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兵庫県 芦屋市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号









平成19年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成19年12月11日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告いたします。

 監査委員から、12月5日付、芦監報第15号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配布いたしました。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) それでは、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、参画と協働について、働きやすい職場環境について、芦屋市青少年野外活動センター(あしや村)の今後について、以上3件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 傍聴の皆様、芦屋市議会にようこそお越しくださいました。ありがとうございます。

 イーブンの中島かおりでございます。

 6月11日から任期が始まり、くしくも、ちょうどきょうで半年がたちました。4年間という市会議員の任期の8分の1に当たります。初めて飛び込んだ世界で戸惑うことも多く、おのれの未熟さを痛感する日々ではございますが、大好きなふるさと芦屋のために、初心を忘れることなく、これからも頑張ってまいります。

 引き出しのなさ、未熟さをやる気でカバーしようと、6月の初めての一般質問から、2回、3回目の本日と、トップバッターを務めさせていただいております。この場で発言できることの重さを再確認して、この時間を大切にしてまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、1、参画と協働について、2、働きやすい職場環境について、3、芦屋市青少年野外活動センター(あしや村)の今後についての、以上3項目を順番に質問してまいります。

 最初は、参画と協働についてです。

 市民参画及び協働の推進に関する条例がこの4月から施行されています。その拠点施設ということで、やはり4月から市民活動センターが立ち上がっています。ちょうど消防署の北側の道を東に坂を下ったところの左手にあります。10月までは市の直営で、10月からはあしやNPOセンターが委託され、運営しています。あしや市民活動センターとあしやNPOセンターと名前が似ており、ややこしいこともあります。

 あしや市民活動センターの緑のパンフレットとあしやNPOセンターの黄色のパンフレットの3つ折りになっている中をあけると、3つの機能を発揮する場、芦屋市民の地域、社会参加活動を応援するセンターという全く同じ内容が書かれています。NPOセンターが運営していても、今までどおり市民活動センターということで、外側のハードは市民活動センター、内側のソフトの部分でNPOセンターが担っていると理解しています。

 市民活動センターが4月に立ち上がってからの利用実績はどうだったのでしょうか。それは当初の見込み、予想とはどうだったのか、お伺いいたします。

 また、あしやNPOセンターは、NPO法人化を目指し申請中で、年内には許可がおりるそうですが、運営が任される10月に間に合わせることはできなかったのでしょうか。許可がおりてからでもよかったのではないでしょうか。10月にこだわった理由は何かおありでしょうか。また、あえてNPO法人化した意図についても、理由がございましたらお聞かせください。

 そして、あしやNPOセンターの公平性、透明性を確保するための担保について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 役員、理事長の方々はどのような方が選ばれたのでしょうか。その際の選定基準や方法などもあわせて教えてください。

 また、市民活動センターと同様、4月から市民参画及び協働の推進に関する条例が施行されていますが、この条例によって何か変わったことはありますでしょうか、お聞きいたします。

 条例があり、拠点施設を設け、内部的にも市長を本部長とする市民参画協働推進本部、同幹事会も設置され、形式は整っています。しかし、それ以外で、参画と協働に対して本気で取り組む姿勢について、何かございましたらお示しいただけますでしょうか。

 市民との参画・協働が進むと、ある範囲内で企画、立案、予算、執行をも市民が担い、地域内分権が進んでくると考えられます。地方分権の推進により成長した市民の台頭とともに、市のかかわりも変わっていかざるを得ないと思いますが、参画と協働に対する行政の責任について、どのように考えていらっしゃるのか、いま一度はっきりしたお考えをお聞かせください。

 大きな項目の2番目は、働きやすい職場環境についてです。

 ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についての視点が欠かせないことは言うまでもありません。このことを達成していくためには、多くの課題と取り組みが欠かせません。この項目については、休暇取得について、長期欠勤者のサポート体制について、事業所モデルとしての大胆な取り組みについての3点について、順に質問してまいります。

 休暇については、男性の育児休暇と、これより育休と言わせていただきますが、年次有給休暇の2点を取り上げます。

 男性職員の育休取得率ゼロへの現状認識と具体的かつ効果的な対策をどのように考え、講じているのか、あるいは、講じようとしていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。

 現在、男性職員が、出産・育児に関して取得可能な休暇について、どのようなものがあるのかもお聞かせください。

 また、年次有給休暇取得についても、現状と問題分析、課題をどのように考えていらっしゃいますか。

 10月の決算特別委員会の請求資料にもありましたように、残業時間も部署による偏りがかなりありそうです。

 まちづくりは人づくりとも言います。まちづくりを市民と協働で進める側の行政内部においても、人づくりは不可欠です。部署による偏りは異動という対応があるかと思いますが、モチベーションを高く保つことも必要です。その際、行政改革と職場環境との絡みをどのようにとらえていらっしゃるのか、そのことへの仕掛けづくり、対策はどのように考え、実行していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 次は、長期欠勤者のサポート体制についてもお伺いいたします。

 芦屋市だけではなく、ほかの自治体あるいは民間でも、メンタルの部分での長期欠勤者がふえているようです。

 決算特別委員会でも話題になりましたが、現在のサポート体制はどのようになっているのでしょうか。そして、新しい試みとして、EAP(エンプロイー・アシスタンス・プログラム)の導入について、そして、その効果をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

 前回、9月議会で第2次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プランについて質問した際、市役所を一つのモデル事業として位置づけ、職員向けのプログラム、プランを策定している自治体の取り組みについて触れました。今月20日から意見募集される、このウィザス・プランの後期計画の素案によると、本市においても、職員対象のプログラムなどを作成するようで、喜ばしく思っております。ワーク・ライフ・バランスという広い意味での大胆な取り組みについても期待したいところですが、この点ではいかがでしょうか、お聞きいたします。

 大きな項目の最後は、芦屋市青少年野外活動センター(あしや村)の今後についてです。以降、あしや村と言わせていただきます。

 芦屋市青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止して、同時に、来年度予算に4,000万円の撤去費用を計上すると新聞に出ていました。以前から教育委員会としては手放したいという意向だったように思います。原状復帰をして財産区に返還するということですが、この4,000万円の根拠について、どのような見積もりをして出されたものなのか、信頼性、妥当性についても、あわせて御説明ください。

 現在、使うことはできませんが、あしや村には幾つかの施設があります。土台も含めてすべて、あるいは、どこまで撤去されるのでしょうか。搬出方法やルートによっても金額が変わってくると思います。その際の森林伐採など環境への配慮は当然なされるのでしょうか。条例が廃止され、財産区に返還されると、行政財産ではなくなるということですが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。市民の目線でわかりやすくお答えください。また、今後、4,000万円を伴う撤去についてのスケジュールをどのように考えていらっしゃいますか。

 現在、ハイキング道として利用している人もいますが、そのまま使うことは可能なのでしょうか。

 財産区は諮問機関という位置づけということですが、教育委員会から返還後、何か計画はあるのでしょうか。あるいは、行政側からではなく、市民側から具体的に何か事業計画や提案などがあれば、検討してもらえる土俵に乗ることができるのでしょうか。10年以上放置されているとはいえ、このことに関して市民の関心が全くないとは言えない中、市民の議論をまつことはできないものでしょうか。

 地方分権が進み、参画と協働に自治体の未来がかかっている今、行政の果たす役割として、すべてか無かというような持っていき方ではなく、もう少し長期的な視点で見ることはできないものでしょうか、お伺いいたします。

 1回目の質問は以上です。

 ゆっくりとわかりやすい御答弁を、そして、できましたら、項目の間には一息つくような感じで、少し間をあけていただきますと、私といたしましてもメモなどをとりやすいので、御配慮いただけましたら大変ありがたく存じます。

 それでは、質問席に移らせていただいて、御答弁の後、再質問、考えなどを述べさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、参画と協働についてのお尋ねですが、あしや市民活動センターは、市民の社会参加を応援する中間支援組織としての施設の名称であり、あしやNPOセンターは、あしや市民活動センターの運営について、市が委託している団体の名称で、現在、特定非営利活動法人としての申請を行っているところでございます。

 協働の拠点であるあしや市民活動センターの運営につきましては、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例第15条第2項において、協働の拠点は市民が市の協力を得て行うと規定していますので、開設当初の9月までは市が直営で運営を行いましたが、10月からはあしやNPOセンターに業務委託を行っております。

 あしやNPOセンターは、条例制定の際に御協力いただきました芦屋市市民参画協働推進委員会の委員の方が中心となって、市民の方に呼びかけ結成された団体でございます。市としましても、あしや市民活動センターの運営を担っていく市民を中心とした組織が必要ですので、専門家に依頼して、法人化に向けてアドバイスを行い、あしや市民活動センターの運営を担う団体としての組織化を図ってまいりました。9月に設立総会を開き、あしやNPOセンターとして発足されましたので、10月から業務委託をしたものでございます。

 市民や市民団体からNPOの法人化について相談を受けたり、法人化を支援するという業務内容からも、あしや市民活動センターを運営する団体としては法人化は必要であると考えております。また、法人化することにより、組織や経理の透明性が増し、市民の信頼を得ることができるものと考えております。

 4月からの利用者は、11月末現在で延べ1,063人が利用され、43団体が活動登録をされており、着実に市民の皆様に御利用していただいているところです。

 あしやNPOセンターの役員につきましては、同センターの定款に基づいて、9月の設立総会の中で正会員の互選により、役員、理事長が選ばれています。

 あしや市民活動センターの運営につきましては、平成22年度より指定管理者制度を予定しておりますが、あしやNPOセンターはあしや市民活動センターを運営するために市民により設立された団体ですので、指定管理者としてお願いしたいと考えておりますが、この間の実績評価等も見て判断したいと考えております。

 条例制定後の市の変化につきましては、市民参画の手続を規定し、ワークショップやパブリックコメント等、市民参画への積極的な対応がルール化されたと考えております。

 今後の取り組みですが、今年度中に芦屋市市民参画協働推進計画を策定する予定で、策定後はこの計画に沿って、市民と市が協働して市民参画及び協働の推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市民参画・協働が進む中での行政の責任につきましては、条例に定められた基本原則に沿って判断していくことになると考えております。

 次に、働きやすい職場環境についてのお尋ねですが、初めに、男性の育児休業取得者の現状につきましては、平成18年では、出産補助休暇は11人、育児参加休暇は5人が取得しています。

 育児休業取得率の算出方法につきましては、総務省の勤務条件等に関する調査によりますと、該当年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員に対して、実際に育児休業を取得した者の割合を算出したものでございます。過去、男性職員で育児休業を取得した者は2人おりますが、育児休業取得率で申しますと、先ほどの算出方法では、必ずしも数値として上がるとは限りません。また、現状では、男性職員の育児休業取得者がいないことは承知しておりますが、次世代を担う子供たちを健やかに育てられるよう、職員子育て応援ハンドブックを配布するなど、子育て支援を容易にする職場環境づくりに取り組んできております。

 年次有給休暇の取得につきましては、平成18年度では、職員平均11.98日でございます。年次休暇は、職員が疲労等の回復のため、計画を立てて取得する休暇であり、本市の取得日数は、民間企業との比較では2日程度多くなっております。

 議員御指摘のように、取得日数は部署により偏りがございますので、各部署の業務内容や業務量を点検し、年次休暇の取得を容易にするよう努めております。また、年次休暇の取得日数の多い少ないが直接職員のモチベーションに影響を与えるとは思いません。

 長期欠勤者、特にメンタルケアを要する職員に対する支援体制につきましては、現在、月に2回の精神科医による面談のほか、外部専門機関による相談業務も実施しております。

 EAP(従業員支援プログラム)につきましては、個人の身体的な諸症状の改善のみを目指すメンタルヘルスケアと異なり、個人や組織の生産性、パフォーマンスの向上を図るプログラムであると認識しており、その効果につきましては、現在研究している段階でございます。

 職員対象の男女共同参画に関する計画、指針の作成につきましては、男女共同参画行動計画の後期見直しの中で、平成23年度までに策定することとしております。今後、策定に向けて検討する中で、ワーク・ライフ・バランスについても課題として受けとめてまいります。

 次に、芦屋市青少年野外活動センターの今後についてのお尋ねですが、青少年野外活動センターを設置している土地は、芦屋市打出芦屋財産区の共有財産であり、芦屋市が財産区から借り受け、青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例を制定し、行政財産として使用してまいりましたが、条例を廃止しますと、借りていました土地は財産区に返還することとなります。

 青少年野外活動センターの跡地の利用につきましては、現在のところ、利用計画はございませんが、市民団体等から、新たに当該用地を利用したいという計画が出てまいりましたら、芦屋市打出芦屋共有財産管理委員会に諮問し、協議を行うことになると考えております。

 ハイキングでの利用につきましては、従来どおり御利用いただけます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=中島議員の御質問にお答えいたします。

 野外活動センターの今後についてのお尋ねでございますが、9月定例会で議員の御質問にお答えいたしましたように、現状の野外活動センターは、施設の老朽化などにより、安全面からも問題があると考えておりますので、教育委員会といたしましては、廃止することはやむを得ないと判断しており、野外活動センターの設置及び管理に関する条例の廃止を行いたいと考えております。

 撤去費用につきましては、八幡小屋や大小屋など木造家屋や建物基礎部分の撤去、簡易水道施設や下水のパイプライン、電気設備や電柱、アスレチック遊具等の解体・撤去費用として、来年度に4,000万円の予算要求を行っております。

 搬出方法につきましては、この撤去工事については、改めて現地を調査するとともに、環境省や林野庁、財産区管理委員会と、撤去や工事の範囲について協議を行い、許可・認可を得た後、解体・撤去工事に着手いたします。

 現在の野外活動センターは、施設の荒廃が進み、これ以上放置できない状態にありますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 あしや村についてなんですけれども、市民参画及び協働の推進に関する条例が施行されるまでもなく、行政が何事にも強力な決定権を持って事業を進める時代ではないという意識は、知識として皆様お持ちのことと思います。4月からこの条例が施行され、市民の意見を広く聞くという姿勢が市には求められているかと思います。

 平成13年度、当時の中村修一議長あてに出されたあしや村早期開村への請願ですが、多くの請願団体とともに、紹介議員にはここにいらっしゃる議員の方のお名前もあり、山中市長のお名前もあります。請願の趣旨にある21世紀が始まり、この世紀を担う子供の世代が力強く生きていく主体性、社会性と自然環境をみずから守る心を身につけることができるよう、そして、そのことを我々大人の世代から子供につなげていくためにという、当時とお立場は変わっても、その精神は変わらないはずと推測いたします。

 芦屋市において、昨今、一点豪華主義の予算も見えなくもありませんが、財政難の今、何度も申し上げているとおり、多くの予算を伴う当時の姿での利用はだれも望んでいません。昔は市の研修にも使っていたと、当時のお話もおうかがいいたしました。現状では危険ですので、安全対策を講じる必要について、私も否定するものではありません。再三お聞きしていますとおり、拙速に答えを出さずに、市民の議論をまつことをぜひお願いしたいと思います。市民の声を聞いていただけるのであれば、反対にそのための条件というものはどのようなものになるのか、お答えいただければと思います。

 参画と協働についてですが、NPOセンターが中間支援が役割の一つということですけれども、具体的に何か事業をされているのでしょうか。あるいは、今後、事業をしようとしていらっしゃるのでしょうか。何かございましたらお答えください。また、契約内容についても、金額など教えていただけるのであれば、お答えいただきたいと思います。

 また、この条例ですけれども、手続ですとか、規定、ルール化されたということなんですが、市民の定義をしたことで、例えばですね、パブリックコメントなどの意見募集をする対象がですね、市内在住、在勤、在学というふうに狭められる可能性というものはないのでしょうか。講座などの受講者の対象を例えば芦屋市内在住、在勤、在学に限りますということは今までもあることかと思いますが、例えば国の政策などにつながる市の施策について、広く意見を募ってもよいこともあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 働きやすい職場環境についてですけれども、本市においては、女性の育休取得率が100%ということですので、今回、男性の育休に絞らせていただいておりますが、そもそも男性の育休取得ということに対しては、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 いつも考えることですが、一つの目標が達成されると、関連するほかの問題も解決されます。すなわち、一つの問題解決には原因となっている複数の要因に立ち向かう必要があるわけです。まずお金という現実の問題があります。ある兵庫県の男女共同参画社会づくり協定事業所でもある企業では、企業は人があってのこと、会社にとってかけがえのない人材であり、必要であるので、再び戻ってきて働いてほしいというメッセージを育休中の手当を支給するということであらわし、しかも、正社員だけではなく、パートの方をも対象にしています。しかし、男性の育休取得者はなかなかあらわれないとのことです。

 ある自治体でも、有給の子育て特別休暇、お父さん・お母さん休暇の取得を最長2カ月義務づけています。いわゆる育休とは別のものという位置づけのようですが、かなり画期的だと思います。しかし、この制度が新設されて2年目でも、やはり男性の育休取得者が劇的にふえたということはないそうです。ということは、当然にしてほかにも理由があるということです。

 阪神間のある自治体で、平成17年度特定事業主行動計画策定時に実施した職員アンケートの結果にこのようなものがあります。子育て中の同僚や部下に対し約8割の職員が、何らかの配慮や協力をしていると回答している一方、自分自身が受けたと回答した職員は約6割にとどまっている。将来、子育てを予定している男子職員の35%が、自分が育児休業を取得したいと考えている。育児休業を断念した、将来断念する理由としては、個人的理由よりも、職場、同僚、担当業務への影響を理由とした回答の方が多い。男性の育児休業については、趣旨はわかるが、現状の職場風土では受け入れられないという消極的な意見が多い。このように興味深いアンケート結果になっています。

 育児のために休むというのが本来の姿とするならば、育休なんて絶対にとりたくないという休みたくない人までも無理やり休ませることもないかもしれません。しかし、この場合、パートナーの方にのみ育児の負担がかかってしまうということになります。少なくとも育休なんて絶対取得しないという明確な意思を持たない人がどのような選択をするのか、背中を押すことのできる職場環境があるといいなと思います。

 私が登録している内閣府からのメールマガジンには、あるとき、男性職員の方が育休を取得していた際の日記が載っていたことがあります。育休取得者の方のお話を直接聞いたり、あるいは、本なり活字なりになったものを読んだりすると、皆さん、育休をとってよかった、新しい発見があった、仕事のこれからにもつながるという言葉が共通しているように感じます。

 御存じのように、次世代育成支援対策推進法に基づき、地方自治体や300人を超える労働者を雇用する企業には行動計画の策定が義務づけられ、本市にも次世代育成支援対策推進行動計画があります。以下、行動計画と言いますが、例えば241番、育児休業制度等の普及促進、246番、子育て支援に必要な休暇取得の普及促進、249番、男性の働き方の見直しに向けた啓発として事業名が上がっており、普及促進のための啓発というのが主な内容になっています。

 また、芦屋市特定事業主行動計画の趣旨には、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した施策を計画的かつ着実に推進するために策定し、職員への周知徹底を図るとともに、広く市民に公表します。そして、事務局は、研修、講習等を実施しますとあります。

 そこで、提案です。本市おいても、男性職員の育休取得者に講師役をしてもらうなど、育児は楽しいという体験談を話してもらえばよいと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、庁内LANで発信してもらってもよいかもしれません。わざわざ外部から講師を呼んでこなくても、すぐに取り組めそうかなと考えますので、ぜひ御検討ください。

 一方、国では、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が持たれ、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の「働き方を変える、日本を変える行動指針」(仮称)策定作業部会というところで、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス検証及び行動指針というのが検討されています。

 当初、メディアを通じて国は数値目標を掲げるという一部の情報を得た時点で、少子化対策なら厚生労働省だと思っており、なかなかここに行き着くことができませんでしたが、事務局の助けを得てたどり着くことができました。ということで、少子化対策だけに限らず、多岐にわたっています。明確な数値目標を掲げるようです。

 この中で、国、地方自治体が果たすべき役割も明記されています。多様な働き方の選択、男性の育児休業の取得促進法策の検討等を進め、男性の子育て参加の支援促進を図る。地方公共団体等による育児、介護の社会的基盤づくりを支援する。地方公共団体の取り組みとして、地方の実情に即した仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成を促進する。地域の実情に応じて、育児、介護等を行う家族を支える社会的基盤を形成する。仕事と生活の調和の実現の進捗状況の点検・評価、数値目標の設定や実現の指標の活用により、実現に向けた全体としての進捗状況を把握、評価し、政策への反映を図るとあります。

 数値目標としては、企業、働く者、国民、国及び地方公共団体の取り組みを推進するための社会全体の目標として、政策によって一定の影響を及ぼすことができる項目について、数値目標を設定する。10年後の理想的な水準を設定することを基本とし、実現に向けての中間的な目標値として、5年後の数値目標を設定するとなっています。

 具体的な数値目標としては、例えば就業率ですとか、フリーターの数などもあがっていますが、年次有給休暇取得率、目標値、10年後には完全取得、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合、5年後には50%、10年後には80%、男女の育児休業取得率、5年後、10年後ともに女性は80%になっていますが、本市においては100%ということですので、既にクリアされているかと思いますが、男性においては、現状0.5%、5年後5%、10年後10%となっております。

