をおっしゃっておられますが、ぜひ、みんなが、いつでも、どこでも、簡単に行けるようなまちづくりをしていただきたいと希望いたしまして、この補正予算については賛成をいたします。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=イーブンを代表いたしまして、第79号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場から討論いたします。

 都市計画道路山手幹線芦屋川横断部工事の全体事業費が6億9,168万6,000円増額され、そのうち、芦屋市の負担するべき増額分が3億1,048万2,000円となり、平成52年までの債務負担行為を変更しなければならなくなりました。そのことによる補正については、例えば、騒音・振動などの住民対応への配慮、掘ってみたら予想以上に大きな石が出てきてしまったことによって、処理するための費用がかさんでしまったなど、事前の予測を超えた状況までも否定するものではありません。

 しかし、当初、現状の交通を確保するために、近隣の土地等を借りて工事を進めるという借地交渉と同時進行で、渇水期でないと着工ができないという事情があったにしても、工事着工に突き進み、結果、借地交渉が失敗に終わり、土地等を借りることができなかったことによる借地関係予算、先行掘削の変更、1,728万8,000円の増額、信号移設回数の増加によって1,633万8,000円の増額、また、借地ができなかったことによる交通整理員、いわゆるガードマンさんの増加により、今回、2億8,448万4,000円増額になった合計と、借地交渉が成功していた際の試算は186万円ということで、単純に比較できるものではありませんが、驚きを禁じ得ない金額ではあります。借地交渉が決裂したことによる億単位の増額が、186万円で済んだのではないか、避けられた増額ではないのかという疑問を全く持たないわけにはいかないところです。

 また、市民センター施設整備費追加6,500万円をプラスして、ルナ・ホールのお手洗いの改修については、一部を改修するという当初の予定を変更して、総額約9,000万円をかけて全面改修するということについてですが、この事業の中にすべてのバリアフリー化は含まれていないとのこと、ルナ・ホールにおいては、市の行事でけがをされた方が出るなど、バリアフリーへの対応が完全ではないことは、だれもが感じていることと思います。

 性別、年代等々、その人の立場によって求める優先順位も当然違ってきます。衛生観念も人さまざまです。家庭においては当たり前のことでも、公共の場ではそこまで必要とされない、あるいは、財政状況が許さない場合もあります。あるいは、環境への配慮と利便性のどちらかを選ばなくてはならないことも出てきます。ルナ・ホールを利用する、しないにかかわらず、市民の人たちの100%の納得は不可能としても、芦屋市のほかの事業との整合性という意味において、そごがあってはならないと考えます。一部の人、声が大きい人だけではなく、広く利用者の声を聞いていただきたいと願います。

 今回は、バリアフリー化よりも、そして、お隣の市民センターの耐震補強が必要とされているにもかかわらず、そちらよりもルナ・ホールのお手洗い部分について、汚い、暗い、臭いということへの対応以上の全面改修、リニューアルを優先するということをどうぞ忘れないで、よいものをつくっていただきたい。

 山手幹線に関しては、この事業そのものが芦屋市に過ぎたものではないのかという議論は別にして、西宮市も今年度じゅうには工事が終わると聞いています。阪神間の連携という事情を考えても、芦屋市の果たす責任もあります。今回の億単位の増額の原因と分析を進め、これからにつなげていただきたい。

 一点豪華主義的な嫌いのある山手幹線やルナ・ホールの追加予算を含む、この79号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)に反対しなかったことを後悔させないように、よいお仕事へとつなげてください。このことについて、声を大にしてつけ加えさせていただき、賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=改めて討論もなかったんですけども、皆さん、各会派が表明をされますんで、新社会党を代表して、反対をいたしておきます。

 山手幹線の件につきましては、議案がありますので、そちらの方に譲ることにいたしまして、このルナ・ホールのトイレ改修等でございますけども、これは、そもそも強引に芦屋市が誇っていた文化振興財団を解散をすることによって、その基本財産が市の歳入に繰り入れられたということをもって、充てているものにすぎないわけでございますけども、お金が、予算の裏づけがあるから事業ができたということは、当然行政としてあるべき態度なわけですけども、先ほど来も討論にありましたけども、耐震化の問題や、市のすべてのやはり公共施設のバリアフリーが、ユニバーサルデザインの関係からどうなっているのか、予算が裏づけがあるから執行できるということではなくて、本市の公の施設が、本当にすべての人にとって使いやすい施設になっているのか、どこに問題があるのかということをまずしっかりと行政が市民の皆さんに公表する、そういう視点をやはり今の時代に求められているんではないかなというふうに思います。そういうふうな事務執行をぜひとも行っていただきたいということの要望をつけ加えまして、反対といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、第81号議案から第85号議案まで、及び第87号議案の契約案件と指定管理者の指定等6件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、芦屋市聖苑の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。

 この議案は、芦屋市火葬場聖苑の3年間の指定管理期間が終わり、新たに募集を行ったが、ほかに応募がなく、引き続き現在の太陽築炉を指定管理者にするというものです。

 今回の反対の理由は、3年前に反対をした理由について、ほとんど改善が見られないということです。3年前の1点目の反対理由はコストでした。採決の際、指定管理者制度の趣旨、目的が達成できるような選定になっていないのではないかと言いながらの賛成討論がございました。指定管理者制度は、官から民にすることで、コストも下がる、サービスもよくなると言っているのに、そうなっていないのではないかといった思いは、年間で600万円、4割も安い業者がほかにいたのに、炉を建設した太陽築炉が選ばれたからです。行政みずからが、コスト、コストと言っているのに、そうならなかった。今回、ほかに応募がなかったのは、コストを下げてもだめだろう、どうしようもないものがあるなという気持ちを他者に抱かせたからではないでしょうか。何も低コストがいいというわけではありませんが、今回のように、1者だけになると、どこに判断の基準を置くかが難しくなります。正当な競争が行われなくなった。今後、変わることがあり得るのだろうかと思わざるを得ません。その後、市は折衝されて、年間300万円安くされました。その努力は認めても、それが適正かどうかの判断は選定委員会にゆだねられています。

 2点目は、選定委員会の不透明さでした。

 評点のあり方に多くの疑問が投げかけられましたが、それへのお答えはなかった。市長が選ぶ選定委員が評点をつけるわけですが、やはり業者との接触ができないような仕組みづくりが必要であるとの指摘を当時行いました。その点でも改善はされていません。市民団体や社会福祉法人などでなく、利潤追求を目的とする会社であるからこそ、一層の厳しさが求められていると思います。これはこの議案だけのことではありませんが、選定委員に市の職員を入れないのかという議論もありました。市民を選定委員に入れるとか、公開性、透明性に工夫が求められていると思います。

