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兵庫県 芦屋市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月13日−04号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号









平成19年 12月 定例会(第5回)



芦屋市議会第5回定例会を平成19年12月13日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、芦屋市附属機関の設置に関する条例について、本件について、中村修一議員の発言をお許しいたします。

 16番中村議員。



◆16番(中村修一君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、芦屋市附属機関の設置に関する条例について、特に、打出芦屋財産区共有財産管理委員会について、質問をいたします。

 平成18年3月議会に、芦屋市附属機関の設置に関する条例の制定が議会に出された際、一身上の理由で立ち会うことができませんでしたので、きょう、この場で質問することに御理解をいただきたいと思います。

 そもそも打出芦屋財産区共有財産管理委員会条例を附属機関の設置に関する条例を整理するとの観点からのみとらえ、他の機関と同列に数ある附属機関の一つにすぎないかのような扱い自体がどうであったのか、割り切れない思いがしました。

 財産区の管理運営については、権利を有する住民の代表として選ばれた人たちの営々とした営みがあり、それが連綿と後世に受け継がれてきた歴史と伝統があり、財産区住民の生きてきたあかしは尊重されてしかるべきであるとの思いから、これは、ぜひ当局に一言言っておかなければならないと考え、きょう、質問させていただくこととしました。

 昨年の3月24日、可決された芦屋市附属機関の設置に関する条例の制定に際して、総務常任委員会の記録を見ると、委員と当局の間で次のようなやりとりがなされていました。その内容に疑義があります。昨年3月議会の総務常任委員会で、委員は、この打出芦屋財産区の管理委員会だけが何らかの特別な他の附属機関との位置づけが違うということにはなりませんよね。条例では、同じような性格を持った委員会として理解をしといたらいいんですね。さらに、昨年、平成17年の施政方針の中で、市長が、この打出芦屋財産区管理委員会の持っている9億円の資金活用に当たって、この管理委員会の理解を得られたので、それを使って施策を進めているということをあえて施政方針の中に言われている。これはちょっと異例な扱いなんじゃないんですか。また、個々の管理委員さんにしてみれば、過去のそういう先祖代々の関係で委員の立場になっている方もいらっしゃるとは思うんで、市として、そういう思いが出てくるのもわからんわけじゃないと言いながら、しかし、公文書として、施政方針として1年間の基本方針を市民に対して明らかにする中では、慎重を期してやっていただきたいと発言をしています。

 これに対する市の答弁は、市長の方から諮問をして、そして、答申をいただくという限りにおきましては、同じ附属機関ということで理解をしておりますという、あいまいなものに終わっています。

 個々の管理委員さんにしてみれば、過去のそういう先祖代々の関係で委員の立場になっている方もいらっしゃるとは思うんで、市として、そういう思いが出てくるのはわからんわけじゃないと委員も言っているのであり、当局は、まさに我が意を得たりと、ひざを打って、同意、協調すべきところではなかったのか。個々の委員さんの立場と熱意、財産区住民の思いを大切にしたいという歴代市長の考え方は踏襲していかなければならないと答弁すべきところではなかったのでしょうか。

 私は、まさに、適切な位置づけがなされてしかるべき、成り立ち、来歴が厳然としてあると考えます。山中市長は、まさに、これまでの歴史的経過、歴代市長の芦屋市としてのとらまえ方を理解し、それを踏まえて施政の方針を定めておればこそ、一昨年の施政方針における文言であったかと思います。

 およそ財産区というのは、その歴史的経緯、来歴、成り立ちからいって、市のものであって、市だけのものではない。そこに難しさがあり、慎重な運営が要請される。だからこそ、財産区議会ないしは管理会が置かれたり、当市においては、この管理委員会という形で運営されているところであります。

 一般に、財産区とは、市町村の一部の地域に存する山林や公の施設などの財産について、その特別の地域的な利害関係を沿革的、歴史的あるいは政策的な観点から、これを認め、それら財産の管理及び処分を行うことを認められた特別な地方公共団体として位置づけられたものであり、明治の大合併によって精道村が誕生した明治22年の市制・町村制施行当初からの長い歴史を有する制度であります。もっとも、市制・町村制の当時は、これを市町村の一部などと呼ぶにすぎなかったのであるが、戦後、昭和22年の現行地方自治法制定時に、財産区という用語を法律上も明文化し、その概念を明確化するに至りました。それを旧財産区と言います。当市の財産区はそれに該当し、相当古い歴史と伝統を持つものであると考えます。

 当市においては、昭和15年11月10日の市制施行に伴い、翌年の昭和16年2月10日、大利市右衛門市長提案により、芦屋市打出芦屋共有財産管理委員設置規定が制定されました。その第1条で、市制第83条により、この管理委員会を置くことが明記され、第2条で委員の定数を12名とし、市会議員より6名、大字打出及び芦屋に居住する市公民中、選挙権を有する者の中から6名による構成と決められていました。実際に、6名の市会議員についても、当該地区選出の議員が選ばれており、要するに、地域事情、歴史的経過をよく知っている者として選ばれた地域代表者であったと言えます。

 この第1条で言う市制第83条とは、旧来の慣行により、町村住民中、特にその町村有の土地物件を使用する権利を有する者あるときは、町村会の議決を経るにあらざれば、その旧慣を改むることを得ずとあり、すなわち、その町村会としての議決を経る場として、まさに、この12名による芦屋市打出芦屋共有財産管理委員が設置されたと解釈されます。議決を託された機関であったがゆえに、議員と住民代表が半数ずつという構成にしたものと考えます。

 ちなみに、選出議員を御紹介しますと、鶴田、南野、友金、井間、助野、大利の各議員であります。

 戦後、昭和22年に現行地方自治法が成立した関係で、同年9月15日、同内容の規定ぶり、構成員で運営する芦屋市打出芦屋共有財産管理委員設置条例が制定されました。しかし、これは実に規定を条例と言いかえたにすぎないものであり、せっかく地方自治法で財産区についての取り扱いが確立されたことからすれば、その精神が生かされず、従前からの当局と財産区との密接な関係が維持できるとの安易な考え方により、内容的な前進は全くなかったというほかありません。

 また、その後、昭和28年制定の町村合併促進法により、全国的にいわゆる昭和の大合併が推進された際、財産処分の円滑をもととして手続規定の整理が図られ、昭和29年の自治法一部改正において、自治法第294条に廃置分合もしくは境界変更の場合におけるこの法律もしくはこれに基づく政令の定める財産処分に関する協議に基づき、市町村及び特別区の一部が財産を有し、もしくは営造物を設けるものとなるものが新たに財産区としてつけ加えられ、改めて財産区制度が見直されるに至りました。これを新財産区と言います。

 同時に、同年、昭和29年の自治法改正では、財産区住民の意思に基づき財産区の運営がなされるように配慮するため、従来は固有の機関として財産区議会が認められているにすぎなかったものを、さらに簡素な審議機関として、自治法296条の2で財産区管理会の設置を認め、また、財産区運営の基本原則と都道府県知事の監督に関する規定が整備されたところであります。

 このように、数回にわたり自治法が改正され、財産区に関する自治法の第4章の規定や附属機関に関する規定も大幅に改正されてきたにもかかわらず、また、国においては、昭和29年9月29日、何々財産区管理会条例協議準則が自治省行政課より示されて、全国的には財産区についての取り扱いが確立、整理されてきたのにもかかわらず、当市においては何らの対応もなされず、20年間、従前のまま条例に基づき運営がなされ、放置されたというほかありません。

 その後、昭和42年5月20日、旧条例下における芦屋市打出芦屋共有財産管理委員選挙に際して、本会議で議員が条例の不備、問題点を指摘したことから、当局から当該条例を改正したい旨の申し出がなされ、選挙は中止されました。そして、ようやく同年、昭和42年ですが、6月20日、渡辺万太郎市長より、芦屋市打出芦屋財産区共有財産管理委員会条例が第37号議案として提案されました。6月23日に可決、翌24日、公布、施行され、今日の15名の委員による運営という形に至ったのであります。その制定時にも、当然のことながら、財産区のあるべき姿をめぐって、総務常任委員会及び本会議の場において議論がなされたところであります。それまで、議員が6名、住民から6名の合計12名による構成としていたものを15名以内としたと。当局答弁の趣旨は次のようなものでありました。昭和42年6月21日、総務常任委員会で、渡辺万太郎市長は、増加の1名は、打出地区の中で慣行的見方で内訳の小分けが7地区ある。芦屋は6地区、それから、この機会に役所から二人ほど入れた方がよいのではないかと思っている。13人については、従来の慣行を尊重していきたいと答弁しています。