 6歳未満の子供を持つ男性の育児、家事関連時間、現状、1日当たり60分、5年後は1時間45分、10年後には2時間30分となっています。

 本市においても、芦屋市特定事業主行動計画の中に、育児休業等の取得率を男性は10%以上とする達成年度を21年度とあります。国に先駆けて大胆な取り組みだと思われますが、その用意はおありなのでしょうか。具体的にどのように取り組まれるのか、意欲と見込みについてお聞かせください。

 2回目は以上です。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、市民参画・協働について、お答えいたします。

 まず、あしや市民活動センター、御指摘のように、中間支援の事業が中心になる組織でございますけれども、日常的には相談業務とか、そういった中間支援事業になろうかと思いますけれども、お尋ねの件は、イベント的な事業ということでお聞きかなと思うんですけれども、市内の市民活動団体の活動内容の紹介や団体間の交流を目的として、来年の1月にパネル展を今計画しているところでございます。そういったいわゆるあくまでも中間支援という役割の中でのイベント等をこれからも実施していく予定でございます。

 それと、契約金額ということでお尋ねだったと思いますけれども、10月から今年度6カ月間、業務委託しているわけですけれども、金額といたしましては330万円ということで契約をしております。

 それと、市民の定義でございますけれども、いわゆるこの条例に基づきましてパブリックコメント等行います場合は、この条例でも規定しております在勤、在学、在住だけじゃなくして、あくまでも条例で規定されております市内で活動する法人、その他の団体も含めた方があくまでも条例に基づいておりますので、条例で定めております市民の定義によるものでございます。

 ただ、市民サービスとして行うような講座とかそういった場合は、やはり市民及び在学、在勤というような条件がこれからも入ってくると思います。その辺は市民参画・協働というのと、市民サービスとして行う事業というのはおのずから差が出てくると考えております。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 中島議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、男性の育児休業取得に関する件でお答えをしたいと思いますが、この育児休業の取得につきましては、議員もおっしゃっておられましたが、特定事業主行動計画の中に本市も育児休業なり部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成をつくるというふうなことも規定しております。先ほども市長の方から御答弁させていただきましたが、この子育て支援につきましては、職員の子育て応援ハンドブック、これを各課に配布をしたり、あるいは、庁内LANの中に掲載をしておるというふうなことで、こういう育児休業の取得をしやすい雰囲気の醸成をつくっていきたいということでございます。

 具体的な提案の中で、育児休業を取得された方に研修等をしてもらったらどうかということでございますので、このあたりは検討させていただきたいと思っております。

 それから、あと、男性の育児休業取得率の10%の達成というふうなことでございますが、これも、特に育児休業を取得する場合、御本人の意思といいますか、それにかなり影響といいますかね、御本人の意思がどうかというようなことがまず基本にございますが、それとあわせまして、職場の所属長の意識といいますか、これは当然取得しやすい雰囲気づくりをつくらなければなりませんので、このハンドブックにつきましても、御本人のみならず、所属長の方へもということで、そういう雰囲気づくりをしてくださいというふうなことで周知をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方からは、野外活動センターの関係で、今、結論を出さずにですね、もう少し議論すべきと。聞くための条件等々につきましてお尋ねございましたので、その部分について、お答えさせていただきます。

 教育委員会といたしましては、今年度、市民参画及び協働の推進に関する条例が制定されまして、そしてまた、その中で市民の参画の手続等々が規定をされております。その趣旨は十分理解いたしておるわけですが、教育委員会といたしましてはですね、請願採択の趣旨を踏まえて、関係内部で協議した結果、凍結ということで、現状に至っておるわけなんでございますが、いわゆる青少年野外活動センターとしてのですね、公の施設としての位置づけ、そういう部分がございまして、現状、施設が荒廃する中でですね、この条例については廃止をしたいということで考えてございます。

 そして、もう少し意見を聞くべきという部分につきましては、先ほど市長の方から御答弁させていただいておりますように、新たなそういう跡地の利用計画等々がございましたら、当然教育委員会といたしましてもですね、検討、協議を行うということになろうかと考えてございます。いわゆる先ほども御答弁、教育長の方からしておりますように、野外活動センターの現在の機能が失われている中でですね、治安上、放置できないと。施設の老朽化等々で、その部分について、撤去して、条例は廃止すると。ただ、今後の活用につきましてはですね、提案等々踏まえて、教育委員会といたしましても協議を行いたいということでございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございます。

 あしや村については、計画があれば検討していただけるということですので、ぜひ、そのときには広く市民の方に広げていっていただきたいと思います。

 また、青少年育成という観点だけではなく、芦屋市にある貴重な財産という視点をぜひ持っていただいて、また、ある自治体では、野外活動センターを不登校児への対応にも活用しているところもあります。ハイキングやキャンプだけに利用するだけではなく、芦屋の山を守る、私たちが住んでいる町の一部だ、それを守るというエコへのよい取り組みにもなるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、先ほどの育休についてなんですが、もちろん御本人の意思ですとか、あわせて、所属長の方の意識、雰囲気づくりを心がけるということを言っていただいたんですが、もちろんそれだけではなくですね、忘れていけないことといいますか、今さら私が言うことではないんですけれども、やはり住民感情を無視してはいけないと思います。市民に受け入れられなければ全くむだになってしまいますので、社会が目指す方向に、芦屋市役所がモデルケースとなって社会を引っ張っていくのだという、その役割を担うとともに、それはすべて市民サービスに還元されるのだということを同時に、そして、最大限の努力を払って広報して、市民の理解を得られるようにしていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中島かおり議員の一般質問を終了いたします。

 次に、南芦屋浜のまちづくりについて、本件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は南芦屋浜のまちづくりについてであります。

 南芦屋浜の町の景観を見ていると、私なりに、ああこういった町を将来芦屋に欲しかったのかなと、そんなふうな気持ちになりました。十数年前、こちらの町に国際文化住宅都市芦屋としてふさわしいまちづくりをという提案をしたことを思い出しながら、今回の2回目の南芦屋浜についての質問をさせていただきたいと思います。

 当該地域については、御承知のとおり、都市計画のマスタープランについて、具体的になされています。南芦屋浜の基本計画には将来像が書かれています。国際文化住宅都市芦屋の新たな展開、都市利用生活者のためのウオーターフロントの再生、マリーナ・コンプレックスの形成とあります。これがまちづくりの目標であって、指標なんです。では、この具体的なまちづくりとして、一体何がこの町にあるのかということを、まず1点、お尋ねをしておきたいと思います。

 ある種、民間企業が全体の調和やバランスをですね、全く無視をして区画割りをされたところを開発していって、継ぎはぎでつくった町のようにしか、私には映りません。現在のこの南芦屋浜でのまちづくりについての芦屋市長としての評価をぜひお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、2番目に、このまちづくりについて、当初の計画とは随分と異なっています。業務研究用地という場所には有料の老人ホームが建って、また、これから阪神特別支援学校、これは養護学校のことですが、この予定地は北側の端っこの業務研究用地です。もともと学校用地として確保していた場所には、仮設ではありますが、スポーツ施設が建っていて、業務研究用地の方に特別支援学校が行かれる。この場所には本来国際学校をということで求めた記憶、私は非常にこういうやり方については残念に思います。全く妥当性がございません。

 また、ある種、民間企業が先にプランを立てて、後づけの用途地域の変更がなされているようにも思います。どうしてこういったプランが次々と変わっていくのでしょうか。その理由をお聞かせください。

 3番目に、9月の26日に新しい議員さんとともに、このまちづくりの係留施設つき住宅というのを見させていただきまして、車いすですから、なかなかああいう場所には行けません。初めて見させていただきまして、私は素朴な疑問を抱きました。まず、この専用施設の法的根拠ですが、海岸護岸というのはもともとだれのものでもありません。だれが使ってもいいわけであります。特に許可を得たものであれば、ある種、専用ができるかもしれません。

 さて、そこで、港則法や港湾法という別な法律があるんですが、いかにしてこれを専有にして使うことが可能なのか、まず素朴な疑問がありました。それについてお尋ねをします。

 もう一つは、100フィートの船舶が停泊できるとお聞きをしました。私が見た限りでは、この場所で100フィートの船が転回するということが不可能です。いかにして100フィートの船がここに入って、この施設の住宅を販売することが可能なのか、全く理解ができません。

 4番目として、このまちづくりについて、兵庫県企業庁が、当初は私は5社の企業体が開発をしていくというふうに聞いておりましたが、現在は6社になっています。芦屋市として、企業庁や民間企業にお願いする立場じゃなくて、マスタープランという芦屋市のまちづくりの指針があるわけですから、その指針に沿った施設を新たな展開として芦屋市が県に求めていくべきだと考えます。芦屋市として、県に求めているものはどんなものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、今後、開発される残された唯一の場所はフリーゾーンという、防災訓練をやりましたので、議員の皆さんや市民の皆さん御存じのとおり、半島になった部分ですが、ここはマスタープランによりますと、災害時の広域防災救急拠点ということになっています。そういう整備をする以上、ここは、まさか将来的に、ショッピングセンターや高層化されたマンションや商業地域に用途地域を変えて、そういった建築物を建ててしまうんではないかという懸念がありますので、この件について、当局の有効利用方法について、見解をただしておきたいというふうに思います。

 また、先ほども申しましたように、これまでの開発によって、芦屋市として開発許可や建築確認など、チェック機能がちゃんと果たせているかということであります。その部分について、市の見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、商業ゾーンというところがあります。ちょっと前後しましたけど、商業ゾーンでありますが、これは商業ゾーンの開発として、どういったスケジュールで、芦屋市がどのような形で携わっていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。センター地域で商業施設等が建設される予定になっているはずですが、これについて、芦屋市として一体どのような立場でそれをチェックし、また、まちづくりをしていくのかということを改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、きょうの一般質問の本論なんですが、実は国際文化住宅都市芦屋にふさわしい施設を誘致するべきではないかということであります。聞くところによりますと、仮称ではありますが、国際交流センターがこの地域に建設をされるというふうにお聞きをしました。私は、こういった場所、芦屋浜の南芦屋浜には、国際文化住宅都市芦屋として最もふさわしいのは国際文化交流の拠点づくりであります。それにはイベントホールやビジネス・インキュベーター、それから、研修施設、展示場や国際文化住宅都市として、今まで市民の皆さんが最も欲しがっていたそういう施設、福祉センターと並びですが、それをぜひこの場所に建設をしていただきたい。

 西宮には兵庫県の芸術文化センターがありますし、尼崎にはスポーツの森なんていう非常に立派な県の施設がありますが、芦屋市にはそういった施設がございません。ぜひ、国際文化住宅都市芦屋にふさわしい施設、国際交流センターなるものを、規模を大きくして県の方に求めていただくのは当然かと思いますので、御回答をよろしくお願いをいたします。

 1回目を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 南芦屋浜のまちづくりについてのお尋ねですが、南芦屋浜地区のまちづくりにつきましては、平成12年に策定されました南芦屋浜プランに基づき、兵庫県企業庁により進められてきたところでございます。

 この南芦屋浜プランは、平成8年に策定されました南芦屋浜地区土地利用基本計画をもとに、平成9年に実施されました民間活力導入を目的とした事業提案協議を踏まえて策定されたものであり、この策定に当たっては、本市も参画しております。したがいまして、南芦屋浜地区土地利用基本計画に示されている基本方針、基本理念を尊重しながら、まちづくりが進められてきたと考えております。

 また、民間企業が全体の調和や市の基本計画を無視しているとのことでございますが、南芦屋浜プランに基づきながらまちづくりが進められており、また、企業庁とも随時協議を行っておりますので、議員御指摘のような状況ではないと考えております。

 なお、南芦屋浜プランは、策定後5年以上を経たことから、ことしの3月にプランの一部について修正が行われ、名称を潮芦屋プランと改められております。

 当初のまちづくり計画と異なった土地利用がされているとのことでございますが、教育施設用地に建てられた民間スポーツ施設は5年間の暫定利用であり、シニア住宅や建設予定の特別支援学校につきましては、業務研究施設用地において建築が認められない建築物ではないことから、現在の状況に至ったものでございます。

 なお、教育施設用地につきましては、小学校と幼稚園の設置を目的として計画されているものであります。

 南芦屋浜の用途地域につきましては、阪神間都市計画用途地域の全体の見直しが行われる際に、都市計画マスタープランや当該地区の地区計画との整合を図りながら、今後の土地利用計画が明確になった地域について、必要な変更を行ってきているところです。

 係留施設つき住宅につきましては、マリーナ地区の事業者が事業の一部として建設されているものであり、護岸の使用については、所有者である企業庁と賃貸借契約を締結し、桟橋等の設置や水面の占用については、港湾管理者等の許可を受けていると聞いており、適正な法手続のもとに行われているものと認識しております。

 本市と企業庁との関係につきましては、南芦屋浜プランに基づく事業進捗に合わせ、企業庁とは随時協議を行い、可能な限り市の意向を計画に反映していただいており、今後も引き続き協議を密にしていきたいと考えております。

 フリーゾーンの土地利用につきましては、市としましては、マリーナの良好な景観を生かした施設のエリアと、緊急時に耐震強化護岸を活用できるエリアが共存することを目指しております。

 現在のところ、企業庁において利用計画の検討がされているところですので、今後、具体的な提案を受けた段階で、南芦屋浜プランの目指す土地利用に対する市の意見を伝えたいと考えております。

 また、フリーゾーンの用途地域の変更につきましては、現在の用途地域は暫定的に指定されていますので、具体の土地利用計画が明確になった時点で検討を行う予定でございます。

 南芦屋浜の開発における市のチェックにつきましては、建築物等の計画について、住みよいまちづくり条例、地区計画、景観地区などの規定に基づく審査を適正に行っており、また、市に申請のあった建築確認についても、審査を適正に行っているところであります。

 商業ゾーン開発のスケジュールにつきましては、現在、企業庁におきまして、事業提案協議の実施に向けた準備が行われているところであります。

 具体的な作業としましては、事業提案協議に係る募集要項及び評価基準の作成や応募図書等の審査を行うための提案協議審査委員会を設置され、先月に第1回目の委員会を開催されました。この審査委員会は学識経験者など7人で構成されており、本市からも副市長が委員の一人として参加しています。先日の委員会では、募集要項案の内容について、市としての意見を述べたところであります。現在、第2回目の委員会開催に向け、調整をされていると聞いております。

 民間企業のホームページに商業文化交流施設ゾーンのことが掲載されているとのことですが、この箇所は、先ほどの事業提案協議の区域内に含まれており、今後実施する事業提案協議により、事業者及び事業内容を決定すると、企業庁から聞いております。

 国際文化住宅都市にふさわしい施設の誘致につきましては、南芦屋浜の魅力をより一層高めるとともに、国際交流をさらに深めることなどを目的としまして、国際交流センターの整備について、企業庁と協議を行っているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、商業ゾーンについてなんですが、現在、事業提案協議会なるものを設置して、どういった形でコンペをしていくかということを検討しているということでありますが、実はですね、2007年8月、潮芦屋地区事業提案コンペを実施ということで、これ、企業庁がつくった冊子のPDFにしたやつですよね。現在もホームページ上にこの潮芦屋の事業提案コンペ実施ということで、どういった形でやるかということについて、コンペの問い合わせ先ということで、もう既に案としてもう掲載されています。まさに、これからどうやっていくんだという内容については、これからなんかもしれませんが、もう企業庁が先にこういうのを配ってるんですよ。

 私、ここで問題にしたのは、潮芦屋地区南芦屋浜まちづくりプランということについて、この場所はですね、商業文化交流施設ということになっているんですが、この提案書のこの企業庁の出しているコンペには、センターゾーンとしてですね、商業交流ゾーンの整備ということで、実は文化が消えているんです。当初のプランでは文化があって、この簡易な募集にしても、企業庁が既に出しているのについてはですね、文化を消していると。このたった二文字かもしれませんが、非常に大事なことで、国際文化住宅都市芦屋なんですから、これ、こういったことはいかがなもんやということを県に言わなあかん立場、ましてや、副市長さんが委員で出てらっしゃるということなので、こういった当初のプランと違うとか、ここにはもう民間企業の商業と交流施設だけで、その文化的なカルチャーの部分についてはですね、ぴぴっとその辺のカルチャーセンターをつくるなんていう話やなくって、こういう場所にこそ、国際交流センターを併設をしてもらうとか、そういったことを県の方にお願いをするべきではないかと思います。いかがでございましょうか。

 それから、係留施設つき住宅の法的根拠については、ここは芦屋市議会ですので、県議会ではありませんのでと言いたいところなんですが、実は、この建築審査についてもですね、きちっと適切に行っているということでありましたが、まず、この建物ですけどね、これが芦屋の景観条例にまたふさわしい淡色で、意匠を問題にしてるんじゃないですよ、淡色で原色は使ったらいかんということになってるんですが、もうそれをお使いになってつくってらっしゃいます。景観アドバイザー会議でどういった議論があったのか、審議会でどんなことがあったのか、議事録を見ても、適切に指導・助言したとしか書かれてませんので、中身がわからないです。こういう町ですから、ここの事業所側にきちっと芦屋の景観条例を守った建物にしなさいと、強い立場で市は言うべきなんです。真っ白な家があったり、黒っぽい家ができたり、地区以外のとこについてはきちっとできているにもかかわらず、ここにはできていないと。これはいかがなもんかと思いますよ。しかも、建物を建てる場合、接道といって道路が隣接しなければ建てれません。この道路については、芦屋市の話では、建築基準法の42条の1項の5を使ったと。これは位置指定道路のことなんですけども、これは市が行ったんですよ。そこに24時間の門をつけている。こういうことを許していいんですか。ここだけ特別扱いするわけにいかんでしょう。市が認定した道路であれば、いかに管理がどこにあろうが、これについては市の道路として、門の撤去を依頼するべき、指導するべきじゃないですか。それから、色についても、芦屋市がきちっと指導するべきじゃないでしょうか。

 それから、先ほど御答弁がありませんでしたが、100フィートの船舶は、これは出れない。ああいう場所で事故があった場合、芦屋市は全く関係がないとも言えないし、事実上、あそこに建築確認として市が建築確認をした限りは責任もあります。そこに100フィート、80何フィートの船が入れないということは明らかなんですから、どうやってこのハーバー内、転回したり出ていくのか、ぜひ御答弁をいただいておきたいと思います。

 それから、フリーゾーンの方でありますけども、今現在、県が検討しているということでありますが、この利用計画についてはですね、防災拠点という意味合いの部分でつくられるのか、全くそれはもうなくして、これまでのように、企業庁サイドで売りやすいからどんどんやっていくような、民間の開発型のプランをつくられていくような気がしますのでね、その辺について、あくまでも芦屋市としては、ここの地域については、防災の拠点づくりを企業庁の方に言っていくのか、それとも、企業庁がいかなる施設を言ってきても、芦屋としたらそれを受け入れるのか、それについても明確な御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 それから、国際交流センターでありますけども、具体的にお答えがありませんでした。再度、私はこの商業文化交流ゾーンという、まさにもうコンペ、もう始まろうとしておる中について、市としては、ここにこそ、国際交流センターをつくって、町の中心核として、芦屋の南芦屋浜を含めて、芦屋市の国際交流の拠点づくりをしたらいかがですかという提案をしています。それについて、具体的に御答弁をいただけませんでしたので、こういう場所につくってこそ、意味があるんですよね。そういう集会所とちょっとひっつけたような施設をもし検討されているんでしたら、それでは、今、拠点づくりをしている場所からというのは、全くその意味がない。あそこの場所というのは、何も南芦屋浜だけの方のものではありません。芦屋市民全体のものですから、全体の利益というか、芦屋市民の共用、それから市の資産として、国際交流の拠点はここにあるんやと、そういうものを私はリクエストをするべきではないかという御提案をさせていただきましたんで、再度答弁をしていただいておきたいというふうに思います。

 それから、もう一つですね、これはもう再質問するつもりはございませんが、実は、ここの管理者がやっている地域、海岸法上の地域なんですけど、これ、海岸保全区域といって、これ今、民間のものじゃないんです。何が言いたいかというと、その保全地域になると、どういうことかというと、何もその企業を私は批判しとるわけやないんですけど、ある意味、企業庁から借り受けしてやっているという御説明だったんですけど、それだったらいいんだけども、海岸保全区域ということになると、これはみんなのものですから、チェーンをして中に入れなくしてしまうとかいうこともしたらだめやっていうふうになってるんです。これはちょっといきなりだったんで、答弁難しいかもしれん、答弁を聞いて、私は投げ返しているんで、宿題にしておきますけど、海岸保全区域という、そういう区域で、これ実際、ここの会社の、言うたら、係留施設つき住宅のホームページの中に、この地域、地区いうのは海岸法上、海岸保全区域いうて、もう書かれておるんですよ。これ、指定されておるんですわ。そうなると、まさに、そういった区域の中に門をつけたりとかですね、そのハーバーにチェーンが入って、車いすでも入られへんとか、護岸上にかかわるような建築物つくられへんのは、これはもう至極当たり前で、今の状況で保全されている地域なら、あれは既存不適格の建物になりますよ。これは指摘をしておきます。

