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兵庫県 芦屋市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月03日−01号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月03日−01号









平成19年 12月 定例会(第5回)



 芦屋市議会第5回定例会を平成19年12月3日午前10時00分に開会

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◯応招し会議に出席した議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯不応招議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日は、平成19年第5回定例会が招集されましたところ、皆様、御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。

 ことしの秋も暖かい日和が多く、はや師走を迎えた今が紅葉の盛りとなっております。閉会中には、各特別委員会の開催や行政視察、さらには講師を招いての議員研修会など、議員各位におかれましては、殊のほか多忙な日々を過ごされたことと存じます。

 さて、本定例会におきましても、教育委員会委員の人事案件や、指定管理関係の議案など、重要案件が予定されております。

 年の瀬を控え御多忙中の中、皆様におかれましては、御健康に留意され、議会活動に格段の御精励と御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。

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○議長(畑中俊彦君) では、これより芦屋市議会第5回定例会を開会いたします。

 まず、市長からごあいさつがございます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 平成19年第5回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。

 ことしもあと一月足らずになりましたが、地球温暖化による影響で紅葉の時期が大分おくれていましたが、今が見ごろで、心を和ませてくれております。

 先般、兵庫県から新行財政構造改革推進方策が示され、市民生活への影響や、本市の行財政運営に与える影響等、大変心配しているところでございます。

 本市では、県、市、町で協調して取り組んでおります事務事業等につきましては、一たん撤回、再考の上、改めて各市町と協議することや、県民に対する説明責任を果たされることなどについて、文書で要望いたしました。

 現在のところ、県では、福祉関連事業や投資事業の一部などについて見直しを検討されていますが、11月29日から12月28日まで意見募集され、平成20年度上半期に最終的な取りまとめを行う予定であると公表しておられます。

 市では、引き続き、県との意見交換や対応等について、各市と情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 さて、このたびの定例会では、教育委員会委員等の人事案件や国民健康保険条例の一部改正、地区集会所等の指定管理者の指定、補正予算等の議案を提案させていただいています。

 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いします。

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○議長(畑中俊彦君) これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告いたします。

 監査委員から、10月5日付、芦監報第13号、及び11月9日付、同第14号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配付いたしました。御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。今期の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員には、4番大久保文雄議員と14番山村悦三議員にお願いをいたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの18日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は18日間と決定いたしました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 決算特別委員長の報告を求めます。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 決算特別委員会の審査結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託を受けました第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定につきましては、9月定例会最終日の9月28日の本会議終了後に委員会を開催いたしまして、会計管理者から概要説明を受け、審査に必要な資料の請求を行いました。

 会計管理者の概要説明では、主要施策の成果等説明書に基づき詳細な説明があり、そのうち、公債費関連の実質公債費比率、公債費比率、地方債許可制限比率の3つの指数が前年度より悪化している要因については、震災後に借り入れた市債の借りかえを抑制するため、一部、市債の償還財源に一般財源を充てたことによるとのことでありました。

 また、監査委員から、地方債は順調に減少してきているが、震災の影響は今後も長期にわたる。行財政改革の点検とさらなる積極的な施策の推進で難局を打開するようにという意見が示されている。これを受けて、市としては、より一層効果的な財政運営に努めたいと決意が示されました。

 この後、本委員会では、決算内容を精査する期間を置き、10月15日から17日まで3日間にわたり委員会を開催し、請求した資料を参考に、慎重かつ精力的に審査を行いました。

 審査の方法は、昨年同様、歳出を中心に関連する歳入もあわせて質疑を行う方法によったのであります。なお、質疑の範囲が非常に多岐に及んでいるため、詳細は委員会記録に譲り、ここでは、委員から特に申し出のあった項目に絞り、意見・要望等を中心に御報告いたします。

 それでは、一般会計の審査の関係から申し上げます。

 歳出1款議会費では、特に御報告すべき点はございません。

 2款総務費では、まず、コミュニティバス導入検討に関して、コミュニティバス以外の公共交通も含めて調査していることを確認し、さまざまな手法を検討して、市民、特に高齢者や障がい者のための公共交通整備を実現するように要望いたしました。

 また、地区集会所に関しては、大原や西蔵集会所の改修工事が県の補助金を活用して順次行われたが、集会所が高齢者や障がい者等の地域交流の拠点となるよう県と協力し、市が負担できる部分は負担するなど、さらに充実させてほしいとの意見がありました。

 次に、職員のメンタルケアでは、平成18年7月から精神科医の相談日を月2回、新たに設けて対応していることを確認いたしましたが、ここでは、毎年のことであるが、残業が一部の人に集中していることを指摘し、病気、労災等、万が一のときのことを考えて仕事を分担していくべきとの意見や、職員の残業が多く、精神疾患がふえている。抜本的対策を望むとの意見がありました。

 3款民生費では、まず、緊急通報システムに関し、今後、独居の高齢者世帯が増加すると予想されていることから、いざというときに必要なシステムをより使いやすいものにするため、絶え間なく創意工夫するように求めるという意見がありました。

 次に、すくすく学級に関しては、手狭であること、一定の年数、そこで子供たちが生活するわけで、担当の保育士の方が変わらないというのも大切な療育の一つの条件であると意見を述べ、正規職員をふやし、もっと広い場所で療育できるよう要望いたしました。

 また、児童扶養手当では、三位一体改革の影響を受け削減されている点について、母子家庭の命綱であり、制度改悪をしないよう国に求めるべきとの意見や、芦屋市でどれくらいの減額になるのか早急に試算して、その減額分を市で補てんするとともに、国に強く抗議を行うべきとの意見がありました。

 4款衛生費では、まず、AEDの設置に関しては、市内公共施設への設置が順調な点は評価するが、いざというときに適切に活用できるよう、さらなる講習会の充実と啓発活動をしてほしいと要望いたしました。

 次に、パイプライン補修工事では、入札不調で随意契約を行っている点を指摘し、やれる業者が1社であれば、チェックを厳しくするように求めました。また、ごみ収集業務の人件費を年々削減しても、穴あきの補修工事に年間5,000万円もかけていたら、逆に人を何人雇えるのかと思うと指摘する意見もありました。

 5款労働費では、シルバー人材センターに関して、団塊の世代の退職で多面的な対応が求められており、現在の事務所では手狭になっていると指摘し、市として手だてを考えるように要望いたしました。

 6款農林水産業費では、アライグマ等の捕獲に関して、市街地でも発見されていることから、適正な駆除への取り組みとともに、人身事故が発生しないよう、市民への啓発を要望する意見がありました。

 7款商工費では、特に御報告すべき点はございません。

 8款土木費では、まず、駅前の放置自転車対策をより一層強化するように求める意見がありました。

 街路事業費では、山手幹線事業での7億円の工事費の執行に対し、工事を細分化し各業者に請け負わせた結果、市内業者のみで言えば、落札率が93%と高値であることに対し、税金のむだ遣いそのものではないかと指摘する意見がありました。

 次に、市営住宅に関しては、老朽化した建物の建てかえ計画について、建てかえ用地の確保も含めた長期的な計画を策定すべき時期に来ているとの意見がありました。

 9款消防費では、特に御報告すべき点はございません。

 10款教育費では、まず、市の奨学金については、制度が縮小されている状況の中で、昨年も、高校、大学の奨学金について制度の見直しを求めたが、実情からどうなのかという観点から、再検討を求める意見がありました。

 次に、ネットワークの再構築に関連して、学校教師の事務のIT化、OA化を適切に促進し、会議の合理化、事務作業の省力化を図り、教員が子供たちと接する時間を確保するなど、教育力の向上を要望するとの意見がありました。

