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兵庫県 芦屋市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月20日−04号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−04号









平成14年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会第4回定例会を平成14年12月20日午前10時03分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西川忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

    ※教育長不在のため、管理部長が職務を代行。

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに、日程に入ります。

 日程第1。第57号議案以下、市長提出議案11件と請願4件の計15件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 中島健一議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月3日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第59号議案、阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正の主な内容は、2点でありまして、一つは、清算金の分割徴収にかかる利子の利率を、先行している中央地区・西部第1地区と同様に、財政融資資金の貸付金利を適用し、年6%を上限とすること。二つ目は、清算金を指定期日までに納付できない特別の理由が認められる場合の延滞金の減免規定を設けるというものであります。また、この減免規定につきましては、本案改正と同時に施行される予定の施行規則におきまして、災害及び盗難などの被害を受けた場合、あるいは生活困難な場合など、5項目の事由を定めるということであります。

 初めに、委員から、第二地区の進捗率や清算金徴収の始まる時期、また、現在の財政融資資金の貸付金利等についてただしました。当局の答弁によりますと、現在の進捗率は、仮換地指定は94.4%、建物の移転状況が88.2%、事業費べ一スで83.7%というものであり、今年度末を目途としているが、大変厳しい状況で、年度内には権利者に土地の引渡しを進め、清算金の徴収については、来年度の半ばには行いたいと考えているということであります。また、財政融資資金の貸付金利は、11月現在で、1.1%であるが、換地処分公告日の翌日の金利を採用したいということであります。

 別の委員からは、現在の地価の下落傾向の中で、区画整理による土地の増進について、何を基準として判断するのかただしました。これについて当局の説明によりますと、従前地の最高点を1,000点、施行後の最高点を1,004点として、点数制で格差を設けており、それに基づいて、従前地と整理後の前面道路に対して路線価をふっている。それによる試算では、平均2.7%の増進が見込まれるということでありまして、最終的に清算する額については、換地処分を行う年度の地価の動向によって異なってくるというものであります。

 このほかに質疑では、公平の原則の観点から清算金の減免は考えていない。清算金の分割交付についても考えていない。個別の清算金の額については、各戸に概略は説明している。清算金の利子の軽減については、復興基金の利子補給制度を利用してほしい。延滞金の減免事由については、所得の激減等を想定しているが、もともとの低所得者への対応も含めて、公団と実態を相談しながら進めていきたいなどの当局の考えが明らかになりました。

 以上の質疑の後、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正は、国庫補助事業の追加によりまして、2億1,380万円を増額するものでありまして、内容は山手幹線の新設に伴う宮川第1・第5排水区の雨水管布設工事、及び六麓荘の基盤整備の工事費に充てるものであります。

 委員からは、現在の六麓荘の工事の状況や下水道特別会計での起債残高などを確認し、当局からは、六麓荘の事業については、13年度末の進捗状況は42.1%であり、平成19年度の竣工に向けてほぼ順調に進んでいる。また、下水の起債残高は、今回の補正後で約166億円になるという答弁がありました。

 この後、委員からは、今後さらに事業を厳選するよう要望し、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第65号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は市営住宅明け渡し等請求事件でありまして、市営住宅家賃を長期にわたり滞納し、再三の督促等にも応じない3件について、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び家賃相当額の損害金の支払いを求めるものということであります。

 委員からは、初めに、どのような基準で訴えに及ぶのかをただしました。当局からは、震災後に滞納がふえ、平成12年度から本格的に徴収に取り組んでおり、今回は金額の膨らんだ方が対象になっている。今後は他市の基準と同様に、滞納期間1年以上で20万から30万円を超える方で、話し合いのできない方を明け渡し訴訟の対象にしたいと考えていると説明がありました。

 続いて、委員から、震災後の状況や現在の経済情勢の中で苦しんでいる方もおられるとして、それらの方への生活実態に応じた対応についてただしました。これについて当局からは、公営住宅は一定収入以下の方を対象としているので、家賃も、もともとそれに応じた応能性の額となっている。なおかつ低所得者に対しては、減免などでも対応しており、住宅施策としてはこれ以上できない。真に生活に困っている方には、福祉や医療面での相談にも応じているという答弁がありました。

 別の委員からは、今回、訴えに及ぶまで、具体的にはどのような対応がなされたか、また、訴訟の提起の後の対応はどのようになるのか説明を求めました。当局によりますと、滞納があれば毎月督促をしており、年に3回から4回の催告状、また徴収強化期間を定めて、担当者による臨戸訪問や電話催促を行っている。その中で話し合いができない方に対して、さらに強い対応を順番に行い、最終的に残ったのが今回の対象の方である。訴訟を提起した後は、和解ができず判決がおりると、それに基づいて執行官に明け渡しの請求をすることになる。もともと公営住宅法では、滞納により明け渡しを受けた方に、再度あっせんの義務はなく、その後は市営住宅に入る前の状態で生活していただくことになると考えているという説明がありました。

 さらに、委員からは、よく実態を調べて、福祉の担当との連携を強めることや、市が結果的にホームレスをつくるようなことにならないよう、その後の見通しを踏まえて対応するよう意見を述べ、本案については、全員異議なく可決すべきものと決しました。

 次に、第66号議案、市道路線の認定につきましては、来年1月に南芦屋浜で分譲される住宅区域に、市道計8路線を認定したいということで、本議会の議決を求めるものであります。

 ここでは、委員から、車で出入りできる箇所が2カ所しかなく、緊急災害時にも対応できるのかという点をただしました。当局からは、この分譲地は、むしろできるだけほかの道路の通過にならないよう配慮されており、これだけの部分で2カ所出入りできるなら、そういう問題はクリアできていると説明があり、本案については、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第60号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、主な改正点は2点ということでありまして、1点目は、地区整備計画の区域の追加で、浜風町南地区約4.5ヘクタールを地区整備計画区域に加えるというものであります。この地区では、昭和57年7月から20年の期間で建築協定が締結されており、本年7月の期間満了に伴い、地区計画の取り組みが進められた結果、11月に地区計画の都市計画決定がなされたというものでありまして、これに基づき、同地区の建築物の制限内容も別表第2に加えるものということであります。