 再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(畑中俊彦君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) まず、長谷議員の2回目の質問の中で、何点かあったと思いますが、まず、商業ゾーンのコンペの件でございますが、現在、私どもの方としましては、先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたとおり、現在、協議中であるということで、この2007年、ことしの8月ですね、そういうようなものが既に企業庁のホームページで出ているということについては、承知をいたしておりません。ですから、現在、私どもの方は、今後進めていきます事業コンペの中で、今、審査要項をまとめようとしておりますので、先ほど市長が答弁させていただきましたとおりのところでございます。

 それと、内容はちょっと前後いたしますけれども、今回、都市環境常任委員会の中で、まだ報告はいたしておりませんが、南芦屋浜の土地利用の進捗状況、これについて説明を予定をいたしております。既に所管事務調査の資料の一つとして、進捗状況の概要と計画図面も添付をさせていただいております。その内容から申し上げますと、今回、事業コンペを行おうとするエリアの隣接したところに文化交流施設ゾーンという形で、はっきりと位置を明記いたしておりますので、その内容について、御理解をまずいただきたいというように思います。

 それから、2点目の係留の施設のところでの件でございますけれども、まず、一つ目の建築の審査という内容の中で、景観条例にふさわしいものになっているのかというようなところで、市としてどういう指導等をしておるのかというところでございますが、実は、今回の係留つき住宅の届け出につきましては、平成17年の1月から19年、ことしの11月現在、8件の届け出が出されてございます。今回の係留施設つき住宅における建築審査に当たりましては、平成10年の景観審議会において、この一体的なエリアについて、どのような審査をしていくかということが課題となりましたので、私ども市の方から景観審議の方に意見を求めております。その中では、審議会の意見としましては、芦屋らしい景観をつくることについて、申請者の十分な理解を求めていくということ。それと、この地区に新しく居住される方の新しい方向性を求めることも、あながち頭から否定することができないであろうと。それと、地区全体ですね、係留地区のその新設住宅地区のことでございますが、地区全体として、トータルデザインとして、その考え方をきっちりと説明を示してほしいと、そういうような意見をもらっております。

 これらの意見を踏まえまして、審議会の下部組織であります部会としてアドバイザー会議を設けております。この中で議論をしていただきたいという意見を受けまして、すべての届け出の提出のあります建築物について、アドバイザー会議で一件審査をいたしてございます。

 どのような指導をしたかというところでございますが、まず、景観の協議という内容につきましては、いろいろなことが言える自由度の高い環境が大事であるということ、それと、議論を積み重ねていくことによって、事業者側、それと設計者側に対する指導を行っていくというようなところ、それと、当然景観形成基準の遵守ということが基本となっておりますので、魅力あるまちづくりに協力、参画をしてほしいと、そういうような視点から、指導、助言、相手方からの設計に対する考え方、それと、それに基づく我々側からの、会議側からの意見というようなことをやってございます。

 指導した主な内容というところでございますが、事個別にはちょっと申し上げにくい点はございますが、建築物の壁面の勾配、それから意匠、それと外壁に対する圧迫感、色彩、植栽計画、それから海からの見え方等々についてですね、指導、助言を行っておるというところでございます。

 それから、100フィートのボートといいますか、それの件なんですが、市の方としては、これは県、当然私ども、管理者じゃございませんので、市としてお答えできるところはちょっとございませんが、包括的に申し上げますと、先ほど市長からの答弁でもさせていただいておりますとおり、特に管理者の許可が出ているということでございますので、我々の方とすれば、それについては支障がないのではないかなという判断をいたしてございます。

 それから、フリーゾーンの防災拠点の件でございますが、この件につきましても、先ほど市長の方からの答弁で申し上げてますように、具体的な土地利用計画が明確になった内容のものとして進めさせていただくことにはなりますが、先ほど市長の方からの答弁の中で、マリーナの良好な景観を生かした施設のエリアと緊急時に耐震強化護岸を活用できるエリアとして、共存した計画を目指しておるということについては、先ほど市長の方からお答えさせていただいたとおりとして、今後進めさせていただきたいというように考えております。

 それと、防災拠点に関する内容として、市の都市計画のマスタープランの中でも記載はさせていただいております。当然フリーゾーンでは、大型の船舶の停泊に対応できる耐震護岸の埠頭が整備されているため、この一部を災害時での救済物資集積拠点としての位置づけ、海からの物資輸送に対応する防災機能の整備ということも掲げておりますので、当然協議の中ではそういうことも踏まえまして、県の方と協議を進めていきたいというようには考えております。

 ただ、要求の内容によりましては、市も、その要求するに当たっての応分の負担というようなことも当然出てくる場合もございますので、その辺は十分勘案する中で進めさせていただきたいというように思います。

 それから、最後に、海岸の保全の件でございますが、ちょっと私どもの方の、今、データ持ち合わせておりませんので、この点は御容赦願いたいと思います。

 交流センターの件が漏れておりました。一番大事な部分の御指摘でございまして、それが漏れておりまして、大変申しわけございません。

 当然国際交流センターの考え方につきましては、やはり市としてですね、やはり考えていく上では、確かに、今、御指摘がございました西宮の芸術センターでありますとか、尼崎の例を出されたと思うんですが、当然芦屋市が最終的にその施設を整備をして、今後、維持をしていくというようなことになりましたら、やはりその市の規模に応じた内容として、やはり将来的に維持できるような形を求めていく必要がございます。ですから、当然維持管理面の経費についても、十分考慮いたしましてですね、その辺は考えさせていただきたいというように思っております。

 御意見については参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 道路を24時間、門扉閉鎖いうやつは。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 大変申しわけございません。

 現在、当初の計画の中で、係留つき住宅としての計画が、企業庁から、こういう計画で進めたいというようなところの照会がございまして、今、御指摘がされておりますような位置指定道路というようなところで整備をいたしてございます。当然この位置指定道路については、私道扱いとしての基準法上の問題でございますので、当然供給処理施設、それとか、公租公課の関係についても、当然公道ではございませんので、その事業者側の負担としておりますので、特段問題がないというように考えてございます。

 42条1項の先ほどの御指摘の指定したものでございますけども、門扉等につきましては、安全上、防災上の支障がないと考えておりますので、この基準等に適合いたしておりますので、私どもの方は問題ないというように判断いたしております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) まず、御答弁ありがとうございました。

 そのホームページで公開しているのを見てなかったんで、承知やないとおっしゃったんですけどね、これはもう商業交流ゾーンという形で、言葉にこだわってるんじゃなくて、ホームページに公開して、しかも、ニュースレターで企業庁、これ、配っているやつすら、芦屋市が知らんかったという話は、それはちょっと無責任やと思いますよ。だから、私は企業庁が独断専行で勝手にやって、追従させているだけやと。都市計画だって、民間企業者側がつくったやつを追従しろというような形になってくるんやと。だから、業務研究用地にぎりぎりの一つのってたからといって、有料老人ホームつくったりとかですね、そういう特別支援学校でいいとか、そういった全体のまちづくりの調和やバランスを考えずに企業庁がやっている。芦屋市は、芦屋のまちづくりするんだから、芦屋市として十分こういうことについては目を光らせてですね、チェックしないといかん立場なんですよ。ホームページ載ってるということは、つまり、市民の人はみんな知ってるのに、みんなというか、市民の人は知っているにもかかわらず、市の方がそれを承知しなくて、まだこれからやなんていう話じゃないですよ。それはもう、こういうのは企業庁側が芦屋市側を無視してやっておるんです。きちっとこういうことを指摘があったということでね、今後こういうことのないように、きちっと市と、それこそ、本当に連絡を密にしてやらないかんことやと思いますよ。

 それから、まず、その建物のことですけどね、景観条例に対してどうかということになれば、あそこの今の現在の色彩についても、それから、私道やから門扉つけてええというんやったら、その認定道路のあり方について、防災的にとか、いろんなセキュリティーの問題ないからといって言うけども、そういうことやなくて、市が認定している道路なんだから、それについては、私道でそこがお金を出しているかといって、門をつけた例というのはほかに見当たらんので、なぜここだけええんやと。早急に色彩やそういう面については、きちっとやるべきと違いますかということを申し上げたんです。

 それから、所管外ということなので、いいですけど、非常に危険を伴う過密なヨットハーバーでやっているということだけは指摘をしておきます。

 それから、防災拠点の方なんですけども、フリーゾーンなんですね。これからだということなので、ここで、ああいうものがいいとか悪いとかやなくて、一事が万事、県サイドとしたら、こういう例もそうですけどね、勝手に景観的に配慮された高層化されたものでええやろうとかいうことにならないように、私もこれからしっかりと残りの任期、チェックをしてまいりますので、決してですね、今の一種住居地域から極端な近隣商業にしたりとかですね、上に積んでやろうとかですね、そういう形にならないように、きちっとしていただきたいと考えております。その件について、どうするのか、県の方が高いもん言うてきたって、それは芦屋としてはもう絶対ノーと言えるのかね、そうじゃないんか、そのところだけ確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、最後なんですけどね、ちょっと前後して申しわけなかったんですけど、当初、5者でここの事業コンペやってたというのを市長から説明をいただきました。確かにそうなんですけど、このマリーナのエリアだけということで、1者ふえました。それはそれでいいんでしょうけど、あくまでもここの開発については、当初の5者がやるといって、今はついでに1者がひっついて6者という形になってるんですけどね、これも指摘だけしときますけど、この土地というのは、そこの5者ないしは6者から転売はでけへんかったような土地やというふうに聞いてたんですけど、登記謄本あげてみたら、また別な会社がそこを買い取ってらっしゃる。こういうのが許されていいのかなと。そういうディベロッパーが買うとなると、また次のところにその1者を入れないかんの違うかみたいな話になったりとかですね、それから、この間いただいた建築確認の、まちづくりの、今度、都市環境で説明されるとおっしゃってました分も含めてなんですけど、例えば公共用地をですね、私、何も宗教法人があかんとは言いません。別にそれはそれで、今回、パブリックな、まあ言うたらものが、教会を建ててらっしゃるんですね。竣工して、もうでき上がったんかな。できてましたわ、この間。宗教団体に、どこかに一たん置いてやってはるのか、僕は知りませんけど、公共用地であったそういう県の施設の用地をですね、宗教法人ないしはそういうものの教会を建築されるって、こういうものが認められてええもんかどうかですよね。ちょっと全く余談で答弁要りませんけど、だったら、市立芦屋高等学校の跡地も山の上にあって、じゃあどこかの神社買いたいかっていったら、芦屋市は絶対しませんよ、そんなことね。こういうことをもう常にやっているのが南芦屋浜のまちづくりですと。今回は問題提起にしておきますけどね、南芦屋浜のまちづくりというのは、これは芦屋市のまちづくりなんです。県のまちづくりじゃありませんから、芦屋市民にとってどうか。おかしいと思うことについては、これはおかしいです。私道であっても、市道認定した限り、こういう門とかこういうのは困りますと。ここだけ特別扱いできませんよと。色彩についても、これは違います。芦屋市が建築確認出してるんだから、それについては指導をする立場なんです。個人の住宅だから何も言えないというんであればね、だったら、そういう条例とかそういうものは不要になるでしょう。そういうことをみずから答弁されているようじゃ、全くチェック機能が著しく私は低下していると指摘せざるを得ませんのでね、どうなんですか、この芦屋市にそぐわない部分について、改善をしなさいということを出すつもりはございませんか。最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 先に、ただいまの3回目の質問の中で、宗教法人の関係がちょっと出てたかと思いますが、今、議員御指摘のところでは、公共用地というような表現をされたように思うんですが、現在、その位置については、生活利便施設用地ということでございますので、特段私どもの方の土地利用、県からの照会等の中では、特段に支障があるという判断はいたしてございませんので、建設について、これから着工するとこのようでございますけれども、特段問題はないというような判断をいたしてございます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁要らん言うたとこを答弁せんでいいから、ちゃんと聞いたことを答弁してください。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 申しわけございません。その分については、指摘が違いましたので、訂正をさせていただきました。

 それから、企業庁のホームページのところで、市の方で知らないというようなところの御指摘もございましたが、その件につきましては、今後、そういうことがないようには十分申し入れていきたいというように思います。

 それと、それ以外の質問については、2回目にお答えさせていただきましたところと重複いたしますので、省略させていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、長谷基弘議員の一般質問を終了いたします。

 次に、市職員の採用条件について、安全・安心のまちづくりについて、高齢者のバス運賃半額助成について、以上3件について、山村悦三議員の発言をお許しいたします。

 14番山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに、市職員の採用条件についてをお伺いいたします。

 ことしの6月15日号の「広報あしや」に、平成20年度の市職員募集要項が掲載されておりました。募集職種は一般事務、一般技術(電気職)、それから、保健職、消防職となっておりました。そのうち、応募がなかったのかあったのかわかりませんけども、一般事務職以外は11月15日号でも再募集が掲載されておりました。

 一般事務職では、4年制の大学卒業または見込みの方となっております。そしてまた、一般技術職(電気技術)では、4年制大学で専門課程を修了または卒業見込みの方、そして、短大卒等で、短期大学・高等専門学校もしくは専修学校専門課程で、当該専門課程を修了し、または卒業見込みの方となっております。

 保健職では、保健師免許を有する方または保健師免許を取得見込みの方ともなっておりました。

 消防職では、4年制大学卒業または卒業見込みの方もしくは短期大学・高等専門学校もしくは専修学校専門課程を卒業または見込みの方となっております。

 さて、ことしに入ってからですね、6月ごろのからつい最近のころまで、新聞紙上などで、大阪市など近隣市では職員採用の資格要件に最終学歴が高校卒業となっているのにもかかわらず、大学卒の方が最終学歴を高校卒として応募して採用されて、市職員として就職されて、学歴詐称といった報道がされておりました。そうしたことから、芦屋市でもいかがなものかと人事課に問い合わせたところ、芦屋市ではありませんとのことでございました。

 昨年は、芦屋市でも調理師の方の募集がされていたそうで、調理師免許のある方とだけで、学歴不問、つまり、高学歴者にとっては非常に有利な職員採用条件となっているわけであります。学歴は問わずでございますから、学歴詐称問題も起きないところでございます。これまでも、こうした資格条件で職員の採用をされていたのか、まずお尋ねをしたいと思います。

 ここで、私の思うところではですね、一般技術職、電気などのように、大学卒業といったような条件が必要なのか、また、学歴を問わずといった高学歴者に有利な条件で、高校卒業だけの者には狭き門にもなるような職員採用の募集のあり方でいいのか、ちょっとお尋ねもしておきたいと思います。

 一方では、電気技術者や消防職など、大学卒も必要ならば、受験資格要件を分けて、大学卒、高校卒と、募集を分けるべきではないかと思うところでございますが、お尋ねをいたしておきます。

 次は、安全・安心のまちづくりについて、お尋ねをいたします。

 その一つとして、山手幹線全線開通時にですね、ラポルテ周辺に接続されている交差点が変則的になっているところもございます。その付近では渋滞が予測されるところであります。また、現在でも、山手幹線は工事中でございますので、山手幹線の信号が多いといったようなこともこたえまして、スムーズな運転ができないためか、山手幹線より一つ山側の松ノ内町から船戸、大原へと通り抜ける一方通行がございます。そこの交通量がふえているともうかがっております。そうしたことから、交通形態といいますか、一方通行、すなわち、南北の一方通行や東西の一方通行道路の見直しの検討を今から考えてみてはと思うのでございますが、お尋ねをいたしておきます。

 二つ目は、神戸市境から西芦屋までの山手幹線がこの4月より一部開通されております。近隣住民の要望もあり、月若町や西芦屋町の交差点、危ないと思われる交差点には青色のカラー舗装がされております。神戸市や西宮市ではよく見かけるところではございますが、この芦屋市では打出神社の通りや南宮公園の北側の交差点にカラー舗装がされています。そのほかでは余り見かけることはございません。そうしたことから、芦屋市内のそういった道路、交差点等でですね、危ないと思われる交通量の多い、そしてまた、狭い道路などにもですね、また、学校の近辺でスクールゾーンなどにも、少しでも事故や犯罪が抑止されるんであれば、カラー舗装のところを考えられてはと思うわけでございますが、検討されてはいかがか、お尋ねをいたしておきます。

 3つ目でございます。芦屋霊園ではですね、春や秋のお彼岸、そしてまた、お盆やお正月前のお墓参りのときには、霊園内の交通が渋滞をするわけでございます。道幅の狭いところに高齢者のふえていることもございますが、自分のお墓の真横まで車で行かれることもあります。そうした方が路上駐車されることもあります。対面通行では車のすれ違いができずに、バックされるときにですね、溝にはめる方もございます。そういったこともございましてですね、余計に渋滞するわけでございます。大きな事故の起きる前に、霊園内の前からある周遊道路といいますか、回周道路にですね、一方通行をこの際、検討してみてはいかがか、それもお尋ねをいたしておきたいと思います。

 最後になりますが、高齢者のバス運賃半額助成についてお尋ねいたします。

 この問題は、この議会においても既に決議されており、また、委員会においても、請願はみなし採択をされております。創政クラブでは、議会の閉会中からこの問題に討議を重ねてまいりました。そして、半額助成の復活を願うところと結論を出し、そして、その決議案が提案される前から、私、質問事項として要望しておりましたので、深くはお聞きはいたしませんが、当局としてはいかがなものか、お尋ねをいたしておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山村悦三議員の御質問にお答えをいたします。

 市職員の採用条件についてのお尋ねですが、本市の一般事務職の採用につきましては、平成8年度までは継続して高校卒業者を採用しておりましたが、その後は、平成14年度の採用を除き、大学進学率が50%を超える高学歴化が進んでいることや、各年度の採用人数が少数であることなどから、大学卒業者を採用してきております。

 また、保健職、保育職や調理職などの専門性を必要とする職種につきましては、資格の有無が採用の絶対条件でございますので、特段学歴条件は設けておりません。

 次に、安全・安心のまちづくりについてのお尋ねですが、山手幹線全線開通時のラポルテ周辺の接続道路の交通規制の見直しにつきましては、平成17年度に山手幹線の整備に伴う周辺道路の影響調査を行い、周辺道路の一部で交通量が若干増減するという予測結果が出ておりますが、現在の一方通行規制の見直しまでは必要ないと考えています。しかしながら、今後の交通量の推移を見守りながら、交通安全対策などについて、関係機関との協議や検討を行ってまいります。

 市内の道路安全対策につきましては、兵庫県公安委員会、芦屋警察署、道路管理者で交通事故防止現地検討を行い、状況に応じて車道幅員の縮小化、交差点及びカーブミラーの改修、啓発看板の設置等を行っておりますが、今後、議員御提案の道路のカラー舗装も含め、効果的な安全対策を関係機関と協議してまいります。

 霊園内の通路の一方通行につきましては、霊園内の通路は、従来から必要な箇所については一方通行を設けておりますが、彼岸や盆等の時期は車で来園される方が多く、園内は大変混雑いたしますので、交通整理員を配置するなど、より一層円滑な通行の確保に努めているところでございます。

 議員御指摘のように、新たに一方通行を設けますと、他の通路に影響したり、これまでよりも不便になる墓所も生じる等の問題もありますので、現状以上に導入するのは難しいと考えています。

 高齢者のバス運賃半額助成につきましては、バス運賃助成制度は、平成15年4月に現在の年間3,000円の助成制度に変更させていただいたものでございます。変更から5年が経過しようとしており、この間、私としましても、何とか復活できないかとの思いを持っておりましたが、財政状況等から困難な状況が続いてまいりました。しかし、議員の皆様や高齢者の方々から、半額助成制度の復活をとの声をお聞きしておりましたので、今年度、阪急バスとの協議を行い、検討してまいりました。また、先日、市議会からも早期復活を求める要望決議をいただいたところでございます。このような経過に基づき、私としましては、半額助成制度を平成20年4月から復活する方向で、具体的な実施方法等について調整しているところでございます。また、実施に当たっての財源の確保につきましては、高齢者福祉施策の中で検討しているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 山村議員。



◆14番(山村悦三君) まず、職員採用の件なんですけどね、ほかの市ではですね、実際、そういった資格要件を設けてですね、されているわけです。芦屋市だけ、先ほどの質問の中では、募集、応募される方は少ないいうようなことかもわからないんですけども、例えばほかの市はそうしてるので、なぜほかの市はそのようにされているのかいうようなことを、もし思いがあれば述べていただきたいし、芦屋市はなぜ、先ほど言ったように、応募が少ないというようなこともあるかもしれませんけども、なぜなのか。資格要件は絶対必須条件になると。しかし、学歴という問題から、どういう試験内容をされるのか、私もわかりませんので、内容そのものが絶対もう、例えば電気技師ならば、電気だけの試験なのか、調理師なら調理師だけの試験なのか、そういう内容も含めてですね、やっぱり高学歴者が絶対有利というような感覚にならんような試験ならばそれでいいかもわかりませんけど、その辺だけちょっとお尋ねしておきます。