 また、学校の警備が機械警備に変わったことについて、教師の負担増にならないように求める意見や、特に女性教師の安全面に配慮した警備体制にすることを求める意見がありました。

 次に、学校給食に関しては、給食に必要な器具や職員配置の充実を要望いたしました。また、小学校でトップクラスの給食を実施していても、中学校につながらない。食育のつながりの観点から、教育の一環として中学校にも学校給食を取り入れるよう要望する意見がありました。

 次に、美術博物館の関係では、震災の後、三条地区住民から寄贈された古文書の整理が進んでいないことを確認し、早急な対応を求める意見がありました。

 また、文化・体育の各施設への指定管理者制度の導入に関しては、指定管理者の決算状況の把握があいまいでは困る。設置責任が問われるとの指摘がありました。

 次に、スポーツクラブ21の運営に関して、スポーツ基本計画にも、答申にも中学校の開放とナイターは必須となっていると指摘し、本来の趣旨のとおり運営するように指導すべきとの意見がありました。

 11款災害復旧費では、特に御報告すべき点はございません。

 12款公債費では、高校の修学旅行費の援助打ち切りや生活保護世帯への夏、冬の慰問金の廃止等を例に挙げ、借金返済に基金を積み立てるだけではなく、負担増に苦しむ、とりわけ弱者への対策を求める意見がありました。

 13款諸支出金及び第30款予備費では、特に御報告すべき点はございません。

 続きまして、特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険事業会計では、資格証明書の交付について、悪質な滞納については別だが、保険料を払えないという状況が見えた場合には、それなりの対応が必要ではないかと述べ、保険料を払えない被保険者から保険証を取り上げることをやめるべきとの意見がありました。

 次に、駐車場事業会計では、駐車場利用の回転率を上げることを念頭に置けば、料金の引き下げも必要ではないかと意見を述べ、具体的な改善策を考えて収益を上げる努力をしてほしいと要望しました。

 次に、介護保険事業会計では、まず、地域包括支援センターに関して、相談内容が多岐にわたっていることから、行政内部の縦割りの弊害をなくし、バックアップを求める意見がありました。

 また、介護保険制度の見直しによって、これまで受けられていたサービスが受けられなくなったり、施設介護の待機者が減らない状況があることから、保険料のみ負担増になるのはいかがなものかとの指摘がありました。

 次に、宅地造成事業会計では、まず、販売の状況については、第1期分譲の成果は順調とは言えないが、売れ残りは許されないと意見を述べ、完売に向けて最善の努力をするよう要望しました。

 次に、建築条件つき販売を行っている点については、市内業者も含めて受注が可能な販売方法をとれるよう改善を求める意見がありました。

 また、分譲価格に関しては、南芦屋浜と比べると高い。どうやって40億円を確保するかという戦略や危機感が乏し過ぎると指摘する意見がありました。

 次に、三条津知財産区共有財産会計では、六甲無線中継所敷地貸付収入に関して、米軍基地再編でさらに危険になっている。貸与をやめるようにとの意見がありました。

 そのほかの特別会計では、特に御報告する点はございません。

 以上の審査の後、討論に入りました。

 まず、本決算に反対する立場の委員からは、国が定率減税の縮小や年金課税の強化で市民負担をふやしてきている中、市は輪をかけて介護保険料や水道料金の値上げ等を行い、一方では、生活保護世帯への夏、冬の慰問金のカット、障害者自立支援法で障がい者の応益負担が請求されるなど、弱者に対する負担増が強いられた年である。また、山手幹線の7億5,000万円や総合公園の6億円、山手幹線の繰越不用額の3億7,000万円など、こうしたものが福祉、教育の予算を大きく圧迫している。指定管理者制度の導入では、芦屋の文化が大きく損なわれる1年になった。また、病院への繰出金カットは、病院経営を危機的な状況に陥らせた許せないことであるなどとして、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計及び三条津知財産区共有財産会計の5会計に反対するとの討論がありました。

 また、別の委員からは、児童扶養手当や奨学金など何点かについて今の芦屋の財政がいかがなものかと強く指摘してきた。パイプラインの補修に年間5,000万円、駐車場会計では2億5,000万円の一般会計からの繰り出しなど、幾らでも節約できるところはある。生活で一番踏ん張っている人に予算を充てていくべきであり、優先順位が基本的に逆さまを向いている。一方、みどり学級の施設が市長部局に移った中で、給食が引き続き行われたことや、呉川町で温泉の利用がそのままできるようになったことなど、うれしいこともあったが、各会計決算の認定には反対するとの討論がありました。

 一方、本決算に賛成する立場の委員からは、評価すべきところは評価し、意見を言わないといけないところは意見を言ってきたつもりである。その上で、今回の決算については、当初予算に基づいて適正に執行されていると判断するので、賛成するとの討論がありました。

 別の委員からは、審査の中で指摘した点、提案・要望した点を十分しんしゃくし、改善してほしい点は多々あるが、全体としては適正な決算がされていると認める。ただ、1点、高浜用地の売却に関しては、完売に向けて努力し、市民の期待にこたえるよう強く要望して、各会計決算に賛成する。

 また、別の委員からは、68項目からなる行政改革の達成に向け積極的に取り組んだ当局の姿勢に敬意を表する。強いて言えば、今後も弱者に対する配慮を要望し、各会計決算の認定に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決を行った結果、第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定については、賛成多数で原案を認定すべきものと決した次第であります。

 以上で決算特別委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 新社会党を代表し、2006年度芦屋市各会計決算の認定に反対の討論を行います。

 反対するのは、一般会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、宅地造成事業特別会計、三条津知財産区共有財産会計の各決算であります。

 この年度は、山中市長の任期最後の事務執行の年度であり、市長のもとで強引に展開された行革68項目の総仕上げの年度でありました。

 市長は、当選後の会見で、「私の使命は財政再建である」と強い意欲を示され、灼熱化の夏場を行革実施計画の成案にねじり鉢巻きで奮闘、秋口でその計画をトップダウンで決定をされました。この4年間、行革の徹底で一般会計ベースで市債残高を151億3,259万円の減、基金を49億5,817万円の増加を得られたわけでありまして、表層だけを見れば優秀な手腕を発揮、手がたい事務執行で財政再建の確かなかじ取りをしたと誇らしげかもしれません。しかし、その陰で市民生活はいかにあるのか、その真相を見なければならないと思います。

 2006年度は、国のさまざまな税制改正に連動する形で、庶民負担、とりわけ高齢者に厳しい現実が押しつけられることになりました。年金控除の廃止や引き下げ、介護保険料等の引き上げなど、高齢者の年金所得などの変化がない中で、種々の負担増は生活破壊そのものです。

 また、障がい者には、自立支援法という自立支援とはほど遠い応益負担施策を押しつけ、それまでのサービスさえ手控えなければならない現実や、就労の機会を得て社会参加の喜びを得ることの動機づけともなる作業所などの場にも、わずかな労賃を上回る重い負担を強いることになりました。

 このような厳しい現実に対して、住民福祉の増進と維持に最大限の努力を傾注すべき基礎的自治体が、財政状況の危機的状態としてさまざまな扶助的施策を国・県基準へと追随を繰り返しているのも、この年度の特徴でした。

 市民生活が、とりわけ経済的、社会的に低位な状態に置かれている人々にしっかりと光が当たる施策を展開することこそが、所得再配分や自治・協働のコミューンをつくる真の意味の地方分権ではないでしょうか。

 世は新自由主義が謳歌をし、弱肉強食が当然とされ、勝ち組、負け組と言われ、格差社会とも指摘され、常用語ともなっています。市民生活の安定・安心を第一義的に達成すべき自治体が、憲法で保障されている生存権や地方自治法の精神からほど遠く、ある意味、自己否定をしようとする今、改めて問い直さなければならない課題があるのではないでしょうか。また、このようなもとで展開されている本市の財政運営のひずみを脱っしなければならないと、強く指摘をしておきたいと思います。