 3点目は、なぜ3年でなく、今回は5年の指定期間かという点では、唐突な延長であり、理解しにくいことです。

 4点目は、太陽築炉みずからが決めた環境保全目標をオーバーした硫黄酸化物や塩化水素についての納得できる説明がされなかったことです。

 事業報告書を読みますと、他市に比べて、火葬料金が高いという市民の意見に、環境に配慮した最新鋭の火葬炉設備を有していることを御理解いただきたいと答えていますが、炉のメーカーとして、環境問題をどう考えているのか、疑いを持たざるを得ません。

 以上、84号議案への反対討論とします。

 85号議案、都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定の締結についての議決事項の変更についても、先ほど申し上げましたように、反対です。

 山手幹線工事を聖域化した見込みの甘さ、追加工事の請負率の高さ、県へ支払う事務費の問題などの理由によるものです。

 以上、反対の討論とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=会派イーブンを代表しまして、第82号、第83号、第84号の、いずれも指定管理者の指定についての議案について、賛成の立場から討論を行います。

 本市では、危機的な財政状況を脱却することを目的に、平成15年10月に68項目の行政改革実施計画を策定し、徹底した内部努力、施策、行政水準の見直し、民間活力の積極的な導入、積極的な財源の確保の4つを基本の柱として、全力で行政改革に取り組んでまいりました。そのうち、民間活力の導入につきましては、地区集会所、体育施設、谷崎潤一郎記念館等に指定管理者制度を導入し、これまでの4年間で4億6,900万円の効果を上げることができました。このことによりまして、芦屋市においては、指定管理者制度がねらいどおり適正に導入され、有効に機能したものと、大変評価いたしております。

 こういう状況の中で、当局より、本定例会に指定管理者の指定について、第82号議案、第83号議案、第84号議案が提案されました。

 まず、第82号議案、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定についてでありますが、市内の12集会所の管理を、これまでの3年間に引き続き、来年4月1日から3年間にわたり、芦屋市地区集会所運営協議会連合会に行わせようとするものであります。

 芦屋市の運営協議会は、地域の住民さんたちによって構成されております。現在、芦屋市は、住民参加型のまちづくりを進めておりますが、今後も活力のあるまちづくりを推進していくためには、住民さんの参加が不可欠であります。そういう意味から、今後3年間、地区集会所の管理を運営協議会連合会に行わせようとするこの議案に賛成いたします。

 第83号議案、芦屋市立養護老人ホーム和風園の指定管理者の提案については、選考委員の中に一度も委員会に出席せずに採点した件につきまして、私どもイーブンとして、委員会審査の中で問題提起をいたしました。これに対し、後日、市長より、選考委員会の審議については、今後、適正に運営していきたいとの表明がありましたので、これを認め、今後の改善を強く望むものであります。

 今回の指定管理者に指定しようとする聖徳園は、社会福祉法人として多数の介護老人福祉施設や、通所介護施設の管理運営の実績もあり、安心して任せられるのではないかというふうに思います。

 第84号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定につきましては、指定期間がこれまで3年であったものが、今回、5年となっていることについて、私ども会派として、いろいろ議論をいたしました。当局の説明では、職員の育成と施設の特性などから、5年が適正と判断したということでありますが、5年では議会のチェックが薄れるという懸念があります。しかし、当局より、今後は、指定期間を延長するものについては、事前に議会へも連絡するということですので、若干不満ながらも、当局の姿勢を理解をいたします。

 さらに、今回、1者しか応募がなかったことにつきましては、当局はもっと問題意識を持ち、指定管理者制度が有効に活用され、目的が達成されるよう、強く要望いたします。

 私ども会派イーブンは、小さな政府を目指しておりまして、民間でできるものは民間でやってもらう、そういう考えから、積極的に指定管理者の導入を求めているのであります。

 以上、いろいろと申しましたが、第82号議案、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定について、第83号議案、芦屋市立養護老人ホームの指定管理者の指定について、第84号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定についての議案に対する賛成討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、83号議案、84号議案、85号議案に、反対の討論をさせていただきます。

 まず、初めに、83号議案、芦屋市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてであります。

 この件につきましては、委員会で詳しく質疑をいたしましたんで、内容については委員会質疑に譲りたいと思いますけども、従前、市が管理運営をしていたとき、1億3,000万円余りの費用を要していたのが、今回の指定管理では、指定管理料7,000万円で管理運営ができるということで提案をされております。そのうち、人件費相当が、市で管理運営を行っていた場合は約9,000万円、今回の事業者においては、4,000万円近くの人件費で運営ができるということであります。審査の中では、市の職員の給料等が高かったんだろうというふうな声もありましたけれども、本当にそうであろうかということでございます。

 和風園は、言うまでもなく、老人福祉法等、社会福祉法に適用される施設であります。今、福祉労働者の大変劣悪な労働条件ということが大きな社会問題化をしていることは、皆さん、御案内のとおりでございます。このような状況を受けて、厚生労働省の方におきましても、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直しを行い、福祉労働者の安定した労働実態の条件の中において、安心をした福祉サービスが提供ができる、そういうふうな取り組みを進めていかなければならないという大きな課題に取り組みつつあります。このようなもとの中で、この事業者が行っている人件費相当額、4,000万円という人件費総額の中で、本当に安心で安全な福祉サービスが提供できる体制がとれるだろうかということの大きな懸念があるということを、まず指摘をしなければならないというふうに思います。

 また、給食業務の委託でございますけども、大変この施設は、高齢者の方、また、要介護度を要する方も入所をされているという施設でございまして、食の安全、また、近年では食育という大変大きな観点も言われるようになりましたけれども、給食の業務委託料そのものは市の直営と大差がないわけでございますけども、委員会質疑の中で明らかになっているように、賄い材料費というものをこの業者は給食費の業務委託の中に組み込んでいるということであります。いみじくも、質疑の中で、近ごろは冷凍食品でもいいものがありますというふうな答弁もあったわけですけども、やはり今までの和風園の給食の実態が、質が低下をするということは免れないのではないかなというふうに思いますし、小さな施設でありましたけれども、地産地消というわけには、本市の場合いきませんけども、身近な商店の小売業者の方から商品を納入をされているというふうな実態が、この和風園に限らず、市内の保育所や他の施設でもあるわけですけども、そういう道というものも、一気になくなってしまう、販路がなくなるというふうな状況もあるんではないかということも指摘をしなければならないというふうに思いますし、自主事業の展開ということは大変乏しい、サービスの向上だということが指定管理のうたい文句でありましたけども、その内容が見えてこないということも指摘をせざるを得ないという点について、述べておきたいというふうに思います。