◆14番(山村悦三君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 山村議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 学歴区分の関係でございますが、具体的に申し上げますと、本市、調理職の場合は、試験としましては一般教養ということで、高校卒業程度の一般教養ということでございますから、議員御指摘の大学卒あるいは高校卒、場合によっては中学校卒ということでおられますが、高校卒程度ということでございますから、そんなにその学歴の差というようなことはないんじゃないかということで思っておりますのと、本市の場合、特に、これ、調理師の場合、一般教養の試験のみでございますが、あとは面接ということで、人物本位というふうな考え方で対応しておりまして、具体的に申し上げますと、昨年度実施しまして、本年4月1日に採用された調理師につきましては、17名応募してこられまして、そのうち一次で13名ということで、かなり多くの方を一次合格としまして、面接でもって判定をさせていただいたというふうなことでございます。

 あと、資格の関係で申しますと、保育士であるとか、それから保健師でございますが、この分につきましては、おのずと保育士なり保健師の資格を有する者ということになりますと、例えばいわゆる短大卒程度以上であるとか、あるいは、高校卒業されて2年程度必要だというふうな、そういうおのずとそういう、どういいますか、学歴区分になってくるというふうなこともございます。

 それから、他市の場合でございますが、特段場合によっては、どういいますか、学歴でもって区分をされている市もございますが、先ほど申しましたように、本市の場合は、本来、専門職につきましては資格を重視といいますか、そういうことでもって学歴の区分はしていないということでございます。



○議長(畑中俊彦君) 山村議員。



◆14番(山村悦三君) 他市の場合はね、学歴でというよりも、そういう資格要件になっているから、他市の場合は。芦屋市はないから、学歴詐称はないのは当たり前のことやけども、他市はそういうことがあったから詐称があったということなんですけども、最近では高学歴いうことで、大学卒業された方がたくさんおられますから、それはそれでいいというものでもないかと、私らは思っております。やはりいろんな形で御苦労されて、大学に行かはれへん方もたくさんおられますし、やはり高校卒だけで、家庭の事情等々でですね、やはり試験受けなあかんということ、それで、今言われた一般教養だけやったら、絶対大学卒の方が有利なんです。と思います、私は。一般教養だけならばですね。そういうふうな中で、電気職、調理師も含めて、違う意味で、やっぱりそういう専門職は専門職の試験、私も調理師の免許持ってますけども、専門職は専門職のやっぱり試験があるわけやから、そういうことも含めてですね、やっぱり調理師なりの専門職の試験をしていただいた上での判断も必要かなと思ったりも、私はしております。

 それと、もう1点、霊園のですね、これ以上ふやしたらどうのこうのという問題もございましたけども、一方通行。絶対霊園の中、一方通行にした方が私はいいと思います。改めて、もう一度ですね、よく検討してください。ぐるっと周囲で回ればですね、うまいこと回れるんですわ。それがこっちの道路は南北、こっちはこっちでこうやからね、もうそういうお彼岸のときなんか特にね、すごい込むんですわ。道、側溝へどんとはめられる方がございまして、私も何台か上げたことがあるんですけども、そういうこともございますので、一方通行ならば、まずそういう側溝へはめるということはまずないだろうと思っております。ガードマンさんが各所にずっとおられるんならば別やけども、そんな狭いところをガードを一々することもございませんのでですね、もう一度御検討を願いたいと思います。それは要望にしときます。

 そういうことで、今の高卒のことをもう一度。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 山村議員の3度目の御質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど、電気職のことをおっしゃられましたが、電気職につきましては、専門職のそういう一般教養と、それからいわゆる専門の教科ということで、2種類のペーパー試験を実施をしております。

 それから、高卒、なぜ募集かけないかというふうな趣旨かと思いますが、先ほど市長の方から御答弁させていただきましたが、今現在、大学卒、これは短大も含むわけでございますが、進学率が50%を超えて、特に兵庫県下の場合は、本年の3月の時点では58%の進学率というふうなことで、全国的にも4番目の高い率になっておるような、そういう実態もございますんで、今考えておるところでは、大学卒もしくは短大卒の者の採用を考えておると。

 ただ、高校卒につきましては、それじゃあ全くゼロかというようなことは、そこまでは決めてはございませんが、本市、何せ採用の人数が非常に、阪神各市と比べましても、ここ数年、7人であったりあるいは5人程度であったりというようなことで、少のうございますから、その中で高校卒の方を採用できるかどうかというような、そのあたりは少し厳しいのかなというふうな判断をしております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、山村悦三議員の一般質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩いたします。

              〔午前11時55分 休憩〕

              〔午後1時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午後の質問に入ります前に、午前中の長谷議員の質問に対する答弁内容について、佐田部長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。

 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 午前中の長谷議員の南芦屋浜のまちづくりに関する再度の質問のうちで、企業庁が処分した宗教法人に対する土地の処分の是非のことについての御質問のところで、私の方が質問の趣旨を不十分に理解した中で答弁をいたしまして、内容が一部そごを来しているというところがございましたので、質問の内容が指摘でございましたので、その指摘にとどめまして、私が述べた内容につきまして、全文削除と、それに対する訂正とおわびをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) それでは、質問に入ります。

 芦屋市が目指す住みよいまちづくりについて、学童保育の新1年生の受け入れ体制について、以上2件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=お昼の後の眠たくなる時間帯ではございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 芦屋市は、大阪と神戸のほぼ中央に位置し、通勤に大変に便利な立地であると同時に、南北に流れる芦屋川を中心に山と海を有し、緑豊かな美しい自然と温和な気候に恵まれ、風光明媚な住宅土地として発展をしてまいりました。その住環境のすばらしさから芦屋市の知名度は高く、一度は住んでみたい町として、全国においても芦屋ブランドの認知度は高い位置を過去に保持してきたと感じております。

 まちづくりには、大きく分けてハード面とソフト面のまちづくりがございますが、ハード面から見たまちづくりに関して、市長が目指される安心・安全のまちづくり、また、住みよいまちづくりについて、質問をさせていただきます。

 芦屋市の都市計画のマスタープランでは、地域の特性に応じて住環境の保全や適正な規制、誘導を図り、住民の主体性を生かしながら、市街地環境を形成しますと明確にうたっておられますが、この方向性が今日しっかりと、市民、業者、職員に浸透しているとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 先日行われましたまちづくり懇談会において、市民から、市長の考える安心・安全のまちづくり像はという問いに対して、市長は「事故のない町、犯罪のない町、災害のない町」とお答えになられたかと記憶しておりますが、特に災害の点では、芦屋市は1995年に阪神大震災で最も被害を受けた町であり、それゆえに、住民の防災に対する思いは切実であると考えます。震災後、公光町、大桝町をはじめとする多くの地域で、災害に強く、緑の自然を取り入れた町の再開発が行われ、多くの住民は安心して日常を送っていられることと思います。

 しかしながら、山の手方面では、震災後の再開発は実施されず、昔ながらの町並みが残っております。道路の多くは急斜面で狭く、また、曲がりくねったものが多いと考えます。緊急時に消防車や救急車の出動と人が同時に避難できる道路整備ができているのか、マンションなどの高い窓から人を救出する車の停車場所の確保があるのか、山手で十分な放水活動が可能であるか、大雨が降った場合のがけ崩れなどの危険場所を適切に把握しているのか、また、その際の避難方法はなど、住民は多くの不安を抱えながらの生活を送っているのも現状です。この現状を回避すべく、山の手の道路条件に見合った防災のまちづくりは、今後、芦屋市が挑んでいく大きな課題だと考えます。

 実際に、昨日、議会に説明がありました芦屋市の土砂災害警戒区域はかなり広範囲であり、十二分に防災対策が必要であると考えます。既に多くの市民がこの場所で生活を行っており、土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように、警戒避難体制の整備を進めるように指示も出されております。そこで、災害のない町を考えましたときに、今後、具体的にどのようなまちづくり体制が必要だとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、さきに述べたすばらしい住環境を含めた、いわゆる芦屋ブランドのまちづくりを考えますと、市長のお答えにプラスして、高齢者や障がい者に優しいユニバーサルデザインの町、景観の町なども範疇に入り、人が住みよい町がキーポイントになると考えますが、芦屋ブランドのまちづくりについても、何かお考えがございましたら、あわせてお答えをください。

 次に、マンション建設の問題に絡んでのまちづくりと事前協議について、質問をいたします。

 ここ数年、芦屋市は多くのマンション建設問題を抱えてまいりました。市長もこの問題を受け、六麓荘における条例制定や地盤面の設定の取り扱い基準改正の試みを行い、日本一厳しい建築基準を目指し、住環境の保全に努めていただいておられると感じますが、この先、10年、50年後の芦屋市の町並みを想像しましたとき、今の施策のままで十分だとお考えでありますでしょうか、お答えをお願いいたします。

 私は、芦屋市の現在のよさを保つというより強い意志を持ってまちづくりに取り組んでいかなければ、芦屋市は10年後、ただの通勤に便利なベッドタウンになってしまうのではないかと感じておりますが、単なるベッドタウンになってしまわないためには、どのような工夫や努力が可能だとお考えでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。

 現在の日本は、中央集権国家であり、憲法29条1項で土地所有権の絶対を、同2項で公共の福祉に基づく法律による制限を定めています。都市計画法、建築基準法、そして、景観法などが公共の福祉を具体化するものとしてのここに言う法律でございますが、所有者は法律に制限されない限り、自由に建設ができ、これを制限する法律による規制は最小限に抑えられているという規定だと解されてきました。

 芦屋市は、特別建設物事前協議や特定宅地開発事前協議届けには近隣住民への説明、協議、調整にかかわる経過報告書の提出が義務づけられているだけで、住民から見れば、道路や下水などのインフラの整備、景観や環境などに問題があっても、申請された開発が法令に適合していれば必ず許可しなければならないという、大変に矛盾の多いものになってしまっている事実があります。

 しかしながら、ここで、景観に関して全国初の景観行政団体となった神奈川県の真鶴町の例を紹介したいと思います。出発点はマンション開発に対して水の条例を制定し、環境保全を試みたことでありますが、国のルールである建築基準法や都市計画法に対し自治体が制定したルールであり、無謀な開発に対しては水を供給しないという対策に乗り出しました。これは開発をコントロールする大きな切り札となり、全国から注目を集めました。その後、まちづくりの方向性をしっかり示すものとして、事業者にインフラの整備や関係住民の同意を義務づける自治体のルールや町全体を対象とした設計指針書となる真鶴条例、いわゆる「美の条例」をパタン・ランゲージを参考に制定いたしました。

 美の基準については、数値ではなく、場所、格付、尺度、調和、素材、装飾と芸術、コミュニティ、美しい眺めといった8つの言葉を柱に細かく規定されているものであります。今回は時間の関係上、この基準についての説明は省かせていただこうと思います。

 この条例での建設行為の手続は3段階に分かれており、初めに近隣住人との協議、2段階目に町との事前協議です。この段階で合意が成立しない場合は、第3回目のステージになり、建設行為を行う者及び住民のそれぞれが町長に公聴会の開催を請求し、公聴会が開催されます。また、町長が公聴会を聞く必要があると判断した場合は、まちづくり審査会での論議を経て、公聴会の開催が実施されます。

 このルールには、建築業者がこのような手続を経ないとき、また、指導・勧告に従わない場合などには、建築業者の氏名を公表したり、町の必要な協力を行わないということがあります。水の条例、美の条例、景観法などを連動させ、真鶴町が目指すまちづくりを行える仕組みづくりがポイントであると考えます。

 以上のように、限られた権限の中においても、試行錯誤を繰り返し、長期的にその町のすばらしさを残す、住民側に立った住民主体の住みよいまちづくりに取り組む実態があります。

 しかしながら、現在の芦屋市の手続の中では、建物の計画を近隣住民への説明、協議、調整にかかわる経過報告書の提出が義務づけられているだけで、その説明方法や実際に説明が行われたかどうかを確認する行政の段階が全くない状態であります。今日のマンション建設問題の多くは、この初めの説明段階の時点で適切な説明がなされず、市民と開発業者の争いが起きているのだと考えます。

 このような問題が起きたときに、開発指導の担当部局は、市民の立場に立った指導が業者へ的確に行われているとお考えでしょうか。

 真鶴町の条例のように、住民の合意という義務づけを取り入れるなどの、今後、検討できる課題があれば一緒にお答えをお願いをいたします。

 これらの住みよいまちづくりというのは一晩ででき上がるものではなく、長い年月をかけてつくられていくものだと考えております。10年後、50年後、あのとき、思い切った施策をしてよかった、自分の子供や孫が誇りを持って芦屋に住み続けることができますようにお願いを申し上げます。

 質問が多岐にわたっておりますが、答弁漏れがないように、丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、来年の話をすると鬼が笑うという言葉がございますが、来年の4月の話をさせていただきます。学童保育に関して、新1年生の受け入れ体制についての質問です。

 現在の芦屋市の学童保育時間は、3月から10月が午前9時から午後5時までで、11月から2月までが午前9時から午後4時半までと、かなり短い保育時間であり、特に冬の時期の4時半までという保育時間の短さは、全国で見ると、たった0.4%であるということは周知のことと思います。

 これに対し芦屋市は、外が暗くなってから児童を一人で帰宅させることに問題を感じ、現在の保育時間が実施されていると聞いておりますが、保護者が自分の子供の帰宅時間を選ぶことができるような選択肢のある保育時間の実施が、近い将来、実現されることを願いたいと、まず初めに述べさせていただきます。

 毎年、新1年生が学童保育に通い出す4月1日より入学式までの保育開始時間について、質問いたします。

 保護者の方は、御自分が仕事のために出勤した後、子供が一人で家にかぎをかけ、初めてのなれない道を登級することを懸念され、集団登校が可能になる入学式の間だけでも、9時開始の保育時間の繰り上げを求める声が多いと思います。本年度はようやく4月1日より始業式までの間に限り、8時半に登級してもよいという決着を見たかと思いますが、芦屋市は、この施策に対する効果をどのように認識されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は、先日、保護者の方とお会いする機会があり、同じ質問をしてみますと、本年度の取り組みは大きな一歩であると感じられ、大変に安心することができたという、市の努力を評価する一方、まだ改善してほしいところもあるという返答をいただいております。

 この施策に対する保護者のアンケート調査では、親の出勤時間の方が早く、どうしても子供が一人で登級することが不安であり、親の方が結局御自分の仕事の時間をおくらせて、子供を9時に学校に連れていった事例や、仕事の時間に合わせて開級する1時間も前に子供を学級へ連れていき、たった一人、子供を残して仕事へ向かった保護者の方もいらっしゃいました。

 他の問題点としては、芦屋市では新1年生の入学式よりも始業式が先に行われております。8時半登級は始業式まででありましたので、1年生は始業式から入学式までの数日間、本年度は2日間でありましたが、通常の9時保育時間開所になり、一人で登級しなければならないという実情がありました。また、8時半に登級しても、教室に入ることはできず、外で9時までの30分間、じっと待っていなくてはなりません。4月初めといえば、まだまだ寒い日もあり、また、雨が降る日などは6歳の幼い子供にはかなり厳しい状況であると考えます。

 そこで、来年度の保育時間の繰り上げは4月1日から始業式までではなく、ぜひ入学式までの期間で実施していただきたいと強く要望をいたします。

 2番目として、登級時間を最低でも本年と同様、8時半に、可能であるならば、本年度より15分早い8時15分に行っていただくよう、検討していただきたいと考えます。

 最後に、待機状況については、教室の前での待機ではなく、教室の中での待機を同時にお願いしたいと思いますが、この3点についてお尋ねをいたします。

 保育時間の問題は、指導員さんの労働時間など難しい面もございますが、フレキシブル・ワーキングタイムの導入などの工夫により、協力していただく努力をぜひ行っていただきたいと考えております。

 次に、学童保育に関しての保護者説明会の方法についても質問をいたします。

 通年、学童保育の申し込み期間は2月初めから約2週間ほど行われ、その後、3月末に保護者説明会が実施されます。現在の学童保育の保護者説明会としては、芦屋市学童保育保護者連合会が自発的に行うものと、青少年課で行われる説明会と、2回開催されるように聞いております。その内訳としては、保護者連合会は学童保育の生活についての説明が、青少年課では市全体で学童保育を利用するための概要が主に説明されております。この青少年課で行われる説明会を市全体ではなく、各学級ごとに子供が実際に利用する教室で行うわけにはいかないかと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 この試みは、保護者にとっては4月から子供が利用する教室を目で確認することができ、もし子供が学童保育を不安がったとき、親は自信を持って教室の様子やそこでの生活の様子を子供に話すことができます。子供にとっては、スムーズにこれまでの保育園や幼稚園からの切りかえが可能になると思います。不安のない楽しい学童保育の第一印象がこれからの3年間、楽しく学級に通うことができるかどうかを決める大きな決め手となると考えます。

 また、同時に、ふだん、なかなかコミュニケーションをとることができない親同士のつながりを強めることにもなると考えます。保護者同士のつながりがふえることにより、小さな問題の解決を一々指導員さんや市にお願いするのではなく、保護者同士で問題解決をしていくことも可能になるかと考えます。そして、親御さん側だけではなく、指導員さんにとっても、一度に大勢の子供と対面するのではなく、子供や保護者の顔を事前に見ることができることは、よりきめ細やかな指導の準備が余裕を持ってできるのではないかと考えます。

 芦屋市は、現在、保育学級が8つあり、8カ所で説明会を行うということは、市職員の方にとっては説明会の準備や人員の面でかなり大きな負担になると理解いたしますが、他の部署からの臨時に人員を派遣するなどの措置をとることも可能だと考えます。

 ことしの10月には、同じ兵庫県の加古川市で、子供が家の前で殺害されるという大変に悲しい事件も起きており、子供の安全に対する意識が高まる中、芦屋市としても可能な限りの安全対策を実施していただきたいと、強くお願いを申し上げます。

 未来を担う子供は、その親だけではなく、芦屋市にとってもとても大切な財産であるということは言うまでもございません。安心して暮らせる町、子育てしやすい町にしていくためにも、保護者、近隣住民、市職員が一丸となって一歩一歩前進していかなくてはならないものだと考えます。また、学童保育の質の向上は、単に子育て支援にとどまらず、働く親、また、働く女性への支援にもつながると考えますので、ぜひ前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋市が目指す住みよいまちづくりについてのお尋ねですが、まちづくりの方向性が浸透しているかとのことにつきましては、平成17年策定の都市計画マスタープランは、市民及び職員で構成した幹事会で議論を重ねて策定しました。また、平成18年の芦屋市住みよいまちづくり条例の改正に当たっても、関係課で設置した研究会で議論しております。

 そのほか、事前協議届けに係る、日ごろでの関係課との調整の場などについても、職員が共通認識を持てるよう努めているところでございます。

 市民、事業者へは、平成12年のまちづくり条例制定以降、窓口での条例集や説明書の配布、ホームページの活用など、工夫して周知しているところです。

 今後とも、市民、事業者、職員がまちづくりに対する認識がより浸透するよう努めてまいります。

 災害のない町をつくるためには、ハード・ソフト両面からの対策が必要と考えております。

 ハード面の対策としては、地域防災計画にある骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、市街地の面的整備、建築物や公共施設の耐震化、不燃化など、また、ソフト面では、防災訓練の実施、ハザードマップ等の活用による防災意識の向上、梅雨時期にあわせたパネル展、「広報あしや」などでの啓発活動等、計画的に行うことが必要と考えております。

 芦屋ブランドのまちづくりにつきましては、私は、常日ごろ申しておりますように、緑濃い町並み、ごみのない美しい町、文化の薫り高く、町も人もどことなくおしゃれで品性が漂う、国内外からあこがれる町、これがいわゆる芦屋ブランドであると考えております。私は、世界の人々が一度は訪れてみたいと思われるような花いっぱいの美しい町、庭園都市を目指していきたいと思っております。

 次に、10年、50年後の町並みの御質問ですが、平成17年度に設置した芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会の提言のうち、早期に実施すべき規制・誘導策について、平成18年3月にまちづくり条例の改正を行うとともに、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の制定も行い、芦屋の町にふさわしい共同住宅に対する規制・誘導策であると考えていますが、引き続き総合的な住環境、景観形成に向けた課題についても取り組み、今後とも、住環境の保全・育成に努めてまいります。

 芦屋市のよさを保つための工夫や努力につきましては、さきにもお答えしましたように、さまざまな対策を講じておりますが、行政で定められる内容につきましては、法律による規制もあり、一定の限界があります。市としましては、それぞれの地域特性に応じて、きめ細やかな対応ができる住民主体の地区計画制度等の活用を推進し、なお一層、住環境保全・育成に努めてまいり、芦屋市をただの通勤に便利なベッドタウンの町にならないようにしたいと考えています。

