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兵庫県 芦屋市

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成14年 12月 定例会(第4回)



   芦屋市議会第4回定例会を平成14年12月10日午前10時01分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西川忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育委員長         牛田利治

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

    ※教育長不在のため、管理部長が職務を代行。

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(中村修一君) 日程に先立ち諸般報告いたします。

 監査委員から12月6日付、芦監報第14号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配布いたしました。御清覧願います。

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○議長(中村修一君) 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、子育てと教育の条件整備について、復興公営住宅における生活支援について、以上2件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=おはようございます。日本共産党を代表して、2点にわたって質問をさせていただきます。

 来年の予算議会での総括質問を残して、本会議質問としては、今期最後の質問となります。誠意ある御答弁を最初にお願いをしておきたいと思います。

 子育てと教育の条件整備に関する質問の1点目は、懸案となっておりました精道小学校の早期建てかえについてです。

 建てかえを願うPTAの訴えにこたえた3万7,350名の署名が半年も前に市長に提出されているわけですが、そのうちの一人は、この5日に亡くなりました私の母親でした。3月の壁崩落事故に精道小学校へ通う孫の安全を気づかっておりましたが、朗報を聞かせることができなかったのは、本当に残念でなりません。先週の文教公営企業常任委員会で、当局から建てかえに向けた一定の説明はありましたが、この間のたび重なる延期の判断をしてこられた市長の責任において、この場で改めてお聞かせいただきたいと思います。

 単刀直入にお尋ねいたします。9月議会で市長は、「建てかえの方向で、事業費や時期、財源等について本年度から具体的に検討をしていくことといたしました」と答え、10月放映の民放テレビ番組で、「12月議会で明らかにする」と言われました。その検討結果をお示しください。

 子育てと教育に関する2点目は、保育行政の充実についてです。

 この問題は、この間にほとんどの議会で議会ごとに取り上げてきたところですが、そのような中で、10月末に突如として打出保育所の定員変更案が当局から出されました。打出保育所は1歳児からの入所ですが、変更案では、3歳児の定員不足解消を理由に、1歳児を廃止、2歳児の定員を減らし、その分を含めて3歳児定員をふやし、保育所全体としても定員を現在の90人から105人にふやすというものです。事情を知らなければ、全体として定員がふえるのだからいいのではないかという受けとめもあるかもしれませんが、当局提案では、1歳児において新たな待機児童をつくることになり、また、今でさえ狭い施設がさらに過密状態になり、保育水準の悪化を招きかねない内容です。

 しかも、このような重大な変更案が当該保育所の保護者に説明されたのは11月6日であるにもかかわらず、1月募集に間に合うように、12月の広報掲載原稿の締め切りを目途にして11月中には決定するという、まず結論ありきのスケジュールで出されるというやり方に、職員、保護者などの関係者から猛反発が出たのは当然です。我が党としても、当局提案の撤回と待機児童解消への抜本的対策についての申し入れを行いましたが、その後、当局から提案撤回の意向が示され、打出保育所の定員変更案に限ってみれば、一応の収束を見る結果となっています。

 そこで、今後において、今回と同様な乱暴とも言える提案内容、提案方法が繰り返されないことを願って、この間の経緯、経過について説明を求めておきたいと思います。

 保育所行政についての2つ目は、打出保育所の定員変更提案の理由ともされた、待機児童の解消に向けた抜本策についてです。

 少子化と言われながら、保育需要が高まっているのは全国的傾向であり、本市も例外ではありません。女性の社会参加、経済不況による女性の就労の増加などが背景にあり、子育てと仕事の両立支援の中心に位置する保育行政の充実は、本市エンゼルプランでも重要な課題とされています。しかし、そのプランに対応すべき具体的施策のおくれは大きく、待機児童は11月末で一保育所分に匹敵する70名にも達しています。この待機児童問題を、現在の6公立保育所、3認可保育所の体制の枠内で解消することは、そもそも困難であり、あえてそれを推し進めれば、今回のような矛盾に陥ることは明らかです。現在行われている、「円滑化」の名による定員を超えた入所緩和策にも限界があり、やはり新たな保育所の設置なしには抜本的解決はないと考えます。

 市長は、この抜本策についてどのようにお考えなのか、お示しください。

 子育てと教育の条件整備に関する3点目は、学童保育の充実についてです。

 放課後の学童の生活保障の場である学童保育、本市における留守家庭児童会は、保育所と同様に、少子化の中にあって入所希望が増加傾向にあり、子供の権利保障とともに、子育てと仕事の両立支援という点からもますます充実が求められる施策です。

 本市の学童保育は、公設公営という点では、他市にすぐれた実施体制となっていますが、内容的には、水準の改善が課題となっております。その一つが、現在は実施されていない土曜日の実施、土曜開級の問題です。この問題については、ことしの3月予算議会において総括質問で取り上げた際に、教育委員会として、このように答弁されています。「議員お尋ねの完全学校週5日制実施に伴う土曜日の学級開設につきましては、指導員の労働条件や財政的な問題等課題もありますが、これまでの学級の開設日数を拡大し、事業の充実を図る観点から、教育委員会内部で検討をしてきたところです。今後、関係部局及び関係者と調整し、施設整備面での充実等の条件整備とあわせて、条例制定に向けた中で検討を進めることとしており、平成14年度中に一定の結論を出したいと考えております」。この答弁の後の予算特別委員会では、「条例化がおくれるようなことになれば、それとは別に、土曜日開級は15年度実施に向けて努力したい」と答弁されています。

 果たして検討の結果はどうなのか。15年度を4カ月足らず先に控えて、現時点での検討の到達についてお聞かせいただきたいと思います。

 学童保育の改善すべき問題として、ほかに現在、原則3年生までとなっている対象年齢を6年生まで拡大する問題、開級時間を現在の平日5時まで、冬期間は4時半までをいずれも6時まで、また、休日における開始時間を現在の9時から8時半にするなど、保護者の労働時間に対応したものに変えることは、事業充実の重要な内容です。この点について教育委員会としてどのように考えているのか、お示しください。

 子育てと教育に関する4点目は、高校進学の保障についてです。

 この問題では、県立芦屋南高校の普通科廃止、市立芦屋高校の募集停止・廃校によって、公立高校の開門率が下がるとして、市教育委員会が方針として決めた神戸第1学区との統合を早く進めるように求める立場から、さきの9月議会で他の会派の議員から質問がされていましたが、私は、開門率低下については同じ認識を持ちながらも、それへの対応については、別の立場から質問をするものです。

 そもそも市の教育委員会の方針決定は、当局自身が、さきの9月議会の答弁で言っているように、神戸市という相手のある話であるにもかかわらず、その相手の意向などお構いなしに、しかも肝心の芦屋市民の意向集約が不十分なままに決めてしまったところに、事の乱暴さがあります。9月議会で当局自身が説明していたように、神戸や県に対しては、もう決めたのだから頼むと勝手なことを言い、芦屋市民関係者に対しては、決めたことだから変えられないと言いながら、先々の明確な見通しを示すことはできない。こんなやり方は、民主政治における教育行政とは到底言えません。

 私がいわゆる高校改革問題に関心を持つのは、長男がちょうど平成17年に高校入試を迎えるということがないわけではありませんけれども、そもそも神戸第1学区との統合については、学校選択の自由という名のもとで受験競争の一層の激化を招くこと、公立高校の開門率維持の保障がどこにもないこと、地域と学校との連携をさらに希薄にさせることなど、芦屋の教育に重大な影響が予想されるからであり、統合に批判的な立場に立つものとして、市教育委員会が、みずからの方針に基づいてどのような対応をとってきているのかについて大きな関心を持つものです。

 そこで、以下の3点についてお尋ねします。

 まず、学区統合について、神戸市との協議は、9月議会以降どのような変化があるのか、お答えください。

 次に、統合が進まない状況で平成17年を迎えた場合の公立高校開門率の見通しについて、希望的観測ではなく、具体的数字をもとにした予測でお示しいただきたいと思います。

 3点目に、少なくとも神戸との統合が不透明な現状では、市立芦屋高校の廃校方針は撤回し、芦屋市教育委員会として、高校進学希望者に対して責任ある体制で臨むべきではないかと考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 質問テーマの2つ目は、復興公営住宅等における生活支援についてです。

 本市の復興公営住宅のほとんどが、南芦屋浜の陽光町に存在しますが、その入居者構成は、高齢化率が市全体の倍以上であるなど、高齢者が多いこと、とりわけ単身高齢者世帯が多いなど、極端に高齢化が進んだまちとなっています。どのまちもがこれから直面する問題を収れんし、顕在化しているまちだとも言えますが、他の地域では存在する都市機能施設が整備されていない点において、一つのまちとしては、いわばいびつさを持ったまちと言えます。行政としても、そのいびつさを緩和する特別な対策が必要なのではないかと考えます。その点で、先ごろ、あしや喜楽苑から全議員に対して提供のあった資料「南芦屋浜団地入居者生活実態についての調査結果のまとめ」は大変有益な示唆を与えるものだと思います。

 南芦屋浜団地では、市営・県営813戸のうち、230戸がシルバーハウジングとなっていますが、今回の調査は、シルバーハウジング以外の住戸に居住する高齢者世帯の生活実態と今後の生活支援ニーズを明らかにすることを目的に、これまでLSA(生活援助員)が継続的に訪問していないが、過去に何らかの一時的援助をしたことがある世帯を対象に、あしや喜楽苑が独自に実施したものです。調査結果の詳しい内容は、このまとめを通して、全議員並びに市当局にも報告されているところですから、ここでは繰り返しませんが、高層集合住宅という居住形態が交流を阻害し、高齢化に伴う問題を増幅させている一つとして,とじこもりが挙げられています。また、さきに指摘した都市機能施設の一つとして、生活利便施設が少なく、今ある施設さえ継続の保障がないなど、高齢者にとっては住みづらいまちとなっています。

 そこでお尋ねしますが、このような高齢化率の高い特殊性を持ったまちに対応した施策が必要と考えますが、行政としてのお考えをお示しください。

 シルバーハウジングを対象にあしや喜楽苑から派遣されているLSAは、24時間常駐の体制をとっていることによって、シルバーハウジング以外の居住者にとっても精神的な支えになっていることが、調査結果では示されています。市は、このLSAの活動についてどのような評価と展望を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、精道小学校の校舎建てかえ整備に関する検討結果につきましては、12月5日の文教公営企業常任委員会で御説明いたしましたように、工事期間は平成17年度から19年度にかけて行う計画でございますが、できれば平成16年度後半に工事着手ができるよう努力したいと考えております。