 2点目は、南芦屋浜地区における地区計画区域内の制限内容の変更ということであります。すなわち、壁面の位置の制限にかかる建築物の外壁の取り扱いについて、南芦屋浜地区では、バルコニーの手すり、壁そのほかこれに類するもの及び出窓をすべて外壁に含めて、後退距離をより厳密に制限することや、同じく壁面の位置の制限にかかる適用除外について、解釈を明確にするため「車庫等」という表現を、建築基準法にある「物置その他これに類する用途」という表現に変更し、床面積の制限を加えたということであります。

 ここでは、委員は、初めに、芦屋浜における建築協定の状況を確認しました。当局の答弁によりますと、芦屋浜全体で建築協定が10地区あり、2地区については既に建築協定が切れているが、再度、建築協定でスタートしている。この浜風町南地区は最初から地区計画でいきたい意向を持っており、今回、追加するもので、そのほかに緑町西地区、潮見町南地区、新浜町地区、浜風第2地区などがあるが、ほとんどが地区計画でいきたいと聞いているということでありました。

 また委員の質疑に対し、当局から、浜風町南地区での地区計画とこれまでの建築協定との違いは、「一区画一戸」の表現のかわりに最低敷地面積を規定したこと、この地区は第1種低層住居専用地域であるため、建築基準法の規定により、外壁後退1メートルという規定を記述する必要がないため削除したこと、隣地との柵の高さ制限を震災による地盤の変化を加味して1.8メートルから2.5メートルに変更したことの3点が主な違いであるという説明がありました。

 このほか、委員からは、壁面の位置の制限にかかる適用除外について、この項目をわざわざ入れたということで、「やらな損や」ということで新たなトラブルが起こらないよう十分なパトロールを要望し、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第51号、西山町のワンルームマンション建設計画に関する請願書について申し上げます。

 本請願につきましては、初めに紹介議員から当該ワンルームマンションの建築に関する資料が配布され、それを参考に審査に入りました。

 紹介議員の趣旨説明では、このマンションの建設に当たっては、通学路でもある商店街の大変狭い一方通行の道路に面して計画されており、工事期間中の通行人の安全はもとより、解体のときにも周辺商店の客と工事作業員のトラブルが発生するなど、商売への影響も非常に心配される。工事に際してガードマンを複数配置するよう要望しても、施工者は、話し合いの余地がないほど強硬な態度で対応される。管理人のいないワンルームマンションということでもあり、ごみ出しなど供用開始後の管理体制も、汚ければ客が減るということで、商売人にとっては死活問題であり、大変危倶されている。建築そのものに反対するわけではないが、第1回目の説明会でも、住民側の要求には全く耳を貸さないということで、今回の請願に至ったということであります。

 委員からは、本件請願は、建設絶対反対という強い調子ではなく、どちらかといえば配慮を求める緩やかなものであり、このくらいなら、業者にも話をすれば通じるのではないかとただしましたが、紹介議員からは、解体のときの強硬な業者側の態度もあり、歩み寄りは期待できないと請願者は判断されている。当局へも指導をお願いしているが、市民の切なる思いとして御理解いただきたいという説明がありました。

 委員からは、このほか、当局に対しても、これまでの経緯や今後の工事体制の問題、あるいは供用後の管理体制などについて、今後の一層の指導を要望し、本請願についても、全員異議なく採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対して、御質疑ございませんか。

 前田辰一議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=ただいまの委員長報告で、請願第51号でありますけれども、この請願理由の中に「1.工事内容」という箇所がございますけれども、この中で、その箇所だけ指摘をいたしますけれども、「ガードマン一人派遣しないという、全く地元住民云々」という項目がありますけれども、この委員会審査の中で、紹介議員より少し訂正があったわけですけれども、どのように訂正をされたのか、その訂正は、請願の事務手続きにおいてどのようにされたのかについてお尋ねをいたしておきます。



○議長(中村修一君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=前田議員の質問にお答えいたします。

 請願第51号、西山町のワンルームマンション建設計画に関する請願書を委員会で審査をいたしました。その中で、紹介議員より、請願理由の中の「1.工事内容」の中に書いてあります「ガードマン一人派遣しないという」、ここの部分について訂正の申し出がありました。

 しかし、訂正というのは委員会で承認するものでなく、この議場で承認されるべきものでありますので、委員会としましては、「ガードマン一人派遣しない」という部分について、紹介議員の申し出た「ガードマン一人しか派遣しないという」ということで意味の内容を理解した上で、審査を進めてまいったところです。

 以上です。



○議長(中村修一君) 前田委員。



◆5番(前田辰一君) 今、委員長の答弁にありましたように、請願の訂正ということで、議会で諮られるものだということでありますから、さように決しられるのであろうというふうに思いますけれども、この会社に対しての社会的信用等々もありますから、やはり正確に事務処理がされることを期待をいたしておきます。



○議長(中村修一君) それでは、ほかに御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=では、民生常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月4日に開催し、付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、第57号議案、芦屋市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本年10月1日付で健康保険法が一部改正されたことに伴い、関係条文を整理するため、この条例を制定しようとするものであります。

 ここでは、委員は、今回の改正により運営面における変更は生じないことを確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第58号議案、芦屋市同和対策審議会条例を廃止する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が本年3月末で失効し、同和対策事業は特別施策から一般施策に移行された。本市では、ことし5月に策定した芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針に基づき、人権教育・人権啓発に関する施策として総合的に推進していくこと等に伴い、芦屋市同和対策審議会を廃止するのが主な内容ということであります。

 質疑では、委員は、同和対策審議会の設置の経過と根拠法令についてただしました。当局からは、昭和44年に国の要請を受け、条例で設置したものであり、要綱で設置している市もあるとの答弁がありました。