 さて、この年度で特徴的なのは、さきに指摘をしました山中市長のもとで、第1次行政改革の展開、とりわけ指定管理者制度を多くの施設で導入されたことです。その結果、今まで公共サービスに努めてきた芦屋市文化振興財団や都市整備公社の解体を一方的に強行したことです。みずからが生み、育成をしてきたものを、みずから何の自己反省も努力もせずに、社会的環境変化などを理由として、みずからの都合で休止させるという許されないことを強行しました。

 文化振興財団などは公共サービスを担ってきた職員や嘱託職員の自己努力、みずからの賃金切り下げ提案などの改革プランさえ一顧だにさえせず、解体ありきで対応し、その後の指定管理者の指定管理料等の人件費算定基準ではちゃっかりと織り込むなど、民間開放に道をつけ、単なる安価な不安定の雇用実態の基盤の上でしか公共サービスが提供できないような施策展開に道に開いたことは認めがたいことでありました。

 芦屋市は、国際文化住宅都市としてなどと標榜し、多言し、行政みずからが自己満足しておられるようなことがありますが、何をもって公言されるのでしょうか。言葉を多用し看板を掲げることで、その実現が図れるならば、これほど安直なことはありません。それぞれの営みや、その過程の中でつくられる有形無形の財産がその町の文化を形成し、高い志をはぐくんでいくのではないでしょうか。価値尺度を金銭の多寡に置きかえるような施策展開は、本市のまちづくりにとって正当であったかどうか、正否が後刻問われることになるのではないかと、改めて表明をしておきます。

 また、この年度は、市立芦屋高等学校生最後、市芦廃校を余儀なくされた年でありました。市芦は、高校全入を願う生徒、保護者の力強い願いによって誕生し、その後、厳しい経済環境などを抱える生徒や保護者の願う学校として、また、障がい生徒の受け入れに門戸を開く学校として、広く市内外で評価を受けてきました。しかし、この歩みや、これらの取り組みを設置者や教育委員会みずからが否定することから、既に高校解体への道のりをつけられていたと言っても過言ではありません。二度に及ぶ学校のあり方の答申や、定員内切り捨て、教職員の異動、不当配転など、あるときは策を弄し、また、策を弄さぬことによって廃校への道をつけてきたことは、この間、我が会派としても、幾度となく指摘をしたとおりであります。

 教育委員会は、神戸第一学区との統合をみずから選べる学校選択の拡大などと手放しであり、この数年の実績を強調されます。しかし、そのもとで経済的、また、ある意味、学力的に困難を抱える生徒の不安や、また、現実にこたえることができていない現実もあります。高校全入と言われて久しい中で、教育の機会均等等を進めなければなりませんが、厳しい格差社会の中で、低位に置かれる人々がその機会の平等さえ追われるようなことがあってはなりません。市芦が求めてきた実践を重ねていたものが、先進的、前衛的であり、その評価に幅があったとしても、その育成に確信と自信を持ち、実践を重ね、その時代がその必要性を認知され、実践の芽吹きが必要とされるときに、その実践を過去形で語らなければならないような歴史的終えんを余儀なくされたことに、強く自省を求められなければならないと思います。

 他に、この年度には、国における有事法制や国民保護法の強行により、本市においても国民保護計画策定に800万円の予算を執行し提案されたことなど、真の市民生活安定・安心に留意をした施策展開が図られなかった点など、仔細に触れなきゃなりませんが、この間の議会での指摘にかえたいと思います。

 最後に、市民サービスを担う職員、臨時職員や嘱託職員及び近年、多様な形態で雇用される労働者の問題について発言をしておきます。

 特別委員会の場で、会派としても必ず触れている問題、とりわけ非正規と言われる労働者の労働条件の劣悪さや、均等待遇上の問題解決に発言を続け、また、決算資料に基づき調査やそれに基づく改正要望事項などを行っていることを改めて表明をしておきます。

 この中では、この年度において、引き続き超過勤務時間が増加している職場もあり、固定化していることです。月100時間以上の超過勤務を余儀なくされている職場もあります。近年、過労死が社会問題化、労働災害規定においても超過勤務時間判定の短縮など、社会的警告が行われています。しかし、委員会質疑の中では、この問題に対する事態認識、ある意味、危機意識が希薄と言わなければならないような当局答弁に終始されています。改めて、職員の健康管理に意を用いるよう強く指摘をしておきます。

 また、本市においても、心の病、メンタルヘルスへの取り組みが必要とされ、一定の対策と改善の前進面があることは否定をいたしませんが、年々、深刻な課題としてあることは共通の認識に立てると思います。この問題で、財団法人社会経済生産性本部が、今回初めて全国の自治体1,874組織に対してメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査を実施し、その内容を本年7月に公表をしております。本市が対象となり回答されたのかどうかわかりませんが、その結果は、自治体のどの職場でも増加傾向にあること、今後も増加傾向にあると考えている自治体が約半数に上ること、その原因として、9割以上が一人当たりの仕事量の増加と個人での仕事をする機会の増加を挙げ、約5割で職場のコミュニケーションの機会の減少を回答しています。また、この結果の裏返しとして、職場の助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど増加傾向にあると分析されています。職員の労働安全と衛生の向上改善を図る当局にも猛省を促し、的確かつ適切な対応が図られるよう強く求めておきたいと思います。

 他に特別会計について、討論すべきでありますが、特別委員会での山口みさえ議員の発言と委員会記録にゆだね、冒頭のとおり、各特別会計に反対し、討論を終わります。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=第72号議案、平成18年度各会計決算の認定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 市長の「財政再建が私の使命」といったことで行政改革を進められ、借金とされる負債も970億円台まで減少し、今後も順調に進められ、そして健全な財政再建になったときは、また、福祉の充実も求めていきたいと思います。そういったことも期待し、また、今後もなおかつ行政改革を進められる予定でございますので、その辺も期待して、創政クラブの賛成討論とさせていただきます。簡単でございますが。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般会計、国民健康保険会計、老人医療会計、介護保険会計、三条津知財産区会計の5会計に反対の討論をいたします。

 参議院選挙の結果、参議院では野党が多数を占め、国民の声が政治に新しい動きを生み出す状況が生まれてきています。

 被災者の生活再建支援法は、全壊で300万円と、住宅本体にまで個人補償を行い、それも所得制限をなくすという改正案が成立をしました。阪神・淡路への遡及がないことが残念ですが、それでも個人補償しないと言っていた10数年前に比べれば、被災地の世論が政府を動かすという大きな変化を感じざるを得ません。

 さきの決算委員会で一つの焦点となった児童扶養手当の問題も、来年からの大幅削減はとりあえず凍結されました。削減は就業意欲が見られないものに限定するという判断に気がかりな点はあるものの、平均年収200万円と言われる母子家庭などの思いが大きく事態を動かしました。日本共産党は、凍結ではなく、撤回を求めるものです。

 このほか、障害者自立支援法や、4月実施予定の後期高齢者医療制度などでも一部手直し、負担軽減策が検討されているなど、弱者を切り捨ててきた政府・与党も、構造改革路線への一定の手直しをせざるを得ない状況が生まれてきています。

 こうした中で、今、求められているのが、小泉、安倍と続いてきた政治がもたらしたものは一体何であったのかという検証ではないでしょうか。三位一体の改革、分権という名前の地方切り捨て、市場原理主義に基づく弱肉強食の政治、官から民への号令で公共分野を民間に開放していくなど地方政治に大きな影響をもたらしました。芦屋市においても、国の方針どおりに市政運営が行われ、行政改革ありきで福祉や教育が犠牲となり、大きな公共事業は聖域のように扱われています。2006年度決算は、その影響が強くあらわれています。こうしたやり方では、市民との矛盾を広げずには済みません。