 事業費につきましては、20億円前後を目途にしており、その財源につきましては、国庫補助金を確保するとともに、極力起債を活用することとしております。また、残る一般財源につきましては、事業費の抑制と、小学校内に精道幼稚園を併設することにより、幼稚園跡地の処分や他の施設への転用をも含めた有効利用で捻出するとともに、行政改革実施計画において検討課題となっている項目や新たな項目について今後さらに精査をして、財源の確保に努めてまいります。

 次に、打出保育所の定員増についてのお尋ねでございますが、昨年度に市立保育所の増改築を行い、定員増を図ったことなどに伴い、公立で受け入れる3歳児以上の受け入れ枠が不足することから、打出保育所の改修を計画したものでございます。その後、関係者からの御意見等をいただく中で、総合的に判断し、当面は円滑化の方法で対応しようと考えたものでございます。

 次に、待機児童解消の抜本的対策につきましては、待機児童数が現在60人を超え、今後もふえることが予想されますので、民間活力の導入等により、入所定員をふやすなど抜本的な方策について検討しているところでございます。

 次に、復興公営住宅等における生活支援についてのお尋ねでございますが、南芦屋浜災害復興公営住宅における生活援助員の派遣事業につきましては、本市が地域の社会福祉法人に委託して実施しているものでございます。生活援助員の活動は、LSA室に24時間常駐し、安心と安全を確保するという重要な役割を担っており、入居者の生活状態を継続して支えているものでございます。

 今後この事業をどう発展させていくかにつきましては、現行の「LSA会議」を「高齢者住宅等安心確保連絡協議会」として今年度中に再編し、対応することといたしております。

 次に、シルバーハウジング入居者以外の高齢者への対応についてでございますが、現在は、被災高齢者自立生活支援事業として、生きがいを持って安心して自立生活を営めるように支援しております。

 今後とも、生活援助員はもとより、在宅介護支援センターを中心とした地域ケア会議を有効に機能させ、対応してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=おはようございます。

 平野議員の御質問にお答えいたします。

 学童保育の充実についてのお尋ねでございますが、まず、土曜日の開級につきましては、保護者等からの要望もあり、その意義については承知しているところですが、教育委員会内部では、これまで既に実施している市の状況や、全児童対策事業での受け入れ等を調査、検討してきたところでございます。検討の中で、他市の土曜日開級時の登級率の問題や、指導員の確保に伴う新たな予算措置等の課題があり、有料化・条例化を検討する中で実施方法等を考えてまいります。

 次に、希望する6年生までの児童の受け入れにつきましては、御承知のように、現在、障害児は特例として6年生まで受け入れていますが、健常児は他市の状況及び受け入れに伴う新たな部屋の確保や指導員の確保等に伴う予算措置の問題から、現在のところ対象年齢を引き上げることは考えておりません。

 以上、学童保育の充実の御要望につきましては、原則として条例化の中で検討していきたいと考えておりますが、条例化と有料化は一体のものとして進める観点から、新たな条件整備は原則保護者負担となることを基本にし、平成16年度を目途に条例制定を進めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、神戸第1学区との統合についての協議の現状はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、昨年11月に県教育委員会に要望書を提出し、また、本年1月に神戸市教育委員会に要望書を提出して以降、県教育委員会、神戸市教育委員会と神戸第1学区との統合に向けて話し合いを重ねてまいりました。今までは、それぞれの教育委員会と個別に話し合いを持ってきておりましたが、この10月には、両教育委員会に要望しておりました通学区域見直しに関する3者による協議を進めているところでございます。

 次に、神戸第1学区との統合が、そのような状況の中で、芦屋の高校進学希望者を受け入れる開門率についてどうなるのかとのお尋ねでございますが、現時点では、これからの中学校の在籍者数等の推移を考えましても、進学率には大きな影響はないと考えておりますが、進学率についても協議の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、神戸第1学区との統合の見通しが定かでない状況では、市芦廃校を見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、現時点では、神戸第1学区との統合に向けての3者協議に最大限努力してまいりたいと考えておりますので、市立芦屋高校の廃校の方針を見直すつもりはございません。



○議長(中村修一君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 再質問でありますので、自席からさせていただきます。

 精道小学校の建てかえの問題でありますけれども、建てかえに向けてやっと具体的な方向が見えてきた思いがしますが、かえすがえすもなぜもっと早く決断していただけなかったのか。少なくとも3月の壁崩落事故、あるいは、その後の予算議会の設計費の追加修正、早期建てかえの市議会決議、3万7,000名を超える署名の提出など、幾度もの決断の機会があったにもかかわらず、それを逃して今日に至ったことは残念でなりません。その上で幾つかの質問と要望をしておきたいと思います。

 まず、時期の問題では、17年度から19年度を目標に、できれば16年度後半から着工していきたいということであったと思いますけれども、ことしまだコートの要る春先から汗ばむ初夏まで署名行動に取り組んだPTAはじめ関係者の苦労がようやく報われるのかという思いがいたしますけれども、この中で、事業費節減対策として、仮設校舎を建てずに、3期に分けて順次建てかえていくという工法のために、全体の工期が長くなるという可能性があるわけですけれども、事業への影響や児童の安全対策などが気にかかるところであります。検討委員会を年内に立ち上げて検討していくということですけれども、この点は文教公営企業委員会で報告のあった点ですが、この検討委員会について、工法、工期も含め、計画全体について、学校やPTA、コミスクなど関係者の意見が十分に反映されるようにするために、検討委員会のメンバーに各代表を加えることを求めますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、事業費についてですが、節減できるところは節減するのは当然でありますけれども、これまでの建てかえられた学校規模から見て、当初30億円という数字が出ていたものが20億円前後ということで、大幅に圧縮をされるわけであります。文教公営企業委員会での説明では、財政状況からグレードは下げざるを得ないと言われたことは、関係者として到底受け入れがたいことだと思います。通常一般社会では、後に回されれば、我慢した分の見返りがあるものです。私は何もそのことを期待して言っているのではありません。少なくとも先行して建てかえられた市内の他校と同等のレベルは維持すべきではないのかというように思うわけです。

 恐らく財源がないと財政を握っておられる市長は言われるでありましょうが、それならば、改めて震災後の事業の取捨選択、優先順位における問題を指摘し、市長の責任を問わざるを得ません。総合公園や山手幹線については、これまで繰り返し指摘をしてまいりました。それらと性格的には異なる事業ではありますが、最近指摘されているのが、地元での反対がなお強く残っている火葬場建設です。市民にとって必要な施設ではありますが、建設場所をめぐる紆余曲折があった施設で、なお反対の声が強く残っている施設よりも、反対の声があるどころか、圧倒的な市民が早期着手を求め、壁崩落など必要性も明白な精道小学校の建てかえこそ優先すべきではなかったかという意見は、理にかなったものとしてあるということを指摘しておきたいと思います。

 このような事業選択における市長の責任を指摘し、グレードの低下という子供にしわ寄せするやり方をとらないように求めるものでありますが、この点では、財政を担当しておられる市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財源でありますけれども、国庫補助金の確保と、あわせて極力起債を活用するということがまず一つあります。文教公営企業委員会での説明では、国庫補助が約3分の1で6億円強と、そして残りの90%が起債だということでありましたけれども、国庫補助の倍にもなろうという起債の確保については、一体どのような目途をお持ちなのか、具体的に今お考えのところをお示しいただきたい。これは、先ほど高校改革のところで言いました希望的観測、この精道小学校においても単なる希望的観測で、いわば絵にかいたもちとして終わることのないように求めておきたいと思います。

 同様の震災後事業が凍結されたケースとして、総合福祉センターの建設があります。前回、ちょうど今から4年前でありますけれども、選挙を前にして、市長は、事業費、財源、時期について詳細に検討していく、こういうことをまさに今回の精道小学校と同じように言われ、その後、検討の結果、規模を縮小すると、こうなり、選挙後は改めてまたそれが凍結される、こういうことになったのがあの総合福祉センターの経緯であります。財源問題を理由にして、そういうことはないということを明確にこの場でお答えをいただきたいというように思うわけであります。その点で、この起債について大変懸念をするところであります。

 そもそも、今、本市の財政状況というのは、起債に次ぐ起債によって財政破綻を来たそうとしているわけでありますから、建てば、どんな財源でもいいというようには到底思えないわけであります。そのことを一方で置きながら、国庫補助の倍にも相当する起債が果たして確保できるのか、この点について重ねて今の財政当局の考えをお聞かせをいただきたいというように思います。

 それから、一般財源については、事業費抑制で、加えて精道幼稚園の併設によって、現在の精道幼稚園用地の活用を図るというお答えでありましたけれども、私は、幼稚園が小学校に併設されるということを絶対に否定するものではありません。しかし、現にある教育施設をなくすということについては、これは、やはりPTAをはじめ関係者との十分な合意形成が前提であろうと思います。そのことを強く求めておきたいと思いますし、最終的な決定に至る過程でどのような手順を踏まえるお考えなのか、お聞かせいただきたいというように思います。

 それから、財源の問題では、私はこの間、9月議会でも、またそれに先立つ申し入れ等幾度か提起をしてまいりましたけれども、打出・芦屋財産区の手つかずの9億円の資金の活用、私はそれをそのまま芦屋市の会計に繰り入れるなどということを最初から言っているわけではなく、無利子の借用なども含めて、その活用に努力すべきなのではないか。財産区の資金といっても、管理の責任は市長にあるわけで、財産区管理委員会が資金活用についての権限を持っているわけではありません。この点をやはりいま一度整理をして、市長が、子供たちのために勇気を持って、いろんな問題が財産区にあるということをおっしゃって、私もそれはそうだろうと思いますけれども、勇気を持って提起をしていただいて、確実にこの精道小学校の建てかえが進んでいくように求めておきたいと思います。この点で、財産区資金の活用についてのその後の取り組みについて、現状をお答えいただきたいというように思います。