 旧打出部落の6町とは、岩ケ平、寺ノ町、寺開地とも言います。西ノ町、東ノ町、上打出西蔵町であり、旧芦屋部落の5町とは、東芦屋、茶屋芦屋、浜芦屋、西芦屋、山芦屋であり、それを打出地区を7地区に区分けする、芦屋地区を6地区に区分けするというものでありました。

 やめときましょうかな。余談をちょっと言おうかなと思いましたけども、少し余談になりますが、なぜ、打出芦屋財産区になっているかということですが、もともと打出芦屋財産区は尼崎の領地でありまして、その後、天領となります。その石高が打出は千石で、芦屋が600ということで、芦屋市打出芦屋という財産区の名称になっているのは、その関係であります。

 もとに戻りますが、したがって、その13人は、紛れもなく当該地区住民の代表ないしは代弁者であり、昭和42年6月21日、総務常任委員会で林 利市助役は、徳川時代からの因縁や、いまだに境界争いなどがあって、土着の人の愛着が強い、山の実態をよく心得た人が必要、また、知識の経験とか、昔から山の状態に熟知している者から選任すると答弁をしています。

 昭和42年5月20日、本会議での議員の質問に対する答弁で、林 利市助役は次のように言っております。この財産区の財産というものは、その財産区のものであることは間違いないわけでございますが、しかしながら、本市の打出芦屋共有山という財産区の財産の歴史、沿革というものを考えてみますと、相当古くからこの部落の間で血の雨を降らせて獲得していたというふうな、そういうような沿革を持っておる財産、山であるわけであります。したがいまして、昔から、この旧部落に住んでいらっしゃった方の子孫というのは、そういう山を愛すると申しますか、そういうような自分たちの財産だというような考え方を持って眺めていらっしゃる方が多いわけでございます。それが、直ちにその考え方がいいとか悪いとかということは別にいたしまして、そういう御意見なりお考えというものも、ある程度はやはり尊重いたしまして、この財産区運営管理については、反映をしていかなければならないというような考え方があるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、他の附属機関に対します諮問事項に対する答申とは若干異なった措置を市長としてはとることが適当であろうということで、従来、そういう経過を経ている次第でございますと答弁をしています。

 このように、昭和42年当時の市当局は、財産区の歴史と伝統は尊重されてしかるべきであるという答弁をしていましたが、昨年の3月議会でのやりとりを見ると、そのあたりがどうなのかという疑義を抱く次第でございます。

 この条例は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、執行機関の附属機関として設置する第1条という位置づけで、昭和42年6月20日、第37号議案として提出されました。

 しかし、一方で、昭和42年6月20日、本会議の答弁で、林 利市助役が条例の規定としてありますのは、管理会の準則から持ってきたといいますか、そのものずばりではございませんけれども、持ってきたものがかなりあると述べ、翌21日の総務常任委員会の場でも、その冒頭で、財産区管理会条例の準則を参考にしている。地方自治法296条の4により、なぜその管理委員会を置かないか。本市では、現状、設置の必要がない。管理会は利害が対立してどうにもならぬとき必要であるが、このようなことは余り必要がないと趣旨説明をしているように、先述の昭和29年9月29日に自治省行政課より示された何々財産区管理会条例協議準則を参考にして作成されたこと、同年改正の自治法において、法的に厳正に整備がされてきたところの管理会の規定に基づき、これに準じて条例が提案されたものであることが明確にされており、この点は非常に重要であると考えます。

 自治法第4章財産区、第296条の2から6まで、財産区に議会や総会を設置しない場合に、それにかわるものとしての位置づけで、管理会について、その組織、権能、運営方法について、事細かく列挙されています。それは、すなわち、自治法の精神として、財産区は格別のものとして、慎重かつ厳正に運営されるべきであること、そして、実際の運営に当たっては、この管理会による方式を基本に想定していると考えるべきであります。

 当市のこの管理委員会による運営は、確かに形は附属機関としての設置ではあるが、その原理・原則といえば、財産区の住民の意識に基づいて財産区の運営がなされるように配慮するという基本理念に基づくもの、より簡素な審議機関として財産区管理会の設置をうたい、財産区運営の基本原則を示した、この昭和29年の地方自治法改正の理念に立脚したものであり、地域住民が営々と受け継いできた大切な財産として格別のものとして扱うべきであるということに尽きると、私は考えます。

 ちなみに、地方自治法で規定された管理会であれば、市長、村長及び特別区の区長は、財産区の財産または公の施設の管理及び処分または廃止で、条例または前条第296条の2第1号ただし書きに規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。第296条3とされており、本来の強い権能が持たされている。当市の財産区管理委員会は、形は市長の附属機関であるけれども、その精神、よって立つところはこの管理会にあると考えます。

 したがって、そもそも附属機関の設置に関する条例を整理するとの観点からのみとらえ、他の機関と同列に、数ある附属機関の一つにすぎないかのような扱い自体が本当にどうであったのか。それは、もちろん昭和42年の条例で、市長はその附属機関として設置すると規定をされていることは百も承知であり、また、そのこと自体、どうこう言おうというものではありません。しかし、制定当時の議論にもあったように、この財産区管理委員会は、単に意見を聞くとか、諮問をするというだけのものではない。当時の林助役の答弁にあるように、これらの財産は、地元の方々が昔から連綿と受け継いできたものであり、自分たちの山であるという強い愛着がある。時には血の雨を降らしながらも守り抜いてきたという歴史的経緯、伝統が積み重ねられてきたものである。また、各委員は、それぞれの地区からおおむね1名ずつ選任されているのは、まさに地元の方々を代表して選ばれているということにほかなりません。

 以上、述べたように、財産区の歴史と伝統、歴代市長の思いが、伝達と引き継ぎは尊重されてしかるべきであると考えるが、どうでしょうか。市長の御見解をお伺いをいたします。

 また、例年の事務報告書を見ると、最近の打出芦屋財産区共有財産管理委員会に対する記録が何ともなおざりであります。年々、分量が少なくなり、今日に至っては、会議の開催回数のみの報告にとどまっており、一体何を審議していたのか、不明瞭になっています。市民にとって財産区というのは、何をしているのか全くわからない状態になっています。

 昭和42年度から46年度の事務報告書を見ると、議決事件と表記されています。何を議決したのか、事件の内容をも詳細に明記をしています。当時の議決という取り扱いからいっても、財産区議会ないしは管理会を想定している様子が見てとれます。それが次第に審議事項となり、今では協議事項となっています。管理委員は多忙な中を定期的に出席し、芦屋のため、住民のために真剣に取り組んでいます。いつ、どのように、何が審議されたのか、詳しく報告するよう改善すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 これで質問を終わりたいのですが、一応質問者席に座りたいので、座らせていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中村修一議員の御質問にお答えをいたします。

 芦屋市打出芦屋財産区共有財産管理委員会についてのお尋ねでございますが、芦屋市打出芦屋財産区共有財産管理委員会は、本市の附属機関の中で最も古い、大変長い歴史を持つ委員会と認識いたしております。

 本市では、これまで、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関を統一的に規定する条例がなかったため、平成18年に芦屋市附属機関設置に関する条例を制定する中で、条例規定の必要な附属機関をまとめて規定したものでございます。

 昭和42年の条例改正時の経過によりますと、市長から委員会への諮問事項につきましては、一般的な附属機関とは異なり、審議内容が財産区財産の運用の適正化を図るという趣旨でありますので、地方自治法に規定されています財産区管理会において、同意を要する事項を定めた準則を参考としており、現在でも共有財産の処分に際しまして、県知事の同意を受けるには、財産区管理委員会の答申を必要とするなど、重要な案件を御審議いただいている委員会であると認識しております。