 新年度の予算編成に当たっては、切ったかじの方向を間違えて、福祉や教育の切り捨て路線をやめ、復活と拡充を強く求めます。

 決算への反対の第1の理由は、国の方針どおりのやり方が、市民にも二重にも三重にも負担をかぶせるということになり、社会的格差と貧困を広げることになったということです。定率減税が半分になり、年金課税も強化されたことで、市民には5億2,000万円の負担増でした。これに伴い、国民健康保険料や介護保険料の値上げにつながる市民もありました。介護保険は、その上での33%ものアップです。一気に上がり過ぎるからと激変緩和が一部とられましたが、対象の方は、今度は毎年の値上げにおびえる状況です。天引きされる年金は毎年減額され、不安という文字が高齢者に大きく映っています。国民健康保険料も値上げされ、水道料金も8.6%値上げをされました。

 一方、削られるものは生活保護世帯への夏、冬慰問金、わずか125万円の高校生修学旅行援助費など、生活困難な世帯へ手を差し伸べるのではなく、反対に差し出した手を引っ込めるという行革路線が進められました。財政危機を理由に、たとえわずかな金額であっても福祉や教育を削り、どんと使われていたのが山手幹線であり、総合公園です。山手幹線に使ったお金は7億5,000万円、芦屋川のトンネル工事を見てきましたが、トンネル工事では大きな玉石がごろごろ出てきて、1日100台近くのトラックが玉石などを南芦屋浜に運んでいます。12月議会では、追加の予算7億円が審議されますが、そのお金があれば、一体どれだけ自立支援法や福祉金カットで苦しむ障がい者に使えるかと考えざるを得ませんでした。今、急ぐのはどちらでしょうか。山手幹線事業は、結局、この年度も3億5,000万円の繰越不用額を出し、使い切れずに余らせています。総合公園も基金を取り崩して6億円を支払いました。

 2006年度、黒字は4億円であると発表されていますが、年度当初から見込み、市債返還に充てた10億円、さらに3月補正で減債基金に積み立てた10億円を合わせれば、実質24億円もの剰余金が出ており、財政危機という言葉は福祉や教育切り崩しのための言葉でしかなかったのかと言わざるを得ません。

 個人市民税日本一の芦屋の豊かな財政力は、今、市長に財政再建へのかじは切れたと言わしめています。県の行革が持ち出されるなど、さらに弱者負担増が押しつけられるような状況のもと、新年度の予算編成に当たっては、聖域にこそメスを入れ、借金返しだとため込むのではなく、これ以上の市民負担増をもたらさないように強く求めるものです。

 反対の第2の理由は、官から民へを金科玉条のごとく推し進め、1億2,000万円の効果があると文化振興財団を解体し、職員を解雇、芦屋の文化に大きな影を落としてきたことです。

 財団に管理委託させてきた社会教育施設を別の団体による指定管理や業務委託に移行させ、芦屋の文化を担ってきた学芸員などが多数解雇されました。そのことで、ルナ・ホール事業も大幅に減りました。指定管理の目的は経費の削減、それは人件費の削減にほかなりません。人を減らし給料を安くして豊かな文化が育つのでしょうか。多くの自治体が指定管理者制度でも文化振興財団を指定し継続性を維持している中、財政のために文化を切り刻むというやり方で、本当に芦屋の文化は大丈夫か、国際文化住宅都市の名が泣きます。

 官から民への行革路線は病院に押し寄せています。この年から病院への繰出金削減が実行されました。そのことで病院の経営がどうなったのかは、9月議会でも明らかだったように大幅な赤字を出すという結果になりました。詳しくは申しませんが、結局、国が描く地方独立行政法人、分社化、リストラ、民営化への一里塚と呼ばれる状況へと病院を追いやっています。市民の健康で文化的な生活を送ることができるようにすることに自治体の仕事があると思うわけですが、文化や病院に財政危機のツケを押しつけ、果たして行政の責任が果たせるのでしょうか。

 反対の第3の理由は、国民保護計画がつくられ、市民の平和と安全に逆行していることです。

 テロをなくすとアメリカが起こした戦争で、アフガンもイラクも、罪もない住民が毎日のように命を落とし、憎しみの連鎖を生み、地獄の門をあけたかのようです。アメリカに追随し派兵した国々も、その多くが撤退し、また撤退を開始しています。軍事同盟に入らない非同盟諸国会議に参加する国は、国連加盟国の3分の2、今、世界各地域に生まれている共同体も、地域の平和を第一にしています。

 そうした中で、日本が戦争の準備である国民保護計画をつくるよう推し進めることは、かえって警戒心を抱かせ、緊張を高め、国民、ひいては芦屋市民の安全につながりません。

 沖縄では軍による住民自決強制の教科書記述問題が大きな運動になっていますが、軍隊は戦争になれば戦争に勝つことが最優先で、住民の安全は二の次、三の次になることは過去の歴史が教えています。

 先日のまちづくり懇談会でも、津波や土石流、地震、地球温暖化による大雨などの災害の備えは大丈夫かとの声が出されていました。まさに住民の心配は、必ず来るだろう天災に対してです。限られた費用をどこに使うのかといえば、市民の安全のためにどう防災を進めるのかという点にこそ使うべきではないでしょうか。新年度予算では、その点についても、ぜひ御留意いただきたいと思います。市内各自主防災会も、そのために集まった市民の組織であるという点も忘れずにいただきたいと要望しておきます。

 老人医療会計は、高齢者を差別する医療のあり方そのものに反対である上に、この年度10月から課税所得145万円を現役並み所得という区別を設けて70歳以上の高齢者に3割負担を導入しました。年をとればあちこちが悪くなるのは当然です。3割は痛いよと言われる高齢者の方の声が耳から離れません。また、療養病床でのホテルコスト徴収も月に約2万円の負担増となっています。

 三条津知財産区会計については、六甲山頂用地を貸している自衛隊は、ますます米軍との一体化を強めており、山頂の通信基地が武力攻撃事態を招く危険性を持っています。市民の安心・安全に逆行するものであり、認めることはできません。

 以上で決算への反対討論とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=決算審査はすべての議員の責務であるという私の認識は間違っているでしょうか。決算統計を見せてくださいという申し入れに対して見せられないという回答については、どのように理解すればよいのか、本来なら御答弁をいただきたいところです。当初、公開の対象にすらなっていないと議会事務局を通してのお返事だったようですが、さすがに1年生議員といえども、到底納得できる理由であるはずがありません。特別委員会に付託され、直接質疑等は委員会のメンバーに限られますが、特別委員会のメンバーだけが審査するべきことではないはずです。あるいは、決算は既に執行されてしまったものですから、認定されずに、不認定でも構わないということなのでしょうか。

 行政改革実施計画、33番、わかりやすい財務情報の提供、市の内部情報を保護するに当たり、家計に例えるなど、わかりやすい広報に努めるとあります。

 41番、積極的な情報公開、情報提供の取り組み、そして情報提供指針に基づき、情報公開、情報提供を行うとあります。この12月からは、附属機関等の会議録等の作成及び公表に関する要領が新たにつくられ、会議の資料もホームページ、行政情報コーナーで全面公開されるようになりました。行政は選択肢を示してあげて、あとはわかりやすく加工した情報か、あるいはそのもとになった情報かの選択権は、市民に任せてはどうでしょうか。せっかくわかりやすく語りかけても、もとになった情報を見せられないというのでは、市民の芦屋市への信頼はかち取れません。信頼関係の構築なくして、市民と協働の推進もまた不可能です。都合のよいものだけでは、市民が行政にいいように使われているという不信感とともに悲しい気持ちになってしまいます。