 それから、保育所の問題でありますけれども、打出保育所のことについては、極めて簡単な経緯説明だけでありましたけれども、その中で気になりましたのは、3歳児受け入れ枠が不足をしているために、打出保育所の改修を計画したものだということでありましたが、単なる施設改修ではなくて、本質的な問題点というのは、定員を変えるということだということを私は1回目の質問で指摘をしているわけでありまして、この点で、わかりきったことであるということで割愛されたのかもしれませんけれども、「改修」という名前で事が進むというのは、何ともごまかし的に聞こえるところでありますから、この点はやはり明確に反省を加え、総括しておいていただくためにも、この点再度指摘をしておきたいと思います。

 これについては、結果としては、撤回をされて、一応の収束を見ているわけでありますから、それ以上詰めて、ここで市長の責任をどうこうするということは差し控えておきますけれども、問題は、そこに至る前提としてある待機児童の解消の問題です。私は、先ほど第1回目の質問でも申し上げたように、ほぼ一保育所分に相当する待機児童があるということになれば、これは新たな保育所を設置することなしに解決はあり得ない。この点重ねて指摘をしておきたいと思うんですが、先ほどの答弁では、民間活力の導入によって解決を図るということを言われました。私は、やはり保育所というのは、子育てと仕事の両立支援という点で、行政の大きな責任分野であるという点からも、やはり公立保育所の増設というのが基本であろうというように思います。

 しかし、それと同時に、民間活力を頭から排除するものでもありませんが、その点では、今、全国的にも展開が始まっている営利企業による保育所の誘致と、設置ということはあってはならないというように思っております。福祉分野、医療分野もそうでありますし、教育分野においても、公的責任を果たさなければならないところに利益が目的に入ってくるということになれば、これは本来の公的な保障に重大な支障を来すことになりかねない。現に営利目的に保育所運営に参入した企業のもとで、さまざまな事件、事故が起こっているのは御承知のところであります。民間活力といっても、今既に公的保育所の不十分さを補う形で、本市においても3つの社会福祉法人が保育所を運営している。これとは質の異なる点であります。社会福祉法人というのは営利を目的にしてはならない、利潤追求を目的にしてはならないわけでありますけれども、一般の民間企業の場合は、本質的に営利追求が目的であります。私はそのこと自体を絶対否定するものではありません。しかし、福祉を対象にして、福祉、教育、医療など、人間そのものを相手とする事業において、こうした営利追求が公共の責任後退とあわせて入ってくるということについては異議を唱えるものであります。この点について、市の考え方について、いま一度整理をしてお答えをいただきたいというように思います。

 学童保育についてでありますが、あるいは土曜日開級について、その意義は承知しているということでありまして、これは当然のことであろうと思いますけれども、有料化・条例化の中で検討してまいりますという。これは少し前の時期であれば、その検討を待つということになるわけですが、今この期に及んでなおそういう御答弁であるという点は非常に残念であります。予算議会ですから、ついこの間といってもいいかと思いますけれども、土曜日開級については、条例化がおくれれば、条例化と切り離して、15年度、つまり半年足らず先にある時期におけるスタートが教育委員会としても念頭にあったはずでありますけれども、先ほど言われたその全児童の受け入れ対策だとか、あるいは他市での土曜開級における登級状況とかを引き合いに出されましたけれども、私は、これは学童保育の意義そのものについての教育委員会としての理解が不十分なためではないかというように思います。他市での登級状況が少ないといっても、多いか少ないかという問題ではないかというように思いますし、また、全児童受け入れ対策という点では、これは学童保育とは質の異なる問題でありますから、そのことを前提にして、土曜開級について検討を加えるというのは受け入れがたい点であります。

 そもそも土曜開級については、阪神間で多くで実施がされているところであります。学校週5日制が実施をされたとはいえ、いまだ保護者の就労状況というのは、そうした学校週5日制に対応したものになっていない。すなわち土曜日に就労している家庭というのは、今なお多くあるわけでありますから、まさに子育てと仕事の両立支援という点で、これはやはり避けて通れない実施課題ではないのかというように思います。重ねてこの点での実施に向けた検討を求めておきたいと思いますので、先ほどの御答弁、非常にあいまいな状況だったと思いますから、もう少し明確な御答弁をお願いしておきたいと思います。

 土曜開級以外の問題については、予算、つまり財政上の問題を引き合いに出して、実施する考えはないということのようでありますけれども、本市エンゼルプランの策定が大変おくれたわけでありますが、先ほども精道小学校のところで申し上げましたけれども、計画策定がおくれ、実施がおくれている以上、おくれた分を取り戻すぐらいに内容の充実を図ってもらいたいというように思います。学童保育がエンゼルプランの中でも位置づけられて、そして、子育て、仕事、この両立支援という点でも重要な役割を担っている。ところが、実際の保護者の労働時間等との間で矛盾があるわけですから、それを解消するというのは、この施策を進めていく上では当然のことではないかというように思います。重ねてこの点についての検討も求めておきたいと思います。

 最後に、復興公営住宅での生活支援、特にLSAの活動についてでありますけれども、24時間の常駐で安全、安心を確保する上での重要な施策であるという認識をお示しになったわけでありますけれども、今後の展望については、協議会としての再編等の中で検討していくということでありますけれども、どんな施策をやるにいたしましても、今、本市でも重要な問題になっております財政というものがつきまとうわけでありますから、この点については、やはり財政的なフォロー、支援というものが十分なされるように、この点は要望しておくにとどめておきたいというように思います。

 シルバーハウジング以外の世帯での支援については、被災者自立支援事業などがあって、今後、地域ケア会議を有効に機能させるということでありましたけれども、この具体的なその中での施策等については、今後また機会あるごとにお示しもしていただきたいと思いますけれども、先ほど私が前段で申し上げたような特殊性を持ったまちであるということ、それがゆえに特別な対応が必要であるということを十分踏まえた検討を、この点は期待をしておきたいというふうに思います。

 以上2回目といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 平野議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、精道小学校の建てかえに関する点でございますが、1点目の、今後、建てかえにあたって前段の検討をしていくわけですが、その検討委員会のメンバーにつきましては、教育委員会の方からお答えをいたします。

 それから、事業費の点でございますが、当初の計画から御指摘のように大幅に減少したというのは、先日、文教公営企業常任委員会で御説明しましたように、大幅に減っておるのは事実でございます。といいますのも、そのときにも申し上げておりますが、現在の財政状況を考えますと、当初の計画しておった事業では、とても建てるわけにいかないというふうな事情がございまして、教育委員会等と協議する中で、ぎりぎりのところまで精査をした結果でございます。

 なお、この事業費もまだ確定をしておりませんので、「20億円前後」というふうな表現をしておりますが、今後詰めてまいりたいというふうに思っております。

 その中で、グレードを下げることをするなというふうな御指摘ですけれども、今申し上げましたように、宮川小学校を建てた震災直前、震災直後も工事中でしたけれども、そういったときの状況と現在では大幅に状況が変わってきておると、そういったことを反映する中で、現在として対応しうる範囲としてのものを考えざるを得ないということですから、これは学校に限らず、ほかの公共事業もそうですけれども、全般的な見直しをする中で対応しようとしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、財源の問題ですけれども、一つは、今後の起債を発行して対応するわけですけれども、そういったことが後々公債費として負担を伴います。当然ですが。そういった中でどうしていくかということにつきましては、これも文教公営企業の委員会で説明していますように、残ります一般財源につきましては、精道幼稚園の跡地等の処分を含めた中で検討をしていきますし、市債につきましては、現在取り組んでおります行政改革をさらに精査する中で、特に教育費に関しましては、幼稚園の統廃合なども検討課題にしておりますし、そういった全体の経費節減を図る中で対応していくというふうに考えております。今後精査をしてまいります。

 それから、精道幼稚園跡の跡地の手順についてのお尋ねがあったと思いますけれども、これは校舎の建てかえを具体化する中で、並行してどんなふうにしていくかというのを詰めてまいります。

 それから、打出・芦屋財産区の積立金の活用というのも、議員の方から以前から御指摘をいただいておる案の一つでございますけれども、まだ現在のところ財産区管理委員会に市として諮問をいたしておりません。管理委員会での考えもあろうかと思っておりますので、今後の検討課題かというふうに思っております。

 それから、待機児童の解消の件でございますが、営利企業に任せるようなことはするなという御指摘です。私どもは、民間の法人が保育所を運営するにあたりまして、十分なことができないとか、不十分であるとかいうふうに思っていません。民間の保育所は、既に立派に運営されておるところもございますし、そういった官と民との役割分担をしながら、民間にもお願いをしていくことが必要だというふうに考えておりますし、特に、最近では、国の方でも、議員も御指摘のように、株式会社も保育所を運営することができております。そういう意味で、公がすべてそれを受けにゃならんというふうな時代ではなくなっておりますから、そういったことで御理解をいただきたい。できるだけ官民の役割分担をしながら、民間にもできるだけお願いをしていきたいというふうに思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 平野議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 精道小学校の改築の検討委員会のメンバーにコミスク、PTAなど関係者を加えてはどうかというふうな御質問でございますが、教育委員会としましては、基本的には宮川小学校、山手小学校、岩園小学校の建てかえを実施してまいりました、そういう姿勢でもっていきたいと思いますので、その中に入っていただく考えはございません。

 ただ、一定、建てかえの構想といいますか、そういうものができ上がりましたら、御説明をさせていただきたいと考えております。

 後、学童保育の件につきましては、社会教育部長の方からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 平野議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 まず1点は、土曜日開級の問題につきまして、もう少しわかりやすく説明をせよというふうなことなんですけれども、これも先ほど教育長答弁で申し上げましたとおり、当然この場合の土曜日開級をする場合につきましては、応分の経費が当然必要だというふうなことも考えておりますので、当然有料化、条例化と並行して今後検討をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、16年度実施を目途に検討していくというふうなことで考えております。

 それから、先ほどのそのほかの平野議員の御指摘の拡充の問題なんですけれども、これにつきましては、現在の財政状況等々から勘案いたしましても、今のところ、教育委員会の方といたしましては考えてはおりません。