 マンション建設に係る指導につきましては、建築主等には開発計画等の内容を住民の方々に理解しやすいよう、必要な図書を提示して説明し、その報告書を提出するよう義務づけ、市は、その報告書の提出を受けた後に事前協議の協定を締結しています。

 また、説明に当たっての方法、範囲等につきましては、内容や地域環境等がそれぞれ異なることから、地域の状況をよく御存じの自治会長等と相談して決めるよう、建築主等に指導しています。

 なお、開発計画等についての紛争は、そのほとんどが民事上でありますが、よく問題となる建築工事の方法や私人間の紛争などは、最終的には裁判で解決することではありますが、費用と時間がかかることから、まちづくり条例では簡易な手続の紛争調停制度を設けて対応しているところです。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=いとう議員の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会の新1年生の受け入れ体制についてのお尋ねでございますが、学童保育保護者会などから、新1年生はなれない道を一人で登校することになるといった要望を受けまして、本年度から小学校の始業時間に合わせ、各学級で指導員が8時半から受け入れを行っております。新年度も、本年度同様、入学式までの間、受け入れを実施したいと考えております。

 なお、この施策による効果につきましては、留守家庭児童会は保護者の就労支援、子育て支援の事業でございますので、今後とも努力してまいりたいと考えております。

 議員御提案の説明会の開催につきましては、担当課の体制や年度末の事務処理などの課題があり、実施することは困難でございますので、本年度同様、会場を確保し、全体への説明と指導員による学級ごとの説明会、指導員と保護者の懇談会として実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁の方、ありがとうございました。

 まず初めに、学童保育の方なんですけれども、前向きな御検討ありがとうございます。特に4月1日より入学式までの登級時間の繰り上げは、子供の生活環境変化にスムーズに適合できるかなと思いますので、大変うれしく思っております。

 登級時間開始についての質問ですね、できれば8時半にしていただきたいというお願いと、待機場所を教室の中で待機をお願いしたいという質問をしたかと思うんですが、こちらについては答弁漏れではなかったでしょうかね。お答えいただいてますでしょうかね。お答えいただきたいのと、保護者説明会の方に関しましては、やっぱり3月末、4月というのは忙しい時期だとは思うんですけれども、せっかくの時間と費用をかけて現在行われている説明会ですので、より実り多いものにしていただきたいと思っております。現在は説明会を青少年課だけがかかわっているようだと思いますが、この縦割り意識を取り除いて、こども課や子育てセンター等の部署の協力を得て、一緒に動くことができると考えております。単に学童保育としてとらえるのではなく、芦屋全体の取り組みとして考えてみていただくと、それほど難しいとは思わないんですけれども、いかがでしょうか。再度御答弁いただけたらと思います。

 次に、まちづくりの方の御答弁に対してなんですけれども、市長がおっしゃられておりますように、日本は法治国家でございます。しかしながら、確実に地方分権は進んできております。これによって自治体の自主条例の格付が上がってきているとも考えておりますけれども、市長は、現在、どの程度自由裁量がおありになるとお考えになっておりますでしょうか。

 1回目の質問でも少しお話をさせていただいたかと思うんですけれども、多くのマンション問題は、業者が建築について、近隣住民への説明不足に端を発していると考えております。例えば、今、問題になっております、具体的に述べさせていただくと、山手町のマンション建設問題においては、まさに住民の方はきちんとした説明を一度も受けていないという認識がございます。この説明不足が今日の問題に発展していると考えております。市はこの問題を認知したとき、業者に対しどのような適切な指導を行ったとお考えでしょうか。また、住民に対しても、適切な対応を行ったとお考えでしょうか、お答えをください。

 最後の質問なんですけれども、こちらの方は、事前協議を締結するということの責任について、少し質問をさせていただこうと思います。

 私は、この責任というのは、建築が始まり、完成して、そして実際にその建物を人が利用して、日常生活が円滑に行われるまで、長い期間であると考えます。

 さきにもちょっと出させていただきましたけれども、山手町のマンション問題については、建設中に大水が出るという事故も起きているほか、現在は約1年にわたって工事が中断されております。建築現場を見てみますと、事故後、県の指導で防災措置がとられ、現在はビニールシートをかぶせている状態であります。この状態に対し、防災、防犯の面から大きな不安を近隣の住民の方はお持ちであり、実際に市長へもその不安の声が届いているかと思いますけれども、この芦屋市が事前協議の締結をしたという責任問題と今後の対策については、どのようにお考えになっておりますでしょうか。

 また、こちらのマンションに関しては、同時に建物建設後の防災についても疑問視する声がございますが、これについて、市の見解はどのようにお考えになっておりますでしょうか、お答えをください。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) いとうまい議員のまちづくりに関する質問について、お答えをしたいと思います。

 まず、1点目の自主条例、要するに、法治国家の中での自主条例、それが自由裁量がどの程度、地方分権の中で上がってきているのかという御指摘だったかと思いますが、まず、この内容につきましては、以前からもお答えが、他の議員からの質問の中でも出ているかと思うんですけれども、やはり自主条例としての決める内容につきましては、ある意味、裁量はあろうかと思います。ただ、それが一つ、訴訟事等になったときに、それが実際に私どもの方が関与しております都市計画法であるなり、建築基準法に照らしたときに、それが実際にどの程度効果が発揮できるか、業者に対して対応していけるかというところについては、いまだ難しい点はあろうかと思います。確かに、その地方分権の流れの中で、位置づけについては上がってきているかもわかりませんが、事裁判になれば、それは別の次元となりますので、その辺についての自主条例でどこまでレベルを上げていくかということについては、さらにこれからの研究課題ではないかなというように思います。

 それから、2点目の、具体的な今回の御指摘のマンション計画についての説明不足が、今日、いろいろと地域とのトラブルになっていると。それに対してどのように指導してきたかということでございますが、先ほど市長が答弁をいたしました内容のとおり、事業主に対しましては、近隣に対する説明、それから、それに対する報告、それを求めさせております。当然この事前協議はどういう形で市は承認をおろすかというようなところでございますが、条例の規定の中で、具体的に壁面の後退でありますとか、敷地の規模、そういうようなものが技術的に適合をしておるということ、それと、それに伴う近隣への説明がされたかという内容が確認されれば、適合通知をおろしていくということになってございますので、当時の段階といたしましては、これは適正に処理をされたというように考えております。

 それから、市の責任として、どこまで、事前協議でおろした内容の責任の問題で、完成後まで、もしくは生活ができるまでと考えるという内容のことだったかと思いますが、まず、一次的には、その計画が起こった段階で、それが適切に業者が地域の方々に説明ができたかということが、まず第一次的だと思います。それから、当然工事上における問題としましては、当然工事協定を締結をするというようなことで、努めてもらうように業者の方も指導しておりますし、もしもできない場合については、工事協定書に記入する内容について、具体に書いたものを地域の方々に差し入れするというような形でしておりますので、その辺は適正にできているかと思います。

 ただ、工事の途上の中で、具体的に工事協定で結んだ内容でありますとか、結べなかったときに差し入れている記述等々について、業者が守っていないというようなことが、まま市の担当の方へ入ってまいります。そのときには、当然我々は業者にその内容を正確に伝えて、適切に対応するように、また、その自治会等の代表の方にも連絡する旨、そのような処理は指示をいたしているところでございます。

 それから、今回、御指摘の現場が1年近く中断しているということで、防災面について、不安の声があるということでございますが、定期的なパトロールとかそういうものはやっておりませんが、今、御質問の中で出ておりました水が流出したというようなときに、市及び警察も入る中で対応を進めてきたわけですが、そのときにも、その適切な指示をし、相手方にそれに対する報告書も求めてもおりますし、それに対して、阪神県民局との防災パトロールと、そういうようなときにも、その現場の内容を確認をして、適切にできているというように判断をいたしておりますので、現段階では問題はないのかなというように考えております。

 ただ、地域の方々から不安の声があるということについては、改めて業者の方に、そういう声がある都度伝えておりますし、それの報告も求めておりますし、地域の方にその旨回答するようにという指導もいたしてございます。

 それと、その責任の問題と対策のことですが、基本的には事業者が法令等に基づいて施工しておりますので、基本的には事業者のサイドで持つものであるというふうに考えております。

 それから、あの地域が防災上について不安がというような御指摘かと思いますが、この問題についても、不安というのは土地の状況のところを、ある一面、そういう構築行為をすることによって大きな構造物等がつくられる場合には、一面、それに対して保護といいますか、安全性が高められているというようなことも考えられますので、特に今回の問題については、防災上、危険であるというような判断はいたしてございません。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 松本部長。



◎社会教育部長(松本博君) いとう議員の再度の御質問のうち、学童保育の関係で、私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 まず、1点目は、登級時間の関係で、8時半、それと、できれば8時15分という御指摘だったと思うんですけども、先ほど教育長の方から御答弁いたしておりますように、今年度と同様ですね、入学式までの間、8時半からの受け入れを実施ということで考えてございます。ただ、8時15分の関係でございますが、これらにつきましても、今年度から検討する中で、学校の始業時間等も考慮する中で決めたという状況がございまして、今年度と同じように対応したいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、2点目、説明会の関係で、全体会への関係だったんですけども、これにつきましてもですね、先ほど教育長の方から御答弁いたしておりますように、ちょっと我々の体制の問題とか、いろいろ事務処理上、年度末のですね、そういう部分がございますんで、各学級ごととかいう状況については難しいと考えてございますので、御理解をお願いしたいと考えております。

 ただ、この学童保育につきましてはですね、先ほど議員の方から、保護者のつながりとか、そういう御提案というんか、考え方も示されておりますけども、本年10月にですね、厚生労働省の方から、学童保育のですね、放課後児童クラブガイドラインというのが示されておりますので、本市といたしましても、その中で保護者との連携もうたわれておりますので、それらの内容も十分踏まえながら、今後ともこの学童保育の運営の向上に努めたいと考えてございます。ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 教室の前での待機ではなく、中での待機については。



◎社会教育部長(松本博君) 失礼しました。

 中での待機の関係でございますけども、これにつきましてもですね、先ほど御答弁いたしてますのは、ことしと同じようにということで言っておるんですけど、これにつきまして、いわゆる関係者との協議等も必要でございますので、現時点ではちょっと課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 3回目の質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

 学童保育の方に関してなんですけれども、まず最初に、教室利用に関しては、まだ4月1日まで時間がございますので、引き続き来年度から、できるだけ教室が利用できるようにということで進めていっていただきたいと思います。子供の身になって考えましたときに、やっぱり寒い中ですとか、雨の中で30分もずっと外でいるっていうのは、かなり厳しいことかと考えます。

 ほかの御答弁に関しましては、引き続き頑張っていっていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。

 次にですね、まちづくりの方なんですけれども、私がね、一番初めに真鶴町の事例を出させていただいたというのにはわけがありまして、やはり、今すごくやっぱり条例だとか法律の関係で、市が力が及ばないところがあって、思いどおりの施策ができないというところがあるかと思うんですけれども、真鶴町はこういう姿勢でやりますということを外に向かって発信していくことで、一つの開発のコントロールができているのかなとは感じております。私の町はこういう姿勢ですという態度を外に向かって出していっていただくことによって、住民が行政を信頼することにもなり得ると思いますし、スムーズなマンション建設がなされていくのではないのかなと考えております。

 先ほどから御答弁をいただいておりましたら、こういう場合は業者に指導していますというような返答が多かったかと思うんですけれども、指導していただいて、結局、業者の方が何かアクションを起こさないという状況であるのならば、それは指導をしていると言えないんじゃないのかなと思いますので、もう少し結果が見えるように頑張っていただきたいと思います。

 最後に御答弁がありました山手町の防災の関係なんですけれどもね、防災に関しては、今、かなり力を入れていただいているんだろうなという気はするんですけども、非常に、じゃあ防犯はどうなんだといいましたときに、あのあたりを夜歩いて見られると、おわかりになるかと思うんですけれども、ゲートの方なんかもね、ちょっとすき間があったりとかしますので、子供さんとか、きゃしゃな女性の人だとね、ふっと腕をつかまれてしまうと、もう中に連れ込まれてしまうという状況が確認していただけると思います。そういったことからも、ちょっとあのままずっと長い期間ほったらかしというのは難しいかなという感じがしておりますので、よろしくお願いいたします。

 本当にマンション問題だとか開発問題というのは難しい問題だと思います。市長も、それに対してすごく頑張っていただいているとは思うんですけれども、長い目で見たときに、やっぱりあのとき頑張ってよかったねって言えるようなまちづくりにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、いとうまい議員の一般質問を修了いたします。

 次に、入札制度について、交通安全対策について、地域SNSについて、以上3件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=それでは、公明党を代表し、通告に従い一般質問を行います。今回は、3点について、一般質問を行います。

 まず、1点目、入札制度の改革について、入札については、本市が行う売買、物の売り買い、貸借、物の貸し借り、請負、工事等の請負、こういった契約について、地方自治法第234条1項において、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、そして、競り売り、以上4つの方法によって契約を締結する、このように明記されております。

 一般競争入札は、簡単に言いますと、入札の情報をまず公に公開をして、参加者、申し込みを募り、希望者同士で競争に付して、契約者を決める方式です。指名競争入札は、発注者側が、この場合は本市ですけれども、芦屋市側が指名した者同士で競争に付して、契約者を決める方式、そして、随意契約、これは競争によらずに、直接契約による方式、競り売りは、例えば税金の滞納等で押収した物品などをインターネット公売などで公売する、このような4つの方法に限られているとなっております。

 また、この同条2項では、前項の指名競争入札、随意契約または競り売りは、政令で定める場合に限り、これによることができると規定されております。つまり、言いかえますと、指名競争入札や随意契約については、地方自治法施行令に定める場合に限られており、この自治法が求める入札方法は一般競争入札を原則としているというわけです。ところが、現実には多くの自治体では指名競争により入札が行われております。

 では、この理由としてはどういったことが考えられるのかということですけれども、まず、1点目に、一般競争入札の場合は、その競争性が確保されるものの、不特定多数の事業者が参加することから、その履行内容、仕事の内容の確保が必ずしも十分に図れないという懸念があること、二つ目として、発注者である自治体側が、その自治体の域内、地域内の地場産業あるいは地元事業者、こういったものの育成を図る観点から、一般競争入札よりも入札参加者を地域内の事業者に限定をすることができる指名競争入札に重点を置いている点、そして、3点目として、この入札に係る事務処理が、一般競争の方が指名競争よりも煩雑になりやすいというようなことが指摘をされております。

 本市の入札契約制度についても、これまでにさまざまな改革が行われてきたものと思います。さらに、公平で公正な制度になるよう、また、市民に理解される制度にするため、不断に改革を進めなければなりませんし、でき得る限り、一般競争入札の適用範囲を順次拡大することが必要です。

 この点を踏まえて、以下、質問をいたします。

 まず、本市の入札の現状について、平成15年度から18年度までの各年度別の予定価格、落札価格、平均落札率並びに予定価格と落札価格の差、いわゆる入札の差金についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、平成19年度から実施を予定されていた電子入札制度について、いまだに実施されていないようですけれども、これまでのいきさつ、経緯と今後の進め方、実施のめどについて、御答弁をお願いしたいと思います。

 電子入札については、阪神間では本市を除いて既に導入済みであります。ほぼ同じシステムであれば、事業者が導入時に負担する費用や事務作業もごく軽微であるというふうに聞いております。ところが、一方では、本市電子入札制度への登録者が伸び悩んでいるとも聞いています。費用もほとんどかからず、手数もかからないのに、登録業者がふえない、この原因について、どのように分析されているのか、また、その対応策について、御教示をいただきたいと思います。

 本市は、電子入札については、まず、試みとして、簡易公募型の指名競争入札を予定価格で1,000万円以上から8,000万円未満で行うということであります。とにかく早期に導入をして、その後は徐々に適用範囲を拡大すべきだと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 ただ、電子入札は、あくまでも発注者と受注者の入札業務の効率化の道具であり、競争性や透明性の確保といった入札本来の目的を達成するためには、あくまでも入札制度そのものを改革し続けなければならないと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 兵庫県の明石市では、130万円を超える建設工事の契約について、原則指名競争入札を廃止をして、2001年に95%だった平均の落札率が、2005年には88%に下落をしたそうであります。本市において、今後、条件付を含め、一般競争入札の適用範囲の拡大について、どのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。

 本市の多くの契約で実施をされている指名競争入札は、指名するという行為そのものに発注者側の恣意、発注者の都合が介在する懸念がある、また、参加意欲がある事業者が必ずしも指名をされないというデメリットがある、このように言われております。このような指名競争のデメリットを回避して、広く事業者からの入札参加希望を募る一般競争入札のメリットを取り入れて、恣意性の排除や競争性の向上を図らなければなりません。

 そこで、例えば契約案件の概要や入札参加のための条件を公表をして、入札参加事業者の希望を募った上で、参加者が少ない場合でも、その案件を中止せずに入札を実施する制度、これは東京都の世田谷区などで採用されている希望制指名競争入札、こういったものの導入について、御見解を伺いたいと思います。

 続いて、山手幹線街路事業の低騒音舗装工事の契約において、既に本市では導入をされております総合評価落札方式について、本市の今後の活用方針について、御教示を願いたいと思います。

 透明性、競争性の確保のための一般競争入札の適用拡大とともに、価格以外の多様な要素、例えば、本市でも採用された騒音の発生が少ない道路の舗装工事について、事業者の提案と工事価格を総合的に評価するなど、技術力、安全性、環境への配慮、こういったものについても評価する総合評価落札方式の適用拡大が求められていると考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、随意契約については、競争入札を原則とする地方自治法の例外的な方法で、競争性が排除をされるなどのデメリットが指摘をされております。本市でも、物品の購入や委託業務などで一部行われていますけれども、随意契約を行う場合には、その理由を明確にして公表するなど、透明性の確保が不可欠です。より一層の適正な運用について、御見解を伺いたいと思います。

 入札結果のホームページ上での公表について、市民が見て理解しやすい工夫を要望いたします。具体的には、一般競争なのか、指名競争なのか、入札の方法の明記、予定価格や最低制限価格を公表しなかった場合の理由、無効や失格の理由を条項で示さずに、具体的な内容を記載すること、そのほか、一般市民が見て入札の概要がわかる表示を目指していただきたいと思います。

 また、事務事業報告書の契約課の報告内容も、本市の入札業務の内容を十分示していないのではないかと考えております。少なくとも、冒頭質問いたしました予定価格、落札価格、平均の落札率、入札による差金、こういったものは必須であると考えておりますので、入札情報の市民への公表について、市の御見解を伺いたいと思います。

 2点目についてですが、交通安全対策について、御質問いたします。

 まず、交通安全対策の1点目ですけれども、駅周辺の放置自転車等の課題は、これまでにも具体的な改善策を指摘をしてきたところでございます。本年11月20日に実施をされました実態調査の結果から、阪神打出、阪神芦屋、阪急芦屋川、JR芦屋、この4駅周辺の原付を除く自転車の集中台数、これが4,230台、これよりも周辺の駐輪場施設の収容台数、これが5,411台ということで、収容台数の方が792台も上回っているにもかかわらず、放置自転車合計では375台が駅周辺に放置をされているという現状がございます。このため、歩行者の安全が侵害をされ、また、景観が阻害されるなど、本市の玄関口にふさわしくない状態が発生をしております。この原因について、どのように分析されているのか、まず御見解を伺いたいと思います。

 調査の結果から、駐輪場にあきがあるのに、禁止区域内の歩道などに自転車が放置されていることになります。何がしかの原因で駐輪場が選ばれていないことがわかりますが、原因としては、駐輪料金100円が払いたくない、駐輪場が駅や商店から遠い、利便性が悪い、急いでいるというような理由で、駐輪に要する時間がかけらない、こういったことが考えられます。

 JR芦屋駅周辺について考えてみますと、北側の駐輪場はビルの屋内にあり、ラックの方式で駐輪に時間がかかる、女性にとっては昼間でも死角の多い駐輪場の奥に入るのは怖い、駅や商店から遠い、こういった苦情を聞いております。南側でも同様に、駐輪場の利便性に課題があると推察されます。

 私が本年3月の総括質問で御提案をした回数券、1,000円で11回使用可能という回数券ですけれども、本年10月15日から販売が開始され、好評とのことです。本定例会では、今後も継続して実施するため、条例の改正が議案として提出をされ、委員会の方では可決をされております。

 この回数券は、利便性の向上に一役買っており、一歩前進ですけれども、もちろんこれによって課題がすべて解決するわけではありません。また、歩道上のスペースを活用した駐輪施設の計画も順調に推移しているとのことです。ただ、この方法についても、あくまでも緊急避難的な方策であり、収容の可能な台数でありますとか、さまざまな制限がありますし、現状を改善するためには、利便性の高い駐輪施設が不可欠と考えております。