 山中市長の決算特別委員会の中での「決算委員会は担当の晴れ舞台」との言葉がありました。胸を張って懸命に取り組んできた仕事について、皆さん見てくださいという姿勢でよいのではないでしょうか。取り巻く状況によっては、頑張っただけの成果が出ないこともあるでしょう。しかし、長期的な視点で説明責任を果たしていけばよいと思います。どうかこのことについて、いま一度、当局側の意識改革を強く希望いたします。

 さて、本題の討論です。

 芦屋市よりも財政規模の小さなところでの、本市の3日間より長い審査期間の自治体もあれば、反対に財政規模が何倍かあるところでも同じく3日間というところもあり、特別委員会の期間についても議論があるところかと思われます。

 民間活力の導入による指定管理者制度についての課題も浮かび上がりました。流用や充用の件数も多く、根本的に予算の組み方についても疑問が残ります。課題は残しつつも、もちろん評価すべきところも多々あり、当初予算に基づいて適正に執行されているという判断のもと、賛成の討論とさせていただきます。私ども会派イーブンは、18年度決算に賛成いたします。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。

 公明党を代表し、第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成18年度の国内総生産は510兆円余りで、実質経済成長率も2.1%と緩やかな景気回復が持続している、このように分析されております。

 大手企業の良好な業績が中小企業や地方に、さらには各家庭にまでは波及していないのが現状でしょう。

 このような中、芦屋市においては、一般会計の実質収支で3億9,000万円余りの黒字、特別会計では、同じく2,400万円弱の黒字を計上して、地方債の一部借りかえの抑制や新規借り入れのできる限りの制限などの努力も相まって、市債残高の減少が図られております。結果、一般会計、地方債の残高は、平成18年度末で926億円余りとなりました。

 ただ、その中で、先ほど委員長報告にもありましたとおり、平成18年度の財政分析指標のうち、財政力指数が0.982と好転しているほかは、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、起債制限比率等々、すべて悪化をしております。その原因については、阪神・淡路大震災にかかわる瓦れき処理費の算入期間が終了したことによって、18年度は普通交付税が不交付になったことや、さきにも述べたように、市債の借りかえを行わずに償還した影響であるということです。

 本市は、今後とも地方債の残高を着実に減らし、一日も早く自主再建しなければなりません。一時期の指標の変化に一喜一憂することなく改革を進めなければなりませんけれども、財政の健全性を見失わないように、今後も指標の変化の原因を正しく分析するとともに、近い将来、悪化している各指標が劇的に改善するまで、さらに行政のむだを省きながら、一方では、事務事業評価、施策評価、さらには政策評価の手法を導入し、真に困っている市民への福祉の充実や教育などには適正な予算を確保することを求めます。

 また、多くの公の施設に指定管理者制度が導入され、指定管理は総計で36件となりました。今後は、指定管理者制度の導入目的である市民が求める行政サービスの向上と管理経費の節減が図られているのかどうか、この検証が不可欠となります。3年ごとの契約の見直し時期はもとより、経済状況などの変化により、管理運営に悪影響が懸念される場合など、折に触れ管理状況をつぶさに検証するように要望いたします。

 当該18年度に実施された主な事業のうち、精道小学校の建てかえ事業の継続、精道中学校、朝日ケ丘小学校の耐震整備事業など、教育施設であるとともに、災害時の避難所としての防災施設である学校の建てかえあるいは耐震整備事業が今後も計画的に適切かつ効率よく、でき得る限り早急に進めるよう求めます。

 委員長報告にもありましたが、高浜用地の分譲事業は失敗が許されません。何が何でも完売を目指していただきたい。

 最後に、本市を取り巻く状況はさらに厳しさを増しております。県において突然の、また簡単には受け入れることのできかねる新行革プランを示しました。ただ、本市への影響額の全体像はいまだ不明とのことです。本市として毅然たる態度で臨んでいただきたい。また、国においては、交付税等の削減と三位一体の改革による個人住民税の減収もあり、一方では、医療保険、介護保険など、社会保障費、今後とも増加の傾向は変わらないでしょう。剰余金が出たらすべて使い切るようなことを言う向きもありますけれども、黒字が出たからといって、それをすべて吐き出すようなことをすれば、その負担、ツケは、結局は市民のもとに返ってくると言わざるを得ません。もちろん真に困っている市民に対する福祉や未来への投資となる教育に対しては、十分な手当てをしなければなりませんけれども、硬直化した財政状況からの一刻も早い脱却が不可欠です。

 国際情勢や国の経済成長等々、外的要因の先行きが不透明な中、より一層強固な本市の財政基盤の構築を要望し、平成18年度の一般会計並びに各特別会計決算の認定に賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定について。

 本案は、認定することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第4。第73号議案以下、市長提出議案13件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程いただきました各議案につきまして、順次その概要を申し上げます。

 まず、第73号議案は、教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めることについてでございます。

 本市教育委員会委員のうち、近藤靖宏委員の任期が、平成19年12月2日をもって満了したため、後任について慎重に考慮いたしました結果、引き続き、芦屋市東芦屋町3番5号にお住まいの近藤靖宏氏を適任と認め、教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。

 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。

 次に、第74号議案及び第75号議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。

 第74号議案は、本市地域の人権擁護委員である村上恵美子委員の任期が、平成20年3月31日をもって満了するため、引き続き、芦屋市岩園町11番7号にお住まいの村上恵美子氏を次期委員に推薦いたしたいと存じます。

 また、第75号議案は、同じく人権擁護委員として、平成元年8月15日から御活躍いただいております猪木偉子委員の任期が、平成20年3月31日をもって満了となりますので、後任には新たに、芦屋市呉川町6番1号にお住まいの玉井貴子氏を次期委員に推薦いたしたいと存じます。

 つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。

 次に、第76号議案は、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 国民健康保険における被保険者の療養の給付に要する費用の一部負担金の割合につきましては、国民健康保険法に定めがあることから、今回、規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第77号議案は、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 都市公園1カ所及び緑地3カ所を新たに設けるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第78号議案は、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 自転車駐車場の使用料につきましては、サービスの向上と利用促進に向けた一時使用回数券を設けるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 次に、第79号議案は、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第4号)でございます。

 歳出につきましては、議会費から教育費にわたり職員給与費の見直しを行い、総額で610万2,000円追加しております。

 また、職員給与費等を除いたその他の項目としましては、議会費では、市議会議員の定数減及び辞職により、市議会運営活動費を2,395万円減額しております。

 総務費では、収入役の廃止により、特別職の給与費等を1,480万3,000円減額しております。

 民生費では、国民健康保険事業特別会計における職員給与費等及び出産育児一時金の増加により、繰出金として2,212万7,000円を追加しております。

 教育費では、ルナ・ホールのトイレを全面的に改修するため、市民センター施設整備費を6,500万円追加しております。

 諸支出金では、山手幹線事業に係る用地取得のため、公共事業用地取得費を2億567万3,000円追加しております。

 次に、歳入につきましては、財産収入では、山手幹線事業に伴う代替地の処分として、土地売払収入を2億991万5,000円、繰入金では、市民センター施設整備費に充当するため、公共施設等整備基金を5,023万4,000円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ2億6,014万9,000円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は395億3,987万3,000円となります。

 また、山手幹線芦屋川横断部工事に係る債務負担行為の追加、補正も行っております。

 次に、第80号議案は、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳出につきましては、保険総務費では、職員給与費等を1,162万7,000円、保険給付費では、出産見込み件数の増加により、出産育児一時金を1,050万円、諸支出金では、一般被保険者の療養給付費精算返還金が予測を上回ったこと等により、償還金を1億1,301万3,000円、それぞれ追加しております。