 次に、委員は、事業を積極的に推進するため条例化したと考えるが、同和施策を一般施策に移行した意味合いなどについてただしました。当局からは、これまで特別施策として実施してきたが、女性、子供、障害者などの人権と同様に、同和問題も人権問題の一つと位置づけし、平成8年からは、同和対策審議会の答申に基づき、一般施策として取り組んでいる。具体的には、上宮川文化センターを中心に地域の交流事業を実施しているものであり、上宮川文化センターが地域交流の施設になることで、多くの市民が隣保館に来て、一緒に活動をすることを通じて、これまでの差別・偏見を取り除きたい。また、一般施策への移行は、新たな制度を設けるのではなく、今まである福祉施策などできめ細かく対応するなど、個々の施策の中で状況を判断し対応していきたいとの答弁がありました。

 これに対し、複数の委員からは、特別施策でしてきたことについて総括が必要ではないかとの意見がありました。

 さらに別の委員からは、今後の同和対策についてただしました。当局からは、策定した芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針に基づき、同和問題を含めて人権施策を進めていく。同和対策審議会を再び設置することは、今のところ考えていないとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対する立場の委員から、本市では、平成8年12月以降、同和対策審議会が開催されておらず、これまでの同和問題に関する取り組みについて評価や総括がなされていない。まして行政においても何ら総括がなされていない中で、法の失効をもって審議会を廃止することは安直すぎる。同和世帯については、現下の厳しい就労や教育の実態の中で、より低位な状況にある。総括をされていない本市が一般施策できめ細かく対応しているようには思われないし、行政改革でできないということもある中、本条例案に反対するとの討論がありました。

 以上の審査の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第49号、「遺伝子組み換えイネ(米)」を食品及び飼料として承認しないように国に意見書提出を求める請願書について申し上げます。

 紹介議員からは、日本の食の要である米の安全性を守り、安全性が確認されていない遺伝子組み換えイネを食品、飼料として承認しないよう国に求める意見書を提出してほしいとの趣旨説明がありました。

 質疑では、遺伝子組み換えイネの栽培による環境への影響、遺伝子組み換え食品の健康への影響、食品への使用の表示、品種改良と遺伝子組み換えの違い、国における認可承認の状況や方向性についてただした後、採決の結果、全員一致で、採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る12月5日に委員会を開催し、付託を受けました議案並びに請願各1件について、慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を報告いたします。

 まず、第61号議案、芦屋市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の条例改正は、水道法の改正に伴い、マンション等の受水槽、いわゆる貯水槽水道の管理の充実を図るため、貯水槽水道に係る市及び設置者の責務を規定するというものであります。

 具体的には、貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び情報の提供を市の責務として規定するとともに、貯水槽の有効容量が10立方メートルを超え100立方メートル未満の簡易専用水道の設置者に対しては、水道の管理及び水質検査等を義務づけ、また、有効容量が10立方メートル未満の小規模貯水槽水道の設置者に対しては、水道の管理及び水質検査等の努力義務を定めるということであります。

 本案では、特に御報告すべき点もなく、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第50号、遺伝子組み替えイネを学校給食に使用しないことを求める請願書でありますが、紹介議員の説明によりますと、遺伝子組み替えイネが食品として申請されつつある現状にかんがみ、本市の誇るべき学校給食の安全性を守っていくため、遺伝子組み替えイネを学校給食に使用しないように求めることが請願の趣旨ということでありまして、本請願については、趣旨妥当と認め、全員異議なく、採択すべきものと決した次第であります。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る12月6日と12日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第62号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 今回の補正は、児童手当の受給対象者の増加や老人健康診査の受診者の増加に伴う補正等を行うというものであります。

 これに対し、委員から、児童手当の受給対象者が増加した理由についてただしましたところ、当局から、マンション建設に伴う転入者がふえたことが大きな要因であるとの見解が示されました。これに関連して、保育所の待機児童や学校の教室不足など、波及する問題への対応について委員から質疑があり、助役から、就学前児童についてはエンゼルプラン等計画を持っており、それに沿って対応することになる。また、総合計画の目標人口から極端に変わる場合には見直しも必要と考えているとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第64号議案、財産の処分については、三条・津知財産区が所有する神戸市東灘区の土地を、堰堤施設用地として国土交通省へ処分するというものであります。

 ここでは、土地の評価に関する委員の質疑に、当局から、公有財産評価委員会で決定した価格であり、具体的には、国土交通省の鑑定価格を参考に、標準的な規模の山林を設定して、それに比準した価格で決めたものであるとの説明があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第67号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 改正の主な内容は、一般職の職員の給与について、国家公務員の給与改定を参考に、給料と諸手当をあわせて2.03%のマイナスの改定を行うことと、平成15年度から3月期の期末手当を廃止するというもので、芦屋市一般職の給与に関する条例など関連する4つの条例を改正するというものであります。

 これに対し、委員から、給与の引き下げは、職員の意識とかやる気を低下させ、マイナスの要因が出てくるのではないかとただしました。当局からは、現在、国家公務員の制度改革で、成績主義、能力主義的な給料の導入が考えられており、本市でも人事評価制度を試行している。それらを取り入れて、指摘のようなことのない方向にいくように考えたいとの答弁がありました。

 続いて、委員の質疑に、当局から、行政改革の実施計画で、17年度までの間、全職員の給与を5.5%減額する取り組みを考えており、今回の2.03%の引き下げに加え、さらに3.5%の減額に取り組む考えである。17年度以降は、その先の財政状況に応じてどうするかを考えたいとの見解が示されました。

 次に、3月期の期末手当に関する質疑では、平成14年度は0.5カ月分に減額して支給し、15年度は12月期の期末手当に含める予定であるとの当局の説明を受け、委員から、公務員は3月にもボーナスがあるというのが市民の感覚だったので、非常にいいことだと思うとの意見がありました。

 また、委員は、今回の給与改定について、職員労働組合と妥結していることを当局に確認し、公務員の給与引き下げについては異論があるが、組合とも妥結しているとのことであり、認めていきたいとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第47号、市民の暮らしをおびやかす「行政改革」計画の撤回を求める請願書について申し上げます。