 そこで、公明会派としても、現場を視察した東京都三鷹市が設置されたような地下格納型の駐輪場の導入を提案いたします。

 三鷹市の場合は、約650平米の土地に8基の地下格納型の機械式の駐輪機を設置しております。1基の大きさは直径が7メートルほどの円筒形で、深さ10メートルほど、1基当たり180台の自転車が収容可能なため、合計では8基で1,440台が格納できます。後ろの方に大きなかごがついた自転車や電動式の自転車などは収納ができないために、こういったもののために平面式のラック式の駐輪施設が260台分設置されておりますので、全体では1,700台の駐輪が可能となっています。これは平面式の駐輪場、以前、ここには約580台が駐輪されていたようですけれども、この地下格納型にすることによって、約3倍の台数が収容できるようになっているという現状があります。

 また、入庫・出庫については、電磁式のカードを使用した自動式で、平均で10秒程度で入出庫が可能です。

 実際に作動状況を確認しましたが、驚くほど早く、入庫・出庫が可能で、騒音などもほとんど気になりません。駐輪場内の地上部分には8基のブースと場内の周辺に平面式のラックが設置されているだけなので、景観上も大変すっきりと整理された印象でした。

 価格は1基約1億円とのことですが、三鷹市では8基、一度に設置をしたために、総事業費は6億2,700万円とのことでした。価格は張るものの、利便性が高く、土地の有効利用が図れ、景観の保全にもすぐれた地下格納型駐輪施設の導入を求めますが、御見解を伺いたいと思います。

 次に、歩行者優先の施策について伺いたいと思います。

 先日、発表されました芦屋市交通安全計画の素案の基本理念にもありますけれども、歩行者の安全確保が強く求められております。自動車優先ではなく、歩行者優先のまちづくりが実現できない限り、安全・安心な町にはなり得ないと考えます。当然歩行者が優先されない町は庭園都市とは言えないと思います。当該素案にはバリアフリー化をはじめとする歩行空間などの整備として、高齢者、障がいのある方の社会生活確保のために、駅や公共施設などの周辺の道路を中心に、平たん性が確保された歩道の整備の実施に努めるとあります。JR芦屋駅北側の安心歩行エリアや、阪神芦屋駅周辺のバリアフリー化事業などが進められております。ただ、これらの地域以外のいわゆる生活道路における歩行者の安全確保について、今後の計画を御教示願いたいと思います。

 例えば、東山町の山手線を西から東に進み、水道橋に向けて宮川線に抜ける斜めの東向き一方通行の道路、こういったところは道路幅が狭くて、タクシーをはじめ乗用車などの通過車両がほぼ一日じゅう絶えません。さまざまな方法で車両にスピードを落とすよう啓発されているようですけれども、歩行者や自転車は安心して利用できません。また、同じく、東山町の山手線の北側の歩道については、自動車などの駐車場の出入り口部分などで、歩道の幅全体が車道側に、南側に傾斜している部分があって、特に高齢者については歩きにくい状況がある、このようなことを聞いております。このような部分の改善についての御見解を伺いたいと思います。

 地形全体が傾斜している部分については、傾斜の解消が不可能な場合もあると思われますけれども、車の出入りを優先する余り、歩行者や障がいをお持ちの方に対する配慮がおろそかになっていないのかどうか、よく検証する必要があると考えます。

 現在でも、車道の幅を路側帯で狭めたり、路面に断続的にわずかな段差を設けたり、車の速度を落とさせるようなことは適宜実施されているようです。さきにあげた場所以外にも、生活道路がいわゆる抜け道になっているところが市内各所にございます。特にこのような生活道路については、歩行者が安心して通行でき、車にとっては逆にすいすいとは走りがたいくらいの状況をつくるべきだと考えます。

 当該素案の効果的な交通規制の推進に、次のようにあります。一方通行、指定方向外進行禁止、こういったものの組み合わせによって、通過交通の抑制を早急に実施をしていただきたい、このように考えておりますけれども、御見解を伺います。

 3点目に、地域SNSについて、御質問さしあげます。

 大変地域SNSという言葉は、余りなじみのない言葉かと思います。SNSというのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、言いかえますと、社会的なネットワークを提供するサービス、こういったものをインターネット上に開設をして、コミュニティの広場であるとか、電子掲示板あるいは電子会議室的な機能を有する、こういったサービスのことを指しております。

 地域SNSは、例えば、地方自治体が開設をし、市民の交流広場として、あるいは、職員との交流も含めて市民ニーズの掘り起こしを行うなど、活用できる仕組みです。

 現在、本市では、市民意見の収集、集約のため、市長みずからが集会所トークを実施されております。さまざまなアンケートやパブリックコメント、市民活動センターの設置、自治会連合会主催のまちづくり懇談会の積極的な参加など、こういったものを実施されておりますけれども、さらに市民の市政への参画を促進するため、また、従来の手法ではなかなか参加・参画できなかった市民、例えば、昼間大阪や神戸にお勤めに出かける現役世代などの御意見やアイデアを市政に生かすことなどを目的に、地域SNSの創設を求めますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、入札制度についてのお尋ねですが、契約課で実施いたしました予定価格130万円を超える工事等に係る平成15年度から18年度までの各年度の入札状況は、平成15年度は、予定価格の総額が22億422万1,950円、契約金額の総額が19億8,131万5,091円、落札率は89.9%、入札差額は2億2,290万6,859円、平成16年度は、予定価格が30億2,805万4,050円、契約金額は29億317万7,550円、落札率は95.9%、入札差額は1億2,487万6,500円、平成17年度は、予定価格が30億5,284万6,650円、契約金額は28億4,865万5,607円、落札率は93.3%、入札差額は2億419万1,043円、平成18年度は、予定価格が9億9,131万3,400円、契約金額が8億5,690万6,455円、落札率は86.4%、入札差額は1億3,440万6,945円となっております。

 電子入札につきましては、電子入札に参加するためのID及びパスワードの交付案内を8月中旬に建設工事に登録している全事業者に行い、電子入札システムへの登録を呼びかけ、9月には模擬入札を実施、本市が参加している兵庫県電子入札共同運営システムの稼働実証を行いました。また、市内の建設工事に登録する事業者への説明会も開催いたしました。

 しかしながら、電子入札システムへの登録業者数が少ない状況にありますので、現在のところ、実施までには至っておりません。

 電子入札システムへの登録が伸び悩んでいる原因は明らかではありませんが、登録案内を再送付するなど、登録者の拡大に努めるとともに、実施可能な工種から順次実施してまいりたいと考えております。

 入札制度の改革につきましては、さまざまな入札契約制度が存在する中で、芦屋市入札監視委員会の意見もお聞きし、本市に適した入札契約制度の改善に取り組んでまいります。

 一般競争入札の拡大につきましては、本市では条件付一般競争入札と同様の手続で行う簡易公募型指名競争入札を導入しておりますので、現在のところ、一般競争入札の範囲を拡大することは考えておりません。

 総合評価落札方式の拡大につきましては、技術内容や費用対効果などを勘案し、研究してまいります。

 また、随意契約につきましても、より一層の透明性が図られるよう、入札契約制度の改善に取り組む中で研究してまいります。

 ホームページでの入札情報の公表につきましては、御指摘の点も踏まえ、わかりやすい内容に改善してまいります。

 また、事務事業報告書につきましても、入札状況の公表に努めてまいります。

 次に、交通安全対策についてのお尋ねですが、駅周辺の放置自転車の原因としましては、議員御指摘のように、駐輪場利用料金を払いたくない、急いでいる等の理由もあるでしょうが、駅に近い自転車駐車場を通り過ぎて放置している状況もあることから、基本的には利用者のモラルの問題であると考えております。

 地下格納型駐輪場につきましては、駐輪場出入り口の関係から、地下埋設物が多い道路敷地に設置することは困難であり、広場等の敷地内の設置となりますが、既に整備されたJR芦屋駅の北側で駅に近い場所には適当な場所はありません。また、整備に要する費用が1カ所288台収容の施設で約2億円、年間の維持管理に500万円が必要となることから、現在の財政状況では困難であると考えております。

 交通安全対策基本法に基づき現在、策定中の芦屋市交通安全計画は、歩行者、高齢者、障がいのある人、子供等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全を基本理念としております。

 東山町の山手線から宮川線への東行き一方通行道路は、ふたかけ側溝を整備し、道路有効幅員を広げるとともに、車両通行部を狭めて速度の抑制を行い、歩行者の安全確保を図る工事を近々実施することにしております。また、東山町の山手線歩道につきましては、道路改修の際に横断勾配等の改良を行います。

 一方通行や指定方向外進行禁止の組み合わせによる通過交通の抑制につきましては、兵庫県公安委員会による規制となりますので、地域全体の合意が得られたものにつきましては、芦屋警察署並びに公安委員会に要望を行ってまいります。

 今後も、歩行者の安全確保を優先し、現場の状況に応じて、芦屋警察署と連携し、交通安全対策を実施してまいります。

 次に、地域SNSの創設についてのお尋ねですが、議員御指摘のSNSは、登録メンバーがわかるICTによるコミュニケーションの一つの手段として、地域密着で活用することにより、地域社会への住民参加を促進し、地域コミュニティの活性化を図るものとして各地で取り組みがなされており、また、総務省でも実証実験が行われていますので、これらの状況を踏まえて、今後、研究してまいります。



○議長(畑中俊彦君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 御答弁ありがとうございます。

 それでは、順次再質問をしたいと思います。

 まず、入札制度の改革についてですけれども、先ほどお示しをいただきました数字によりますと、平均の落札率は、18年度で86%と、80%台になっておりますので、この点は評価ができるかなと思うんですけれども、ただですね、一方で、細かな点でですね、幾つかこの入札の点について、疑問な点もございますので、再度の質問をさしあげたいと思います。

 まず、一つ目、本市のホームページ上に掲載をされています、平成19年度下半期の、これは予定価格が250万円以上の建設工事の発注見通しというこの資料によりますと、工事件数が38件、このうちに一般競争入札が実施されるのが、南宮ポンプ場建設工事1件だけということです。公募型の指名競争入札、これは山手幹線道路の緑ヶ丘町内舗装工事のこれは1件、それから、随意契約については、パイプラインの補修工事など7件、残り29件、割合でいきますと76%が指名競争入札というふうな結果になっています。当然予定価格でありますとか、工事の内容、こういったものによって入札の形態が影響されているというのはわかるんですけれども、ただ、結果としては、やはり大半が指名競争入札になっているという実態が見受けられます。

 また、この19年度の入札の結果を、これもホームページから確認をさせていただいた結果ですけれども、いわゆる最低制限価格で落札をしたケースが今年度は目立っているなというふうに感じております。中には複数者が同じ最低制限価格に札を入れて、抽せんによって落札決定したといったものも数件、この中には、さきの議案として提出された消防庁舎の建設工事、これも7者中6者が最低制限価格に札を入れて、最終は抽せんで落札者を決定したということです。これは、入札制度としてですね、何か、最低だからいいんだというようなこともあるかもしれませんけれども、競争性ということからいくとですね、結局、抽せんで決定してしまうような結果になっているということで、少し何かもやもやとしたものがあるんですけれども、当局として、この最低制限価格にこのように多くの事業者が札を入れるという、この現状をですね、この19年度、特にふえてきているようにも思われますので、これについての御見解をまず伺いたいと思います。

 次に、平成18年3月27日に芦屋市の入札監視委員会が意見書を出しております。この意見書の冒頭にありますけれども、これは平成13年当時の現職の助役が本市発注の公共工事に絡む収賄容疑で逮捕されたことを受けて、設置をされた入札契約制度改善委員会の提言を受けてから4年間が経過している。平成14年度から17年度までのこの4年間の本市の入札の状況について、意見書としてまとめている、このような内容かと思いますが、ちょっと抜粋して読ませていただきますと、全体として本市の入札業務についての改革・改善は、4年前に比べて大きく前進していると思われる。ただ、高落札率案件に由来する競争性の確保、談合情報に対する処理能力の向上という点については、さきの提言の趣旨が十分に生かされていない状況であると思われると。

 また、入札結果を分析したくだりでは、平成15年度は、総入札件数の21.74%が落札率94%台、16年が23.61%、17年度が23.44%、こういったところが94%台と、高落札率が全体のおよそ4分の1近くを占めていると。ということで、100%もしくはその近似値での落札というものについては、真実、入札参加業者間に公正な競争があったかどうか、疑問なしとはしない。ちょっと表現があれですけども、つまり、疑問なしとしない。つまり、疑問であるというふうにこの意見書には表現をされているのかなと思います。

 さらに、近年、ちまたでは、落札率90%を超える入札は全く嫌疑なしとは断じ得ないとまで言われている中にあって、芦屋市のこれらの入札結果は、全く疑念を抱かせない状況であるとは言い切れず、より一層競争性のある入札に改革・改善するよう努力することが求められると。

 一方で、また、入札形態別の落札率でも、5年間で条件付の一般競争入札で6件中4件が、要するに、3分の2が95%以上の落札率、公募型の指名競争入札でも24件中6件、約4分の1が95%以上、そのほかの通常型の指名競争入札でも412件中108件、これも4分の1強ですけれども、落札率が95%以上の高落札率となっているというふうに分析をしております。

 そして、結論としては、以上のような状況にかんがみ、入札方法について、早急に検討を行い、入札制度の改革に取り組まれたい、このように提言をされております。確かに落札率が高いから、必ず談合が起こっているというようなことは当然言えませんけれども、やはりこの数字をですね、常に注視をしていただいて、さらにこの入札制度改革に邁進していただきたいと思いますので、その決意をひとつ御表明をお願いしたいと思います。

 それから、次に、2点目に伺いました、交通安全対策のところですけども、今回、御提案した地下格納型の駐車場、基本的には利用者御本人が入出庫の操作を行います。したがって、人件費は最小限に抑えられると。当然維持管理費はかかりますけれども、ただ、このことによって、例えば営業時間の拡大ということは比較的容易にできると思われます。

 現在、JRの芦屋駅北側の駐輪場、建物、ラポルテの中にある分ですけれども、朝の6時から24時までの営業だというふうにうかがっております。したがって、JRの始発や終電を利用する市民には一部利用に制約が生じている現状があろうかと思います。まず、この現状の形態で営業時間を延長すると、これはもう人件費の増大とかいうことに直接結びついてくると思うんですけれども、やはりサービスの向上、改善ということ、それから、そういう始発に乗りたい、乗る人がですね、駐輪場が閉まっているので放置して、通勤されるというようなことも、そんなに多くはないでしょうけども、一部あると思いますので、このサービスの改善について、御見解をまず伺いたいと思います。

 それから、歩行者優先の安全対策のところですけれども、阪急電車や阪神電車の鉄道の下をくぐる、いわゆるガードでありますとか、あと、国道43号線の下をくぐるトンネルですね、こういったところは、どうしても道幅が確保できなくて、歩行者が危険なところが一部にあるのかなと考えております。自動車の専用道路でありますとか、幹線道路、こういったところよりも、いわゆる生活道路と言われているところでの死傷者の発生率が、実は専用道路よりもこの生活道路の方がはるかに高いというような分析もあるようです。昨日も非常に痛ましい事故がございました。児童の通学の列に車が突っ込んで、けが人が出ているというふうな事故もありました。こういったこと、本市では絶対に起こしてはいけないと、私も強く念じておりますし、そういった意味で、さまざま市内にございます、そういった歩行者が安全に通行できかねるような部分については、さまざまなやはりアイデアを絞って、改善をしないといけないというふうに考えております。物理的に幅は広げられなかったとしてもですね、一部交通を規制するとか、例えば自動車の方に遠回りをしてもらう、歩行者には極力使いやすい道路として使っていただくというような発想の転換を、これからは必要になってくるんじゃないかなと考えております。

 また、歩道の一部は、歩車道というんですか、歩行者と自転車が双方使ってもいいというような、自転車の通行が認められている歩道も一部にあります。ただ、ここで歩行者との間での接触事故というものも発生をしております。こういったところの事故がないように改善が求められています。けれども、なかなかやはり、先ほどのモラルの問題も大きな課題ですけれども、例えば、自転車の運転者に対する安全講習ですね、免許制度を活用した安全講習、昨年も2回、ことしも2回実施をしていただくということですけども、これをさらに充実をさせていただく等々して、まず、小さいころから安全教育を徹底していかないと、なかなかこれは改善できないのかなと。

 恥ずかしながら、私も、歩道を自転車が通ったらいけないというのは、実は議員になってから知ったような、恥ずかしい現実もありますし、一方通行とかいったことも、自転車はいいんじゃないかなとか、勝手に思い込んでいたところもあります。結局、やはりこれは教育の問題だと思いますので、こういう安全教育のさらなる充実について、御見解を伺いたいと思います。

 私は、基本的には、環境保全の視点からも、この自転車交通の推進をやはり図っていくべきだろうと。車よりも、やはり自転車の方が環境に優しい。さらに、歩行者の方がですね、当然安全に歩行できるような、そういう町が理想だと思います。そういった観点からも、やはり課題を一つ一つ解決していくということが、市民の皆さんの中にもやはりしっかり多くの要望を私も受けておりますので、例えば車幅の確保できるような道路であれば、その路側帯というんですか、左側の路側帯を利用して自転車専用のレーンを設置するというようなことも含めて、そういった対策がとれないのかなと思っておりますので、この辺の御見解も伺いたいと思います。

 最後に御質問いたしました地域SNS、聞きなれない言葉です。ただ、今回、芦屋市の市民参画協働推進計画というものも案ができ上がっておりますし、この中にも、例えば多様な媒体による情報伝達方法の工夫に努めますとか、ホームページの活用による情報の受信及び発信をします。情報を正確にわかりやすく伝えるための環境を整備しますというような具体の取り組み、基本目標ということであげておられますので、ぜひ、経費が若干かかりますけれども、導入の仕方によってはですね、例えば熊本県の八代市、こういったところは、これは担当者の人件費は除くということですけども、導入経費に約22万円、年間の運用経費はほとんどかからない、担当者が自主運営しているというようなところもありますし、お金をかけようと思えば、そら外部発注すればどんどんお金はかかるんですけれども、比較的低い経費でも、やろうと思えも実施ができるような、そういった制度ですので、ぜひ導入をお願いをしたいと思います。

 それと、こういうコンピュータを使った制度の場合は、高齢者などが使いにくいというような懸念も出てくるわけですけれども、逆に、芦屋市の場合は、高齢者の方がたくさんのサークルに参加されています。さまざまなそういう文化的なサークル、スポーツのサークル、たくさんサークルに参加されてますけれども、そういうサークル単位で、こういう地域SNSを活用していただくというようなことで成功をしている事例もあるようです。

 また、子育てでありますとか、バリアフリー、こういった地域の課題ですね、こういったところのコミュニティをこの地域SNSの中に立ち上げて、そこに多くの市民の方に参加をしていただいて、今までのそのアンケート調査でありますとか、パブリックコメントというような手法とはまた別の、もっとフランクな、気軽なこの情報交換の場を設定することによってですね、市民のニーズを掘り起こすと。場合によっては、その電子アンケートといったことも、この地域SNSではできるというふうなことも聞いておりますので、活用していただきたいと思います。

 また、一方で、議会でありますとか、審議会等、この地域SNSをどういうふうにすみ分けしていくのか、こういったことも課題の一つにあるようですから、これはこれで、また動きながら課題を解決していくということで、十分に解決できるものだと思いますので、地域SNSについて、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、研究ということで、先ほど御答弁いただきましたけども、もう少し積極的な御答弁がいただけるんであれば、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 帰山議員のただいまの御質問の中で、私の方から、契約の関係と地域SNSについて、お答えをさせていただきます。

 まず、契約関係でございますが、市の方は、御存じだと思いますけども、年間2回ですね、入札監視委員会を開催いたしまして、その中で、その半期ごとに行いました契約の内容につきまして、分析、検討をしていただいて、いろいろ対応等についても御相談いたしております。そういうことで、入札制度の改革については、絶えず研究しまして、よりよい制度になるように進めておりますので、引き続きそういうことで取り組んでまいります。

 それから、地域SNSの関係でございますけども、これにつきましては、研究はさせていただきますが、今現在、総務省が行っております、具体的なそういう実証実験の中でアンケート調査も行っておられるんですけども、利用されている方が非常にお若い方が多いと。大学生でありますとか、30歳ぐらいの方でありますとか、一定の限られた範囲内でございますので、例えば、市の方で政策的なことについて御意見をいただく場合でも、地域SNSだけですと、やっぱり偏った意見になるとかいうようなこともございますので、どういう形でこれをこれから利用していくかについては、ちょっと時間をかけて研究したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、私の方から、2回目の答弁をさせていただきます。

 まず、一つ、これ、JRの北の自転車駐車場でございますが、始発に乗る人、サービスの改善について、何か行えないかというようなことでございますが、これは南側を整備いたしました、今のJRさん、ここでは、夜間、人がおりませんが、一応出入りができるような形になってございます。もともとJRの北側、電車に合わせて12時ごろまでということになっておりますので、そういった要望がございましたので、この南側につきましては、そういったお客様につきましては、こちらの方を誘導しているというようなところでございます。

 それで、これは、鉄道のアンダーの部分なんですが、特に阪神の下というようなこともございまして、これは阪神の下の部分につきましては、なかなか通常、構造的に非常にいわゆる歩道の拡幅が難しいという部分がございますが、今回、交通バリアフリー計画の中で、ここの部分についても、この阪神の芦屋駅のこの鉄道の下、何とか歩行者が歩きやすくならないかということで、今、検討してございます。これはできれば非常にいいなというふうに思っております。