 次に、歳入につきましては、国民健康保険料を100万円、療養給付費等交付金では、退職者医療療養給付費精算分1億1,201万3,000円を、一般会計からの繰入金を2,212万7,000円、それぞれ追加しております。

 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ1億3,514万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は91億306万円となります。

 次に、第81号議案は、芦屋市土地開発公社定款の変更につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。

 定款変更の内容につきましては、総務省が定める土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、土地開発公社の財政状況等経理処理の適正化を図るため、理事会の議決事項及び決算関係書類として、新たにキャッシュフロー計算書を加えること、また、日本郵政公社の民営化に伴い、余裕金の運用先から郵便貯金を削ることなどでございます。

 次に、第82号議案は、芦屋市立地区集会所の指定管理者の指定についてでございます。

 芦屋市立地区集会所指定管理者の候補者につきましては、地域住民等で構成された芦屋市地区集会所運営協議会連合会の設立の趣旨や、平成17年度から指定管理者として良好に管理運営が行われた実績等を勘案して、引き続き、芦屋市地区集会所運営協議会連合会を市の候補者として決定し、指定管理者に指定しようとするものでございます。

 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成20年4月1日から平成23年3月31日までとするものでございます。

 次に、第83号議案は、芦屋市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてでございます。

 芦屋市立養護老人ホーム指定管理者の候補者につきましては、芦屋市指定管理者選定委員会において、社会福祉法人聖徳園が選定されましたので、市の候補者として決定し、指定管理者に指定しようとするものでございます。

 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成20年4月1日から平成25年3月31日までとするものでございます。

 次に、第84号議案は、芦屋市火葬場の指定管理者の指定についてでございます。

 芦屋市火葬場指定管理者の候補者につきましては、芦屋市指定管理者選定委員会において、太陽築炉工業株式会社が選定されましたので、市の候補者として決定し、指定管理者に指定しようとするものでございます。

 なお、管理を行わせる期間につきましては、平成20年4月1日から平成25年3月31日までとするものでございます。

 次に、第85号議案は、都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定の締結についての議決事項の変更についてでございます。

 都市計画道路山手幹線芦屋川横断工区の施行に関する協定書につきましては、平成17年3月25日に御議決をいただき、現在、兵庫県において工事を施行しておりますが、その工事に係る芦屋市の負担額に増額が生じましたので、負担額を22億2,187万円から25億3,235万2,000円に変更しようとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案13件の概要について御説明申し上げました。

 何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(畑中俊彦君) 提案理由の説明は終わりました。



○議長(畑中俊彦君) 都合により、第73号議案から第75号議案まで、人事案件3件を先議いたします。

 これら3議案は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、3議案を一括して討論はございませんか。

 中島議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=会派イーブンを代表しまして、第73号議案、教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めることについて、これに討論をしていきたいと思います。

 今回、再任されるということで、その方におかれては、再度、教育委員をされるからには、それ相応の決意があるだろうということを推測し、エールを送る観点から、賛成討論をしたいと思います。

 この何年間かの間に、教育基本法の改正、ゆとり教育の見直しをはじめ、教育委員会のあり方も議論が進み、法律等も改正がされてきているところです。

 ここでは詳しく述べませんが、来年4月からは未施行の法律も施行されることになり、教育委員会の重要性がさらに増し、委員になられる方にはその責任が大きくかかってくると思います。しかし、法律が変わればすべてよい方向に動くかといえばそうではありません。たとえ法律が変わらなくても、改革を進めていくことは可能ですし、要は、その組織の中心にいる、教育委員会で言えば、教育委員長をはじめとする教育委員の人たちの、まさに今回、議案で同意されるだろう教育委員の熱意に尽きると思うところです。

 経験豊富な方に対して失礼な言い方になるかもしれませんが、2期目の教育委員は、1期目よりその活動を前に推し進めていただきたいと思います。ただ、その期間を過ごせばよいと思われているとは考えませんが、ともすると、事務局任せ、教育長任せの部分が、雰囲気的に多分にあるのではないかと思うところです。制度上は教育委員会が教育長を指揮・監督することになっているのですから、その趣旨に沿った芦屋にふさわしい教育を展開できる教育委員会に向けて、これからの4年間、励んでいただくようお願いしたいと思います。

 芦屋の教育を前進させることも、後退させることも、まさに教育委員にかかっていることを改めて指摘をし、賛成の討論とさせていただきます。

 きょうは御本人がおられませんので、この趣旨は、教育長の方から、ぜひ伝えていただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) ないようですので、これをもって討論を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 初めに、第73号議案、教育委員会委員の任命につき市議会の同意を求めることについて。

 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第74号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。

 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第75号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。

 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。



○議長(畑中俊彦君) では、残りの議案に対して質疑を行います。

 まず、第76号議案から第78号議案まで条例関係3件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第79号議案及び第80号議案の補正予算関係2件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 最後に、第81号議案から第85号議案までの指定管理者の指定等、5件を一括して、御質疑ございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=それでは、委員会に属していませんので、若干質疑をさせていただきます。

 まず、初めに、84号議案ですけども、芦屋市火葬場の指定管理者の指定についてということで、二度目の指定になるわけですけども、今回の指定期間が5年になっておりますけども、5年にした理由というものを第1点お伺いをしたいということと、この芦屋市聖苑の第1期の指定管理者の応募は3者あったわけですけども、今回、1者になっております。第1期、1回目の指定管理者3者応募あったうちで、現在、指定管理を受けている会社のコスト、私どもの会派は、安ければいいという立場ではございませんけども、コスト比較をすれば、現在、指定管理をしているところは最少のコストではなかったというふうなことが質疑にあったやに思いますけども、実際、この2年数カ月、指定管理をしてきて、コスト削減の努力というのはどのように進められてきたのか、どういう評価を市としてされているのか、その点についてお伺いをしておきたいということと、現在の指定管理者の売り込みは、炉を建築をしたメーカーなので、炉の運営には自信を持っているということであったかに思いますけども、市が実施をしているこの炉の環境保全目標、測定結果というものが前に報告されてますけども、芦屋市の生活環境部、当時の総務課ですけども、保全目標値は炉メーカーが保証する値ですけども、その炉の設置メーカーの保全目標値を測定結果が超えているわけですけども、全幅の信頼を置いて、保全目標を炉の会社が出していたわけですけども、それをオーバーをしているということに対して、どのような評価をしているのか、その調査ですね、聞き取りはどのようにしたのかという点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 続いて、85号議案の山手幹線関係ですけども、工事費の変更が出ているわけですけども、これは大幅な変更というような、10数%の工事費の増という格好になっているわけですけども、これは全く想定をしていなかった予想外の工事費の変更なのかどうかという点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 転石の問題等、この質問をする前に、丁寧に市議会で現地調査を所管でされました。大きな声で言ったんですけども、そのときも、転石がたくさん出てきているわけですけども、それに伴う工事額の変更というのは、これは初めてやないんですね。古い議員は御案内のとおり、芦屋川のJRにかかる橋が落橋したときに、間組でしたけども、JR、間組等が工事をしたときに、転石等での変更が出てきたわけです。そのときも転石がたくさん出てきたということでの工事変更であったやに思うんですけども、そういうことは十分、まず前段にボーリング調査を当然しているでしょうし、芦屋市は震災時の教訓を持っているわけですから、そういうことも含めて、十分そういうことが対応ができているのかどうかということは推察をされたわけですからね、素人の私が言うのは何ですけども、想定の範囲内であれば、請け負った事業者は当然それを指摘をし、企業努力でするべきだと、求めるべきだという強い姿勢が、行政としてはですよ、当然そういう転石の問題について指摘をしておれば言えるんではないかなということが1点、そういうことの指摘はできなかったのかどうかということですし、交通安全対策等も、十分に警察公安協議というのが当然なされてしかるべきと。県に事業委託をしているわけですけども、県はこの種の工事に対して実績がある。経験も豊富だということは、県に依頼するすべてやないですけども、事業費の後年度負担の問題も含めてですね、依頼の要因であったかに思うんですけども、県の交通安全対策等の見込み違いということが、県がですよ、どのように言っているのかという点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 定雪部長。