 以上です。



○議長(中村修一君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 精道小学校の問題でありますが、グレードについて、精道小学校に限らず、他の施設でもと言われているわけでありますけれども、私は、その他の施設と、子供たち、芦屋のこれからの未来を担っていく。そして、しかも同じような建てかえがつい最近まで続いてきた。そういう中にあって、この精道小学校をどうするのかという問題を一緒に考える。他の施設建設とか、あるいは施策のあり方と同じように、財政状況がこんなんだからグレードを下げるという問題と一緒に考えるということ自体が、そもそもおかしいのじゃないか。教育の機会均等と、あるいは公平性というものについて、これは釈迦に説法だと思いますけれども、教育委員会は重々わかっていると思いますが、財政当局の方が出し惜しみしていれば、まさに文教公営企業常任委員会で言われたように、下げざるを得ない。与えられる財源が少なければ、教育委員会としては下げざるを得ないと、こういうことになる。その責任は、ひとえにやはり私は市長だと思うんですよ。

 市長自身が、ですから、教育の機会均等、そういうことについてどのようにお考えになっているのか。市長選挙に対してのいろいろ公約でも、「義務教育の充実」ということは、もうたびたび言われてきたわけでありますから、この点から見ても、他の施策と同じようにグレードを下げるということで、その問題が市民に理解ができるとお考えだとしたら、私はとんでもない思い違いではないかというように思うんです。

 私は、全くない中で、限られた中でということじゃなくて、先ほども申し上げたように、財源については一定の建設的な提案もしているつもりでありまして、その点について、例えば、打出・芦屋財産区、これいまだに諮問がされていない。先ほど、「管理委員会の考え方もあろうと思うので」と言われた。私は、今までの経緯、経過から見て、管理委員会でいろんな意見があるというのはわかります。私も、この間、個々の管理委員さんとお話をいたしました。その中で、いろんな意見があるというのはわかる。しかし、はなから精道小学校の建てかえに使うことについて否定をされる方はおられませんでした。それをそのまま一般会計に繰り入れるということに賛成の方もおられたし、繰り入れることはできないが、無利子借用ぐらいだったらできるのじゃないかという方もおられる。しかし、だめだと言う方は、私がお尋ねした範囲においてはおられませんでしたよ。それは、私は、ある意味では打出・芦屋財産区の管理委員会の方も当然ながら芦屋市民であり、そして、打出・芦屋財産区管理委員会の資金なわけではありません、これは。芦屋のほとんどの地域をカバーする財産区でありますから、圧倒的な市民の財産であると言って言い過ぎじゃないわけでありますから、当然の判断なんだろうと思います、私がお尋ねした方がお答えになった判断というのはですね。

 そういうことを踏まえて、早急にこれは市長として諮問すべきではありませんか。この管理委員会の規定に基づいても、市長が諮問しなければ、具体的な検討は始まらないんですよ。そのことは重ねて求めておきたいと思うんです。そういうことを前提にして、私はグレードを下げることは回避できるのではないかというように思っております。

 同時に、いま一つ懸念なのは起債の問題で、これは先ほどの助役の答弁ではその点の説明はなかったんですけれども、一般に補助裏の起債があると思いますが、それをはるかに上回る金額を起債で賄おうとされているわけですから、具体的にどのような起債を念頭に置いておられるのか、これはこの際お示しをいただいておきたいというように思うんです。

 その上で、私、2回目の質問の中で申し上げたように、総合福祉センター建設計画の二の舞にはならないということを明確にお答えをいただいておきたいと思うんです。今後、未知数の問題があります。起債の問題、それから、国庫補助は何とか来るだろうけれども、起債に加えて、一般財源がどうなるのかという問題があります。しかし、それは、それが仮にだめだとしても、他の方法、打出・芦屋財産区については重ねて申しませんが、他のあらゆる努力を尽くして財源を捻出するということで、この精道小学校については、今の時点では、「まず建てかえありき」ということで臨むということについて、明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、保育所についてでありますけれども、この点では、私の質問について十分御理解いただいてなかったのかなとも思いますが、助役は、民間が十分でないとは思っていないと、立派な保育所運営をしているところもあるとおっしゃった。私はそれは同感なんですよ。それは、私も先ほど申し上げたように、芦屋においても6公立保育所、これでは足りないということで、民間の3保育所が、保育園があって、まさに官民の分担がなされているわけであります。そして、民間に対しては、国の人件費補助というのは極めて低い水準でとどまりながら、法人が独自の努力をして、公立並みあるいは公立を上回るような保育水準維持に本当に努力を重ねているわけであります。そういう意味で、私は、先ほどの質問でも申し上げたように、民間をはなから否定しているものではありません。

 しかし、先ほどちらっと助役も言われた株式会社の参入、これは全く質が異なってくるというふうに思うんです。そして、立派な保育所をしているという、民間保育所があるということを言われた一方で、こうした株式会社の参入によるところでは、これ結局「安上がり」ということがうたい文句になっているわけで、人件費の抑制ということが、その主要なその中身なわけですね。

 そして、保育所の運営の経費のほとんどは、この人件費と言っていいわけですよ。人間を相手にして、人間を育てていく施策で、人間が対応をしているわけでありますから、そこを経費節減すれば、問題が出てこないわけがない。実際出てきているというのが、全国的な例でもふえつつあるわけです。私は、この点でも、同じ民間でもやはり明確に区分して考えていく必要があると思うんです。ですから、官民の分担を私は否定するものではないけれども、できれば、公立保育所の増設というのが基本に置いて考えられてしかるべきだとは思いますけれども、民間活力を導入するということにした場合でも、営利を目的にしたところは外して、社会福祉法人による民間保育所の誘致があってしかるべきだろうというように思っているわけで、この点で、行政として、今の時点で、やはり一定の方向というものは出しておく必要があるのではないかと思っているわけです。もしも十分な私の質問に対する理解なしにさきに御答弁されているのだとしたら、改めてその点をお答えをいただいておきたいと思います。

 それから、教育委員会から御答弁いただいた問題で、まず精道小学校の問題ですけれども、検討委員会にこのPTA関係者が入るということについては、その考えはないということでありました。宮川小学校や岩園小学校がそうだったからというお答えのようでありますけれども、精道小学校は待ちに待たされて、その上でのことであります。今、精道小学校では、「新校舎を考える委員会」というものもPTAの中に設けて、この間、関係者からのヒアリングや、あるいは内部での検討も進めてきているところでありまして、こうした意見がPTAを通して十二分に反映をされることを望む立場からも、前例に踏襲されることなく、待つだけ待たせた精道小学校については、関係者に検討委員会に入ってもらうということは、これはおかしくはない話だと、あってもいいのではないかというように思うわけです。ですから、今からでも検討委員会のメンバーについての再検討を強く求めておきたいというふうに思います。

 この精道小学校については、体育館の建てかえも計画の中に入って、一体のものとしてされるわけですけれども、立地条件からも、精道小学校が建てかえられた後の体育館利用については、恐らく広範囲な市民の利用になるだろうというように思います。その点でも、市民を代表する、地域代表でありますコミスク関係者がそこに入って、市民の利用しやすいものになるようにしていくというのも、これまた他校以上に検討委員会に関係者が入る前提となるのではないかというふうにも思います。この点で、あわせて関係者が検討委員会に入ることを再度強く求めておきたいというふうに思いますので、御答弁いただければと思います。

 それから、学童保育についてですが、これはもう明確な後退ですね。わずか数カ月前の議会では、条例化がおくれれば、土曜開級については切り離して実施するんだと、こう言っていたものが、有料化とあわせて16年度実施ができればということで検討をしていくということでありました。しかも、それは土曜開級ということを前提ではない。先ほど言われたように、全児童対策ということも含めてのことでありますから。わずか数カ月前には、土曜開級がまず前提にあって、いつやるのかというような問題だったわけです。その「いつやるか」というのもあいまいに、そもそも土曜開級をやるかやらないかさえわからなくなってきていると。明確な後退であります。

 これは、学童保育の保護者協議会からも再三にわたって求められてきていたものであって、時期がたてばたつほど後退するということでは、何のために検討してきたのかわからないじゃありませんか。後退させるために時間を取ってきたのかと言わざるを得ないと思います。強くその今の時点でのお考えを撤回して、教育委員会自身がもともとお考えになっていた、土曜開級はやると、実施時期について明確ではないといっても、15年度にはやる、努力するんだと、こう言っていたその立場に立ち返るように強く求めておきたいというように思います。この点で再度御答弁いただければ、お聞かせいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 平野議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、精道小学校の建てかえに関するお尋ねでございますが、グレードの問題に関連をしまして、他の施設と同じように、学校以外の施設と同じように扱うべきでないと、教育の機会均等の問題があるというふうな御指摘ですが、施設の面では、例えば、建設年次の違いなどもありますし、同じ小学校、同じ学校でも違いがございます、環境の面で。そういう意味では、物理的に全く同じようにするのは不可能でありますから、整備の中では、できるだけそういったいい環境でもって教育ができるような努力はしますけれども、限度がございます。そういう意味で、例えば、宮川小学校は外壁などはタイル張りですし、そういったことが今の時点でできるかどうかということになりますと、無理だというふうなことで、例えばの話、そういったものでの見直しもしておるところでございます。基本的に授業ができる、教育ができる環境というのは整えていきたいというふうに思っております。

 それから、福祉センターのような例にならないようにというような御指摘ですが、当然建てかえるという方針を決めたからには、そういった方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、起債の問題ですが、どのような起債かというお尋ねですが、補助裏債につきましては、義務教育施設整備事業債であります。それから、単独事業で学校を建てる場合には出てまいりますが、その分につきましては一般単独事業債です。岩園小学校でもこの単独事業債をかなり認めていただいて、一般財源の抑制を図ったところでございます。ここの部分につきましては、本市の場合、特に被災地でありますから、そういうことについての要望をかねてしておりまして、今後とも県等には要望をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、保育所ですが、今、平野議員も官民の役割分担は否定しないというふうにおっしゃっておりますが、まさにそのとおりでございます。本市の場合、今直ちに株式会社に任すということを決めたわけではございません。国の方でそういった規制緩和ができたということで申し上げたわけでして、今の時点でどこにお願いするかというのは決めておりません。今後検討したいと思っておりますし、できるだけ社会福祉法人等で実績のあるところがいいのではないかというふうには思っておりますが、これからの検討課題でございます。

 以上です。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 平野議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 検討委員会のメンバーの件でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、教育委員会としましては、やはり教育委員会の関係者で一定の考え方を示したいと、その後、コミスク、PTAの方々に御説明をさせていただきたいと考えております。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 平野議員の再度の御質問にお答えをします。