 また、御要望のありました事務報告書内容につきましては、議事内容など記載内容を考慮してまいります。



○議長(畑中俊彦君) 中村議員。



◆16番(中村修一君) 18年の附属機関の設置に関する条例を改正した際に、旧条例が、現在、規則として定められております。市長に申し上げたいのは、管理規則を黙って改廃することのないよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 財産区住民は、その条例に愛着を持っておるということをつけ加えまして、私の一般質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中村修一議員の一般質問を終了いたします。

 最後に、学力テストの結果について、職員の待遇と勤務時間の見直しについて、特優賃住宅の空き家対策について、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、まず、通告に従いまして一般質問を行いますが、学力テストの結果について、お伺いをいたします。

 去る4月に、全国一斉の学力テストが実施されましたが、昨日の一般質問で、この学力テストについて、反対する立場から、学力テストは競争をあおり、学校の序列化につながるという声が出ました。学力テストに限らず、学校教育の再生だとか改革の議論を進めようとすると、必ず教育の世界に競争原理を持ち込むなという声が出てまいります。この言葉は努力をしない教師の言い分と全く同じでありまして、教育改革の議論や学力テストの実施を牽制したい人々にとって、これほど便利な言葉はありません。それは、競争が40年前の高度成長期の受験戦争を思い出させ、教育者である教師を冒涜しているかのような印象を与えるためであります。しかし、学校や教師の競争をタブー視することは、子供たちへの背信行為にほかならないと思います。充実した教育を追求する姿勢がない学校で、学校外の評価にさらされることなく、自己研さん、努力しない教師の指導を受けている子供が一番の被害者であります。そういう立場から質問を行います。

 先週の5日付の新聞のトップに、OECD(経済協力開発機構)が昨年実施した学習到達度調査結果が掲載されております。2面には学力続落不安と、朝日新聞でさえ、このような記事を書いているのであります。

 この57カ国が参加した国際的な学習到達度調査(PISA)で日本の高校1年生は、前回、2003年調査と比べ、読解力が14位から15位、科学的応用力が2位から6位に、数学的応用力が6位から10位に順位を落としました。

 このPISAは、知識や技能を実生活でどれだけ活用できるのかを見る調査で、今回が3回目でしたが、日本は前回の調査で、数学的応用力が1位から6位に下がったことで、世界のトップレベルから脱落、PISAショックと呼ばれ、文部科学省がゆとり教育を実質的に転換するきっかけの一つとなりましたが、今回も低下傾向が示された形となっております。

 こういう状況の中で、中央教育審議会は脱ゆとり教育の方針を打ち出し、改訂のたびに削られてきた授業時間数を増加することが明確になりました。これまでの授業時間数を削減し過ぎたとの反省の上に立っての方向転換でありまして、新学習指導要領は2011年度からの実施でありますが、内容の一部は再来年、つまり、2009年度から前倒しで導入される見通しであります。ゆとり教育の目玉だった総合的な学習の時間は大幅に削減されます。

 学力低下のすべての原因がゆとり教育にあるとは断言できませんが、学習内容が削減から増加に転じたことへの意味は大きく、学力の回復が期待できます。新学習指導要領に対して1割程度の授業時間増で学力はどこまで回復するのか、詰め込み教育への逆戻りではないかといった声も出ていますが、今後は教育現場のさらなる努力が必要になってまいります。

 こういう状況の中、全国の小学6年生と中学3年生のほぼ全員を対象とした学力テストがことしの4月に実施され、その結果が10月に公表されました。都道府県別の結果については、既に公表されておりまして、小学生は秋田県が一番高く、福井県が2番目、中学生は福井県が一番高く、秋田、富山と続いております。この3県は教育に力を入れている県でありまして、はっきりとそれが結果として出ているのであります。

 兵庫県の結果は大体全国平均と同じでありまして、自分の考えを言葉で表現するのがやや苦手という課題も浮かび上がっております。多額の費用、労力を投じて実施した以上、結果を詳細かつ具体的に分析し、成果と課題を明確にする必要があります。そして、今後の施策や指導に役立てなければなりません。

 そこで、まず、お伺いしますが、芦屋市の学力テストの結果はどうだったのか、平均正答率は全国平均よりも高かったのか、低かったのか、芦屋市の課題はつかめたのか、そして、それらは公表するのかどうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 さらには、本市では、平成15年、16年、17年の1月に、本市独自の学力テストと生活意識調査を実施しましたが、これについて、これまで、どのように生かしてきたのか、また、成果は上がったのか、今回の学力テストの結果との相関関係はあるのか、そこら辺もあわせてお答え願いたいと思います。

 次に、職員の待遇と勤務時間の延長についてであります。

 地方分権法が成立して、これまでの国、県、市町村という縦の関係から、形の上では対等になりました。ということは、市町村は、これまで、国、県の指導を仰ぎながら進めてきたさまざまな施策を、今後はみずからのアイデアで住民の参画のもと、協働しながらまちづくりを進めていくことができるようになったということであります。限られた財源を住民福祉向上のために役立てるという地方自治の本旨の上に立って、さまざまなアイデアでまちづくりを進めていく競争の時代に突入したと言えます。こういう時代にあっては、行政というか、役所が変わらなければ生き残ることはできません。変わらなければならないという意見は行政改革推進懇話会の意見書の中にも書いてあります。

 そして、具体的には、組織と人についてという項目の中に、職場の活力を高め、個人の働きがいにつながる人事評価制度を早急に構築すべきである。部長の目標を明確にした上で、庁内の分権を進めることとなっております。これまでの年功的人事と身分保障、安易な異動が評価を不要にしてきましたが、公平な人事評価によって職員のモチベーションを高めなければなりません。

 また、アメリカやイギリスなど先進国では、公務員の目標管理は当たり前でありますが、日本の役所には、これまで、目標がありませんでした。私は役所こそが目標管理が必要だと思っていますので、本市でもぜひ導入していただきたいというふうに思っております。

 このような行政改革推進懇話会の提言を受けまして、今後5年間に取り組む行政改革実施計画が策定され、先月、議会へ提出されました。そこで、この実施計画に沿って質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、昇給制度の見直しについてであります。

 芦屋市の職員の地域手当補正後のラスパイレス指数は、18年4月1日現在で96.5%になっております。しかし、詳細に見ますと、2級の下位ラス指数が高くなっていますので、これは2級へ昇格する場合、対象級の対応1級から4号給上位に決定しているからであります。これについては、県から指摘されていまして、今回、当局の方でこれを廃止する議案を提出する意向のようでありますけれども、これについては、現在、どういうふうに運営しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、住居手当の見直しについてであります。

 本市の場合、実家通いや夫婦ともに市の職員といったケースでも、両方に支給されております。支給率100%、つまり、全職員がもらっているのであります。こんな制度は民間にはありません。家賃についても、1万2,000円以下は国では支給されておりません。これの是正について、市は、国、県から強い指導を受けております。つまり、この手当の支給は世帯主だけに限り、家賃1万2,000円以下については支給しないといったことが求められているのであります。これについても、当局の方では、今議会にこの改正案を出そうとしておりますけれども、この内容についても明らかにしていただきたいというふうに思います。

 さらに、職員の駐車料金の徴収についてでありますけれども、これについては、いつから実施するのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、通勤手当の見直しであります。

 交通用具利用者に公共交通機関の交通費に準じて支給しているのは芦屋市だけで、阪神間、他市にはこのような制度はありません。これについて、いつから見直しをするのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、休息時間の廃止と勤務時間の延長についてであります。

 この問題につきましては、私、以前から早期に実施するよう求めてまいりましたが、一向に実施する気配がありません。なぜなのか、何がネックになっているのか、まず、そこら辺のところを明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、能力給制度の導入についてであります。

 行政改革推進懇話会の意見でわざわざ述べてあるということは、別の言い方をすれば、今の芦屋市の職員の評価がそうなっていない、一生懸命やろうが、やろまいが、年齢が上がれば給与も上がる年功序列型の賃金体系になっているからでありまして、これから市役所を活性化するためにも、能力給制度の導入は避けられません。

 そこで、これまでのやり方を変えて、評価制度を導入し、能力給を採用しようとしていますが、どういう内容なのか、これも明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後の項目、特優賃住宅の空き家対策についてであります。