 次に、84号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定についてでありますけども、先ほどの討論にもありましたけども、この炉のメーカーが管理運営をしているわけですけども、炉のメーカーが定めた保全目標値を達成をできないということであります。

 この炉のメーカーは、指定管理の選定理由に、他の多くの他市において炉を設置をし、運営をしているということですけども、他市において、そういうことがみずから定めた保全目標値を達成できないのか、芦屋だけに起きた事例なのかということは、委員会の質疑の中でも深まらなかったわけでございますけども、炉のメーカーが安全に環境の保全目標値を設定をし、守っていくということでございますから、その根底がやはり崩れていると。そして、その説明においても、保全目標値を確保できないということの説明においても、不十分な状況があるということは、やはり管理運営を託すべき業者として適切なのかどうかということは、大変危惧を持たなければならないという観点を指摘をしておきたいというふうに思います。

 最後に、85号議案、都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定の締結についての議決事項の変更についてでありますけども、先ほどの委員長の報告にもありましたけども、委員長報告では、当局からは、工事を施工しているJVと発注者である兵庫県と協議し、金額面を含めて、追加工事の内容を十分精査してきた。協議では、初め、業者が提示した額は10億円近い金額であった。しかし、本市としては余りにも額が大きくて、とても受け入れられないと県に申し入れを行い、県も幹部が入って業者と協議した結果、本体工事部分で6億6,000万円まで圧縮できたという委員長報告のくだりがありますけども、この工事の落札率について、先ほど98.67%という県の落札率なんだということでありましたけれども、いみじくも、設計の積算が10億円ということが至当ならば、協議の結果、6億6,000万円という30%近い減額修正にできるということは、当然42億円近くの工事の入札結果においても、そのような98.67%という高い落札率の正当性そのものを疑わせるようなことの要因が含まれているんではないかということは指摘をしなければなりませんし、追加工事そもそもが起きているということの観点は、事前のボーリング調査がどうであったのか。そして、芦屋川の特性、河川の特性、天井川であるという点や、扇状地であるという点を当然考えるならば、それらの転石等の問題は織り込めていたはずでございますし、用地の借地交渉がすべてうまくいかなかったということが、本当に工事を施行するという観点から、正当な見通しのもとに行われていたのかどうかということは、大きな問題があろうということは指摘をせざるを得ないというふうに思います。

 今後の増額予定についても、少し心配をするような委員会の答弁もあったわけですけども、県の事業にして、往々にして高い落札率で入っているものと、低い落札率で入って、後日、追加工事で予定価格を上回って工事を施行しているというふうな案件が、この議会ではございませんけども、県の工事施行の中に見受けられます。県から技監も派遣をいただいているわけですけれども、県の事業については、より本市としても精査をして、市民にとって本当に最少のコストで工事ができるように求めなければならないということも強く指摘をして、反対の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございますか。

 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=公明党を代表しまして、現在の討論区分、6議案すべてに賛成をいたします。

 賛成をいたしますが、幾つか、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、85号議案、山手幹線の芦屋川の下を横断する施工区の事業費が大幅にふえる議案でありますが、芦屋川を東西に横断する部分は、市民の皆様より、景観を保全せよとの御要望のもと、芦屋川の地下を横断する形で、現在、施工が進められています。

 この横断工区の工事は、芦屋市にかわり、兵庫県がゼネコンに発注する。これによりまして、県との交渉の中で、芦屋市の負担が10年間据え置きされるというメリットがございます。そして、芦屋市は、兵庫県とこの横断工区に関する施行の協定を締結する。その協定の内容は、兵庫県が工事等に要した経費から国費と交付税措置額を控除した額を県に支払う、このようになっています。その結果、全体の事業費は49億5,000万円で、さきに述べましたように、国費等を控除した芦屋市の負担額は22億2,000万円となります。

 それを、今回、全体事業費を変更したい、当初額より6億9,000万円ふえる、そのうち、芦屋市の負担分は3億1,000万円ふえるという追加工事をしたいというものであります。

 増額の理由は、委員長報告では6点述べておりましたが、要約しますと、1点目は、月若町の暗騒音、夜の騒音値が意外に低く、町内会より苦情が出たため、掘削機を追加変更した。

 2点目に、工事に伴い、5カ所借地し、工事区間の通過車両をさばく予定が、1カ所も借地できなかった。それに伴い、安全対策として交通整理員を増加せざるを得なかった。

 3点目に、転石が予想以上に多い。それに伴い、ダンプのルート変更や尼崎へ搬入経費がふえた。

 以上でありますが、問題は借地の見通しの甘さだと思います。5カ所の予定が0カ所、つまり、野球で言えば、打率ゼロであります。この借地ができないことにより、膨大な増額となったわけであります。例えば、交通整理員の増加による増加額は2億8,000万円にも上ります。警察との協議の結果、交通安全対策のため、このようになったとの説明がありましたが、交通安全対策を思うと、おろそかにするつもりはありませんが、本当にこれだけ要るのという気になってまいります。それは、交通整理員の歩掛かりが高過ぎるということが大きな原因だと思います。24時間で一人につき3万7,000円になります。この3万7,000円の中で、事務費として約1万円見ているとのことでありました。交通整理員の直接人件費を削る気はいささかもありませんが、別立ての事務費が事業全体の金額が大幅にふえるのに、全く一人頭幾らで事務費も増大するのは、ちょっとどうかと私は思います。

 芦屋市は、直接施行者でない。県との力関係で弱いということが現実あるかもしれませんが、コスト削減のため、歩掛かりの見直し等、法律、規則の見直しを含めて、ぜひ市は改善する努力をすべきでありましょう。

 次に、火葬場の指定管理についてであります。

 芦屋市の火葬場は、平成16年に再建され、稼働していますが、そのときに指定管理者制度で管理運営されることになり、当時の議会で審議されました。その際、私も当該委員会の委員として、あれこれ苦言を呈しました。というのも、そのときは、指定管理者の募集に対して4件の応募がありましたが、現在の事業者である太陽築炉より、年間の維持管理コストが600万円も低い事業者があったにもかかわらず、この太陽築炉に選定委員会は決定したからであります。