 先ほどの土曜開級の問題で、かなり後退しているのではないかというふうな御指摘なんですけれども、私どもの方は後退はしていないと認識しております。いま現在、いろんな角度で検討をしておりまして、例えば、その登級率の問題等々、あるいは指導員体制の問題について、どういうような方法が一番最良なのかというふうなことを検討しておりまして、そのようなことで、決して後退をするような論議は教育委員会の方では考えておりません。

 先ほど申し上げましたように、実施につきましては、平成16年度の実施を一応目途に検討をしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 次に、芦屋市再生への最重要施策・教育について、山手幹線について、JR対策について、JR芦屋駅南地域の開発について、行財政改革について、以上5件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 23番、畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=通告に従いまして一般質問をさせていただきます。次の3月には、総括の質問は無所属なのでできないので、この今まで議員活動でしてきた中での教育の問題、また山手幹線、JR、そして行財政改革についての質問をして、明確な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。

 教育の重要な役割を教育委員会はどのように感じておられるのでしょうか。私は、今までに教育こそが芦屋市の再生につながるものだと提案し、さまざまな形での学校の自由選択制、また高等学校の選択のあり方、精道小学校の建てかえ等学校の建てかえについてもいろいろ質問してまいりました。

 まず、学校の自由選択についての特色ある学校づくり、これは本当に進んでいるのでしょうか。以前、今までにも学校の自由選択を質問させていただきまして、同会派の中からも皆さんが質問してきて、そのお答えというのは、「検討している」というものばかりでございましたが、検討した結果、いま現状どのように学校の自由選択制は検討されているのか、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、高校教育のあり方でございますが、池内議員から前回の9月議会、松木議員からも厳しく質問されておりますが、本当に気の抜けた答弁、やる気があるのかといった答弁ばかりが続いて情けなく思っております。

 改めてお伺いしてまいりますが、この高校教育が、芦屋の公教育が変わっていく流れの中での変化は、平成14年度からこの県立芦屋南高校の普通科は募集停止になっております。平成15年度からの県立芦屋国際高校と中高一貫教育の県立芦屋中等教育学校の併設、平成17年度で市立芦屋高校の募集は停止されて、19年度には廃校になります。

 兵庫県の高校教育改革が打ち出されて、小規模となった芦屋学区の見直しが言われて、教育に熱心な保護者の方々から、いち早く神戸学区との統合を求められた請願が出され、継続審査となってしまってから3年の月日がたとうとしております。議会がこの請願を継続としたのには、多くの市民から大きなため息が聞こえてきたことをきのうのように覚えておりますが、この請願の審査においては、会派公明党、清政クラブが党議拘束を外して採決されたことや、時期尚早であって、教育委員会の学校教育審議会の答申を待つべきといった討論があったことを明確に記憶いたしておりますが、学校教育審議会の答申は、神戸第1学区との統合が望ましいといったすばらしい判断をされ、多くの市民はほっと一安心したわけでありますが、いまだに何の方向性も見出せていないのは、どこに問題があるのでしょうか、お伺いいたします。

 前回の松木議員や池内議員の質問の中では、本当に、先ほど申し上げたように、解決されないのではないかといった、そういう御答弁があるから、市立芦屋高校の廃校を見直せといった質問が出るのではないでしょうか。今の兵庫県との協議の進捗状況を明確にお示し願いたいと思います。

 精道小学校の建てかえです。きょうもテレビが来られております。市長もテレビに出られました。きょうの収録は、あの番組の成果を「こうだったんよ」って言うために収録されているのかもわかりませんけれども、この市長の判断は、9月議会において明確に「建てかえる」といったものでございました。この文教公営企業委員会において説明されたことに対しては、素早い対応であって、私は評価いたすところであります。

 市長は、池内議員の質問に対して、「建てかえの方向で、事業費や時期、財政等について本年度から具体的に検討していくことといたしました」、明確に英断されたこと、その答弁をされたわけです。議会人であるならば、この答弁から、12月議会で今回のような説明がなされることは認識できるものではないかと思うのは、私はそう思います。市長がテレビに出られたこと、それへの勇気には敬服いたしますけれども、ただ、残念で、私は寂しい思いがした。そういった議員は私だけでしょうか。市民の方々はどのようにあの番組を見て思われたのでしょうか。精道小学校建てかえに対して前向きな御答弁をいただいておられたPTAの方々のお気持ちはよくわかりますが、なぜテレビ番組に出て、また、一人の議員の出演にも私は納得できないところであります。大きな勘違いと言わざるを得ないのであります。言いっ放しややりっ放しほど楽なことはないんです。市長の御苦労が心に痛みます。

 この精道小学校の建てかえについては、本当に保護者の方々に対しても、お喜びを申し上げたいと。市長は建てかえると言っていただいているんです。その明確なことも出ました。ただ、グレードダウン。確かに予算で、今この状態です。グレートダウンは仕方ないと思います。でも、建築費も、今のこの状況の中では建築費も安くなるでしょう。そして、いろんな方策をとって、外観よりも中身ですよ。岩園小学校やら、ほかの学校と比べてその外観で勝負するのじゃなしに、中身で勝負できるように、すばらしい学校をつくっていただきたいことをお願いしたいんですが、委員会で申し上げていましたが、防災拠点の位置づけ、今の消防署の位置づけで、本当に安心した防災拠点ができるのでしょうか。これは将来の芦屋市をにらんで、いずれ建てかえなければならない、移設しなければならない場所です。この精道小学校の建てかえをされて、あそこに消防署がまだ残っている。そういった計画ではなく、委員会で申し上げましたように、消防署は移転さす、防災拠点をどこかへ持っていくんだと、芦屋市にとって一番いい場所に持っていくんだから、将来にあそこはなくなるから、それをしっかりと有意義に使える、そういった計画をしっかり立てていただきたい。

 そして、精道幼稚園のことですが、精道保育所も踏まえた幼保一元化の取り組みを、しっかりとこの際考えていただきたい。このことによって建てかえがおくれたら困るんですよ。同時進行ですよ。

 そういうところをお願い申し上げますが、検討委員会、保護者の方を入れることは非常に難しいと、地域の方を入れるのは難しい。ならば、検討委員会をして、先ほどおっしゃったような説明をするのじゃなしに、先に保護者の方やコミスクの方の意見を聞くような場所を設けられたらいかがですか。私はそのように思います。芦屋のまちとして、すばらしい学校の建てかえとなって、機能性や利便性、安全面が充実した、楽しい夢ある学校となることを祈念して、要望といたしておきます。

 次、山手幹線についてですが、山手幹線事業の進捗状況及び事業の完了の時期を明確にお示し願いたいと思います。

 西宮市は、夙川の駅前から東に通る道は、今年度末の平成14年3月に完成させるそうです。そして、芦屋市の境界の方、夙川から西側に関しては、平成18年度に完成予定。現在この地域においては84%の用地取得をされているそうです。山手幹線の工期のおくれは財政の最大の負担となるものと私は考えます。一日も早く山手幹線を貫通をするために頑張っていただくようお願いするものであります。

 そして、この山手幹線が開通するにあたって、ラポルテ本館北側に今開設している駐輪場、仮の駐輪場です。この地域の道路整備に伴って、この仮駐輪場は撤去されることとなります。そうした場合のあの多くの駐輪問題をどう対策するのか、お伺いいたします。

 私は、一つ提案でございますが、芦屋市民にとって非常に厳しかったJR芦屋駅が、エレベーターの設置に伴い、本当に市民の皆さん方から「楽になった」と言われております。しかし、多くの声は、エスカレーター等をつけてほしいという、そういう福祉施設への要望が多くまいってきます。駐輪対策は、ユーザーサービスを怠っている民間企業であるJRの責務です。この点を一点よく当局においてはいま一度認識していただいて、ラポルテ北側の駐輪場、本当にがらがらでありますが、そこを市民のために、もう無料で開放する、そういった施策を打ち出し、JRに対しては、JRのユーザーであるそのユーザーサービスを行政が受け持つのだから、駅構内の芦屋市にとってメリットのある福祉施策、エスカレーターの設置を要望していってはいかがでしょうか。ある程度の芦屋市の負担はあるかもわかりませんが、前回のエレベーター設置のときに、南館は非常に多くの費用を負担し、南側のエレベーターについては、多くのエレベーターの費用を維持管理費まで負担させられております。駅構内に関してはJRが本当は2分の1持たなあかんところを3分の1、だから、芦屋市が12分の5といった4分の1より多い費用負担をされております。こういったJRとの交渉をしっかりとされて、JR芦屋駅が本当に人にやさしい駅になったと言えるエスカレーターの設置をJR側に要望していく考えはお持ちになれないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、JR芦屋駅南地区の開発についてでございますが、この地域は、再三私が申し上げてきまして、市長もその必要性に応じてこの開発をすると、規模を縮小してでもしなければならないという判断。しかし、財政難で、今、凍結になっております。この地域は、本当に芦屋市の将来を担う大切な場所なんです。保育の問題も今、出ております。この駅前保育ができる場所は、ここしかないのではないでしょうか。24時間ワーキングマザーへの対応として、働く女性への支援策としての24時間対応の保育整備。いろんなことが芦屋市民の夢をかなえて、芦屋の市民になりたいと思わすような施策ができる場所なんです。こういった場所への開発を何とか前向きに取り組んでいただきたいと私は思うわけであります。将来を見据えた施策を遂行しなければ、今だけの施策では将来の芦屋市はないわけであります。幕末に小栗上野介さんという勘定奉行をされた、そういったすばらしい方がおられました。彼は、最後まで秀覚によって頑張ってこられたわけですけれども、彼のとった施策というのは、幕末の財政難の折にでも、必ず必要だということで横須賀の造船所をつくられたそうです。これは、この前のNHKでやっていたんですけど、すごく興味があったので見ていたわけですけれども、お金はないけど、造船所を今つくっておかなければだめだということで、つくった結果、先の世の中、この日本国に対しての大きな財産を生み出したわけです。先人が私たちに残してくれたプラスもマイナスもあったでしょうが、大きなプラスの功績を、そういったことを担っていくのも市長のお役目だと私は思います。駅前の開発についての今の進捗状況を教えていただきたいと思います。