 それから、生活道路の事故が多いと。歩行者優先の確保ということで、今回の交通安全計画、これが一番大きなテーマでございます。この安全計画は、これが国が計画したもの、それを置きかえて県が計画していくと。その県が計画したものを次に市が置きかえてやっていくということで、県に抵触するものであってはならないというような、こういうことでございまして、まず1番は、やはり交通事故ゼロを目指していくと。芦屋の場合はそういう方向で、今、進めてございます。

 そうしたことから、自転車による事故、これがやはり非常に最近多ございます。できるだけ道路部分におきましても、自転車がわかりやすく通れるような白線の表示、これは今できるんじゃないかということで、現在、道路課の方で、できるところはやっていくということで、検討してございます。

 それから、歩道上の自転車、自転車の場合、車道におきましたら、今度、車から見れば自転車が弱者になるわけでございますが、これが歩道に上がりますと、今度は人の方が弱者になってくると。そうしたところでも、一定のいわゆる3メーター以上の道、これは自転車と歩行者が通れる道、自転車歩行者道ということでございまして、できるだけ明示できるところには白線なりの表示をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、交通安全教育、これにつきましては、現在、小学校あるいは私立、公立の幼稚園、保育所、あわせて交通安全啓発の教育ということで教室を開いてございます。こういった低学年のあたりになりますと、いわゆる保護者の方いらっしゃいまして、一緒に聞いていただくということもございまして、家族全体で交通安全ということに意識を向けていただこうということでございます。

 また、自転車免許証制度、これにつきましては昨年からやってございまして、ことしも11月に、これは宮川小学校で実施いたしました。50名ほどの皆さんが来ていただきまして、皆さんそれぞれ免許証を持って帰っていただいたということでございまして、やはりまだまだ通常行われている自転車の運転、これが必ずしも正しくないという、当たり前のことがやはり御理解なかなかいただけなかった部分がございますが、改めて認識していただいたというようなところでもございます。

 それから、自動車、これはスピードの抑制ということでございますが、今回、計画してございます東山の一方通行、この道につきましても、できるだけ自動車、これのスピードを落とすような工夫をしようということで、現在考えておりますのは、側溝の部分、これはわずかでございますが、これを埋めまして、いわゆる自動車の通れる路側線、これを狭めまして、狭めることによって少しでもスピードを落とさすと、そういったことで考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 最後、交通安全のこの計画が、国から県、県から市におりてきたというようなことで、御答弁があったかと思いますが、やはり私は、その逆の発想でなければいけないと思います。芦屋市の現場の生活道路なり、現状をしっかりと行政の方で見ていただいて、それにはこれだけのお金がかかるから、県に要求する、国に要求するというのが本来のあり方じゃないかと思いますので、しっかりとまた意識改革もしていただきたいと思いますので、これは要望して、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、帰山和也議員の一般質問を終了いたします。

 3時まで休憩いたします。

             〔午後2時35分 休憩〕

             〔午後3時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 教育委員会の改革と情報公開について、本件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 8番中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=通告に沿って、教育委員会の改革、情報公開について、質問します。

 教育のあり方が問われて久しいわけですが、この間、大きくさま変わりしてきていることは、私が言うまでもなく、皆さんも御存じのとおりかと思います。

 ここで、そのさま変わりの内容をるる述べることはしませんが、やはり教育改革のかなめは教育委員会にあると、私は思うところです。

 では、教育委員会において、活性化の観点から、どのように改革しようとしているのかということをお聞きしたいのですが、初めに、情報公開に関して幾つか質問する中で、教育の改革以前に、芦屋市の中でもおくれているというか、取り残されているというのか、改革の姿勢、その点をただしていきたいと思います。

 市民への情報公開、これは、これまで私自身の議員活動の大きな課題の一つとして、この間、行政に対し求め、取り組んできました。議会でも何度も取り上げ、また、現場の職員の努力もあり、一昔前に比べればかなり改善されてきているところです。行政情報コーナー、ホームページを利用しての会議案内や議事録の公開など、かなり改善、というよりは、一昔前に比べれば雲泥の差です。まだ行政情報コーナーがないころに設置を求めていた者としては、そういった実感があるところです。

 さて、教育委員会へは、以前、傍聴にも何度も行っておりましたが、少々批判的にニュースに書き過ぎて、時の議長からやんわりと注意を受け、傍聴の方も控えるようにとアドバイスがあり、それから足が遠のいておりました。

 先日、教育委員会での教育長の選任について知りたくて、議事録を読もうとしたのですが、情報コーナーにもホームページにもありません。あれっと思いつつ、議事録が見たいのですがと管理部を訪ねると、なぜか対応がぎくしゃくしておりまして、そうこうするうちに、管理部次長が対応してくれて、用件を済ますことができ、事なきを得ました。しかし、教育委員会の議事録はいまだに読みたい場所を指定し、わざわざ書類申請しなければ読むことができないことを知り、少々面食らったというか、驚きました。これだけ情報公開が市役所の中で浸透してきているのにです。

 そこで、お尋ねしたいのですが、教育委員会の会議案内は現在どのようにしているのでしょうか。現状を教えてください。

 また、議事録は手続をするまでもなく、行政情報コーナー、ホームページでだれでも自由に閲覧できるようにすべきではないのでしょうか。こちらもお答えください。

 話は変わりますが、先日、会派で男女共同参画の学習会をほかの会派の議員にも呼びかけて行いました。その中で、ほかの自治体でも、教育委員会は壁が高いというか、敷居が高いとの話があり、男女共同参画を進める上で苦労しているとの話がありました。私は、敷居が高いというより、教育委員会のトップの方々が情報に取り残されているのだと感じたところです。

 今回、質問に取り上げている情報公開に関しては、以前から議会でもいろいろな場で議論されてきているところですが、なぜ教育委員会だけはおくれてきたのでしょうか。やはり委員の方が議会での議論を聞き、よいところはどんどん取り上げていくことが必要ですし、そのためには、議会でも、教育委員会の筆頭として準備されている委員長の席をあけず、議会中は委員のどなたかが座ることが必要ではないでしょうか。教育長は、確かに毎回出席されてはいますが、教育委員会を代表する人が出席しないのはいかがなものかと思うところです。議会が要請するまでもなく、みずから積極的に議会に出席する、そういった姿勢を求めたいと思うのですが、見解をお聞かせください。

 この際ですので、教育委員会における委員長、教育長、そして、事務局の関係を改めて御説明願います。

 次に、教育委員会の改革、活性化の観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の法改正に伴う今後の考え方をお尋ねしたいと思います。

 ことしの6月に法改正がありました。その第3条では、来年の4月以降から次のようになります。第3条、教育委員会は、5人の委員をもって組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県もしくは市または地方公共団体の組合のうち、都道府県もしくは市が加入するものの教育委員会にあっては、6人以上の委員、市町村または云々と続きますけれども、つまり、独自で教育委員の数を6人以上にすることも可能になります。教育に対する多様な意見を吸収し、かつ委員会の活性化を図る上で、委員の数をふやすことも大切な教育改革の一条件だと考えます。教育委員会としては、この件に関してどのような見解を持っているのでしょうか。具体的に何人が妥当と考えているのか、ふやすのであれば、いつふやすのか、お答えいただきたいと思います。

 また、委員の選任は市長となりますが、その選任方法はどうあるべきと考えているのか、お聞かせください。

 第4条では、委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから云々とあります。そして、その第4条の第4項には、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならない。この保護者というのは、私は、やはり小中学生の保護者こそがふさわしいと思うのですが、その点にも触れて、お願いいたします。

 さて、3年前の平成16年の改正で設けられた学校運営協議会のことが法の中で書かれておりますが、この学校運営協議会は、保護者や住民も参加し、学校運営にかかわることのできる組織です。既に活用している自治体もあるところですが、芦屋では、現在、この制度は活用されておりません。今後、設置していくべきかと考えるのですが、今後の方針について、見解をお聞かせください。

 さて、職務権限の特例として、新たに今回の法改正で24条の2項が設けられました。これは、条文を読みますと、地方公共団体の長が次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたはすべて管理し、及び執行することができるとして、スポーツに関することと文化に関することが上げられています。つまり、教育委員会から、スポーツと文化に関しては条例で定めれば、教育委員会の所管から市長部局に移管することができるというものです。これにより、政策遂行が容易になると見られる市長もおられますが、これについての市長の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。

 さて、今回の法改正の中で、私が一番、ああすばらしいなと思ったのが一つあります。それは、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等として、これまで削除されていた27条に新たな法律が設けられるようになりました。そこのところにはこういう文言が入ります。教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。つまり、教育委員会がみずから自分たちの仕事について点検・評価をし、その報告書を作成して議会に提出するということです。この事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等については、芦屋として具体的にいつから行うのか、そのスケジュールや点検・評価方法、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。

 まだこのほかの改定に伴い、教育長への事務委任をすることができない事項についても、新たに条文などが設けられました。現在の芦屋の規則との整合性がとれなくなってきますが、この規則の改正はいつごろ行うのか、このことについてもお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育委員の選任方法についてのお尋ねですが、保護者の意向を教育行政に適切に反映させる趣旨から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員には保護者である者が含まれなければならないことになりましたので、今後、法の趣旨を踏まえて、教育委員を選任してまいりたいと考えております。

 次に、同法第24条の2に規定する職務権限の特例につきましては、法律の改正により、教育委員会の事務のうち、地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、スポーツ及び文化に関する事務を管理し、執行することができると規定されました。

 本市の文化行政につきましては、現在、芦屋市文化行政推進懇話会において検討がなされており、来年3月をめどに懇話会より提言をいただくこととなっておりますので、その提言を踏まえて検討をしてまいります。また、スポーツ行政のあり方につきましても、今後、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。

 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=最初に、市議会議員各位に、答弁者の変更につきまして、御了承いただきたいと存じます。

 本日、中島議員の御質問に対しては、教育委員長から答弁させていただくべきところですが、日程都合がつかず、教育委員長にかわりまして私から御答弁させていただきますので、御理解、御了承を賜りますようお願い申し上げます。

 では、中島議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、会議案内についてのお尋ねですが、芦屋市教育委員会会議規則第3条に基づき、会議の日前2日前までに開催の日時、場所並びに会議に付すべき議事を市役所掲示板において告示しておりますが、今後は、関係各課と調整し、開催日時と場所については、行政情報コーナーへ掲示するとともに、ホームページに記載するよういたします。

 会議録の公開につきましては、今後、必要な準備を整え、できるだけ早期に、行政情報コーナーにおける閲覧及びホームページ上の公開をしてまいります。

 教育委員長の議会の出席につきましては、出席が可能な場合には出席できるよう努めてまいりますが、各教育委員ともに、現在、仕事に従事されておられ、出席できない場合もございますので、何とぞ御理解をお願いいたします。

 教育委員の数につきましては、今回の法改正の趣旨は、教育委員を増員して、市域の実情に応じて多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるようにすることでございます。本市では、昨年度、そして今年度と、教育委員みずから、各中学校区に出向いて、教育トークを開催し、芦屋の教育の現状や将来の課題について、保護者、地域の皆さんをはじめ、学校園教職員から幅広く要望や意見を直接お聞きし、地域住民や保護者等の意向を教育行政に的確に反映できるように努めております。教育委員会といたしましては、学校園の数や市域面積からしても、現時点では現行の5名でも教育委員としての責務は一応果たしていけると考えております。

 教育委員会と教育長及び事務局の関係につきましては、教育委員会は市長が選任し、議会の同意を得て任命した5人の非常勤の特別職である教育委員で構成され、教育行政の基本方針や重要施策を決定する合議体の執行機関でございます。

 教育長は、委員長を除く教育委員の中から、教育委員会によって任命され、常勤の一般職の身分を有し、教育委員会で決定された事務について、教育行政の専門家として、教育委員会事務局を指揮し、管理執行する立場にある重要な職責を担っております。

 教育委員会事務局は、教育長の指揮・監督のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理いたします。本市の場合は、管理部管理課、教職員課、学校教育部学校教育課、社会教育部生涯学習課、スポーツ・青少年課を事務局の範囲としております。

 次に、学校運営協議会につきましては、その目的は、学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが一定の権限と責任を持って、学校運営に参画することにより、そのニーズを学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組んで、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めようとするものです。

 学校運営協議会を設置するためには、まず、保護者や地域の皆さんの主体的な学校経営の意欲が醸成される必要がございます。また、校長と地域の皆さんとの学校経営方針に関して大きく対立し、結果として、学校の運営に著しく支障が起こらないように、しっかりとしたビジョンを確立しておくことも大切です。現在のところ、兵庫県内では、学校運営協議会を設置している学校はございませんが、研究課題として取り組んでいく必要があると考えております。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第2項の委任事項につきましては、今回の改正により、教育委員会がみずから管理し執行すべき事務を教育長に委任することができない事務として明確化されました。既に本市では、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等に関する規定を除き、芦屋市教育委員会委任規則に定めて、改正趣旨と同様の取り扱いを行ってきておりますが、点検及び評価等に関する規定を追加するほか、所要の改正を平成20年2月じゅうにいたします。

 同法第27条の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価につきましては、現在のところ、平成19年度に実施した事業について、平成20年度じゅうに点検・評価を行うため、教育に関する学識経験者を含めた委員会を設置して報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、教育長の方から、答弁は私の方でさせていただきますというお話がありました。私は、今回、教育委員長の方に答弁をしてほしいということで、出席をお願いしたところ、仕事の事情で出席はできないというお返事がありました。委員長ができない場合はどなたが答弁するのかといったら、委員長の代理というので教育長が常時おられるんですけども、議会における説明のための出席義務者を委員長としているんですが、委員長以外の者に出席義務がなく、また、出席できないということにはならないという施行通達がありまして、これに基づいて、教育委員会の方にお願いをして、ほかの委員さんがあいているんだったら、ぜひ来てほしいということをお願いしたんですけれども、ほかの3人の方も都合がつかないということで、きょうはどなたもお見えになることはできませんでした。私は非常に残念でならないんですけれども、それぞれ事情がありますから、それはいたし方ないかなと思っています。

 岐阜大学の篠原さんという教育の専門家の先生がこのような指摘をされているんですけども、教育委員会の活性化に何より求められるのは、教育委員の委員としての就任意欲、そして自覚と使命感、責任感ではないだろうかというふうに言われているんですね。これは何もこの方だけが言われているんじゃなくて、もう全国各地で言われていることでして、それを受ける形で、今回の法改正でも、教育委員の方の服務等ということが新たに法律で定められました。そこでは、委員は、その職務の遂行に当たっては、みずからが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、基本理念に即して、当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。私は、今の教育委員の方々が、こういう意欲がないというふうには思いませんし、頑張っておられると思います。でも、こういうふうに思っておられる方も多々いるということをわきまえて、ぜひとも、これからも頑張っていただきたいということを、教育委員会の活性化のために頑張っていただきたいということを、まず最初に指摘しておきたいと思います。

 それで、質問の中身に移ってまいりますけれども、会議案内と議事録の公開については、少なくともいいお返事をいただいて、ありがたく思っております。会議案内は、現在は規則に基づいて2日前に行っているけども、関係各課と調整して、ホームページにも、行政情報コーナーにも載せるというふうな御答弁をいただきました。議事録の公開についても、準備を整えて早期にするということなんですけれども、これはこれで、ぜひやっていただきたいと思いますが、具体的にその準備を整えて早期にするというのは、いつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 その調整してホームページや行政情報コーナーにも会議案内を載せていくということですが、これはいつから行うのかということもお聞かせいただきたいと思います。まさか、年度が変わるまでできないということではないかと思うんで、その辺、具体的にいつから行うのかをお聞かせいただきたいと思います。

 こういったその会議案内や議事録の公開についても、この場でね、いろいろなやりとりがあって、教育委員会の方々もお聞きになっていたことだと思うんですね。何でこの間、一緒に変えてこなかったのかというのが、まず率直な疑問に感じるとこなんですけれども、これから、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、ちょっとだけ指摘をさせていただきますと、例えば、教育改革というのが言われ始めまして、地方分権時代における教育委員会のあり方についてというのが平成17年に出されています。その中でも、もう具体的に指摘はされてるんですよ、教育委員会はこうした方がいいということで。会議開催予定を積極的に広報するとともに、開催時間や開催場所について、地域住民ができるだけ傍聴しやすいよう配慮すること、また、会議の開催後、できるだけ速やかに会議録を作成し、インターネットなどにより公開することが望まれる。これはもう2年ほど前に文部省が主催して、いろんな検討のあり方が言われて、出された文書なんですね。教育委員会の方々はこれを目にしているはずなのに、今まで質問が出るまでなされていないというのは非常に残念です。

 国の文書だから目にしてないということはないと思うんですけども、例えば、芦屋市でも、情報提供の推進に関する指針というのを市としてつくってますよね。これは、実施機関としても、当然教育委員会の名前を連ねているわけなんですよ。その推進に関する指針にどう書かれているかといったら、公開請求を得ることなく、非公開情報に該当しないものは積極的に公開することというふうになってますよね。公開請求を得ることなくというのは、文書を書かなくても、そういった議事録は公開しなさいよという趣旨なんですよ。ですから、私は1回目の質問の中で、同じ芦屋市においても、ちょっとおくれているんではないかなというふうに非常に感じるとこです。

 今回のこの会議案内、議事録の公開では、いいお返事をいただいていますが、具体的にいつから行うのかということを、再度、御答弁いただきたいと思います。

 それで、教育委員長の議会出席については、今後、可能な場合に出席をしていただけるようなので、少し安心をいたしました。いつも教育委員長の席があいておりますので、議会の場でどんな議論をされているのかというのは、ぜひとも委員の方が自分の耳で聞いて、それで、教育の問題であれば、教育委員会の中に反映させていっていただきたいと思うところです。

 ただ、今回のように、委員長が仕事の場合などもあるかと思うんですね。その場合には、その委員長にこだわらず、先ほどもお示ししましたけれども、委員長以外の者の出席義務がなく、出席できないということにはならないというふうになってますから、委員長が出席できないときには、ほかの委員の方がぜひ出席するようにお願いしたいと思うんですけども、そこのところはいかがでしょうか。

 それで、もう一つ、突っ込んで言わせていただければ、本会議場での一般質問の中で教育の問題もありますけれども、一番その中身の濃いやりとりをしているのは委員会だと思うんですね。委員会では、教育委員長にかわって教育長が代理として出席、毎回されているんですけども、やはり委員会での質疑こそ、委員長、ほかの委員さんの方々もごらんになるべきではないかなというふうに思っているところです。あえて私の口から、そこに出て来いとは言いませんけども、本来的にその市政、教育がどんなふうに議論されているかということを、惜しいなと、絶好の機会だと思いますので、またそこは委員会の中で御議論いただけたらなと思うところです。

 教育委員会の委員の数についてですけれど、条例を変えることによって、現在の5人から6人以上にすることができるんですね。教育長の御答弁の中にもありましたが、的確に教育に対する要望を反映させていくためには、委員の数が多い方がいいということで、こういうふうな改革がされてきたというふうな御答弁がありました。

 ただ、芦屋市にとってどうなのかといったら、面積や市域から見て、一応役割を果たしているということなんですが、本当にそうなのかというふうに、あえて問いたいんですけれども、これは文部科学省が出している教育委員会という、今後の改革に向けてという資料なんですが、その中でこんなふうに指摘されているんですね。教育委員が非常勤、兼職で名誉職化していることもあって、その権限の多くは教育長に委任され、委員会運営は教育長主導となっている。そのため、教育委員が地域の各界各層の代表者として、地域のさまざまな喫緊の教育要求や課題を集約して、政策や行政運営に反映させたり、教育長、事務局長の仕事をチェック、是正するようなことはできていない場合が大半であるというふうに指摘をされているんですね。そういった指摘があったからこそ、今回、教育委員会の委員数の弾力化を図って、人数をふやしていくのがいいんじゃないかというふうなことが提起され、法律が改正されてきたと、私は認識しているところです。

 実際、委員長は運営を仕切る立場ですから、委員長は運営を仕切りますでしょう。教育長はもう専門家の立場として入っていくでしょう。普通の委員さんは3人しかいないわけなんですよ、5人で。その中で活発な議論が本当にできていくのか、保障できるのかといったら、私はちょっと、まあまあそれでも十分なのかもしれませんけども、人数をふやしていくことが、より活発な議論をふやしていくのではないかなと思うところです。

 教育委員会の皆さんは御存じかどうかわかりませんけども、芦屋市の議会が28人から定数を24人に減らすときに、委員会、常任委員会の数を4から3つに減らしました。前は一つの委員会に7人いたんですけれども、人数を減らすことによって、委員会の審議は十分できないんじゃないかという懸念がありまして、その活発な議論を促すためにも、委員会の数を4つから3つに減らして、委員の数を確保したところです。そのくらい委員の数というのは、私は重要だと思っているんですよ。なおさら、委員長は司会で、教育長が一人入ってて、普通の委員さん3人でというんだったら、私はもっと人数をふやしていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、再度お聞きしたいと思いますが、教育委員の数は5人で妥当だと思っているのか、ふやす必要はないのか、お聞きしたいと思います。