 初めに、紹介議員から趣旨説明がありました。要点をまとめますと、行政改革項目の中には、今回請願に出していない項目でも、市民生活への影響が懸念される問題や、実施についても異議を持っている分野もあるが、とりわけ、請願項目で挙げている5項目の撤回を求めるものであり、総合公園や山手幹線事業等、主に土木事業の見直しを根本的に行えば、こうした市民生活に打撃を与える行政改革をしなくても済むというものであります。

 これに対し、委員は、請願項目について5点に絞った理由や、各項目ごとの状況等、また、総合公園や山手幹線事業を見直して中止した場合の影響等について、詳細に紹介議員あるいは当局の見解をただしました。

 その後、討論では、まず、本請願の採択に反対する委員から、請願項目のうち、図書館の休館については存続を求める立場だが、保育所の民営化、ごみの収集の週3回を2回にすることには賛成の立場である。5項目はそれぞれ市民にとっては重要なポイントだと思うが、すべての項目を採択することはできないので反対するとの意見や、請願趣旨に関しては、震災後だけに公共料金を値上げしたわけでなく、また、総合公園や山手幹線事業を今見直したら現実的には大変なことになる。請願項目についても、保育所やごみ収集などは当局提案どおり行政改革すべきだという立場であり、採択に反対する。また、市立保育所の一部は民営化していく方が望ましいと考えるので、反対するとの意見がありました。

 一方、請願採択に賛成の委員からは、芦屋市は、震災復興に便乗して、財政力を超えた大型公共事業を行った結果、公債費が本来の自治体としてやるべき福祉や教育予算を圧迫し、市民に犠牲を及ぼす行政改革が次々と行われてきたものであり、市民の暮らしに密着した切実な施策の切り下げの撤回を求める請願の趣旨に賛成するとの意見がありました。

 他の委員からは、請願項目の5項目については、市民の中にはさまざまな声があることが予測される。しかし、この請願の願意が、自分たちの生活を圧迫し、本当に望むような公共事業をしてもらえないという観点であるので、賛成するとの意見がありました。また、暮らしに密着した行政改革をするためには、市民の意見を十分に吸い上げる必要があり、市民に選択してもらうという姿勢があってもいいと考える。この請願の願意は、まさに行政改革の方向も含めて地方自治体のあり方に向けられていると理解するので、賛成するとの意見がありました。

 以上の討論の後、採決を行いましたが、可否同数となり、委員長裁決の結果、本請願を不採択にすべきものと決した次第であります。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=保育所の待機児童についてお尋ねをしたいと思います。

 ここで、市当局は、極端に目標人口が変わる場合は見直しをする必要があるというふうに考えているという答弁があったということでありますが、具体的にどのぐらいを指して「極端」と言われているのか。待機児童が80人とも100人とも言われている現在、かなり極端な数になっているのではないかというふうに考えますが、具体的にそれがどういうことであったのか。

 それで、「見直し」というのは、具体的にはどういうことを指して言われているのか、話が出たのなら、お知らせをいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=保育所の待機児童についてのお尋ねでありますが、具体的に何人になったら、例えば待機児童が何人以上になったら、新設の保育所を考えなけりゃあかんとか、つくらなけりゃあかんとか、そこまで詰まったような答弁は、私の記憶の中では、当局の方からはなかったと思います。

 また、具体的な見直しについても、ここには、委員長報告で述べたとおり、具体的な形では当局からそういった示した答弁はなかったと、このように記憶しております。



○議長(中村修一君) ほかに御質疑ございませんか。

 これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより討論を行います。

 初めに、第57号議案から第61号議案まで及び第67号議案の条例関係6件を一括して討論はございませんか。

 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=第58号議案、芦屋市同和対策審議会条例を廃止する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。

 1996年(平成8年)7月に、地対財特法の法期限後における芦屋市の同和施策のあり方について、北村市長が同和対策審議会に諮問をし、5回の審議会と3回の正副会長協議を経て、同年12月17日に審議会の答申が出されました。

 今回、審議会条例を廃止するにあたって、市当局は、地対財特法が本年3月末で失効し、同和対策事業は特別施策から一般施策へ移行されたことと、今後は、総合推進指針に基づき人権教育、人権啓発を推進していく上で、同和対策審議会は必要でなくなったというわけですが、委員会の中で、本市は、平成8年の同和対策審議会の答申、この答申に基づき一般施策へと取り組んでいるというのですが、答申が出されて6年、一般施策へ移行する中で起こっている地区内でのさまざまな問題について、どこが窓口で、どこが責任を持って対応をしているのでしょうか。

 市は、上宮川文化センターを中心にといいますが、住宅の問題にしても、1994年に地区改良事業が一応完了したわけですが、1998年には、公営住宅法の改悪で、改良住宅の家賃も年々上がっています。改良住宅の建設の経緯をふまえて、市に説明会を住民の方が求めていますが、いまだに市の住宅課は応じていません。使用料の滞納も年々深刻になっています。仕事の関係とも相まって、生活が苦しい状況から、家賃が払えない状況もふえてきています。改良住宅の使用料は住宅課が対応するわけですけれども、払ってもらおうと思えば、住宅課だけでは話は済みません。

 また、平成8年の答申には、「良好な住環境の保全・美化については、地区住民の協力を得ながら、推進体制を検討する必要がある」とありますが、地域の人たち、特に年輩の人たちは、部落やから汚いと言われんようにしようと、月に1回から2回、住宅回りの掃除をされています。今、改良住宅が空き家がふえて、地区外の人たちも改良住宅に入ってきています。新しく入ってきた住民さんの中に、掃除を呼びかけても、残念ながら協力が得られないと嘆いておられます。掃除一つ取っても、部落差別の厳しい中で生きてきた年輩の人たちにとったら、住宅の回りをきれいにすると同時に、地域に対しての差別や偏見がなくなってほしいという願いも込められているわけです。住宅に部落の人も一般の人も一緒に住めば、差別がなくなるわけでも、差別意識が解消されるわけでもありません。地区改良事業がなされた歴史的経過を、せめて改良住宅に入居される人には、部落差別をなくす啓発活動としてきちんと伝えてほしい。市営住宅とは歴史も建設の経緯も違います。