 最後に、財政改革、抜本的な行財政改革についてでございますけれども、芦屋市の財政健全化への施策として、支出を抑えるためには、各補助金の見直しやら、ごみ収集の回数を減らすとか、民間への移行、また保育事業の見直し等、市民生活への影響が懸念される取り組みを今されております。当局におかれても、トップの給与カットやら退職金カット、職員の給与カットの検討へと取り組まれておられます。議会も、4年もずれ込んだけれども、15年の改選より4名の議員削減、報酬もカットしております。

 このように、財政難から脱却すべきと、市民、議会、行政が三位一体となって取り組んでいることは評価いたすところでありますが、私は今までにもさんざん申し上げてきましたが、何でも一律にカットといった発想は捨てていただきたい。芦屋市再興を基準とした査定をされて、100%カットされるものはして、20%カットのものは20%カット、現状よりアップし取り組むべき施策を見極めるべきであることをここで再度申し上げたいと思います。

 抜本的財政改革の取り組みについては、財政支出を抑える施策の取り組みと、財政収入をアップさせる施策の遂行への取り組みが必要なことは今さら言うことでもないかもわかりませんが、あえて申し上げたいと思います。

 以前にも私はご紹介しているのですが、ある大手消費者金融会社では、不良債権の比率が支店単位において融資全体の10%を超えたら、注意店舗と指定されていかれます。当然回収は管理担当者が業務を遂行しますが、回収することの難しさ、皆さんにも想像できるものだと思います。では、どのようにして優良店舗へと改善していくのか。それには優良なお客様を獲得することによって、不良債権の比率を下げていくといったことを考え、営業への努力を会社全体で取り組んでいった結果、現在、超優良企業として、この業界に君臨されております。

 私が申し上げたいのは、芦屋市に担税能力の高い方々や若い世代の方々が、「芦屋に住みたい」、「芦屋市民になろう」と思わせる施策、先ほども申し上げましたが、駅前の施策もそうでございます。そんな施策を遂行していかなければ、芦屋市の再興はないのではないでしょうか。

 「お金がない」ばかり言っていては、何の解決にもつながりません。私は、職員の方々に危機感があるのかと感じる。本当に危機感を持って取り組んでおられるのかと疑ってしまうような、そんな気持ちでいるのは私だけでしょうか。今までに私は市財産の有効活用をテーマにさまざまな質問をして、提案をさせていただきました。それらから検証しますと、高浜町の元総合運動公園予定地、南芦屋浜総合運動公園事業地として売却予定でありますが、有効活用がこれはできない売却だからとの答弁をいただいてきました。あれから何年放置されているのでしょうか。もし例えば、住宅展示場として賃貸契約を今日までしていたら、幾らぐらいの収入があったのでしょうか。つけ加えて申し上げますが、当時にも私は申し上げておりますが、南芦屋浜の多くの住宅地を販売するに当たって、それをここの用地を売却することはできないのじゃないですかと、南芦屋浜の売却ありきで、ここの用地を売却することは難しいのじゃないですかということを指摘してまいりました。売却するんだといって放ったらかし、これは本当に危機感のない証拠ではないですか。本当にこの用地は売却できるのかどうか、お伺いいたします。

 そして、次に三条町の火葬場です。この建設に当たっては、広域行政で取り組むべきだといって私は当時、反対いたしておりました。西宮市が満池谷に、山手の方に持っておられるから、芦屋市は南の地域に建設ならしたらいい。そして、将来、市町村合併があった場合にも、上と下で対応ができる、縦ばっかりじゃなしに横の対応ができるから、つくるならば南だといったことも提案してきました。結果は、もとの三条町の火葬場で建てかえるといったことになって、私はその必要性から賛成をし、そこで、火葬場の建設がもとの場所で行われるならば、霊園事業で取り組まれた三条財産区の墓地が芦屋霊園に移設するには火葬場の移設が条件となっていて、三条財産区の墓地は現状のまま置かざるを得ないことになる。よって、霊園に用意されている代替墓地は市民に提供できるものではないかと指摘し、財政難だとおっしゃるならば、早く対応しろと、してくださいとお願いをしてきましたが、やっと今です、動くのが。8億円ほどの財政収入が見込める、そういった施策を手つかずに、慎重になっているのかわかりませんが、亀より遅い歩みにしていては、本当に危機感を持っておられるのかどうか。この点からも危機感がないと私は感じるところであります。

 また、芦屋市の財政を圧迫している一つの要因、芦屋市民病院。ここは今までも提案もしてきましたし、各議員もおっしゃってきました。医薬分業をいつするんですか。あの伝染病棟、どうしてるんですか。物置じゃないですか。財政難だといって、その場所を放ったらかしにして、医薬分業も放っている。なかなか難しい。確かに立地は難しい。薬局さんがどこで対応できるのかも難しい。場所がない。そやけども、対応を早くしなければ、改善できる部署を放ったらかしている。あの伝染病棟の土地も売れば、建物も売れば、医薬分業が進むならば売って、またその土地の収入も入るのじゃないですか。こういった点も危機感のない証拠ではないでしょうか。

 私は、芦屋市再生にこのことからも申し上げますが、最も必要なもの、それは職員の方々の熱い思いであって、やる気ではないかと考えます。今3つほど言いましたが、危機感すら感じ取れない方々がおられるように私は感じてしまいます。職員の方々が一致団結され、乗り越えていかなければならない非常事態であると認識されておられるのか、市長はどのようにお受けとめになっているのか、御見解をお聞きしたいと思います。

 市長は、職員の給与カットまで英断を下さなければならない窮地に陥られておりますが、芦屋市再生に向けて一致団結頑張っていただきたいと心を鬼にしてお願いするところであります。

 9月議会で、私は、芦屋に住みかえるといった職員はいないのかと申し上げました。ここで教えていただきたいんですが、芦屋市の全職員がもし芦屋市に住んでいたなら、幾らぐらいの税収があるのですか、参考までお聞かせ願いたいと思います。そしてまた交通費は幾らぐらい軽減となるのか、お伺いしたいと思います。私は、全職員とはいかずとも幹部職員ぐらいは、芦屋市に住もうと考えていただける方が幹部になっていただきたいなと思います。

 この夢ある芦屋を創造する開発、JR芦屋駅の開発等、本当に真剣に取り組んでいただき、将来を見据えた施策を遂行していただきますよう、あえてここでお願い申し上げます。

 1回目以上で終わりますが、明快に御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校建てかえにつきまして、幾つかの御要望をいただいたと受けとめております。

 次に、山手幹線の進捗状況につきましては、平成14年11月末現在での用地取得率は約85%で、そのうち大原工区は、昨年度から道路整備工事に着手し、本年度末の完成に向け鋭意取り組んでいるところでございます。また、今年度中には、西工区の船戸町から松ノ内町までの約210メートル区間の道路整備工事と、東工区の親王塚橋の橋梁工事に着手する予定でございます。

 工事の実施にあたりましては、地域住民の皆様と十分協議を行い、御理解と御協力を得るように努めてまいります。

 次に、山手幹線の最終計画を詳細にとのことでございますが、来年度には宮川線から県道奥山精道線までの区間を、一部暫定整備区間を含め供用開始ができるよう整備する計画でございます。その他の区間につきましても、まとまって用地の取得が完了したところから早期に道路整備工事に着手してまいりたいと考えております。また、芦屋川を横断するトンネル工事につきましては、なるべく早く着手できるよう、現在地元や関係機関等と協議を行っているところでございます。

 なお、議員御指摘のように、事業を早期に完成させることが経費節減にもつながるものと考えておりますので、現在のところ、事業認可期間であります平成16年度完成を目途に事業の推進を図っているところでございます。

 次に、JR芦屋駅にエスカレーターの設置を働きかけてほしいとのことでございますが、平成9年度に駅南口にエレベーターを設置し、平成11年度には駅構内のエレベーター設置についても補助を行ってきたところでございます。

 今後さらにエスカレーターの設置に向けての取り組みを進めることは、昨年の9月議会でもお答えしておりますように、一定の財源を伴うことにもなりますので、現状では困難であると考えております。

 次に、山手幹線の開通に向けた駐輪対策についてでございますが、現在、JR芦屋駅北側の駐輪対策の一環として、山手幹線道路上の仮設自転車駐車場により対応を行っているところでございます。しかし、この仮設自転車駐車場は、山手幹線の宮川から県道奥山精道線の供用開始に向けて早期に撤去する必要がございますので、現在、その対策といたしまして、ラポルテ北館にあります既設の自転車駐車場の改良、改修などによる対応の検討を進めているところでございます。

 JR芦屋駅北自転車駐車場の利用料金を無料にすることは考えておりません。

 JR芦屋駅南地区の開発の進捗状況についてでございますが、本年9月議会でお答えいたしました以降、状況は変わっておりません。

 なお、地元まちづくり研究会の皆様からも早期事業化を求められているところでございますが、状況を御理解いただき、事業を着手するまでの間、地元と市が協働して、よりよいまちづくりについて検討を重ねているところでございます。

 次に、高浜用地が本当に売却できるかとのことにつきましては、現在、土地利用計画の検討、市場動向調査及び譲渡方法の検討等を行っているところでございます。

 次に、財政状況に関しての認識につきましては、本年8月に見直しました財政収支見込みでも、平成19年度に約56億円の累積赤字が発生するという非常に厳しい財政状況にあり、職員一丸となって取り組んでいかなければならないと認識をしております。

 なお、現実的には無理なことでありますが、仮に職員が全員芦屋市に住むとすれば、平成13年度ベースで計算いたしますと、市民税は約2億円増収となり、交通費は約1億円節減になります。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 学校区自由選択についてのお尋ねでございますが、現在、通学区域の自由化を実施している各市区町の情報を収集して、調査研究を進めているところでございます。通学区域を自由化することのメリット、デメリットなどをさまざまな角度から検討しており、現時点では教育委員会としての結論は出せておりません。将来、各学校の児童数を推計いたしますと、通学区域の見直しが必要と考えており、その時点で、学校選択制の導入が可能なのかを判断してまいりたいと考えております。

 なお、本市では、事情によって校区外就学を希望する場合には、柔軟に対応してまいります。

 次に、神戸第1学区との統合についての進捗状況はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、平野議員にお答えいたしましたとおり、現在、県教育委員会、神戸市教育委員会と3者による協議に入っているところでございます。

 今後、進学率の課題等も検討しつつ、神戸第1学区との統合に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