 選定委員会は5名の学識経験者、専門家等で構成されていますが、その採点にも首をかしげるような部分がありました。コスト削減が大きなねらいであるはずなのに、わざわざコストの高い事業者を選定する委員の見識に、私は疑問を感じました。

 選定委員会は、新設した火葬炉のメーカーだから、技術力があるとの理由づけをしておりましたが、3年という指定管理期間で、次は改善されるだろうということで、不承不承賛成したことを覚えております。

 しかし、今回、3年後に提出された議案は残念な内容でありました。大きく二つの課題があると思います。1点目は、応募してきた事業者は、現在、管理運営を任されているメーカー1者のみであったということ。2点目としまして、指定管理期間が、前回、3年であったのに対し、突然5年に伸びていること。この2点が、私がひっかかる点であります。1者のみの応募ということは、推測するに、よほどその事業に魅力がないか、あるいは、他の事業者が入り込む余地がないと感じたかのいずれかでありましょう。前回、コストを安く提示したにもかかわらず、当該メーカーが選定された経緯を他の事業者が見ています。それがどのようなことを招くかは、今回の応募状況が示していると考えざるを得ません。

 また、期間も5年に伸びていますが、当局の説明は、前回は適性を見きわめるために3年にしたと言っております。しかし、初めて指定管理者制度を実施する際の市側の説明は、指定管理期間は原則3年でいきたいと言っておりました。常に見直しをフリーハンドでできる体制づくりという観点から考えると、3年のままでいくべきでしょう。どうして5年に伸ばす必要があるのでしょうか。

 今回、当該議案を否決すると、再度募集をかけ、選定委員会を2カ月ほどかけて開く必要があるとの市当局の答弁でした。つまり、タイムスケジュール的に、新年度からの火葬事業が支障を来してしまいます。否決にも対応できるようなスケジュールで議案を出してこないやり方にも問題があると言わざるを得ません。

 火葬が、当該事業ができなくなったら、市民の皆様が困りますので、やむなく賛成します。しかし、83号議案にも見られましたように、選定委員会の委員については、例えば、法律上の定めはないかもしれませんが、議会承認にかけるとか、選定委員会の委員の行動規範、例えば、当該業者との面接試験までは一切の接触を禁止するとか、そのような規則を定める、そのような市は改善の努力を行っていただきたい要望を付しまして、賛成の討論とします。

 今後は、指定管理者制度のねらいである競争原理を働かせ、コスト縮減を図る対策を早急に構築していただきたいことを要望しまして、賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございますか。

 助野議員。



◆2番(助野勇君) =登壇=先ほど来、もう皆さん、83号、84号、85号につきましては、賛成、反対の討論がありましたが、私は、ここで、83号、84号あるいは85号の議案に、賛成の立場で討論させていただきます。

 まず、83号議案でございますが、芦屋市養護老人ホームの指定管理者の指定については、委員長以下、5名の委員、1名お休みだそうですが、それらの委員が最終的に審査なさり、その結果、指定管理者として、利用者に対するサービス、管理上の運営経費及び経費の節減、施設の維持管理、安全対策、個人情報の管理能力等々、審査の結果、特に大きな問題もなく、このたび、指定管理者として、当局が行われる方針に合致するものと私は思いますので、ここに賛成いたします。

 次に、84号議案、芦屋市火葬場の指定について、平成17年2月以降、今日まで、指定管理者として、その業務を滞りなくこなし、今日、再度、管理者として応募してこられましたが、振り返ってみると、地域住民の要望に広く対応し、また、利用者から何の苦情もございません。

 この件につきましては、私も、過去、この聖苑の委員をいたしておりました関係上、内容はよくわかっております。そんな関係で、十分にその実績を果たしてこられたと思います。

 今回、改めて、事業者の事業内容を見てみると、この太陽築炉工業は、当芦屋市のみならず、ほかの市でも多くの斎場の管理運営を任されておる実績のある企業でございます。その経営方針は、優良なサービス、公の施設としての位置づけ、法規の遵守、その他を経営方針としており、利用者に対し厳粛、親切、清潔、迅速をうたっており、また、その危機管理能力あるいは公害対策に力を入れられておられるものでございます。

 ただ、今回、3年から5年契約という長い期間の契約で結ばれたことに対しては、多少の疑問を持っておりますが、当芦屋市の指定管理者としての資質は十分に備えておられると思いますので、ここに賛成いたします。

 次に、第85号議案について、都市計画山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する締結について、当局の補足説明によると、市の負担が3億1,000万円の増額であり、当市の財政状況を見るとき、極めて残念な数字であるのは間違いございません。

 しかし、その内容を見るとき、地元に対する騒音あるいは振動対策、また、通行どめの回避、作業機械の変更等々による効率の低下、残土運搬のルート変更による運搬距離の増加、住環境対策のための産廃処分の増加等、その内容を見ると、決してすべてがいいとは言いませんが、仕方のない部分もかなりあると私は考えております。

 今後、当局は、見通しをしっかり立て、このようなことが再度起こらないよう、十分反省し、今後、県とも十分に協議して、経費節減を図りながら、全線開通に向かって、市民の期待にこたえてくれることと思います。したがって、ここに賛成といたします。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、議員提出議案第6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書について、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議員提案6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書に反対の討論を行います。

 地方への道路整備の財源確保という点で、どうにか共同して意見書を出せないかと、我が党としての意見書案を御検討いただきましたが、一般財源化ではなく、道路特定財源としての財源確保という点が譲れないとして、合意が得られませんでした。合意できなかった点を反対の理由として、討論させていただきます。

 道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった半世紀前に、整備が急務だという理由で、臨時措置法としてスタートした制度です。本当に必要な道路は一般財源でできます。舗装率が97%を超えた現在も、道路特定財源を続ける理由は全くありません。

 この間、国の財政が危機的だと政府が強調すればするほど、税金のむだ遣いに対する国民の批判も強まっています。巨額の税収を当てにして、むだな道路をつくり続け、浪費の温床となっている道路特定財源をやめ、使い道を道路に特定しない一般財源として、社会保障などの予算にも回せるようにすることは国民的な課題です。

 こうした世論に押されて、小泉、安倍と、二人の首相が一般財源化を国会で明言し、公約してきました。しかし、結局、小泉元首相は、むだな高速道路をつくり続け、特定財源見直しの具体化は安倍前内閣に丸投げしました。安倍前内閣は、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しを掲げながら、法改正を先送りしました。一般財源化すると、その具体策としては、わずかに「道路歳出を上回る税収は一般財源とする」という一文はつくりましたが、これは道路歳出がふえれば、一般財源には税収が回ってこないことになります。実際、道路特定財源は、国、地方を合わせて6兆円程度で、国土交通省発表の道路の中期計画では、道路建設費に毎年6兆8,000億円必要だとしており、一般財源に回すお金はないということになります。結局は、必要もない道路をつくり続けることになり、今、最も必要とされている貧困や格差問題などに使えないことになります。