 産経新聞7月5日号に、大阪府住宅供給公社、183億円損失を計上という記事が掲載されました。内容を若干説明をしますと、民間のマンションを大阪府住宅供給公社が借り上げて、割安で住民に貸し出している特優賃住宅事業について、府公社が平成18年度決算で183億円の損失を計上していたことが、4日わかった。4,500戸のうち、1,001戸が空き家で、今後、経営が圧迫されるおそれがあることから、将来の損失分を見込んで一括処理したという。府公社では、財務を健全化するための措置としているが、背景には右肩上がりの経済を見通した制度の欠陥もあったと、こういう内容であります。

 御承知のように、特優賃住宅は、良質な住宅を入居者が軽い負担で借りられる公的賃貸住宅制度で、入居者にとっては画期的な制度であります。国や県、自治体が家賃の一部を一定期間補助しますので、入居者の家賃負担は軽くて済みます。しかしながら、家賃の補助額が少なくなっていくため、入居者にとっては家賃が傾斜的に上がっていく。築年数が経過してからの入居は家賃補助の恩恵をさほど受けられない。年収に応じて毎月の家賃設定が決定するため、年収が上がった翌年は家賃が上がる可能性があります。したがって、特優賃住宅は、最初は空き家が少ないのでありますけれども、年数がたってきますと空き家がふえる傾向にあります。そうすると、空き家分の家賃を丸々国や自治体が負担しなければなりませんので、大阪府住宅供給公社のようなケースがふえてまいります。

 さて、芦屋市内の東山消防分署の西隣りにライブウエスト東山という特優賃住宅があります。総戸数23戸でありますが、12月2日現在、入居されているのはわずか10戸でありまして、実に13戸が空き家であります。大変私、気になっております。

 そこで、お伺いしますけれども、このライブウエスト東山の特優賃住宅に関して、芦屋市はどれだけの家賃負担を現在行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、いつからこういう状態になったのか、これまでどんな手だてをとってきたのか、今後どうするのか、そこら辺もお聞きしておきたいと思います。

 それから、芦屋市には特優賃住宅が何戸あって、芦屋市は年間どれだけ家賃負担をしているのか、今後、大阪府住宅供給公社のように巨額の損失を計上しなければならないといったようなことはないのか、そこら辺もあわせてお答え願いたいというふうに思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、職員の待遇と勤務時間の見直しについてのお尋ねでございますが、職員が1級から2級へ昇格する場合は、昇格により格付された号給の4号給上位に格付しておりましたが、この制度を平成20年4月1日から廃止することにいたします。

 住居手当につきましては、平成20年1月1日から非世帯主を支給対象者から除外することとし、また、家賃支払者のうち、月額1万2,000円以下の者への支給についても廃止することとしております。

 駐車料金を職員から徴収することにつきましては、平成20年4月1日から、職員が駐車しているすべての公共施設で実施いたします。

 通勤手当は、交通用具利用者に対しても、交通機関利用者に準じて定期代相当額を支給している現行の規定を改め、国の制度に準じて交通用具の使用距離に応じて支給することを平成21年4月1日実施をめどに、現在、調整をしているところでございます。

 休息時間の廃止と勤務時間の延長につきましては、阪神各市とも合意に至っていない状況であり、現在、阪神7市人事協議会と自治労阪神淡路ブロック共闘会議で、実施時期等について協議中でございますので、本市が先駆けて適正化することは難しい状況にあります。引き続き、早期適正化に向け、協議を重ねてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 能力給制度の導入は平成20年度をめどに、管理職員を対象として、目標管理の達成割合をはかる業績評価と課題解決能力や対人関係能力などの能力評価を合わせた人事評価を行い、給与に反映させたいと考えております。

 次に、ライブウエスト東山の特定優良賃貸住宅につきましては、全体23戸のうち、平成15年3月から平成16年4月にかけて、最大時で12戸の空き室状態になり、その後、平成18年3月に一たん5戸まで空き室は減少しましたが、現時点ではまた13戸の空き室になっており、平成18年度の当該住宅に係る本市の家賃負担額は約1,120万円になっております。

 これまでの空き室対策としましては、オーナーと家賃について協議し、平成16年9月から家賃の値下げを行うとともに、家賃補助や不動産業者による新規入居者募集に努めてまいりました。

 ライブウエスト東山から退去される方からは、利便性、立地条件などにより、他に住居を求めたという声もお聞きしておりますが、不動産業者によるあっせんをさらに努めてまいりたいと考えております。

 特定優良賃貸住宅は、市内全体で7団地146戸あり、市の負担額につきましては、平成18年度は契約家賃と入居者負担額との差額の一部を負担することや、家賃の軽減対策等を行っていることから、約3,720万円の家賃負担額となっております。

 市負担額を圧縮する対策としましては、先ほど答弁しましたように、各オーナーと協議し、平成16年9月から平成17年4月にかけて、平均家賃10.1%の値下げを行うとともに、家賃補助や不動産業者とは成果に応じた契約をするなど、入居の促進に努めてまいりました。

 ライブウエスト東山については、空き室の改善が図られない状態が続いておりますが、他の特定優良賃貸住宅については、ほぼ満室状態ですので、他市に比べても空き室の家賃負担額は少ないと考えております。しかしながら、財政負担を少しでも軽減するために、より一層研究し、負担額の減少に努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 松木議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋市における平成19年度全国学力・学習状況調査の結果についてのお尋ねでございますが、今回の全国学力・学習状況調査は、教育委員会、学校が、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて、児童生徒の学習状況や学習意欲の向上につなげることを主要な目的の一つとしております。

 教育委員会といたしましては、本調査ではかることのできる学力は、学力のすべてをあらわすものでないという認識は持っております。

 本市の児童生徒の調査結果でございますが、平成15年度から芦屋市が市独自で実施してきた学習状況調査の結果と同様に、小学校では全国平均を大きく上回っており、中学校においても上回っております。

 また、学力調査結果の分析を進めておりますが、現時点では知識に関する結果に比べ、活用に関する結果が低いことや、市全体の平均は高くても、一方で学力差が広がっていることなどが判明いたしております。

 公表につきましては、当初、教育委員会といたしましては、市全体の調査結果は平均正答率を含めて公表することが、保護者や市民に対して説明責任を果たすことだと考え、従前、議会でも答弁させていただいておりましたが、その後、文部科学省から調査結果の数値の取り扱いについての指導もあり、やむなく、今回、平均正答率等の公表は行わないことといたしますが、御理解をいただきたいと思います。

 しかし、結果発表については、現在、作業を進めており、2月初旬を目途にホームページ等を利用して公表する予定でございます。また、学校でも同様に作業を進めております。

 さらに、教育委員会といたしましては、課題の部分を詳しく把握、検証し、それを今後の指導や施策に生かすことを目的として、学力向上研究推進委員会を設置し、芦屋市全体の傾向や課題について整理し、これも公表する予定にしております。

 平成16年1月に実施しました本市独自の学習状況及び生活意識調査の結果をどのように生かしてきたのかにつきましては、本市独自の学習状況調査については、平成15年度から平成17年度までの3年間実施し、その調査結果を検証・分析し、特に学力向上の施策に生かしてまいりました。

 具体的な施策といたしましては、平成17年度から学力向上パワーアッププランや学力向上支援プランとして、学力向上を主目的とした事業を進めてまいりました。また、平成18年度からは中学校に、そして、平成19年度からは小学校に、数学、算数のチューターを配置し、特に学力が伸び悩んでいる児童生徒への支援を重点的に行ってまいりました。

 今回の全国学力・学習状況調査の結果は、これまでの取り組みの成果があらわれたのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、学力テストの結果についてなんですけれども、学力のすべてをあらわすものではないと、今回の学力テストの結果ですね。そらそうですわ。国語と数学、算数だけですからね。当たり前の話です。

 私、今回の学力テストの結果をいろいろちょっと分析というんですかね、私なりにね、いろんな調査をしながら分析したんですよね。まず、文科省がこういう形で都道府県別の正答率を公表したというのは、これは初めてなんですわ。それはね、どういう意図があるのかなと思って、私なりに考えたんですが、同じ指導要領でね、全国津々浦々やりながら、何で今回、差が出たのかということは、やっぱりこれからね、詳しい分析をしないかんというふうに思うんですよね。