 教育委員さんの選任方法については、保護者の意向を反映し、法の趣旨を踏まえてするというふうにして答弁がありました。いや、確かに法の趣旨を踏まえてされるのはよくわかるんですが、私が言いたかったのは、教育委員会に保護者の方が入ることによって、教育に対する声をより反映させていこうという趣旨があるということなんですよ。ですから、その地域住民の代表として、教育行政に深い関心と熱意を持っている人が入っていることが大切だと思いますし、自分の子供が学校に行っているんだったら、より関心が高いと思うんですね。芦屋市の教育から言えば、小学校、中学校が主になってきますから、小中学生の親御さんが入ってくるのがいいと思うんですよ。だから、今の教育委員にその小中学生を持つ保護者の方を入れるのがいいのではないかと質問したので、再度、その点について、どうしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 来年度には教育委員の方が二人、もう任期を迎えられますので、再任されるのか、また新しい人を選ぶのか、これから議論されていくとは思いますけれども、教育委員会が本来の機能を発揮するためには、従来の慣行にとらわれず、深い関心と熱意を有する人材をやはり集めてこなければいけないと思いますので、そこの点からお答えをいただきたいと思います。

 学校運営協議会ですが、主体的な意欲の醸成がなくて、学校運営協議会をつくるような状況には至ってないというようなお言葉がありましたけども、その地域の主体的な意欲の醸成を図っていくのが、やはり教育委員会の仕事ではないかと思います。

 京都では、もう学校運営協議会、これ、活発にされてまして、これをやって成果として幾つも上げられているんですね。学校運営協議会の取り組みに参加することで、保護者、地域住民同士のネットワークが構築され、地域コミュニティの再生につながっていると。また、学校、家庭、地域での情報共有を積極的に図ったことも相まって、学校への苦情が減少している。教職員の意識・行動改革も進んでいる。こんなふうにいろんな成果があらわれているところです。

 この学校運営協議会、芦屋市だけでは行えませんから、県との協力も必要ですし、その辺は県の方にもいろんな働きかけをしていただきたいんですが、この学校運営協議会、教育委員会として、先に規則をね、つくっていくことも必要ではないかなと思うんですよ。どういったときにこの協議会を設けられるのかとか、その辺について、今、検討がされているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 研究課題だということになってるんですけれども、やはりどんどんもっと積極的にやっていかなければいけないんじゃないかなと、私は思うところです。

 教育委員会が今抱えているスポーツ、文化について、市長の方に移すことについて、市長の見解を問いましたら、文化については、今、3月に提言が出ると。スポーツについては、教育委員会で協議するというお話がありました。どちらで持つのがいいのかというのは、私はまだ控えますけれども、実際、条例をつくってしまえば、来年の4月から市長の方でもこれをとり行うことができると。ですから、芦屋市にとって一番いいのはどうなのかということをこれから慎重に検討していって、よりよい方向に持っていっていただきたいと思います。

 第27条の管理及び執行の状況及び評価等についてですが、御答弁では、19年度の事業について、来年度、評価をするという御答弁をいただきました。これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 専門家の組織を立ち上げるというお話がありましたが、スケジュール的に、その専門家の方々の委員会ですか、審議会ですか、いつごろ立ち上がるのか。そして、来年度、いつ、評価の文書報告がなされる予定なのか、大体の目安でいいので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 委任規則の改正については、2月中にするという御答弁がありましたので、ぜひとも、いい規則にしていただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 中島健一議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 教育委員の中に小中学生の保護者を入れてはどうかということでございますが、法の趣旨を踏まえて、検討してまいりたい、選任してまいりたいと考えております。

 なお、現在も、教育トークや、あるいは各学校園のPTAの代表者との教育委員会との接点は、かなり私はあると思っておりますので、非常にいい形で学校教育、保護者の意向も十分取り入れられていると思っております。

 文化行政、スポーツ行政を市長部局にということにつきましては、教育委員会と協議し、慎重に検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 三栖部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 中島健一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、会議録の公開ですけれども、教育委員会の会議につきましては、第1、第3の金曜日午後4時からというのが定例でやっております。芦屋市の場合、この教育委員会の会議活動につきましては、非常に活発でございまして、ちょっと言いわけのようで非常に心苦しいんですけれども、会議録の整理につきましては、一定委託に出さずに、職員の勉強ということもありまして、職員がそれぞれテープ起こしをしながら、会議録をつくっておるという状況もございますので、一定その辺の整理に若干時間かかるということもございますので、今、この時点で、いついつに公開するということはちょっと言いにくうございます。ただ、先ほど教育長の方が御答弁させていただいたように、できるだけその辺を早期に整理をして、公開をしていきたいと考えております。

 次に、教育委員長が出席できない場合の他の委員の出席ということでございますが、今回の場合も、一定教育委員会の中で相当調整をさせていただきました中で、こういう結果になったということについては、非常に申しわけなく思っております。ただ、次回以降につきましては、その辺も含めて教育委員にお伝えをし、できるだけ出席をさせていただくような方向で、お話をさせていただきたいと考えております。

 それと、教育委員の数につきましては、これも、今回の答弁をするに当たって、教育委員会の中で議論をしていただきました。そうした中で、教育委員さんからは、非常に芦屋の教育について、委員さん主導のようなことも含めて御意見をいただきながら、この5人につきましては、教育委員会だけじゃなしに、また、任命いうんですか、選任の権限を持つ市長部局、市長との協議があるということも含めまして、今、当面、この5人でということで結論をいただいておりますので、何とぞその辺の御理解を賜りたいと思います。

 それと、学校運営協議会につきましては、これについては、芦屋市単独でというのは非常に難しゅうございます。そうした中で、県教委の強力なバックアップということも必要になってございます。ただ、教育長からも御答弁させていただいたように、非常に地域との考えいうんですか、結びつきも非常に整理をしていくということも必要でございますんで、教育長から御答弁させていただいたように、当面、ちょっと研究課題として、検討いうんですか、していきたいなと思ってますので、よろしく御理解をお願いをいたします。

 それと、6点目は、評価につきましては、一応相当これも、事務的には非常に事務量的には厳しいものがございます。ただ、こちらの方としては、一番いいのは、決算時期が一番いいんかなという思いはしておりますけれども、これに向けての体制等、予算も含めまして必要となりますんで、そういう考え方にはおるということだけ、御答弁させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 3度目の質問をさせていただきます。

 管理及び執行の状況の点検及び評価等については、来年の決算の時期ぐらいには出したいと。ただ、初年度のこともあるため、難しいかなというのは、言葉の端々ににじんでいましたけれども、来年度は初めてのことですから、専門家の立ち上げもありますし、努力をしていただくとして、次年度からは、きちんとこの決算時期ぐらいまでには前の評価を報告をできるように、体制をぜひ整えていっていただきたいと思います。

 それと、議事録については、いつ公開は言えないということなんですが、いつ公開を言えないとなると、例えば、来年度になってしまうかもしれないということも含んでるんでしょうかね。もうこの1月、2月とかは無理だということなんですかね。それとも、来年の夏ぐらいまでかかるということなんですかね。その辺、もう少しめどをできたら明らかにしていただきたいと思います。

 それで、教育委員の選任についてなんですが、これは市長の方が、法の趣旨にのっとってというふうにおっしゃってますけれども、人選というのは、教育委員会の活性化のために本当に重要だと思うんですね。今、一番いい人たちが集まっているとは思いますけれども、私は、だからこそ、これにもう一人ぐらいふえた方が活性化につながっていくんじゃないかということで、改めて芦屋市として、6人にした方がいいんじゃないかという質問を今回出させていただいたところなんです。ぜひとも、人格や知識や経験豊富な人が幅広い層で集まったら、よりよい教育委員会ができていくと思いますし、活性化に本当にプラスになると思うんです。

 私は、教育委員会の方、去年から少しずつよくなってきていると本当に思います。答弁の中にもありましたけども、教育トークというのを各中学校で行ったり、芦屋教育フォーラムを行ってますよね。こういう取り組みをぜひこれから、どんどんやっていっていただきたいと思うところです。

 今回、質問に当たり、いろいろ調べていく中で、京都市の教育委員会が、政策と推進方針という、こういうのを出してるんですよ。80ページほどある分厚いやつなんですけどね、これ見せていただいて、すごいなというふうに感心したんですけれども、少し紹介しますと、本市では、定例会議を原則公開のもとで、おおむね月2回のペースで開催するとともに、教育現場に対する理解をより一層深めるために、各教育委員が希望する学校や施設、各種事業をそれぞれに訪問して、市民や保護者、教職員との意見交換を重ねるなど、全国トップ水準の活動を行っていますと、ここに書いてるんですね。芦屋市の教育委員会の活動も、ぜひね、こういった方針に掲げる文章に、全国トップ水準の活動を行っているというふうに言えるような活動を、今後とも続けていっていただきたいと思います。そのためには、やはり教育委員さんたちが活性化のかなめになっていくと思うんですね。その辺は、ぜひともきょうの議論なども、来られてない委員さんにお伝えいただきたいと思います。

 去年から教育トークなどを行っておりますけれども、例えば、教育関係審議会との合同の会議とか、あるいは、各種審議会に教育委員さんが参加するということも、いろんな情報交換ができていいのではないかなというふうに思っております。なおかつですね、事務局の方が教育委員会をどうサポートするかということにも、またかかってくると思うんですよ。例えば、きょうの一番初めに質問させていただきました情報公開についても、市長部局とのやりとりとか、皆さん御存じのはずですし、それを改革させていこうと思ったら、事務局の方がこんなふうになってますよという声を一言かけていけば、事務局主導とは言いませんけども、そういうこともできると思うんですね。ですから、その点で、事務局の役割というのは、ここも非常に大切だと思いますので、これからよりよい教育をつくっていくために、教育委員の皆さん方も、事務局の方も、ぜひとも前向きに頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、幾つか質問しましたので、その点の御答弁をお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 三栖部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 中島議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 会議録の件ですけれども、来年度の8月と、そういうことじゃなしに、できるだけ年度内にできたらなという思いはしておりますが、それも含めて、ひとつ体制いうんですか、とる必要があると思います。

 それと、教育委員会の活動なんですけれども、一応私の事務方としての感想、意見を言わせていただければ、芦屋市の教育委員会の活動につきましては、この数年来、非常に活発に論議をされ、また、現場に足を踏み入れられておるという感じをしております。そういう意味で、事務局につきましては、相当しりをたたかれながら、事務をとっておるという状況でございます。例えば、例を挙げますと、教育委員さんみずからが学校の授業参観ですか、教員の研究授業に行かれたり、また、それぞれの委員さんの中で、学校の教員研修の講師となって、その園なり学校なりを訪れて指導をしたりということが再々ございます。そうした中で言いますと、芦屋市の教育委員会についても、先ほど御紹介いただきました京都市の教育委員会のように、この芦屋市の教育をよくしよう、また、向上していこうという意欲の中で行われておるということであると思っております。教育委員さんの活動の一端を御紹介をさせていただきましたんで、何とぞよろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。

 最後に、広報あしやについて、キャナルパークのモーターボート騒音について、以上2件について、助野 勇議員の発言をお許しいたします。

 2番助野議員。



◆2番(助野勇君) =登壇=通告に従いまして質問いたします。

 広報紙について、市民の皆さんが、市政に対し唯一目にするのが「広報あしや」でございます。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市政執行者として、市民の多様なるニーズに対し広報活動はいかにあるべきか、また、現在の広報紙についての御意見を伺いたい。

 私は、今後のまちづくりは、行政と市民の皆さんの参画と協働の上に成り立つものと考えております。新しいまちづくりは、市民の皆さんがこれからの新しい芦屋を創造し、議論を積み重ねていく中で、よりよい方向に発展させていくために、広報紙のあり方は大変大事なものだと思っております。

 また、行政に対し市民が幅広い市政情報を迅速に入手でき、市民の理解、賛同を得る上において、広報紙の役割は行政にとって大変大事なことだと思いますが、市長の考え方をお聞かせ願いたい。

 広報紙について、市民の方から、広報紙により行政の情報を得ており、市の状況は非常によくわかると。現在の広報紙は非常に読みづらい、見る側に立っていない、広報はつくる側に視点を置かず、あくまでも読む側に視点を置くべきではないかと、また、読者が見たくなるような紙面をつくるべきであると思っております。その点から見ると、今の広報の内容は、あれもこれもとたくさん詰め込むため、活字が非常に小さく、活字の大きさを変えることができないのかとの指摘を受けました。私も広報紙を見るときは、当たり前のように眼鏡をかけ、見ることにしていますが、言われてみると、そのとおりだと思います。知らず知らずのうちに、その環境になれ親しんでいる、このようなことが今まで気にもとめずにいたのが私の立場です。現在の紙面はほとんど8ポか9ポでなっております。

 そこで、市当局は、今まで、このような指摘を受けたことがないのか、市民の声を聞いたことがないのか、お伺いいたします。

 次に、キャナルパークについて、お伺いします。

 潮見町の方々から、ここ数年、キャナルパークのモーターボート騒音について非常に困っているということをうかがいましたので、ここに質問いたします。

 レジャーを楽しむにも、やはり周囲に対するマナーが必要であるというのは当然であります。昨年は国体の会場にもなり、辛抱してきたが、今の騒音は辛抱の限界にあると、このようなことをおっしゃっておりました。まず、市は、このことに対して、以前から苦情を聞いているのか、いないのか、お伺いいたします。また、聞いていたのなら、それに対して何らかの対応をおとりになったのか、改めてお伺いしたい。

 このキャナルパークの水域は、どこが管轄しておるんですか。また、利用している方々は個人なのか、あるいは、団体なのか。団体であれば、この水路を使うことに契約が必要なのか、その辺も教えていただければいいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=助野 勇議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、「広報あしや」についてのお尋ねですが、市政情報の提供としましては、「広報あしや」、ホームページ、ケーブルテレビ、芦屋市ガイドマップ、シティグラフの広報出版物などに加えて、マスコミへの情報提供などの手段により対応しております。その中でも、「広報あしや」につきましては、平成17年2月のアンケート調査では、7割を超える市民が読んでおられることからも、市政情報を提供するための重要な手段であり、また、市民の意見を求めるためにも、欠かすことのできないものとなっております。

 また、「広報あしや」は、市民の目線に立って、よりわかりやすい紙面となるよう、常日ごろから取り組んでいるところでございますが、なお一層わかりやすい内容にしていくため、現在、市民モニターを募集し、市民の目線から、わかりにくかった記事、取り上げてほしい記事、よいと思った記事などについて、御意見をいただくことにしております。これらの御意見を踏まえて、より一層市民の視点を考慮した「広報あしや」の紙面づくりに努めてまいります。

 次に、キャナルパークのモーターボートによる騒音につきましては、以前から、キャナルパークでのジェットスキーやモーターボートによる騒音の苦情、また、団体が開催する大会時の拡声機やエンジン音による騒音の苦情が市に寄せられていますが、水域利用の規制については西宮海上保安署、水域の管理については兵庫県尼崎港管理事務所、隣接する公園の管理については市というように、所管がそれぞれ異なりますので、苦情の内容に応じて、その都度連絡し、対応しているところです。

 潮見町南地区自治会からは、キャナルパークにおける騒音対策の陳情書をそれぞれの機関に提出されると聞いておりますが、本市には11月13日に提出されてまいりました。

 市としましては、これまでから、占用許可を行うに当たって、騒音等により、地域住民の迷惑とならないよう、団体等に対して指導しているところですが、このたびの陳情書を受け、改めて競技の時間帯やスピーカー等の騒音により、地域住民の迷惑とならないよう、十分に注意をするよう指導していくことを説明しております。

 なお、日常のモーターボートや水上バイク等の航行時による水域からの騒音につきましては、海上保安署、警察、港湾管理者等、関係機関に対応していただくよう、改めて市からも要望してまいります。



○議長(畑中俊彦君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) 先ほど質問させていただきましたが、広報紙の文字を、いろいろ私、調べてみたんですが、芦屋市は8ポか9ポで、かなり目のええ方でないと見れないと。他の市におきましては、10.5から12ポを使用しております。ましてや、商業新聞も、最近は文字が非常に皆さん大きくなっております。そんな中で、12ポあたりを使うことは不可能なのか。また、使うことによって紙面を当然ふやさなければならないかもしれません。その辺について、まず1点、教えてください。

 それから、キャナルパークにつきましては、これは一般的に、私も調べてみたんですが、騒音につきましては、陸上であっても、海上いうんですか、水上にはないと、こういうことになっておりますが、なければないで、市の条例をつくってですね、あの地区の皆さん方が安心して日常生活を送れるような環境に持っていくべきではないかと思うんです。

 さきの震災で、あの地区も液状化で被害を受けて、家の修理もなさったと。かさ上げもしたというような状況の中でね、今度はこのキャナルパークの騒音問題で悩んでおると。こういうことはですね、最近の環境について注目される現在、あの閑静な住宅街にそういうことがあっていいんかどうか、市長の考えをお聞かせ願いたい。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 助野議員の広報紙の活字の大きさの件でございますけども、議員さんが御指摘のように、他市ではですね、大体10から11、本市の場合は9ポイントでございます。それと、日刊紙も大体10ポイント程度を使っておられます。

 それで、議員御提案のように、仮に12ポイント、非常に見やすいとは思うんですけども、これぐらいになりますと、今現在、9ポイントですので、同じ記事をそのまま載せるということになりますと、約40%ぐらい分量がふえてまいります。したがいまして、今現在でもですね、毎月1日号は8面、15日号は4面ということでやっておりますが、この19年度におきましても、15日号を8ページ立てに、倍にしているような状況も多々ありまして、非常に載せる分量が多くなっておりますので、この9ポイントを12ポイントまでは、非常にとても無理ではないかなと思っております。

 ただ、議員御指摘のように、やはり他市と比べましても、字は小そうございますので、10ポイントぐらいに改める必要があろうかなと思っておりますが、この9から10に変えましてもですね、同じ分量で言いますと、約15%程度、その紙面をふやさなければならないということもありますので、その辺はちょっと検討をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、助野議員の2回目の質問にお答えいたします。

 キャナルパークの騒音、これは以前から続いておりまして、非常に難しい問題でございます。

 一つは、やはり先ほど言われましたように、法規制で騒音規制ができないということでございます。

 これまでの対応といたしましては、先ほども少し述べましたが、水域を利用、管理する、これが西宮海上保安署でございまして、騒音の規制がないが、できる限り危険な走行をやめるように注意するということと、違反がなければ、それ以上のことはできないということは聞いておりますが、騒音がひどい場合は、巡視船で対応が可能というようなことで、連絡してもらえればよいということを以前から聞いてございました。

 また、そちらの方からも、各マリーナに対しましては、機会あるごとに注意を呼びかけているということでございます。

 現在、条例ということまでは、市の方では考えてございませんが、今回の場合に対しましても、そういった陳情書等が出てまいりましたので、今回の団体に対しまして、騒音の問題、大会回数の制限、こうしたことについて、今後、運営に十分注意してほしい旨を伝えまして、啓発も含めまして、どのような対策がとれるのかということで、今後、協議していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) まず、この文字数を大きくすることによって40%増しになると、現状よりもね。それはよくわかるんです、私も。しかし、行政にとってはね、市民に情報を伝える上において、この広報紙の役目いうのは非常に大事だと思います。なるほど、インターネットあるいはケーブルテレビのある時代です。しかし、例えばインターネットを利用して情報を見る人口はどれくらいあります。あるいは、ケーブルテレビといってもですね、市民の何割が入っております。そうなりますとですね、当然広報紙が普通の市民の方の情報源です。ですから、市当局はわずかの金額をけちらんと、紙面ぐらいふやしたらどないですか。私はそう思います。

 それから、キャナルパークについてでございますが、これは本当に皆さん、困っておるんです。その辺を十分勘案していただいてですね、あの閑静な住宅地から、せめて夕方から夜にかけての時間帯はもうだめだよと、そういう規制をかけてはどないですか、お答え願います。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 再度の御質問ですが、先ほど答弁させていただきましたように、12ポイントまではですね、非常に難しいと考えておりますが、9ポイントを10ポイント程度にする、そして、その紙面が足らない部分は、議員御指摘のように、紙面をふやしてもいいのではないかということですが、前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 3度目の御質問でございますが、なかなか規制をするということに対しましては、海上ということもございまして、なかなか難しいと。ただ、今のままでよいのかということになりますと、やはり周辺の住民さんにもかなり御迷惑をかけていると。これは十分承知してございます。そうしましたことから、いわゆる海上保安署あるいは尼崎港管理事務所、これは海岸部分を管理してございますが、また、警察、そういったところにも十分今後協議して、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(畑中俊彦君) 助野 勇議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

             〔午後4時04分 散会〕