 芦屋でも、一般財源としての19年度道路予算のうち、これ、11億4,900万円だそうですが、この金額の半分近くは企業庁の寄附金で賄われ、市の負担にならない南芦屋浜の道路であり、次に多いのは山手幹線で、これも既に別途55%の国庫補助が出ているものです。これらを市の一般財源から差し引けば、道路の維持や補修、安全対策に使われるのは、19年度予算では3億5,000万円程度です。現在、道路特定財源として市に配分されている3億5,200万円と、ほぼ同額ではないでしょうか。道路特定財源としての配分がふえることになれば、道路にしか使えないわけですから、今度はまた新たな道路づくり、それこそ、稲荷山線や松浜線などが始まることになりはしないでしょうか。今、削られている維持や補修、安全対策、バリアフリー対策の費用は、一般財源化された中でも市の判断でふやせるはずです。

 国民の批判が強く、むだ遣いの典型とも言われる道路特定財源を固定化するような立場ではなく、国民、市民が、今、最も必要としている医療や福祉、教育に、必要な道路の補修や維持管理に自治体の判断で使えるように、一般財源化して地方に回すことを求めるべきではないかと思います。

 以上、討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、議員提出議案第6号に賛成の立場で討論いたします。

 道路特定財源は、先ほどの委員長報告にもありましたように、燃料の消費、自動車の取得・保有、こういったことに対して、自動車ユーザーである個人や企業に税負担を求めるものです。

 国と地方の道路整備を急ぐ観点から、揮発油税で2倍、自動車重量税で、普通車の場合は2.5倍の暫定税率となっています。しかしながら、納税者から見ると、いつまで暫定税率が続くのか、疑問視する意見もあり、公明党としても、そのような声を受けて、暫定税率の引き下げを強く訴えております。

 その上で、道路特定財源の一般財源化を否定するものではありませんけれども、一般財源化のためには、税金の使い道に対する納税者の理解と暫定税率のあり方の議論が不可欠です。

 ただ、今回の議案の趣旨は、道路特定財源のあり方に関するものではなく、地方、とりわけ本市の道路整備の実情を国に訴え、財源の確保を求めるものです。

 道路特定財源が新たな道路建設にのみ使われるような硬直した言説はためにするものであると言えます。生活者の視点に立てば、このような議論になるわけがないと考えますが、皆さん、いかがでしょうか。

 また、先ほどの委員長報告にもありましたけれども、平成19年度の予算ベースでの本市の地方道路譲与税等、道路特定財源に当たるものですけれども、この歳入が3億5,200万円、これに対して道路の整備補修等にかかる歳出、一般財源ベースで11億4,900万円、つまり、道路補修にかかる費用のおよそ3割が国から手当てがされているものの、残り7割は本市の一般財源で賄っているということになります。

 本市の道路の現状を見れば、幹線道路に比べて、生活道路の整備、こっちの方は大変に相当立ちおくれている、このように考えております。歩行者、とりわけ高齢者や障がいをお持ちの方の安全確保の対策、バリアフリー対策、環境対策、電線の地中化、つまり、無電柱化による交通安全対策と防災対策の推進、老朽化した橋梁、橋の保守点検、さらには、大規模な改修など、まだまだ財源が必要なことは明白です。

 したがいまして、地方の道路整備、補修及び維持管理を着実に推進するため、国から地方への財源の配分割合を高めることを求めることを趣旨とした本議案に対する議員諸氏の皆様の御賛同をよろしくお願いを申し上げて、賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=議員提出議案第6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書に、新社会党を代表して、反対の討論をいたします。

 この意見書は、いわゆる道路特定財源を堅持することを前提として、国と地方の配分割合を地方に増額を求めることとしているものであります。

 いわゆる道路特定財源に対する考え方は、過去、2006年定例会の意見書において、既に道路特定財源の一般財源化の問題が社会化され、当時の政府税調において、特定財源の縮小、見直し論議が進められている状況下で、本市議会が特定財源堅持を求めることは適切でない旨、会派として討論を行いました。

 その後、小泉内閣のもとで一般財源化の道筋がつけられたかのような状況が生まれました。しかし、その後、道路歳出を上回る税収分を一般財源化する方向へ転換、国土交通省は道路整備に要する費用は特定財源収入と大差ないと表明をいたし、そのもとで、政府・与党は、整備中期計画から6兆円減額して、余剰分を一般財源化し、環境対策などの使途とすることや、地方の道路整備促進のため、補助率見直しなどを行うとする合意をてこに、今、予算編成を行おうとされています。このような方策は、道路特定財源の国から地方の振りかえに等しいもので、地方において進められる新設幹線、高規格道路などの開発整備に振り向けられるもので、特定財源を使い切るということであり、結果的にむだな不要不急の道路整備との指摘を免れるものではありません。このような手法、手だてには、官僚のしたたかさと道路整備に絡み合う、いわゆる族議員の老練さが見え隠れするのみであります。

 今、高騰するガソリンなどで、営業活動や市民生活は困窮のきわみにあります。このもとで、1974年に設けられた本則の2倍にもなる暫定税率は重い負担になっています。また、この上乗せがむだと言われる道路整備、新設へ拍車をかけたと言われています。このような状況下で、国民の多数は、都市、地方を問わず、暫定税率についてはやめるべきとの世論結果も明らかとなっています。高度成長路線の破綻が言われて久しく、右肩上がりの経済成長も期待ができない状況が続くもとで、いつまでも過去の権益や施策に寄りすがることはできません。意見書の求める道路特定財源としての地方公共団体への配分割合を高めるという観点は、暫定税率を現状維持するという点や、一般財源化という流れに逆走するもので、賛意を示すことはできないことを申し添え、反対の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 最後に、請願関係でありますが、請願第2号、第3号、第5号、第6号につきましては、既に議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議を議決しておりますので、会議規則第40条の申し合わせにより、討論を省略いたします。

 それでは、請願第8号、第9号及び第11号の請願3件について、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、請願第8号、第9号、第11号について、それぞれ賛成の立場で討論します。