 さっき言いましたように、秋田県だとか福井県が何で一番高いんやと。今回、一番低いのはどこやいうたら、沖縄と北海道ですわ。これ、はっきりしとるんですよ。沖縄と北海道というのはね、組合の活動が物すごく活発ですわ。いまだにここはね、勤務評定をね、完全に実施してないんですよ。そういうところですわ。

 したがってね、これ、私も、もう古い議員さんはよく御存じだと思うんですけどもね、かつて、芦屋でね、組合活動に熱心な先生たちが、校長先生が新たに学校へ赴任すると確認書を取り交わすという、そういうことが行われておったんです。どういうことかいうたらね、学校では民主的な運営をするためには、やはり教職員会が最高の議決機関やということでね、それで、教育委員会だとかが校長先生を通していろんな施策を実施しようにもそれは全部、とにかく教職員会議に諮ってくださいということで全部そういう形で行われてきたと。だからね、学校のいろんな、当時、物すごく荒れとったんですけども、それに対して教育委員会がいろんな施策を打ち出そうにも、学校現場ではそれをけ飛ばしてしまうという、そういう非常にまずい状態があったんですよね。

 そういう中から、これは松永さんが市長時代なんですけどもね、そういうことがあって、松本さんという教育長を迎えまして、さまざまな改革を行ったんです。その結果、学校現場は正常化できたんですよ。あれだけ荒れとった学校がね。それはなぜかいうたら校長の権限を取り戻したんですよ。当たり前の話ですよ。そういうことから、学校が正常化できた。そらそうですわ。学校現場で校長先生を罵倒する先生をね、そういうのを生徒が見て、やっぱりどう思うかですわ。そんな先生の言うことなんか聞きませんよ。そういうことが実際行われておって、学校が正常化できたいうことは、僕は、そういうのは、はっきりと私どもは経験をしましたんでね。だから、やはり、学校現場でまたぞろそういうふうな状況に戻してはならないというふうに私は思っているんです。

 したがいまして、学校、今回の学力テストについても、そら文科省が言うたのかわからんけれどもね、文科省ははっきり言いまして、それ以外にもこういうことを言うとるんですよ。市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねると、こういうふうに言うてるんですよ。しかもですよ、また、学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねると、こういう通知を出してるじゃないですか。だから、僕は、文科省は、片一方では公表するなと言いながら、それぞれの市町村においては、説明責任を果たすため、全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねるということを言っている。ちょっと矛盾したような通知なんですけどもね。それに基づいてですよ、伊丹や西宮市は、平均正答率については公表したんですよ。何でできないんですか、芦屋で。文科省が言うたからできひんのやと。じゃあ文科省が、多分西宮や伊丹にも言うたと思うんですけれどもね、向こうは公表したわけです。

 それからね、芦屋市は、15年、16年、17年、芦屋市独自の学力テストを実施したわけですけれども、そのときには詳細に公表したんです。そのときに公表しながらですよ、今回なぜできないんですか。おかしいんじゃないですか。これ、お答え願いたいというふうに思います。

 それからね、私は学力テストについて、これがすべての子供たちの学力をあらわしているというふうには思いません。思いませんけれどもね、やはり今回、やっぱり全国的にやったという、その結果に基づいて、やはり国はいろんな施策をこれから打ち出してくるはずなんですよね。だから、僕は無意味だとは思わないんです。この結果に基づいて、やっぱり分析をしですよ、それに基づいて、やっぱりこれからいろんな手だてを学校現場でやっていかないかんわけですよ。だから、そのためにも私はやはり少なくとも平均正答率については、確かに、今、さらっと言われました。大幅に小学校ではよかった。中学校ではよかったというふうな、さらっとした言い方じゃなくて、やっぱり具体的に何点、平均点を取ったのかということを、やっぱり具体的に言わないとわかりませんよ。もう一度答弁してください、その件についてはね。

 それから今回の学力テストの結果がよかった県にどんな共通点があるのか調べたんです。そしたらさっき言いましたように、上位県の顔ぶれを見ますと、福井、石川、富山、これは北陸、秋田、山形、青森は東北でありまして、非常に教育熱心な県なんですよね。また、それ以外にも、これは生活保護だとか、犯罪の発生率などを見ますと、やっぱりおおむね高学力の県は良好な結果が見られるんですよね。そうでない都道府県は悪い結果が出ておるんですよね。

 それから、児童生徒の意識調査、生活調査から見てくるのは、家でちゃんと朝食をとり、地域の行事に参加し、ふだんから一定時間机に向かって学習する、そういう児童生徒の学力が高いという結果も、これ、出ておるんですよね。当たり前の話ですけどね。

 したがいまして私は今回の学力テストについて、学校で教えるように掲げられているものが児童生徒に本当に身についているのかどうかという公教育の達成感をね、これ、広く実証的に調査した意義は大きいと、私はそういうふうに高く評価をしているんです。

 そこで、本市の結果について、いろいろお尋ねをしましたけれども、そういうふうなことで、かなり高いということで、私は大変喜んでおります。芦屋の子供たちも頑張っておるなというふうに思いました。

 それで、御承知のように、芦屋というのは、やっぱり昔からというか、かなり私学志向が強い地域でありまして、小学校から中学校へ上がるときに、どうしてもやっぱり私学へ抜ける子供が多い。そのために、小学校全体ではね、学力が高くても中学校へ行けば、抜けた子供がおりますので、その分、低下しているんかなというふうに思ったんですけれども、その点はどうなんですか、中学校全体としてね。さっき、小学校に比べたら落ちているような感じのニュアンスのことを言われたんですけども、これはどういうふうになっておるんですかね。

 それから学校現場では文科省は独自の判断で公表できると、こういうふうにしているんですけれども、これについて、市教育委員会は学校現場にどのような指導を行っておるのか。もしですよ、保護者から情報開示、情報公開制度によって開示請求が出た場合、どうするのかということについて、教育委員会でいろいろと検討されたというふうに思うんですけれども、これについて、どういうふうに対応するのか。学校現場で、もしそういう開示請求が出た場合ですよ、これ、どうするのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。そんなことはもう知らんのやと、各学校の自主性に任せるんやというんであれば、それはもうそれでいいんですけれどね。

 それから、課題と対応についてなんですけれども、先ほど教育長の方はね、割と知識についてはいろいろと持っているんだけれども、活用面が非常に、何というんですかね、それに比べたら低いということでありますので、これは国の結果、国が公表している部分とあんまり変わらないというふうに思うんですよね。

 それでね、都道府県別の評定を見ますと、兵庫県は、表現能力、やや不足、それから、読解力の育成が必要だと、こういうふうに新聞記事に載っておりますけれどもね、結局、これは国語力が不足しているというふうに思うんですよね。いわゆる読解力が不足している。それは国語力が不足しているというふうになるんですが、これについて、今後、本市での取り組みはどういうふうに行っていくのかどうか。

 それからですね、これ、本市独自の調査ではっきりしたんですけれども、芦屋の子供たちは非常に読書をしない。本を読まない。本を読まない生徒の数が非常に多かったんですけれども、これがやっぱりはっきりとこういう形で出ているんですよね。だから、本をやっぱり読む習慣というんですかね、これをやっぱり子供たちにきっと身につけさせないかんというふうに思うんですよね。

 それから、これは市長部局の方にお願いをしたいと思うんですけれども、私、以前、調べたんですけれども、小学校1校当たりの図書の購入費用というのはね、阪神間で非常に低いというふうに、私、前、調べたときに、そういう結果が出たんですけれども、これはやっぱりちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですよね。これは、以前、文部省はちゃんとした財源を手当てしておったんですけれども、一般財源化してしまったもんですから、ちょっと非常に困った状態になっているんですけれども、これについて、やっぱり市長部局の方できちっと考えていただきたい。

 それで、今の子供たちは、はっきり言いますと、潔癖症と申しますか、図書の係の人なんかと話をしますと、新刊についてはね、非常に読むんだけれども、古い本については、なかなか手を出さないというか、そういう傾向が強いというふうにおっしゃっておられるんですよ。したがいまして、やはり新刊をできるだけ学校現場で取りそろえるようにしていただきたいなというふうに思います。