 また、上宮川文化センター南の敷地を、公園緑地課が公園として整備をする話し合いが、2年ほど前、上宮川文化センターで住民対象で行われたとき、住民が一生懸命地区改良事業の話や要望を訴えているとき、緑地課の職員の一人は、住民が話をするたびに嫌な顔をして、公園整備以外のことで住民の話などを自分がなぜ聞かなくてはならないのだという態度をとっていました。平成8年の答申には、「職員研修と方法に工夫を加えながら、さらに充実させる必要があり」とありますが、公園緑地課の職員や住宅課の職員が、どれだけ部落問題やこれまでの施策について認識しているのか疑問であります。そして、上宮川文化センターにおいても、ここ数年で住民がどなり込みに来て、警察ざたになった事例もあるほど、職員と住民との間に信頼関係が崩れています。

 また、劣悪な住環境が子供の教育にも悪影響を及ぼしていたわけですが、改良事業によって、教育は、学力は向上したのでしょうか。それとも、そうとは言えない状況なのでしょうか。どこに聞けば、答えてくれるのでしょう。住宅課でしょうか、教育委員会なのでしょうか。また、答申には、「今後、高齢者や身体障害者に配慮した改善に努めること」とありますが、住民の会が出されているエレベーター設置の要求は、財政難を理由に、めどすら立っていない状況です。

 答申に沿って6年間、一般施策へ移行する中で、さまざまな問題を再度審議会を開いて整理をしてもらう必要があるのではないでしょうか。

 市は、上宮川文化センターが、今後部落差別をなくす中心の場で、地域交流事業を実施したり、多くの市民が隣保館に来て一緒に活動をすることを通じて、これまでの差別、偏見を取り除いていきたいと言っていますが、地域交流事業の予算の関係で削られたり、地域住民の実態に合わせた事業がますます削られていっている現実や、さきに住宅の問題でも触れたように、部落の人と一般の人が一緒に改良住宅に住んだから、差別がなくなるわけでも、差別意識が解消するわけでもなく、文化センターを一般地域の人たちがたくさん利用しているから、差別がなくなったわけでも、意識や偏見が取り除かれたわけでもないと思います。一つ一つの事業が差別の解消の方向に向かっているかを点検し、交流をし、正しく啓発をされてこそ、差別や偏見が取り除かれていくのではないでしょうか。

 児童センター事業などは、部落問題の「ぶ」の字も出てこないです。児童センターに子供を通わせている地区外のお母さんとの交流を地域から要望しても、センターの対応は「必要なし」となっているのが現実です。部落差別の問題について、事業の中でも、先生との話し合いや保護者同士でも触れることがない中で、どうやって差別、偏見が取り除けるのか不思議でなりません。当局の言う、平成8年に出された答申には、確かに、法の失効に備えて、特別施策から一般施策へと移行するべきであるとし、目的を達成した事業については廃止すること。廃止できない事業については、同和施策の目標に照らして一般対策で対応できないものについては、一般対策に工夫を凝らすなど、そのあり方について検討をする必要があるとし、今後まだ改善に努めるもの、経緯を踏まえて考慮する必要があるもの、実態に即して対応することが必要なものなども明らかにしています。

 本市でいえば、平成8年12月以降、同和対策審議会が開催されておらず、同和対策が打ち切られて以降、特に地域の実態がどうなっているかをしっかり審議しなければならない時期に一度も審議会が開かれていない中、ましてや行政においては何ら総括がされていない中で、法の失効をもって審議会を廃止するということは、余りにもいいかげんでありますし、総括をしていない本市が一般施策においてきめ細かく対応できないほんの一例を今、披露をいたしました。

 行政改革でますますできない方向が強まる中、本条例を廃止する条例の制定には反対をいたします。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議案第58号、芦屋市同和対策審議会条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 同和対策審議会条例というものは、昭和44年(1969年)に制定をされておりますが、その2年後71年に、芦屋市の教育長や市長が部落解放同盟による暴力的な糾弾を受け、それに屈服をして以来、不公正な同和行政が行われてきました。特に、「解放教育」といわれる偏った同和教育による弊害というものは極めて大きな影響を及ぼし、芦屋市の教育の荒廃をもたらしてきたことは、皆さんも御承知のところだと思います。これに対して、市民の大きな是正を求める世論の高まりとともに、日本共産党の二十数年に及ぶこうした不公正を正常化しようという長い闘いの末に、是正の方向が徐々に進み始め、全国的にも不公正な同和行政に対する批判の高まりの中で、同和対策特別措置法が終わりを告げ、そして、地域改善対策特別措置法に移行をしていって、大筋で終結の方向に向かいつつあるということであろうと思います。

 そして、その後、今回出されております地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置、これは、若干残ったそうした事業に対する財政上の措置をするという法律が、本年の3月31日で失効をしているわけでありますが、国会の方では、2000年の12月に、こうした流れの中で、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」というのが賛成多数で可決をされております。今回の市当局の提案理由にも、この法律に基づく、「芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づいて、今後は総合的な施策を進めていくから、今回、同和対策審議会条例を廃止するのだと、そういう姿勢が委員長の報告にも述べられたところであります。

 しかし、ここにはまた新たな問題が含まれているということを指摘をしておかなければならないと思います。今日、日本における人権の状況というのは、「職場に憲法なし」と言われるように、ここに象徴されているように、働く国民の人権が著しく侵害をされており、また、警察の犯罪捜査において、また、この間明らかになった刑務所の中での人権無視の実態などが多数暴露されていることに見られるように、権力による人権侵害がまかり通っているという、まさにお寒い状況であると言わなければなりません。人権問題をいう場合、こうした大企業や権力からの人権侵害をなくして、個人の基本的人権をいかに守り、発展をさせていくのか、このことが行政においても重要な課題でなければならないと思います。もちろん、男女差別の解消など、そうした問題は、この間も2つのこうした男女差別をなくす裁判が10年、15年にわたって闘われて、勝利をしたということに見られるように、一つ一つの問題に対して、是正をさせていかなくてはならないことは当然であります。