 最初に、請願第8号、最低保障年金制度の創設を求める請願についてです。

 国民年金の実質納付率が低下し、社会保険庁の発表では、2006年では5割を割り込んでいます。未納者のほかに、所得が低く、保険料を全額免除された人などを合わせると、国民年金加入者の二人に一人が保険料を納めていない計算で、国民年金の空洞化が一段と進んでいる実態が浮かび上がりました。

 国民年金の納付率が改善しない背景には、高過ぎる保険料の問題と、国民の年金不信があり、しかも、保険料を25年間払い続けないと、年金を1円ももらえないという過酷な制度があります。40年間、1カ月も欠かさず保険料を納め、満額で月額6万6,000円、平均4万7,000円と、給付水準は極めて低く、老齢年金受給者では62.5%が150万円未満の受給です。年金で暮らしている高齢者は、昨年からの所得税増税、国保、介護保険料の引き上げに続いて、ことしは住民税が3倍以上に引き上げられるなど、手元に残る年金が大幅に減り、暗くなってもテレビだけで明かりはつけない、おふろも少な目のお湯で我慢するなど、追い詰められた生活を余儀なくさせられています。その上、高齢になると、病院通いが多くなり、窓口負担などの費用の工面が大変です。

 こうした中、全国市長会は、ことし、高齢者層に対する生活保障制度の創設の必要性と、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設することを国に求めました。無年金、低年金をなくし、高齢者が安心して生活できるようにするための最低保障年金制度の創設は、基礎年金の上にすべての高齢者に応じて支給する年金を上積みする2階建ての年金制度です。この制度の実現により、現在と将来のすべての高齢者は、一定額以上の年金が保障されることになります。これは憲法25条に基づく所得保障であり、最低賃金制度、生活保護制度と並んで、国民の生活の最低保障に位置づけられるべきものです。

 今、大問題の消えた年金放置の原因は、申請主義と、それによる業務運営にありました。その点での制度の改善が必要です。

 また、この問題の根底には、無年金、低年金をつくる保険方式による年金制度の欠陥があります。よって、最低保障年金制度が必要であり、賛成します。

 次に、請願第9号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願についてです。

 来年4月から始まる75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料が明らかになりました。兵庫広域連合が保険料一人平均で年間8万1,400円と発表し、今議会で我が党の木野下議員の一般質問に、当局は、芦屋の平均は12万4,000円と答弁しました。この制度で7割の人が現在払っている国保料より高くなります。保険料が1年間払えないと資格証明書、1年半払えないと医療給付差しとめというこの制度は、お金がないと医療さえ受けられなくなるということを意味しており、憲法で定める生存権を奪うものです。本来なら、長寿を喜んでもらえるはずの80、90、100歳といった方々に、余りにも冷たいやり方です。

 政府は、今まで、保険料を払う必要がなかった被扶養者の保険料徴収は1年延期、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へ倍増させることは半年凍結すると言っていますが、先送りするだけで、凍結がなくなる時期には一気に負担が押し寄せてくることになります。被扶養者は、そもそも収入が少ない方たちであり、保険料徴収は免除すべきと考えます。

 また、日本の医療費の窓口負担は、世界の中でも高い方であり、高齢者を2割や3割負担にする方が問題で、無料こそ世界の流れではないでしょうか。

 高齢者から容赦なく保険料を取りながらも、一方で、包括医療として、医療の内容を制限し、必要な医療が十分受けられずに命を縮めることになるような制度では、高齢者ばかりでなく、高齢者を支えてきた世代にとっても納得できるものではありません。よって、後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求めている、この請願の採択を求めます。

 最後に、請願第11号、医療費の総枠拡大を求める請願についてです。

 国の医療費抑制路線のもとで、診療報酬が引き下げられ、医療崩壊という事態が各地で生まれるなど、医療現場は深刻な状況にあります。

 一方で、先月末、厚生労働省の中央社会保険医療協議会は、マイナス改定を行う状況にはないとの意見書を出し、日本医師会や健康保険組合連合や日本経団連の委員も含め、診療報酬引き上げ・引き下げ反対で一致するなどの状況も生まれるなど、診療報酬の総額削減路線を改めることが求められています。芦屋病院をはじめとする各病院経営の困難さの一因もここにあります。

 民生文教常任委員会で請願者が行った意見陳述では、日本の総医療費は先進7カ国で最低であり、今、問題になっている診療報酬の引き上げや医師、看護師の確保や保険料窓口負担の軽減には、医療費の拡大こそが必要であるとの訴えがありました。医療費に回す財源がないわけではありません。高薬価や高額医療機器、それなどにメスを入れつつ、防衛費5兆円や大企業への優遇税制の聖域をなくせば十分に確保できます。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、国民のよい医療を受けたいという願いにこたえるべく、国は医療費の総枠拡大を図るべきです。

 以上、3件の賛成討論とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございますか。

 いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=創政クラブを代表いたしまして、請願第8号、9号、11号に、反対の立場で討論をいたします。

 全国民が安心して暮らしていくためには重要な請願であると感じておりますが、国や地方の財政を考慮すると、時間を費やし慎重に議論が行われなければならない課題であると同時に、高齢者だけではなく、若者の実情も考え、持続可能な制度づくりを目指していかなければならないと考えます。

 請願第8号、最低保障年金制度の創設を求める請願については、基礎年金の国庫負担を2分の1に主張するについては、賛成するものの、国民年金のあり方及び老齢年金、障害年金等の位置づけなどの制度の見直しを考慮すると、時期尚早との見解により、反対をいたします。

 また、請願9号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願に関しても、国において凍結の動きの中、凍結論なのか、見直し論なのかの声も上がってきており、国や県の方向性が明確になったときに議論すべきものとして、これも時期尚早と判断いたします。

 最後に、請願第11号、医療費の総枠拡大を求める請願に関しては、創政クラブでは、全国民が安心できる医療制度の確立を望むことにおいては、同じ意見ではありますが、その解決策を、即、医療費の拡大とするよりは、根本的な医療制度の見直しが必要であることに重点を置くために、反対をいたします。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=それでは、新社会党を代表いたしまして、請願8号、9号、11号に賛成の討論をいたします。

 まず、初めに、請願第8号、最低保障年金制度の創設を求める請願であります。

 今、年金制度に対する国民的信頼は地に落ちています。100年安心年金をうたった3年前の制度改正も、直後の将来人口推計の低下、納付率低下などで、年金制度設計の破綻状態を表しています。

 また、近時、問題化した年金記録漏れ問題など、将来を託す年金制度の崩壊が始まっているとも言え、我が国において、豊かな老後を保障する社会保障制度の欠陥があらわになり、憲法で保障された生存権の否定がまかり通ろうとしています。