 それから、本市独自の調査結果というのは、やはりこれまで、さまざまな努力をした結果、成果が上がってきたというふうにおっしゃいました。それは、私どもも、大変この学力テストを実施するに当たって、物すごいこの議会の中でも、賛成、反省、ありましたわ。でも、やっぱり私はね、やってよかったなと。教育長から、その一言、成果が上がったって言われましたんで、私は大変ここでうれしく思っております。やはり、やるからにはやっぱり成果を上げないかんわけですよね。そういうことが実証できたということは、私は大変評価をいたしております。

 それから、公表されている資料を見ますと、先ほども言いましたけれども、朝御飯をちゃんと食べてくる子供の学力テストの成績はよいという結果が出ております。そうすると、学校だけの問題ではない。当然家庭も絡んだ対策をとらないかんわけですけれども、それから、家庭で全く勉強をしない子供というのが、これは新聞でも出てるんですけれども、ここら辺の課題をどうするかということも、これは家庭を巻き込んでやっぱりやっていかないかんというふうに思うんですけれども、これについては、どういうふうにこれからなさろうとしておられるのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、これらに関連して、伊丹市では、来年度に、家庭学習の手引きを作成しまして、保護者全員に配布する予定になっておりますけれども、本市では、こういったことをやるのかどうか。それから、伊丹市では、いわゆる朝御飯キャンペーン、早寝早起き、生活習慣の確立、それから、読書チャレンジカードあるいは図書百選の作成など、読書活動も活発に進めていくというふうなことも、ちゃんとこうやって記事に載っておりますのでね、芦屋として、教育委員会として、どういうふうにこの結果を受けてなさろうとしておるのか、そこら辺もちょっとお聞きしておきたいと思います。

 それから、職員待遇と勤務時間の延長についてなんですけれども、今回、私が取り上げております住居手当と昇格制度の見直しについては、これは追加議案として提案される予定になっておりますので、これ以上、深く取り上げることはいたしませんけれども、問題点を一つだけ指摘しておきます。

 今ね、芦屋市の職員の中で課長級が一番しんどい。何でかいうたらラス指数がどうしても若手に厚くなりまして、大体104%ぐらいになっておるんですがね、課長ぐらいのところが一番低い。92%、大学出てから大体15年、20年、三十七、八歳から40歳前後ですね。したがって管理職のなり手が非常に少ないということも聞いてるんですよね。やっぱりこういったことで最終的にモチベーションが著しく低くなっているということで、ここら辺はぜひ見直しをしていただきたい。

 それから住居手当については、これでいいんですが、駐車料金についてなんですけど、これはいつと言われたんですか、これは来年、実施しないんですかね。まだ組合と、これ、話がついてないんですかな。たしか3,000円か何か、駐車料金取るんやということを、市長は、この前、11月19日付で職員団体に提案をされているんですけど、やっぱりまだ話が、何がネックになっておるかどうかわかりませんけれども、これについて、当初、来年の4月1日から実施するというふうに当局は提案をされてたんですけれども、話し合いがついてないということで、どうも延びそうなんですけども、何がネックになっておるのか。

 それから、もう一つは交通用具の利用者に対するこの見直しですね、これもやっぱり早急にやっていただきたい。これは芦屋市だけなんですよ、阪神間でね。ダイエーで、この前、こういうことがあったんです。電車とバスを乗り継いでダイエーに来るようになっておる人がオートバイを利用しとって、たまたま事故を起こしたということで、これ、労災になるのか、ならんのかということで、大きな問題になってましたんで、そういうこともありますので、やはりこういうことはきちっとしていただきたいなというふうに思います。

 それから、特優賃の住宅の空き家対策についてなんですけども、やっぱり早いこと手を打たないと、もう私、去年ぐらいから、あそこは空き家が目につきまして、これは何とか早いこと手を打たなあかんのになというふうに思とったんですよ。あそこは、立地条件だとかいろんなことを今言われましたけど、なかなか埋まりにくいというふうなことを言われましたけども、もういっそのこと、もう半分以上空き家があるということであれば、これはもう最終的に、もちろん、家主との交渉なんですけど、もうちょっとやっぱり下げてもらうと。しかし、家主は恐らく抵抗すると思いますわ。この特優賃住宅というのは、普通のマンション、集合住宅に比べてグレードが高いんです。特優賃の制度に乗っかるためにかなりグレードが高く、基準がありまして、それをクリアしないと適用になりませんので、したがって、なかなか家賃を下げられないという状況もあるんですけれども、まずもう一遍交渉していただきたい。それがかなわないときには、やはり次の手、もう丸々あの1棟を市営住宅として借り上げるということもやはり考える必要があるんじゃないかなと。これは県の公社だとか、ほかの自治体でも結構やってるんですよ。そこら辺のところも、やっぱり今後考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、古い特優賃住宅というのは、これは補助率がもとに戻らないという制度になっているために、なかなか一たん空き家が出ると、新しい人が入居しないという制度上の欠点というんですか、そこら辺がありますんでね、そこら辺のところを、やっぱりもっともっと何というんですか、研究していただいて、いろいろと御尽力いただいているようなんですけれども、そこら辺のところをもっともっと努力をしていただきたいなというふうに思います。

 そういうことで、2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方から、まず、議員さんの方から、課長級が非常にしんどいというふうなお言葉ございまして、確かに課長級の年齢で申し上げますと、大卒でいきますと、早い人ですと、20年以上から30年と、そのあたりがラスパイレスで申し上げますと、19年4月では92.9なり、あるいは九十四、五というふうなところで、いわゆる若手といいますか、その2級の下位の者と比べますと、一番低いところでございますんで、一挙にはこれは解決できませんが、時間をかけて、このあたりは是正をしていきたいと考えております。

 それから、駐車料金につきましては、先ほど市長の方から御答弁させていただきましたが、これも前回の行革で上がっておる項目でございましたが、20年の4月1日から実施をしていくということでございます。

 それから、通勤手当につきましては、21年の4月1日実施を目途に、今、調整をしておるというところでございますんで、これは、あと部分的に詰めていかなければならないところもございますので、21年4月を目途に、これは何とか実施していきたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 私の方から、特優賃のことで、2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 特優賃、これ、家賃を下げればいいわけなんですけれども、前回、平均で10.13%、これを下げたわけなんですけれども、当初、建てられたときに、皆、それぞれのオーナーさんは、この契約家賃でもっていろいろと資金計画を立てられたということがございます。ですから、その辺がありまして、いざ下げるとなりますと、やはり非常に難しい問題があるということで、前回のときもかなり時間をかけて交渉の結果、調定等もいただきまして、下げれたということでございます。

 ただ、家賃を下げていくということにつきましては、今後とも、周辺の状況を見ながら、それについてはやはり対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点は、この市営住宅ですね、特優賃を市営住宅に活用できないかということでございますが、確かに県の方では一部そういったこともされているようでございますので、対策としては、有効な対策の一つというふうにも考えますので、クリアすべき問題点等、今後、研究していきたいと思います。

 また、先ほど、状況としては、現在、7団地146戸あるわけでございますが、空き家、全体で現在が18戸でございます。満室のところが3団地ございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中尾学校教育部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 松木議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、一つ目は、なぜ芦屋は平均正答率を公表しないのか、公表できない理由を明らかにしてほしいということであったかと思いますが、先ほど教育長が答弁しましたように、教育委員会といたしましては、当初は平均正答率も含めて公表する予定でございました。しかし、その後、文部科学省が県教育委員会を通して、すべての市町に全体の平均正答率は公表しないよう指導がございました。これにつきましては、私どももいろいろ調べましたら、伊吹前文部科学大臣が、いろんな委員会の答弁で、これは各市までの正答率の発表はいかがなものかというところを述べておられます。その後、文部科学省から強い指導がございました。結果的に、その指導に従わなかった市もあるわけですが、芦屋としましては、国の指導に従い、教育委員会の判断で内容の分析結果のみを公表することとしましたので、重ねて御理解をお願いいたします。