 しかし、こうした人権についての幅広い理解を草の根から深めるものではなく、多面的で社会的な背景を持つ人権侵害の実態を殊さら差別だけに絞り込んで、国民や市民の意識の問題に矮小化して、差別意識をなくすための人権教育・啓発を法律で定め、国や自治体の措置によって、国民に押しつけようというのが、先ほど述べた人権教育・啓発の推進に関する法律であります。芦屋市の今後の方向が、この法律の含んでいる問題をそのままに受けて、また、過去の芦屋市において行われてきた不公正な同和行政、教育に対する根本的な反省と総括なしに、今後、推進をされていくとすれば、これはまた新たな問題を起こしていくだろうということを指摘をしなければなりません。

 この5月に出された芦屋市のこの推進指針を見ましても、例えば、学校教育において、このように書いているんですが、「同和教育を初めとする人権意識の高揚を目指す教育の充実に芦屋市が努めてきた」と、こんなふうに無反省に記述をされております。また、今回のこの指針では、その対象を「女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等」ということで、その対象を大きく広げてはおりますけれども、しかし、先ほど述べたように、社会的な背景を持つこうした人権侵害の実態をその事実に即してきちんと是正をするという、特に行政、権力によるそうした人権侵害を事実を是正するという方向でなく、この推進指針でも、やはり差別意識の問題に絞って、それをなくすために、人権の啓発・教育を行政が行うんだと、そういう方向が示されているのであります。ここには芦屋市が行ってきた不公正な行政への反省が、総括が真剣に行われていないことから生じてきているということと、国の法律にも問題があるということもあわせて指摘をしなければなりません。

 そうしたことから見て、今回、この同和対策審議会条例を廃止するということについては、日本共産党として賛成をするものでありますが、同時に、芦屋市がここで今後の方向として述べている芦屋市の人権教育・人権啓発に関する総合推進指針については、これを根本的に見直し、今後の施策にこれをもとにして進めるということのないようにすべきだということを申し述べた上で、賛成の討論にかえさせていただきたいと思います。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第62号議案と第63号議案の補正予算2件を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第64号議案から第66号議案まで財産の処分について等3件を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、請願第47号及び請願第49号から第51号までの請願4件を一括して討論はございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、賛成討論を行います。

 請願4件いずれとも賛成でありますけれども、討論をさせていただきますのは、請願第47号、市民のくらしをおびやかす「行政改革」計画の撤回を求める請願書についてであります。

 この請願は、市の行革計画で示されております5点、それは、一つは、市立保育所の民営化、二つは、高齢者バス運賃助成費の削減、三つは、打出図書館の休館、四つは、自動車文庫の廃止、五つは、ごみ収集を週3回から2回に削減、この市の方針を撤回するように求めるものであります。

 なぜこの5項目が一緒に一つの請願になっているのかということは、請願審査の中でも議論になったところでありますけれども、それぞれが行政の所管も異なる別々の施策ではありますが、そこに共通するものがあります。いずれも自治体本来の仕事あるいは自治体であればこその施策であるという点であります。

 保育行政は、少子化対策における公的責任としての子育て支援ということにとどまらず、子供の一人の人間としての豊かな発達を保障するという根元的な行政の責任が前提となっているものであります。今日、「規制緩和」あるいは「民間活力」の名で、従来は規制されておりました公的保育分野への営利企業の参入が進んでおり、公立保育所の民営化は、まさに行政の公的責任を放棄することにつながるものであります。

 高齢者のバス運賃半額助成は、高齢化社会のもとで、高齢者の社会参加を促進する役割を担うものとして、定着をしてきております。とりわけ、今議会の質問で私も取り上げました南芦屋浜の高齢者にとりましては、通院を含む日常生活を支える施策になっているものであります。

 図書館ネットワークの整備状況というのは、そのまちの文化行政の水準を示すものともいわれるものであります。市長も御存じであろうと思いますけれども、本市、自動車文庫の名は「ときめき号」というものであります。この自動車文庫の廃止というのは、地域で胸をときめかせて待っている小さな子供たちや子育てさなかのお母さんたち、高齢者の人々からそのときめきを奪うことであり、芦屋のまちからまさにときめきをまた一つ消すものであろうと思います。「国際文化住宅都市」を名乗るのが恥ずかしいような行政改革の中身だということを指摘しておきたいと思います。

 ごみの収集は、一方での市民によるごみ減量、リサイクルの努力が求められる問題ではありますが、それでも、今日の都市生活においては必要不可欠な行政施策であり、収集回数を減らす市の行革方針は市民サービスの後退であることはたしかであります。

 この間、市長は、「宝石のようにきらきら輝く小さな大都市を目指す」といわれてきました。その輝きとは、でかい総合公園の一つの輝きではなく、これまで市職員、市民が一緒になってつくり上げてきたきめ細かな施策の一つ一つの違った色合いの輝きが一つに織り混ざってできる輝きであってほしいと私は思います。残念ながら、その輝きが一つ一つ消されようとしているのが現状であります。財政難だから仕方ないと言われますけれども、財政再建の処方せんが間違っているということは、これまで繰り返しこの場でも指摘してまいりました。福祉や教育など市民生活に直接結びつく施策での切り詰めとは対照的に、総合公園や山手幹線道路などの大型開発が根本的な見直しもなく進められていることに市民の批判は強まっています。