◎都市環境部長(定雪満君) =登壇=それでは、前田議員からの御質問の中で、まず、1点目の、二度目で、当初、3年で行ったわけでございますが、今回、5年でした理由ということでございますが、17年度から始めまして、もう既に2年経過し、3年目の終わりの状況に入っているという状況の中で、やはり他市の状況見ましても5年というあたりも出ておりますので、今回は5年としたものでございます。そうすることによって、一定の期間、いろいろと取り組んでほしいこともございまして、ただ、長期になりますと、やはり管理状況について、いろいろ問題が出てこようかと思います。それにつきましては、随時、定期的な確認調査、また、年度終了時には事後評価ということを行うことと、これもこの中に記されておりますし、結果を公表していきたいというふうにも思っています。

 それから、前回が3社応募がございまして、それで、ここの太陽築炉工業株式会社が点数の上では一番上だった。ただ、コストの面では1番ではなかったということでございます。その後、どうしたかという取り組みにつきましては、前回は太陽築炉の価格、これの見積額が2,286万円でございました。その後、実際に協定書を結ぶ段階になりまして、太陽築炉と話し合った結果、今回の金額と同様の1,980万円、この金額で実際には現在まで行ってきたということでございます。

 それから、あと、炉の関係での測定値の問題でございますが、これは実際には基準値、それから保全目標、それから測定結果という基準値がございます。特に一酸化炭素、ダイオキシン、このあたりでは問題がなかったように聞いております。ただ、塩化水素、ここは基準値が50のところ、これは保全目標では30になっておるわけです。それが実際の測定結果では49という数字でございます。それから、硫黄酸化物、これは基準値が30、保全目標は10、そのときの測定結果33となっておりまして、これ、事後、どのような対応をしたものかというのは、ちょっとはっきりわかっておりませんが、ただ、そのときの稼働の状況等もいろいろ影響があるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺についても、また委員会の方で御説明いたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) =登壇=ただいまの前田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、今回、施工しております山手幹線芦屋川横断工区の設計について、今回、どのように考えていたのかと。過去の震災時のJRの橋の改修というようなときも含めますと、想定ができるのではないかというような御質問ではなかったかというように思っております。

 まず、現在の芦屋川の横断工区の工事につきましては、先ほど、議員からも意見がありましたように、この10月の30日に都市環境常任委員会の現地視察で見ていただきましたように、芦屋川の下を掘削するということ、それと周辺が、特に芦屋川の以西でございますけれども、良好な住宅地であると、そのようなことから、非常に施工条件が厳しいというようなことで、大規模な難工事であるということでございます。これらのことから、芦屋市といたしましては、芦屋川の管理、治水安全の確保、密接な関係があるというようなことから、兵庫県に工事の立てかえ施行をお願いしてきたところでございます。

 先ほど触れましたように、今回の工事は非常に難工事であるというようなことから、当初から、早期完成、無事故は当然ではございますが、これに加えまして、安全で周辺の住環境に負荷をできるだけ与えない、少ない工事として実施をしていくということについて、県に対して当初から要請をしてきたところでございます。

 当初、目標としておりました法令の環境基準より厳しい基準で工期内に完成をさせ、周辺住民への負荷をできるだけ少なくするということにするためにはですね、やむを得ない変更増であると、そのように考えております。

 また、県では、工事請負契約の変更につきましては、請負業者との協議を重ねて、県内部で十分な精査を行い、ちょうど今期でございますけれども、11月の県議会の議決を経るというようなことで聞いております。変更の内容、金額については、十分精査されているというように考えております。

 今回の変更の内容につきましては、議会の説明資料にもつけておりますが、発注後における騒音、振動、それから、周辺では安全対策という内容でございます。これにつきましては、芦屋市と県と協働いたしまして、地元と協議を行った結果、やむを得ない、必要となったということでございます。したがって、市といたしましては、当初からの予測は非常に困難なものであったと考えておりまして、県単独で今回の変更増額を伴う工事を決定したということではございませんので、御理解をいただきたいと、そのように思っております。



○議長(畑中俊彦君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) せっかく座りましたんで、2点ばかり、あれですけども、84号の火葬場の指定管理の件ですけども、詳しくは委員会ということで、委員会にいないんですけども、第1回目ですか、現在の指定管理をしている理由が高い評価を得ても出ているという、点数が一番高かったということですけども、それは当然で、炉の設置メーカーであるということが大きな要素であったと思うんですね。それは炉の設置・運営に自信を持っているということだったんですけれども、炉の性質をしっかり知り抜いているということでしたんで、いい環境保全が、数値がされているだろうということで出ているわけで、もう少しその炉のメーカーが上限としている目標値、それをオーバーしたときには、それはそれなりのしっかりとした対応をしてもらわなければ、しっかりとした監査評価をしているのは市ですと言いながらですよ、今の答弁では少し自信がなさそうでしたので、しっかりとした委員会での結果というんですか、原因なり分析、そして対応ということについて、資料を出して、やはり答弁をしていただきたいなと強く要望をしておきます。

 それで、後段の山手幹線のことですけれども、何の答弁かなというふうに思って、もう少し発言も、質問も的を射てなかったかもしれませんけども、答弁は違う方に飛んでいったんじゃないかなと思うんですけども、少し触れられましたけども、この山手幹線の芦屋川のアンダーの工事を県に施行依頼をしている、施行していただいている。今、答弁の中で、県の工事ですから、県の議会議決を得るんだと、議決が要るだということをさらっと言われましたけども、同じような事例が過去にも、この関係じゃないんですけども、南芦屋浜の企業立地の条例も、あれも県議会にかかり、芦屋市議会も当時、ほとんどかかわっているということでしたけども、この11月の議会でも、現年度で県が処理されたのかもしれませんけども、そういう附帯事項というのは全然ないですかね。県の議決が得られなかった場合、本市の議案出してきた場合、本市は議会議決をして、していると。県が大もとですから、県で議決されなかったら、当然ないことになる思うんですけども、そういうようなことは議案の提案説明の中にも書いてませんし、先ほど市長の提案でも触れられませんでしたので、もう少し詳しく読んでいればよかったんですけども、その議案説明資料にもそういうことは全然触れられてないように思うんですけども、そういう議会提案のあり方というんですか、というものは、すれすれのとこだというふうに思うんですけども、説明等が十分に前段にされてしかるべきではないかと。議会議決のあり方ですけども、その点についてのみお尋ねをしておきます。