 このような日本の社会権の危機に対し、請願書にあるように、国連内の機関で、社会権の実現のために1985年に設置された社会権規約委員会は、2001年8月、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解の中で提言及び勧告事項の一つとして、最低年金を公的年金制度として導入することを勧告しています。

 また、全国市長会も、国民年金に関し、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するために、そのあり方について、最低保障年金も含め国民的な論議を行い、適切な見直しを行うことなどを要望し、提案を続けています。

 この国で住み、働き続けた者が安心した老後を保障することは、世界第2位の経済力を持ち、GDPの0.27%を問題があるとされる政府開発援助に割り当て、絶対額において最大の援助国である我が国が、今、格差社会やワーキングプアが社会問題化され、地方と都市の格差、非正規労働者、年収200万円以下労働者の増大、この社会そのものが壊れようとしているとき、すべての生きる人々に希望と夢が持ち合えるような基礎的社会保障制度の確立が急務だと思うところであり、この間、幾たびか請願をされています年金受給者の切実な思いと、だれもが迎え、課題となる事項であり、賛成をいたします。

 次に、請願第9号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願であります。

 この請願に関する問題は、2006年12月市会において、兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約制定の協議に関する議案討論において、後期高齢者医療制度の持つ問題点や差別医療である点について触れています。

 今、高齢者の間での会話は、この医療制度の来春4月の導入を目前に控え、話題沸騰をしています。年金収入が主たる高齢者は、年寄りは早く死んでくださいということか等々、悲鳴が上がっています。この状態は、制度の内容や、みずからの保険料が明らかになるに従って、さらに大きなうねりとなり、大きな憤りとなって、市役所を揺り動かすことになるのではないでしょうか。

 この間、とりわけ新自由主義の全面展開、小泉元首相のもとで、規制改革、構造改革は極度の格差社会を押しつけ、社会的弱者にとっては、この社会からのドロップアウトを促し続けています。

 近年、老老介護の負担や生活苦、家庭内暴力や虐待、あるときは殺傷事件も起きている現状は、この社会の病巣を暴き出しているのではないでしょうか。

 その上に、後期高齢者医療制度のその問題性は、さきの参議院選挙の政府・与党の敗北という国民審判が下され、規制改革などのスピードダウンを余儀なくされ、強引な制度導入に対する常套手段となった一部凍結と段階的導入は、この医療制度においても、被用者保険の被扶養者であった者については、特別対策として、2008年4月から半年は保険料負担を凍結、10月から2009年3月までの9割軽減という方策をとることになりました。しかし、この程度のことは、何ら制度の持つ問題解決は図れず、このままでは高齢者は生き地獄を見なければならないことになります。このような制度は、ある意味、高齢者の社会的排除とも言えなくもなく、生存権の否定であり、到底認めることはできません。実施凍結を求める請願に改めて賛意を示し、賛成をいたします。

 最後に、請願第11号、医療費の総枠拡大を求める請願についてであります。

 今、医療を取り巻く環境変化は激動の中にあります。臨床研修医制度の導入、診療報酬のたび重なる引き下げ、医師、看護師不足、公立病院の財政運営危機など、地域医療、医療制度崩壊の危機とも言われています。

 このような状況をもたらした要因にも、小泉内閣の医療分野における構造改革が上げられます。日本の医療費は2005年のOECD諸国30カ国、対GDP比率は8.0%、22位と低位にあり、このうち、公的保険や財政負担に係る公的負担は6.5%であり、この割合においても17位という状況です。また、人口1,000人当たりの医師数は2.0人で27位、看護師は9.0人と14位の中位です。

 日本の医療は、今、瀬戸際にあり、病院も医師も追い込まれていると警告を続けている、地域医療のモデルと言われる諏訪中央病院名誉院長の鎌田 實氏は、「地域医療を崩壊させないためは、来年の診療報酬改定で医療費抑制策から転換を図るべきだ。日本の医療費は決して高くない。対GDP比で言えば、先進国中で最低水準だ。まず、2兆円をふやし、第1に、がん治療の充実、第2に、深刻な医師不足に直面している小児医療や産科医療の充実、第3に、在宅医療と緩和医療の充実に充てるべきで、この3点に負担増を使えば、日本の医療は世界一の水準になる。このとき、重要なのが個人負担をふやさないこと。これまで医療費を上げるときには個人負担も上げてきた。だが、日本の個人負担は世界的に見ても非常に高い。それが医療に対する国民の不満を増幅させてきた要因にもなっている。政治の大きな役割は、僕たちが出した税金を違うところに動かすことだ。医療崩壊をさせないために、要らないダムや、余り車が通らなさそうな道路に使うお金を持ってきて、国民負担をふやさず、医療にお金をかけてほしい。制度を変えていくには、やはり政治の力が大きい。そして、政治家を動かすのは国民だ。だからこそ、医師側は国民に理解してもらえる医療を展開していく必要がある。力を振り絞って、いい医療をして、医療の大切さと現状について理解してもらいたい」と言われています。

 過密労働にある医療現場にある人々の努力が続けられています。今、政治がこの現実と向き合い、結果を出さなければならないのではないでしょうか。この意味からも、この請願採択に賛成をいたします。

 以上、討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) お昼を15分ほど回っていますが、このまま会議を続行させていただきます。

 ほかに討論ございますか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 初めに、第76号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第77号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第78号議案、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第79号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第80号議案、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第81号議案、芦屋市土地開発公社定款の変更について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第82号議案、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第83号議案、芦屋市立養護老人ホームの指定管理者の指定について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第84号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第85号議案、都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定の締結についての議決事項の変更について。

 本案は、可決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第86号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第87号議案、南宮ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、議員提出議案第6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第2号、請願第3号、請願第5号及び請願第6号の高齢者バス運賃半額助成の復活を求める請願書4件は、いずれも同一の内容の請願であります。

 これら4件の請願の扱いについては、12月3日の本会議において、議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議が可決されたことに伴い、採択とみなし処理いたします。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第8号、最低保障年金制度の創設を求める請願について。

 本請願は、採択とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第9号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(畑中俊彦君) 最後に、請願第11号、医療費の総枠拡大を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。議員提出議案第7号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、議員提出議案第7号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、お手元にお配りしております意見書の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

 近時、クレジット取引を利用した住宅リフォームや寝具等の次々商法をはじめとする悪質な販売行為や、利用者の返済能力を超える過剰なクレジット契約等が大きな社会問題となっています。