 また、答申が出ているのに、早くはっきりすべきではないかとのお尋ねでございますが、昨年3月に学校教育審議会からの答申を受け、昨年10月に教育委員会の方針を決定し、その後、県教育委員会、神戸市教育委員会と協議を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、できるだけ早く一定の方向性が見出せるよう、両教育委員会と協議を進めているところでございます。



○議長(中村修一君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) 2回目で、まず教育委員会の方にお伺いしたいと思いますけれども、また、「協議を進めている」と。待ったなしの状況まできているところで、何でそんな悠長なことが言えるのかなと。一体どのように協議をされて、回数でも結構です。神戸市の方と、教育委員会のどなたと、前回の9月議会でも御答弁がありましたけれども、それ以降、9月以降今日までどのような動きをされたのか、ちょっと細かく教えてください。

 「最大限努力する」と。努力した結果が出えへんかったら、子供たちはどうなるんですか。今まで裕福にしてきた芦屋市のその背景の中の施策としては、やっぱり教育やったんと違いますか。本当に公教育がすばらしくあって、芦屋に越境入学までたくさんされてきていた。その芦屋市から、逆に学校区が悪いからといって、お隣の東灘やら、そういうところにたくさんの方が出ていかれているという現状、これは認識されているでしょう。教育をしっかりと直さなかったら、芦屋市の再生はあり得ないんですよ。先ほども言うたように、財政収入を上げるためには、市民の方が、たくさん来ていただかなければいけないわけでしょう。芦屋市に住みたいと。そういった若い世代の方々が芦屋市に住みたいと思えるような施策の一つには、学校がものすごく大きな問題なんですよ。その公教育の中には、特にあるその高校選択、これについてはっきりとしたことが動いていかなければ、もう前回も一緒のことを言うているし、ちょっと本当に危機感がないのと違いますか。その辺、先ほど答弁があったことでは納得でけへんので、だれと、どうやって、どう詰めて、結果的には、どこまで、どう、いつに結論を取りつけたいという考えを持っているのか、ちょっと聞かせてください。

 それと、今までたくさん言ってきたのであれなんですけれども、財政状況の中で、先ほど、久々にあがったのかしれませんけれども、質問し忘れたやつがいっぱいあったんですけれども、いろんな事業をされる中で起債を発行されていく中において、起債のその比率というものには含まれていくんでしょうけれども、ただ単にそういうのじゃなしに、市民のそういう意識を上げるために、ミニ公募債のそういった手だてに取り組んでいく。今、金融機関の現状から見ても、市民は出せるのじゃないですかね、芦屋市のためにと。その芦屋市の事業にお金を出すことによって参画できるその意識づけも、行政三位一体の中の一環としてなるものではないかと私は考えますが、このミニ公募債についてどのようなお考えを持たれるか、お伺いしておきたいと思います。

 後、駐輪対策について、ラポルテの方々との協議といいますけれども、きのうも、今来られているテレビの番組で駐輪問題をやっていましたね。見ていましたけれども、確かにそういう番組によってわからんことが出たりしましたけれども、駐輪問題については、これはもう私は、JRもしくは鉄道が責任を持たなあかんのは、これは当たり前のことやと思うんです。ユーザーサービスですよ。当局の方に前も申し上げましたけれども、駅前に不法駐輪されている方に、「どこに行かれるんですか」というて頑張ってアンケートをとってください。「いや、もうJRを使うねん」というのがどれぐらいのその台数におるのやということを突きつけな、JRは動きませんわ。JR西日本さんは、JRさんはどこもそうでしょうけれども、切符を買って駅に入ったら初めて客やという対応をいまだにされているわけですから。大変かもわかりませんけれども、ちょっと皆さんで、不法駐車している人に注意するのじゃなしに一遍アンケートをとったらどうですか。「なぜそこに置くのや、駐輪場あるやないか」と。北側は無限にもう今ただにはしません。ただは難しいかもわかりませんけれども、50円でもいいじゃないですか、安くてもいいじゃないですか。「こんな値段やったら、北側のラポルテは不便やけど置いてくれますか」というふうなアンケートもとったらどうですか。その駐輪場はお金はかけますけれども、お金はいただきますけれども、そういう対応をしてない。JRもしない、行政もしない、どっちに責任があるのかというたら、また話の持続だけにごじゃごじゃなるから、私は、あえてその部分については行政が受けましょうと、JRさんの責任ですよということを突きつけるために、調査して、これだけのものは皆さんのユーザーサービスは怠っているけれども、行政が受けてやりましょうと、だから、駅の福祉に対してはおたくがやってくださいという、これからは発想の違いを持っていただかないと、行政運営もちょっと変革していっていただかないとあかんのじゃないかと御指摘しますけれども、もう一度そういうお考えを持っていただけませんか。私は、今までにもさんざん対処をやる対策本部を持つべきやと。JRに関してかかっているお金というのは、非常にかかっているわけでしょう。そういった部分でちょっと前向きなお考えを示していただけないかなと思うんですけれども。

 山手幹線、本当に早期実現に向けて頑張っていただいていることは、その担当所管の方にはほんまに敬意を表します。頑張っていただきたいと思います。

 後、私は、先ほどから申し上げているように、JR芦屋駅の南側の開発について、いろいろ勉強会等をしていただいていますけれども、何度もさっきも言いましたけれども、財政を将来的に明るくするために、先行投資をしてでもあそこのまちづくりをしないとだめだと私は言っているんですよ。お金がないのは、もうわかっているんです。一日も早くそれをやっぱり捻出して、着工できて、そのめどがいつごろたつのか。行政においては市民の財産と生命を守る義務があるでしょう。あそこは危ないんですよ。確かにみんな危ないと思っているからゆっくり走っているけれども、いつか事故が起こりまっせ、あれ。そうならんうちに、まず一つ一つ駅前広場の着手から、そして同時に駅前保育、その対応ができるように取り組んでいっていただきたいんですけれども、何とか早期取り組みをお願いしたいと。

 私は、市長、これ先ほども財政につながる教育問題ですよということを申し上げておりますね。確かに教育に市当局が、行政が口を出してはいけないのかもしれません、そういった部分に。だから、検討委員会にも建設畑の人しか入らないでしょう。だけども、今大きな問題となっているのは、神戸第1学区の統合の方へ行ける子供たちのその枠組みをしっかり取ってあげないのに、それを教育委員会が、僕ははっきり言って、怠けとるわけでしょう。その点についても市長はどのように思われるのか。もっとせかして「芦屋市のためにやってくださいよ」と、それぐらい言っても別に構わないでしょう。今の置かれている現状で、芦屋市の教育において市長はどのように……。今の神戸第1学区の話です。もう審議会から答申も全部出ているわけですよ。教育委員会の方針も決まった。後、県との協議、神戸市との協議やと。前回の松木さんのことで、いろんなことが明るみに出ましたやんか。それでも、「そうじゃない」と、教育長は。もう退任されたから、余り悪く言うのは嫌やけども、最後の答弁であれ簡単に言うて、あいさつだけあんなに長い。僕は残念でしようがなかった。

 今回新しく教育長として来られる藤原さん、今、甲南のフランス校の校長さんで、もう在職任期を前倒しにして1月1日に来てくれる。私はそれを聞いて賛成した中には、やっぱり県とのパイプもある。これはもうこういう第1学区のことを前向きにしてくれるものだとものすごく期待しているんですよ。こういう問題を全部もう今度の教育長は把握していただいているのやろか。ほんまにそういうことをやってもらわんと、今は代理で管理部長がされているわけやけれども、教育長が別に決めるわけじゃないでしょうけれども、そのポジショニングにおられる方が県とのお話し合いをやっぱり進めていくべきですから、そういった認識を持った方が来られて、この神戸第1学区との統合が進むことを願うわけですから、そういった背景もあって、私は、教育委員の任命のときにももろ手を挙げて賛成しましたし、市長の方からも、教育委員会の方に対しての今、市長のそういうお考えみたいなものをちょっとお示し願えないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 畑中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 私からは、現在の財政状況を踏まえて、ミニ公募債を発行してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 このミニ公募債というのは最近、最近じゃなくても、ことしからですが、幾つかの団体で発行されております。資金調達先の選択肢の一つでございまして、普通認められている、許可されている起債の別枠で認められるというものではございません。そういう意味でどうかなと思うわけですけれども、ただ、この発行するに際しましては、償還年限が短期間であると、発行されておるところを見ますと、5年というのが多いんですが、短期間でありますこととか、あるいは、相当の事務負担や手数料等も必要になってくるということがございますし、そういう意味で、発行コスト面から見ましても慎重に検討する必要があるのかなというふうに思っております。

 ただ、議員も御指摘のように、住民参加とか、行政へのその参加意識を、この起債を買っていただくことによりまして、そういった意識を市民の皆さん方に持ってもらうという意味ではメリットも理解できますので、金融市場におけます今後の動向とか、あるいは近隣自治体での対応状況も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村修一君) 北村市長。



◎市長(北村春江君) 神戸第1学区の問題につきましては、先ほど教育委員会で答弁したところでございますが、私の考えといたしましては、芦屋市にとりまして、教育というのは重要な課題でございます。そして、私自身もやはり公教育の充実、学校教育の充実ということで当選をさせていただいたものでございますので、常に教育の問題を念頭に置いております。

 この第1学区の問題につきましては、先ほど答弁いたしましたように、昨年3月に学校教育審議会から答申をいただき、その後、教育委員会の方針決定ということでございまして、その後、県教委、そしてまた神戸市教委の協議を重ねていただきまして、やはり何と申しましても芦屋市だけで解決できる問題ではございませんので、強力に、そして熱心にこの協議を進めているところでございます。また、それにつきましても教育委員会によくお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 私の方から、畑中議員のJRの駐輪問題とJR南の再開発の関係について御答弁させていただきます。

 確かに違法駐輪の問題とか、仮設駐輪場の問題、いろんな問題を抱えておりますが、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、山手幹線開通に向けていろんな整備をしなければなりませんので、今のところラポルテ北館の駐輪場をいかに有効的に利用し、機能回復できるかというふうなところを取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、1点、アンケートの問題もございましたが、仮設駐輪場の方では一応アンケートをとっております。その中では、利用者の大部分が「買い物客」ということで出ております。これも時間的な問題もございますので、今後も何らかの形でまた検討をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目のJR南の開発の関係でございますが、我々といたしましても、昨年事業の延期をしなければならないというふうな事情が発生しまして、地元にも入り、いろんな御説明をさせていただき、今のところ御辛抱をいただいているというふうな状況でございます。