 請願審査の中でも指摘をいたしましたが、請願項目のうち、当局から節減効果が数字で出されていない保育所民営化を除く他の4項目での財政に及ぼす節減効果は、総合公園の年間維持費7,500万円にも届かない六千数百万円程度のものであります。大型開発がその莫大な建設費にとどまらず、いかに市民生活を犠牲にして進められるものであるかを端的に示していると思います。今、全国では、これまでの開発優先政治を改めて、住民の暮らしを守る自治体らしい自治体を取り戻す変化が各地で生まれています。徳島県、長野県、高知県、さらに熊本市、新潟市などでの従来の政党の枠組みから抜け出した新しい流れは、先ごろ尼崎市でも示され、悪政に苦しむ多くの人々に希望のともしびをともすものとなっております。

 この請願は、5点にわたる行政改革計画の撤回を通して、このような希望のある新しい流れを芦屋でも求める市民の声を代表したものとして、日本共産党として賛成を表明するものであります。

 以上です。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=どの請願にも採択に賛成をするものでありますけれども、特に請願第47号、市民のくらしをおびやかす「行政改革」計画の撤回を求める請願書につきまして、賛成の立場で若干討論をいたしたいと思います。

 この間、幾度となく本市は行財政改革を推進をしてきました。当然行政として求められるべき課題であります最少の経費で最大の効果を上げるという、当然行政として追い求めなければならない課題について最大限の努力をされてきたであろうと思います。しかし、この間、本市が進める行財政改革は大きく異にしている点は、本市の財政問題に密接にかかわり合い、市民生活のその負担を求める市民犠牲へ転嫁をする施策に転換をしていることであります。この間、国における状況につきましては、1970年代後半以降、赤字国債の依存体質というもとで、国における借金体質、赤字国債依存体質の脱却はできておりません。その上、現在の現下の景気の低迷という国の施策の失政のそのつけを、大きく私たち市民一人一人にも及ぼしているところであります。しかし、このような現状にあっても、本市の市民一人当たりの市民税の納税額は全国一という財政状況の特徴を持っております。

 このような状況にある本市が、どうしてこのような破綻的な財政運営を招かざるを得なかったかということを鋭く問われなければならないと思います。この間、市長をはじめとした行政当局は、この間の震災復興事業と景気の低迷が、本市に大きな財政破綻要因としてあることを幾度となく繰り返されました。確かに景気低迷という事実はありました。そして、その復興優先という事実も確かにあります。しかし、この復興優先ということが、本当に市民が望むものであったかどうかという点について鋭く問われなければならないと思います。震災の年に策定をされました芦屋市の復興事業計画におきましても、当初から膨大な予算執行を伴う復興事業であるということが明らかになっておりました。その復興事業と現下の財政状況を見比べながら、本当に「必要なものを必要なときに」という復興事業がなされていたか、復興事業の検証や事業の評価というものが、この間行われてきたでしょうか。私は、こういうことがこの間行われてきたようには思いません。そのもとで、ただただ復興事業として開始をしている、計画をしている事業はやめられない。こういうことを繰り返されてきたに過ぎません。

 時として、職員の中に危機的財政状況に対する危機意識はないということが指摘をされることがあります。私は、市長をはじめとしたトップに、今、現下の財政状況をもたらした反省や責任感がないということが、一番の芦屋市の危機であるというふうに指摘をせざるを得ません。このようなもとで進められる行財政改革について大きな問題点があろうかと思います。

 2000年11月、第3次芦屋市行政改革大綱を本市は策定をしました。平成でいいますと、13、14、15年度の3カ年の実施期間を持つものでありますけれども、この行政改革大綱に基づき実施計画を進められているわけでありますけれども、今、当局が具体で進めている実施計画ということは、幾度となく繰り返されることがありますけれども、この策定をした第3次の芦屋市行政改革大綱のその精神について立ち戻られることは一度もありません。私どもは、この第3次の芦屋市行政改革大綱について、すべてに賛意を示すものではございません。多くの問題点が指摘ができる大綱でありますけれども、この大綱策定にあたって、芦屋市行政改革推進懇話会が設置をされ、さまざまな意見集約がなされておりますけれども、この中で、「市民への協力要請」というところで、このようにも指摘をされております。「市民生活で直接影響する「痛みを伴う」改革も必要になることから、市の財政の状況を周辺市との対比の中で、市民に理解してもらうよう格段の努力を払うこと。また、単に広報による周知に留まらず、さまざまな機会を設け、市長をはじめ職員一人ひとりが、市民に理解をしてもらうよう努めること。」という点もありますけれども、このようなことがなされてきたでしょうか。この間、形どおりの広報で済まされているという現実があるのではないでしょうか。

 また、具体の意見では、この請願の項目にも挙がっております打出図書館の休館、自動車文庫の廃止等につきましては、「地域の人たちで支えるアダプトシステム等が考えられる」という点も指摘をされております。今回、この図書館、自動車文庫等の問題について住民説明会が行われておりますけれども、その席で、市民から、市民の力で運営ができることもあるのではないかという指摘に対して、検討を始めるという、まさにあべこべの逆立ちをした展開がなされているではないですか。懇話会が型どおりの懇話会になっているということも指摘をせざるを得ないと思います。

 この項目にあります市立保育所の民営化の問題については、私どもの会派の山口みさえ議員が一般質問においても詳しく述べました。本市の公立保育所の持つその優位性、そのすばらしさについては、広報でも「日本一の保育所だ、保育だ」というふうに紹介をされておりますけれども、公的だからこそできた面、その施策が認可保育所等に及ぼす影響は、私はやはり大きいだろうというふうに指摘をせざるを得ません。

 高齢者バス運賃助成費の削減制度の見直しについても、この要綱によりますと、高齢者の地域における活動、老人クラブ活動、スポーツ、趣味及び文化活動等の社会参加の機会をさらに促進するために、バス運賃助成があるものだとされています。片一方で、図書館の分室の閉館や自動車文庫の廃止をうたいながら、その施策の助けとなっていた高齢者バス運賃助成制度も葬るというものは、何もかもすべてを高齢者から奪い去ってしまうことになるのではないでしょうか。