 二つ目の御質問ですが、保護者から情報公開制度によって開示請求が出されるかもしれないがということで、出されたらどう対応するのか、各学校の自主性に任せるのかとのお尋ねだったと思いますが、今回の調査は、児童生徒の学力の状況、学習環境、生活状況等を把握し、各学校での主体的な指導の改善につなげることが目的であり、各学校が調査の学力部分の平均点で安易に比較、評価、序列化されることがないように、また、学校の正常な教育活動がゆがめられることがあってはいけないと考えております。そのため、教育委員会は、各学校に対しても、平均正答率等の数値を使った公表をしないよう指導いたしております。よって、情報公開請求が出された場合でも、委員会は各校の平均正答率のデータは非開示情報として取り扱い、開示には応じない考えでおります。また、学校の自主性に任せるのではなく、市教委の責任において対応するつもりでございます。

 3つ目の御質問でございますが、小学校が大健闘で、中学校が健闘ということで、私学との関係ということの御質問でございましたが、この件につきましても、我々はそのような分析を進めております。しかし、中学校においては、私学に抜けるといいますか、私学志向の児童が抜けたとしても、少しの影響はございますが、おおむね良好、大健闘しておるというふうに考えております。しかしながら、いろいろな施策で、弱いところ、弱点のところは補っていくように考えてまいりたいと思っております。

 次の御質問は、兵庫県は表現能力やや不足、読解力の育成は、芦屋の子供の国語力がどうだったのかとお尋ねだと思いますが、児童生徒の国語力については、特に活用する問題についての回答に多少ばらつきがあり、課題と考えております。Bの問題でございます。全体的な傾向としては、おおむね良好であると考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように、家庭での読書量については、芦屋市で行った学習状況調査と同様、課題となっておりますし、また、読解力を必要とする問題では、一部課題が見えてきておりますので、指導法の工夫、改善等、対策を検討する予定にしております。

 あわせて、国語力に係る取り組みの状況はどうですかというお尋ねだったと思いますが、各小中学校では、日々の教育活動の中で、授業内容の工夫はもちろんのこと、朝の時間を利用して読書タイムや音読タイムなどを設けて読書活動を行うとともに、基礎的なスキルの反復練習、聞く力・話す力を育てる研究など、各学校で国語力の向上を目指して、工夫しながら継続した取り組みを進めてきております。

 この読書力の向上に係る取り組みにつきましては、芦屋市教育委員会といたしましても、教育委員会の施策として新たに考えておるところでございます。

 いろいろな課題が浮き彫りになっておりますが、今回の全国調査において得られたさまざまな課題について、現在の学力向上パワーアッププラン等の施策をさらに進化、充実していくもの、また、新たな視点で指導、工夫改善を図るものなどについて検証し、今後の施策及び学校経営、教育実践に生かしていくよう努力してまいりたいと考えております。

 また、各学校でも、本調査の結果を分析し、各校とも、児童生徒の実態に応じた課題解消に向けて検討を重ね、取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。

 次の御質問ですが、教科と人間的な関係ですか、その相関関係というふうに言われたと思いますが、今回の調査結果におきましても、朝食の摂取率、家庭での学習習慣、家庭でのコミュニケーションは、児童生徒の学力に大きな影響を与える要素の一つであることがわかったと思います。

 学力の向上については、当然学校が結果を踏まえ、指導の工夫改善を進めてまいります。なお一層効果を上げるためには、家庭での生活習慣、学習習慣の定着など、家庭と学校の連携、協力は欠かせないものだと認識しております。

 さらに、心の問題ではありますが、やはり相手を思いやる心、互いに相手を尊重し合う心、このようなソーシャルスキルと申しますか、このような心も大切というふうに考えておりますので、学校教育全体の中で、学力と、今言ったような道徳的なところ、その辺をあわせて各学校に充実するよう指導してまいりたいと存じております。

 教育委員会といたしましては、保護者の皆様、地域の皆様の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 最後の御質問ですが、伊丹では家庭学習の手引きをつくられているが、やるか、やらないのかということでございますが、芦屋市の全体の傾向や学校の分析結果を待って、各関係機関と連携しながら、今後の検討課題の一つに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 休息時間の廃止と勤務時間の延長なんですけどね、これは、私、もう何年も前から、この議会で、本会議でいつも取り上げているんですけれども、いまだに実施する気配が全く見られないと。職員団体との話がつかないと、そういうことなんですけどね、私は職員団体と協議することは幾らやってもええ。それは構わないですよ。勤務条件に関することですからね。労使双方がこれを協議するというのは構いませんわ。しかし、決めるのは、最終的に決めるのはこれは議会なんです。したがいましてですよ、職員団体の了解を、私は得る必要はないと思いますよ。いやいや、そういうことなんですよ。協議は幾らやってもええ、しかし、私は思うんですけど、どこかで話し合いというのは、やっぱりどんな話し合いでも期限を区切るべきですよ。ずっと長いことやってて、いまだにまだ話し合いがつかないというのは、そんな話ありますか、はっきり言うて。だから、もうどこかで期限を区切って、もうそこからそこまでいって、もう話し合いがつかなかったら、市長が判断をしてですよ、議会へ条例の改正案を出すと。それが普通じゃないですか。

 いろいろと話を聞きますと、何とか休息時間の廃止については、県の物すごい強い指導もあって、何とかこれについてはせなあかんのかなというところまできているということは、私も大体いろんな人の話を聞くと、そういうことじゃないかなというふうに思いますけれど、でも、勤務時間の延長、これはほかのところ、みんなやっておるんでね。市長は、さっき、阪神間ではどこもやっとらんいうて言われましたけど、それは違いますよ。勤務時間も、みんな、芦屋で5時15分で勤務時間終わりになってますけども、どこも5時半以降までおりますよ。5時15分以降おりますよ。芦屋が一番勤務時間短いですよ、今現在。それは指摘しておきますよ。だから、早く議会へ条例の改正案を出していただきたいというふうに思います。

 それから学力テストなんですけれど、文科省の方から強い指導があったんで、平均正答率については公表できないと、そういうことなんですね。

 私は、今回、文科省が40年ぶりか何年ぶりか知りませんけど、学力テストを実施したということについては、物すごい評価をしてるんですよ。確かに、私ども、中学、高校時代でしたかね、当時の学力テストというのは今から思っても、もう確かに行き過ぎた部分があった。点数を高めるためにいろんなことをして、学力の低い子は来るなとか、全国的にいろんなことが行われておってですよ、確かに、いろんな弊害があって、これはもうとてもじゃないなということになった。それで中断をした。だけども、今のやはり状況の中、さっき、OECDのPISAの結果を言いましたけどね、日本の子供たちは学力が低下してるんですよ。教育長は低下してないというふうにおっしゃりたいと思いますけれども、確実に、世界の全体の中での日本の子供たちの学力というのは、総体的に落ちてきてるんですよ。だから、いや、そんなに子供を、勉強、勉強って追い立てる必要はないと。学校に競争原理を持ち込んではいけませんよという人たちに、私は一遍聞いてみたいです。この現状をどういうふうに考えるのかということですよ。いろんな識者が言っている。やっぱり何とかせなあかんと。日本の子供たちの学力を向上させるためには、さまざまな手だてをこれからやっぱりやっていかないかんということを言うてるわけですよ。だから私はね、学校現場でもそこら辺を踏まえた上で、やっぱり芦屋の子供たちの学力を向上させる。

 私、よく思うんですが、伸びる子はさらに伸ばす。時間のかかる子供は丁寧に指導をやっていくということが、僕は必要だというふうに思っておりますよ。そこのところをきちっとやっていただきたい。

 それで、これは市長部局にお願いをしたいんですが、私どもの議員というか、議会の役割というのはいろいろ教育委員会がやっている中で、やっぱり何というんですか、先生たちの待遇改善を何とかしてほしいとか、それから、学校の図書費が少ないというふうなことがはっきりすればですよ、もっと予算をつけてほしいとか、あのチューター制度を今、取り入れておりますけど、さらにほかの教科にもチューター制度を取り入れてほしいとか、私どもの役割はそういう役割だというふうに思っておるんです。したがいまして私どもにある程度の情報を、やっぱり開示してもらわないと私どもの役割というのが果たせなくなるんですよ、議員としてのね。そこら辺を私は強く訴えたいというふうに思うんであります。そういうことで思いは同じでありますから、何とか芦屋の子供たちの学力が向上するように引き続き教育委員会には頑張っていただきたい。と同時に、市長部局においては、やはり予算を、教育委員会から出されたものについては、あんまり削るということをしないでいただきたいというふうなことを最後に申し述べまして、私の一般質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、松木議員の一般質問を終了いたします。