○議長(畑中俊彦君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、今回の協定の変更を出す経緯といいますか、議案がなぜ出てくるのかということでのお尋ねだったかと思いますが、先ほど市長の方からも提案説明をさせていただきましたもとになっております平成17年3月25日に当該協定書が締結をいたしております。その後、同年5月16日でございますが、兵庫県と芦屋市において、その協定を締結いたしました。その協定書に基づきまして、今回、兵庫県が施行しておる事業費の内容が変わるというようなことから、平成19年10月1日付で、協定内容に基づきます負担額の変更に係る事前協議が送付をされてまいりまして、それに基づきまして内容を精査した結果、今回の議案として上程をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) 中身をやるつもりはなかったんだけど、私、はっきり言ったと思うんですね。協定書に基づく、当然変更がある場合は、協定書に基づき協議が行われるというのは、当然協定書に書いているわけですけども、先ほど言うたように、県議会の議決もされているというふうに、先ほど1回目のというんですか、答弁で言われましたね。単なる協定変更じゃなくて、兵庫県議会の議決があるんだというふうに言われませんでしたか、答弁で。そういうふうな議案の提出の仕方というのが正当なものか、違法とは私も思いませんけども、そういう取り扱いというんですかね、同時進行になるように思いますし、県の場合、補正内容にこういう問題が先に長引いて議決をするかもしれませんけど、そういう扱いですよ。正当なのかどうか。仮定の話ですけど、県議会でそういう変更は認められない、当初の協定どおりにできないんかということで、もう一度協議をしろとかですね、例えばこの工事費が、県がするわけですから、県予算に上がっているわけですね。3年間か4年間の債務負担も含めて上がっていると思うんですよ。その変更で6億何ぼの工事全体の県が予算を組んでいると思うんですけど、これが減額修正された場合いうことも当然あり得るでしょう、議会ですからね。あるということも言えないし、ないということも言えないというふうな状況の中で、県の議会で結果が出る場合ということも想定をされるということは、私どもの芦屋市議会としても考えておかなければならないんじゃないかなと。そうなった場合に、例えば芦屋市としては、議会の上程で一度出したものをまた変更してということも、当然技術的にはあり得るような案件ではないかと。そういう案件は、県議会の議決を待って、もって芦屋の市議会の議決が生きてきますということの表明というんですか、説明が当初からあってしかるべきではないかなという点をお尋ねしておったんです。議案の提出の仕方というんですか、説明の仕方というのは、もう少し留意をしていただかなければならないんではないかなというふうに思うんですけどね。一般的な芦屋市が行っている工事事業者の契約内容の変更とは違う、県と県議会と、芦屋市と芦屋市議会という関係の整理というのは、当然されてしかるべきだし、丁寧な議案の説明をお願いをしたいということを、再度きょうは指摘をしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=ただいま前田議員の方から質疑がありました85号議案、山手幹線の芦屋川トンネル工事について、二、三、お伺いしたいと思います。

 49億円でもこんなにかかるのかと思っていたわけですが、いとも簡単に7億円の追加工事が出てくる、非常に驚いております。今回は県に委託した工事ということで、今回の追加工事が出ても、ノーと言えないのか、そのあたりをまず最初にお伺いします。

 次に、先ほど、今、論議になっていましたが、県の方では、ゼネコンと6億6,000万円で契約をするという議案が出ています。6億9,000万円という今回の追加工事の総額が、どういう事業で追加発注されているかということは資料に載っておりますけれども、例えば国の負担はそのうち幾らなのか、地方債の元利償還金に対する交付税措置は幾らになるのか、地方債の償還にかかわる利子は幾らになるのか、県の事務費は幾らかかるのかなどの内訳を明らかにしていただきたい。

 最後ですが、当初の予算は、トンネル工事全体で49億5,000万円ですが、先ほどお話があったように、難工事で、安全を見越したということがやられているわけですね。当然一定のそうした見越した分というんですか、余分に取ってあるのがあるのではないかと思うわけですけれども、この49億5,000万円の当時のその事業費別ですね、この議案提案資料に載ってますような、騒音、振動とかありますが、こうした別の事業費の明細は幾らになるのか、このとき、県はゼネコンとは40億4,000万円で契約しているんですね。9億1,000万円の差額があり、今回の差額のあり方とは大きく違うわけですが、この差額は一体何に充てられているのか、そのことを明らかにしていただきたいということで、質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) =登壇=それでは、木野下議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目、今回の増額について、市は県に対してノーとは言えないのかということかと思いますが、先ほどの前田議員との御質問のときにお答えいたしましたが、平成17年3月25日の御議決をいただいた内容に基づきまして、この17年の5月に協定書を締結をいたしております。その協定書中の第8条の規定によりまして、このたび、兵庫県の方から、10月1日付で負担額の変更に係る事前協議書が市の方へ正式に送付をされてまいりまして、それらの内容を十分検討した結果、今回、協定の変更に応じるという旨の手続を起こすということで、スタートをさせたところでございます。

 それから、内訳の問題でございますけれども、当初の協定額が49億5,000万円、これは当然事務費を含んでおります。ちょっと計算はできませんが、そのうち含まれる事務費は約4.5%ということになってございます。

 それから、当初設計の49億5,000万円の中で、今回の県が業者に発注している当初の請負が約40億4,000万円でございますが、当初の49億5,000万円との差につきましては、まだ県に協定として委託をしております49億円のうちの約7億円相当分につきましては、まだ未発注部分がございます。内容としましては、防犯、防災、照明、エレベーター等の設備ですね、そういう主に機械、そういうようなものが残っておるということでございます。

 それから、内訳の件でございましたけれども、国費等々の内訳の関係ですが、全体の工事に要する費用は、今回の増額を含めますと56億4,000万円余りということになってございます。そのうち、国費が55%でございまして、残る地方負担分に元利償還金に対する利息から交付税措置額、それを差し引いたものが結果として、今回6億9,168万6,000円の総額になってくるということでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 今、御答弁いただきましたが、金額の明細については、ほとんどもう文書で書いたようなことをおっしゃっただけで、具体的にじゃあ幾らになっているのかという金額は教えていただけませんでしたので、資料として出していただくように、議長からお取り計らいいただきたいと思います。

 当初の予算の49億5,000万円のうちの7億円程度が未発注部分に当たるんだというふうにおっしゃっていますが、エレベーターも、今回どうも変わっていくような状況がありますから、お金としては余ってくる部分は出てくるんじゃないかということではないでしょうか。そうしたものも含めて、当初の契約の事業費ごとの見積もりはどうであったのか、そして今回の6億9,000万円の工事費とか、そうした金額はそれぞれ幾らになるのかというあたりを金額でお示ししますように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 資料を委員会の方に提出していただけますか。できますか。

 部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) はい。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第79号議案及び第81号議案の計2議案を、民生文教常任委員会に第76号議案、第80号議案、第82号議案及び第83号議案の計4議案を、都市環境常任委員会に第77号議案、第78号議案、第84号議案及び第85号議案の計4議案をそれぞれ付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第5。議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

                〔議案朗読〕



○議長(畑中俊彦君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はありませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議について、賛成の立場で討論を行います。

 高齢者の税金や介護保険料、医療費の際限ない負担が続く中で、来年4月からは後期高齢者医療制度の導入が予定され、高齢者にはさらなる負担が容赦なく押し寄せてきます。そのような中で、経済的負担の軽減と社会参加の機会を促進するためにも、高齢者バス運賃半額助成制度の復活は特に切望されています。

 復活を求める市民の声を廃止直後の2003年6月議会から幾度となく取り上げ、さきの6月議会においても、高齢者の負担増でふえた市民税の増収分2億円の一部でも、高齢者バス運賃半額助成制度の復活に回すよう求めました。市長答弁であった阪急バスとの協議の行方に期待するところです。

 尼崎や神戸に行ったらバスはただ、どこに行くにも高齢者が気軽に外出している。その方が健康にもよく、結局、医療費がかからないのではないか。芦屋でも総合的に検討してほしい。ある市民の方の声です。早期に実現されるよう求めます。

 ただし、財源においては、一方で、他の福祉の予算を削ることのないよう要望して、賛成の討論とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第5号、高齢者バス運賃半額助成制度の早期復活を求める要望決議について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第6。請願第8号から第11号まで、請願4件を一括して議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

                〔請願要旨朗読〕



○議長(畑中俊彦君) ただいま議題となっております請願第8号から請願第11号まで、4件につきましては、いずれも民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、12月11日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

             〔午前11時51分 散会〕