 また、ごみの収集、週3回から2回に削減についてもそうであります。委員会審査の中でカラスの被害について論じられておりました。私も、カラスの勝手でしょうとは申しません。しかし、市が行う市民サービス、ごみの収集という、環境衛生面から等も踏まえまして大変重要な施策であるだろうというふうに思います。これを週2回にするということも認めがたいということで、賛意を示すものでありますから、この請願について賛成の討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかに討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、第57号議案、芦屋市立休日応急診療所条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第58号議案、芦屋市同和対策審議会条例を廃止する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第59号議案、阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第60号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第61号議案、芦屋市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第62号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第63号議案、平成14年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第64号議案、財産の処分について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第65号議案、訴えの提起について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第66号議案、市道路線の認定について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第67号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第47号、市民のくらしをおびやかす「行政改革」計画の撤回を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第49号、「遺伝子組み換えイネ(米)」を食品及び飼料として承認しないように国に意見書提出を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第50号、「遺伝子組み換えイネ(米)」を学校給食に使用しないことを求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。



○議長(中村修一君) 最後に、請願第51号、西山町のワンルームマンション建設計画に関する請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第2。議員提出議案第46号、「遺伝子組み換えイネ」を食品及び飼料として承認しないことを求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) 本案は、請願の採択に伴い、民生常任委員会委員から提出されたものであります。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、討論はありませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 議員提出議案第46号、「遺伝子組み換えイネ」を食品及び飼料として承認しないことを求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第3。議員提出議案第47号、北朝鮮による拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議事運営委員会での協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、討論はありませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 議員提出議案第47号、北朝鮮による拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第4。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、13件について、総務、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から、継続審査の報告があり、また、3件について、民生常任委員会及び建設常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第42号、有事関連法案に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第44号、有事法制に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第45号、非核三原則の厳守に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第48号、子どもたちの発達に望ましい公立保育所の存続と保育のさらなる充実を求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第46号、高層マンション建設にかかわる請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 最後に、芦屋市都市計画マスタープランについての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第4回定例会を閉会いたします。

    〔午前11時36分 閉会〕

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○議長(中村修一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしも余すところあとわずかとなってまいりました。先週末には、毎年恒例となったことしの漢字が発表され、本年は「帰」(かえる)という文字が選ばれました。北朝鮮拉致被害者の帰国や、経済がバブル前の水準に戻ったこと、リバイバル曲の大ヒットなどが理由に挙がっておりましたけれども、本市にとりましても、何とか早く震災前までの豊かな財政状況を取り戻したいと感じたところであります。

 この12月1日現在では、住民基本台帳人口と外国人登録人口をあわせた総数が、本市として初めて9万人を超えたということであります。また、新春から分譲開始となる南芦屋浜の定期借地権付住宅も人気を呼んでいると聞き及んでおります。一日も早い復興の達成を改めて願うところであります。

 さて、去る12月2日に開会いたしました本定例会も、市長並びに議員からの提出議案はすべて議了し、本日、閉会の運びとなりました。

 これも、議員各位並びに理事者各位の御精励のたまものと心から敬意を表する次第でございます。

 本定例会中には、三浦教育長が退任され、新しい教育委員の任命に同意いたしました。

 前三浦教育長には、教育長として2期8年、本市に赴任されてからは18年の間、重責を担って御活躍いただき、厚く感謝申し上げる次第でございます。

 また、新年からは、藤原教育長が就任されます。難題が山積する中、市民こぞって大きな期待が寄せられております。心より御活躍をお願いしたいと存じます。

 最後に、皆様方の御健康と幸せな新年を迎えられることを祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。

 市長あいさつ。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成14年第4回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会での各議案につきまして、慎重に御審議いただき、人事案件並びに議案すべて御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、我が国の経済状況は、一時期緩やかな景気回復に向かっていると思われていましたが、一進一退を繰り返し、昨年秋以降さらに悪化している状況でございます。

 本市の財政状況につきましても、このことが影響して、市税収入が減少し、非常に厳しい状況下にあります。財政健全化の取り組みにつきましては、数次の行政改革実施計画を見直し、本年4月には「行政改革推進室」を設置し、全事務事業を見直してまいりました。

 しかしながら、本年9月に明らかにいたしましたように、なお平成19年度までに累積で約56億円の財源不足が予測されますので、今後さらに思い切った行財政改革が必要となっており、徹底した内部改革を実施し、市民の皆様にも御理解と御協力をお願いしなければなりません。

 さて、本市の人口は、議長のごあいさつにもございましたように、本年12月1日現在で、住民基本台帳登録人口及び外国人登録人口をあわせて合計9万58人となり、市制以来初めて9万人を突破し、喜んでおります。そして、南芦屋浜地区では、いよいよ来年1月に戸建て住宅75戸の分譲が行われます。この第1期分譲を契機として、マリーナ施設整備等まちづくりが具体化し、県で整備いただいております人工海浜、港湾緑地、そして市の総合公園などの諸施設も利用できるようになってまいります。これらの事業は、旧市街地における震災復興事業とあわせ、まちの活性化につながるものと確信をしております。

 さて、来年1月は、震災から8年の月日が経過いたします。犠牲になられました多くの皆様方に改めて追悼の意を捧げますとともに、復興への誓いを新たにしているところでございます。

 市では、芦屋公園にあります阪神・淡路大震災慰霊と復興のモニュメント前におきまして、1月17日午前7時30分から午後5時までの間、市民の皆様に御記帳及び御献花をいただくこととしております。また、県主催による「1.17ひょうごメモリアルウォーク」をはじめ、NPOなどの団体によるコンサート等も予定されておりますので、ぜひ御参加いただきますよう御案内申し上げます。

 なお、来春には統一地方選を迎えますが、私の出処進退につき、現在、熟慮中でございまして、来年1月中旬には結論を出させていただきます。

 最後になりますが、議員の皆様におかれましては、御自愛をいただき、より一層御活躍をされ、よい新年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

    〔午前11時41分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長  中村修一

   議員  小川芳一

   議員  田中恵美子