 これをもって、一般質問を終了します。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。第86号議案及び第87号議案の2議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、第86号議案は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 国家公務員の給与改定等を参考に、一般職の職員の給与改定につきまして、今年度は給料表の改定を見送っております。

 諸手当につきましては、国家公務員に準じ、配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を500円、地域手当の割合を12%から13%にそれぞれ引き上げるものでございます。

 また、住居手当につきまして、支給要件を見直すとともに、行政職の1級から2級に昇格する場合の対応号給の引き下げなど、給与の適正化も実施いたしております。

 なお、実施時期につきましては、扶養手当は本年4月1日から、住居手当は平成20年1月1日から、地域手当は平成20年4月1日から、それぞれ実施することとしております。

 次に、第87号議案は、南宮ポンプ場ポンプ設備工事請負契約の締結についてでございます。

 この工事は、芦屋市南宮町17番29号において、平成19年度及び平成20年度の国庫補助事業として、既設雨水ポンプ設備一式を更新する工事を行うものでございます。

 去る11月20日に、3者による条件つき一般競争入札を行い、株式会社酉島製作所が2億9,925万円で落札し、平成21年3月20日までの後期で施工しようとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案2件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ、慎重に御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(畑中俊彦君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、両案を一括して御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま議題となっております第86号議案につきましては総務常任委員会に、第87号議案は都市環境常任委員会に、それぞれ付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。議員提出議案第6号、地方の道路整備の財源確保を求める意見書を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、提案理由の説明をいたします。

 自動車やガソリンに係る税金など、道路整備に使途を限定した道路特定財源につきましては、現在、見直しの議論がなされているところであります。

 現在のところ、2007年度の税収見込みとして、国分3兆4,000億円、地方分2兆2,000億円となっておりますが、公共事業の削減で国の道路財源は余剰が生じております。したがいまして、国と地方分の配分につきましては、見直しをしていただきたいというふうに思っております。

 道路行政における本市独自の課題といたしましては、一つ、43号線の公害対策、二つ、お年寄りや障がい者にやさしいバリアフリー化の促進、3つ、南芦屋浜を含めた市内の道路の整備、4つ、歩道と車道の分離による交通安全対策、ひったくり対策などがあります。このうち、南芦屋浜につきましては、開発者負担によって道路の整備がなされていますが、今後も計画的に推進されなければなりません。そのためには財源が必要であります。

 また、国道43号線の公害対策につきましては、具体的には環境基準を上回っている騒音対策として、負荷を軽減する、通行量を減らす、そのためには大型車両を中心に、大阪湾岸道路へ迂回をさせる、そのためには高速料金を下げる必要があります。したがって、国、県においては、43号線の公害対策をきちっとやってもらわないかんわけですけれども、そのためには、特定財源としての財源が必要であります。

 さらに、芦屋市の道路橋梁費の平成18年度決算額は15億6,300万円となっておりまして、これが一般財源化されますと、財政難の本市にとりましては、バリアフリー化はもちろん、交通安全対策や市道の維持、補修が困難になってまいります。したがいまして、道路特定財源の見直しに当たっては、地方への配分割合を高めていただきたいというふうに思います。

 このような理由によりまして、今回、関係先に意見書を提出しようとするものであります。

 どうかこの意見書が採択されますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=ただいま提案趣旨の説明がございましたが、1点お伺いしたいと思います。

 道路財源の問題では、1997年12月議会で一度合意できたこともあり、今回もできれば歩調を合わせたいと意見書案を提案させていただき、副議長にも御苦労いただきましたが、残念ながら、不調に終わりました。

 会派の議員が都市環境委員会におりませんので、お伺いしたいと思います。

 道路財源の一般財源化にどういう御意見をお持ちであるかということです。ただいまの御発言ですと、道路を一般財源化はしない方がいいというふうに聞こえたもんですから、改めてお伺いしたいと思います。

 小泉元首相や安倍前首相は、国会で道路特定財源の一般財源化を明言しました。これは道路特定財源が税金のむだ遣いとして、国民の大きな批判を受けたからです。赤字がわかり切っているのに延々と延長される高速道路や、山間部や農村部などで既存の道路があるのに、すぐ横につくられるスーパー農道であったり、環境を破壊するスーパー林道であったり、兵庫県が行政改革を行いながらも、高規格道路には固執をしているようです。むだ遣いを上げれば切りがないのがこの日本の道路ではないでしょうか。

 安倍前内閣が閣議決定した具体策は、一般財源化を前提とした道路特定財源全体の見直しでした。しかし、それは掲げられただけで、法改正は先送りされ、一般財源化の具体策としては、わずかに道路歳出を上回る税収は一般財源化するというものでした。

 今回、私に意見書案の説明をしていただいた議長もそう言われていました。しかし、実際は、余るどころか、足らないというのが国土交通省の中期計画です。これによると、今後10年間の道路建設費は68兆円、毎年6兆8,000億円になります。道路特定財源は、国と地方を合わせて6兆円程度ですから、全く余らないことになります。一般財源化とは名ばかり、小泉・安倍ラインのごまかしが明らかになった一つではないでしょうか。

 また、芦屋に入ってきている道路特定財源も、道路にしか使えないというのではなく、一般財源として入ってくる方がどれだけ使いやすいかと思うんです。街路もいつまでも続くわけでなく、自治体の裁量でどう使うかを決める。もう充足し過ぎている道路建設ではなく、維持補修や、今言われましたような安全対策には必要としても、一般財源から十分に出せる裁量を自治体が持つことの方が、地方分権の名にふさわしいと思います。道路建設に限定されれば、また新たな道路建設を始めることになりかねません。特定財源をよしとするような意見書を市として出すべきではないと思います。

 提案者の方々は、こうした道路の特定財源化に固執されておられるのか、一般財源化をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=木野下議員の一般財源化についてどう思うかということなんですけれども、これはもう私個人の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。

 現在の芦屋市の状況、今、南芦屋浜で開発行為を行っておりますけれども、これについてはですよ、やはり計画的に今後も推進をしていかなければならないというふうに思っております。そのためには、やはり特定財源としての財源が必要であるというふうに考えているのであります。

 それからですよ、むだ遣いをいろいろ言われましたけれども、私は、そこら辺のところよりも、とにかく芦屋の今の現状では、やはり一般財源化するよりも、特定財源として、これをね、いろいろ整備補修もやっていかないかん状況の中では、ここらは今の現状のまま、道路特定財源を置いておくべきだというふうに思っております。

 それから、もう一つ、つけ加えておきますとね、確かに、今、何ていうんですかね、この前、アメリカの方で橋が落ちて、高速道路が落下した事故がありましたけれども、戦後、日本は高度成長時代を経ましてですよ、インフラの整備を行ってきたんですけれども、30年、40年たちまして、いろんなところで、これから点検をしていかないかん時期に来てるわけなんですよね。これはアメリカへ行ったらよくわかると思いますけどね、アメリカの道路なんかひどいもんですわ。一たんつくったらね、なかなかね、補修費用というのが出ないもんですからね、橋なんかペンキ、本当塗装がはげております。そういう状況の中で、この前、高速道路と橋が落ちましたけれどね、何でやいうたら、あれ、点検やってないんですよ。そういうことから、日本もそろそろ、高度成長期時代につくりましたいろいろな高速道路だとか、それから新幹線だとか、こういったもろもろのインフラについてはね、そろそろきちっとした点検をして、そして、整備をしていかなきゃいかんという時期に来ておりますのでね、その財源として、私はやはり特定財源を使わなければならないというふうに思っておりますので、しばらくは、特定財源はやはり見直しは私はできないんじゃないかなというふうに思います。一般財源化することは難しいんじゃないかなというふうに思っております。これはあくまでも個人の考えであります。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) あとの質疑は委員会にゆだねます。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、ただいま議題となっております議員提出議案第6号につきましては、都市環境常任委員会に付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は12月20日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

             〔午前11時42分 散会〕