 こうした被害が発生する背景としては、クレジットシステムが商品販売と代金回収を分離するシステムであるため、クレジット契約が利用者の支払い能力を無視した販売行為を助長するおそれのあることや、クレジット事業者と販売業者との関係上、クレジット事業者が販売業者の不正な勧誘行為を監視することが期待できないことなどが挙げられています。現行の割賦販売法には、こうした構造的な危険性を有しているにもかかわらず、クレジット事業者に対して不適正与信を防止する動機づけとなる規定が存在していない不備等が指摘されています。

 よって、国におかれましては、割賦販売法の法改正に当たって、クレジット契約を利用した悪質商法の被害防止と消費者の被害回復のため、下記の事項を実現されるよう、強く要望します。

 1、クレジット事業者は、クレジットが違法な取引に利用された場合、販売業者とともに既払い金返還を含む無過失共同責任を負うこと。

 2、クレジット事業者は、違法なクレジット取引による被害防止のための調査等、不適正な与信を防止する義務を負うこと。

 3、クレジット事業者は、過剰与信を防止するための調査義務等を負うこと。

 4、個品割賦購入あっせん取引について、カード式の場合と同様の登録制度を導入するとともに、契約書面交付義務を課すこと。

 5、指定商品制及び割賦要件を原則廃止すること。

 以上でございます。

 何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、ただいまの趣旨説明について、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、陳情の審査に基づき民生文教常任委員会委員から提出されたものであります。

 本案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はありませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第7号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。議員提出議案第8号、兵庫県新行財政構造改革推進方策(第一次案)の見直しを求める要望決議を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

             〔議案朗読〕



○議長(畑中俊彦君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はありませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第8号、兵庫県新行財政構造改革推進方策(第一次案)の見直しを求める要望決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第4。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしていますとおり、継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、請願1件について、民生文教常任委員会から継続審査の報告があり、また、13件について、総務、民生文教、都市環境の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第10号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択の請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。

 次に、継続調査事件について、お諮りいたします。

 これら継続調査事件13件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、これら13件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。

 それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下13件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) この際、諸般報告をいたします。

 お手元に配付いたしております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、民生文教常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第5回定例会を閉会いたします。

             〔午後0時28分 閉会〕

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○議長(畑中俊彦君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。

 去る12月3日に開会した12月定例会も、厳しい日程の中、提出された案件を滞りなく議了し、最終日を迎えることができました。

 これも議員並びに理事者の皆様の御精励のたまものと、心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、12月定例会を振り返り、今後、議会審議を行う上で、議会を代表し、執行機関にどうしても指摘をしておかなければならない点があります。それは、附属機関等に対する執行機関のサポートが十分でないというところであります。

 既に先月8日に、市長の諮問機関である行政改革推進懇話会の意見に関し、執行機関として適切な助言を行うよう議会から申し入れ、この点は改善がなされたところであります。しかし、残念なことに、今期定例会で、また指定管理者の候補者を決める選定委員の一人が全く委員会にも出席せずに、採点を行っていたということが民生文教常任委員会の審査で明らかとなりました。

 同委員会では、選定委員会のあり方等について、改善の方向が示されたところでありますが、他の常任委員会にも関係があるため、民生文教常任委員会から、議長において適切な対応を願いたいとの申し出を受けています。

 候補者そのものの是非はともかくとして、現状の選定委員会のあり方では、到底市民が納得するとは思えません。

 採決の際、苦渋の決断を迫られた議員もおられます。議会は団体意思を決定する場であり、決定すれば議会の責任となります。

 執行機関におかれては、いま一度、議決ということの重要性を再認識し、議会に臨まれるとともに、指定管理者の選定委員会をはじめ附属機関等に対しては適切に対応されるよう、ここに改めて強く要請いたします。

 さて、あと10日余りで平成20年を迎えることになりますが、いよいよ地方分権が本格化し、本当の意味で地方自治体の力が問われる時代が来ています。

 本市は、これまで、市民の力により、全国一豊かな都市と呼ばれてきました。地方分権時代の今こそ、自治体が力を発揮し、日本一と呼ばれるようなすばらしいまちづくりをしたい、世界に誇れる町にしたいと願っています。それには職員のやる気が不可欠であります。職員一人一人が芦屋を愛し、やる気を出して事に当たれば、財政的に苦しくとも、道はおのずと開けてくるものと確信いたします。

 来年こそは、執行機関が職員のやる気をより一層引き出し、すばらしい芦屋市のまちづくりが前進し、市民とともに喜べることを大いに期待して、閉会のあいさつといたします。

 市長あいさつ。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成19年第5回定例会の閉会に当たり、一言、ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会での各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御承認、御議決賜りましたこと、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 年の瀬も押し迫ってまいりましたが、毎年、この時期に、日本漢字能力検定協会が発表しておりますことしの漢字は「偽」であります。その理由として、大手や老舗で相次いだ身近な食品偽装問題から、政界、スポーツ選手にまで、次々と「偽」に関する事件が発覚して、何を信じたらいいのかわからなくなった1年であり、来年は看板に偽りなしの安心できる社会になってほしいと望んでいます。

 さて、この1年を振り返りますと、神戸では1月の月平均気温が、観測以来、111年間で最高値を観測し、夏には国内最高気温が74年ぶりに更新され、国内各地においても観測史上最高の気温を記録するなどの猛暑に見舞われました。また、世界じゅうで干ばつや大雨など異常気象が多発しており、より一層の地球温暖化の防止への取り組みが必要と考えております。

 一方、ここ数年、犯罪が多発する不安な社会情勢が続いています。中でも、全国各地で子供がねらわれる凶悪事件が相次いでおり、10月には、またしても加古川市で幼い子供の命が奪われる痛ましい事件が起きております。だれが何のために卑劣な犯行に及んだのか、強い怒りと憤りを感じております。

 本市では、子供たちの安全のため、小学生の下校時や地域の安全確保のため、青色回転灯つきパトロール車での子供見守りパトロールの実施や、児童には防犯ブザーを配布するなど、さまざまな犯罪防止策を講じておりますが、いつ、どこで、どのような事件が起きるかもわかりません。

 今後とも、警察や防犯協会等の協力を得て、地域の皆様とともに、町ぐるみで安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりますので、引き続き御支援と御協力をお願いいたします。

 ちなみに、犯罪件数は、平成14年の2,851件から、ことしはちょうど半減のペースになっております。

 最後に、議員各位におかれましては、寒さ厳しくなります折、御自愛をいただき、より一層御活躍され、よい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

             〔午後0時34分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員