 市といたしましても、JRの南側の玄関口というのは従来からの懸案事項でございますので、財政さえ好転すれば、すぐ事業化ができるということで、現在も引き続いてまちづくり研究会の皆さん方とも会合を深めておりますし、現状での対策、対応についてもいろいろと御協議をさせていただいておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 畑中議員の神戸第1学区との協議についての再度の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 神戸第1学区との協議につきましては、こちらの教育委員会としましては、管理部長と私と担当の指導主事でございます。県教育委員会は、今回の高校改革の担当の主席である参事等が話し合いの相手でございます。それから、神戸市の方は、学校教育の指導部長と、それから学校教育課長、それから主席指導主事を相手に話し合いを進めております。

 9月以降につきまして、県教育委員会とは3回、神戸市の教育委員会とは2回話し合いをしております。

 それから、先ほどの答弁しました3者協議につきましては、10月の22日に神戸市教委によりまして3者が集まりまして話し合いをしております。その中の主な内容なんですが、まず一例を挙げさせていただきますと、神戸第1学区には5校の学校がございます。芦屋市は現在、県立芦屋南高校が募集停止をするんですが、3校ございます。これが今後統合した場合に、どういう形での進路指導をしていけばいいかという。例えば、神戸市の場合は、5校をいろいろ細かく切りました進路指導をしております。そして、その進路指導に伴ういわゆる校内における中間テスト、実力テスト、期末テストを神戸市は細かく実施をしております。芦屋市がもし学区が統合された場合に、芦屋市の3中学校に果たしてそれだけのどう対応していけばいいかというような課題も含めて検討をしておりますので、先ほど御答弁しました、今後の進路のあり方についてという言い方をさせていただいたわけです。

 以上簡単でございますがお答えさせていただきます。



○議長(中村修一君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) 駐輪のことについてアンケートをとったら「買い物」、それはそうやと思いますわ。でも、とられて「買い物や」とおっしゃる方もおられるけれども、晩までずっと置いてある自転車がぎょうさんある。朝から晩まである自転車、それは朝早く行って晩まで帰ってこないから、多分アンケートはとられていないと思う。その辺、「買い物」の方もおるけれども、やっぱりユーザーサービス。特に、あそこの北に置いてある、駐輪場に入れている方だけじゃなく、駅の回り、いまだにやっぱりたくさんあるじゃないですか。そういった含めたところへの対応をしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、お願いします。

 それと、JRの開発について、担当所管はやっぱり中野助役のところになるんだけれども、財政の方から見ても、あそこを開発することによって、芦屋市の財政を将来的に潤す場所やと、そのための1万人のまち、人口がふえる南芦屋浜のまちづくりのためにも玄関口しっかりしなあかんよというふうな観点から、そういう判断をしていただきたいと。財政部局からも、あそこのまちづくりというものについて、それはもう先ほど言った、行革の中で、収支をふやすための判断も、事業のその施策を遂行することも行革の一環ですから、まちづくりについての何らの形を何とか捻出して将来的なことを考えて今やっておかないとだめだというふうに言うてますので、そういった財政の方からの考え方等も、一緒でしょうけれども、縦割りじゃなしに横から見た財政の収支ができる、収支が見込める場所という点から検討していっていただきたいと。駅前広場からでも結構ですから、安全を守るために、そして財政を将来のためにやるために、一つずつできることを駅前はやっていただきたいと。財政を好転するのを待つのも一つでしょうけれども、確かに芦屋市は他市と違ってすごいパワーがあるということはわかります。それを待つのじゃなしに、何とか駅前広場からでも着工できるようなやりくりをしていただけないかとお願い申し上げるのですが。

 後、教育委員会についても、その協議を10月22日にやっていただいた。芦屋市が、それだけ神戸市のやっているようなことを芦屋市の中学校ができるんかいという話でっしゃろ。やらなそれでけへんのやったら、やっていかないけませんやんか、学校、教育委員会として。向こうと協議して、芦屋市の教育委員会がそれをやると決めたらいいわけでしょう。やっていこうと。その調整を早期に進めて、もうみんなが安心していれるように。精道小学校の建てかえ、大事ですよ。その精道小学校を今、一生懸命保護者の方は署名していただいた。でも、新しい校舎で勉強もできなければ、遊べない子供たち、卒業していく子供たちがたくさんいるわけですよ。その子供たちにまた高校選択のこともね、そんなんだめでしょう。せめて中学校できれいな校舎ができなかった子供たちに間に合うように、もっと早く安心材料をあげてほしいと思いますので、要望として終わります。



○議長(中村修一君) それでは、1時まで休憩をいたします。

    〔午後0時00分 休憩〕

    〔午後1時01分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、地域福祉計画について、障害者支援費制度について、身体障害者補助犬法について、高齢者福祉対策について、以上4件について、来田 守議員の発言をお許しいたします。

 15番、来田議員。



◆15番(来田守君) =登壇=それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず1点目の質問でございますが、地域福祉計画についてお尋ねをいたします。

 御承知のとおり、長年社会福祉の中核的な法律として、福祉の向上に貢献してきた「社会福祉事業法」が、時代の変化とともに「社会福祉法」として改正をされました。この社会福祉法に新たに規定をされた地域福祉計画が、来年4月1日から施行されることになりました。地域福祉を総合的に推進する上で大きなバックボーンとなるこの計画を、本市においてもできるだけ早期に、そして内容の豊かな計画として策定をされることを期待いたしております。

 そこで、具体的に二、三お尋ねをいたします。

 策定の作業としては、これから策定委員会を立ち上げて進めていくことになると思いますが、現段階でその準備はどの程度まで進んでおりますか。

 次にお尋ねするのは、これからの社会は、地域住民すべてで支えていく社会福祉に変わっていくことになりますが、そのためには、この計画の策定にあたっては、住民の意見がしっかりと取り入れられたものにしていく必要がございます。これについてどのようにお考えになっておられますか。

 次に、この計画の内容の大きな骨組みとしては、一つは、福祉サービスの利用を活発にする。もう一つは、社会福祉施設を経営する事業の発展を図る。あと1点は、住民活動の活発化を図る。この3点が大きな方向であろうかと思います。その中で、芦屋のまちにふさわしい「芦屋らしさ」を出すには、どういったところに力点を置いて計画をしていったらいいのか、今からこのことについて十分考えておくべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、本市には具体的な施策推進の計画として、従来から高齢者福祉計画、介護計画、障害者福祉計画あるいは児童福祉計画の既存のこれらの計画がございます。今それの見直し作業を行っているものもありますが、これらの計画との整合性が必要であろうと思います。どのようにこれからその整合性を図りながら進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

 策定作業の問題につきましては以上ですが、次にお尋ねをするのは、活動拠点の問題でございます。この計画ができましたら、住民の方々が自主的に、そして主体的に活動をしていくことになると思います。この場合、当然活動拠点として、情報の発信、人の交流あるいは研修の場、そのほかもろもろの福祉の増進に役立つ施設や、こういったものをまとめた施設が当然必要になってまいります。

 そこで、かねてから住民の強い要望でございました総合福祉センターの早期建設がぜひ必要になってくるわけでございます。ただいま大変厳しい財政事情でございまして、この見通しが現在のところ全くございません。次々と計画俎上にあがっては消え、現在延期になったままでございますが、福祉の基本計画と言えるこの地域福祉計画が策定できましたら、あらゆる方策を講じて早急にこの総合福祉センターの実現をしていただくよう考えていただきたいと思います。これについてどのように現段階でお考えになっておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、社会福祉協議会との連携の問題でございますが、この計画の策定と推進にあたっては、民間福祉事業として、実績と体制のある社会福祉議会に協力を求め、十分な連携が不可欠と考えますが、どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、人材の育成の問題についてお尋ねをいたします。この計画実施にあたっては、専門知識を持つ多くの人材が中心になって活動していただくことになりますが、民生委員をはじめ、児童委員、福祉委員、あるいはボランティアとして日常的に活動しておられる方々、あるいはNPO団体、これらの方の一層の協力が必要となってまいります。幅広く人材の確保をし、研修の機会も必要と思います。その手だてをどのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 次に、大きな項目の2点目の質問でございますが、障害者施策にかかわる支援費制度についてお尋ねをいたします。

 平成12年に介護保険の導入や社会福祉法の制定がございました。長年続いてきました社会福祉のシステムが大きく変化をしてまいりました。いわゆる「措置」から「契約」にというふうに変わってきたのでありますが、この障害者施策においても、これまでの行政が受け手を特定し、サービス内容も決定してきた措置制度から、今後は障害者みずからがサービスを選択し、契約によって利用する支援費制度に変更をされるように、来年4月から導入をされることになりました。

 そこで、具体的に何点かお聞きをいたしたいと思います。

 まず、この制度が実施されることにより、障害者にとって現在よりも福祉が向上していくことになるのか、あるいは、場合によっては後退することになるのではないか、そういったことがどうなのか、基本的にどのように当局は受けとめておられるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。

 施設入所の場合でございますが、入所受け入れの権限が施設に委ねられることになりますが、施設によっては、重度の障害者が敬遠されることにならないかどうか、お聞きをいたしておきたいと思います。

 次に、サービス提供の体制整備の問題ですが、中でも、主にホームヘルパー制度など人的な面でございますが、今後円滑に整備が進められていくのかどうか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。

 次は、支援費の支給を決定するにあたっては、障害の程度の認定あるいは支給の量、支給の期間、これらが公平に客観的に決定をされるのかどうかをお尋ねをいたします。また、それは、だれがどのようなシステムで行うのか、それについてもお聞きをしておきたいと思います。

 次に、居宅介護の場合でございますが、利用者の増加によりまして、今まで受けていたサービスが低下しないか、その点それぞれ障害者の皆さんも若干不安を感じておられるようでございます。その辺についてはいかがでしょうか。

 次には、利用者負担の問題でございますが、国の基準によって徴収をされることになると思うのです。今よりもふえることがないのかどうか、お尋ねをいたします。

 最後の点でございますが、利用者が施策を選択できる幅をもっと広げていく必要があるのではないかという点でございます。施設整備の面でもまだまだ不十分でありますし、居宅介護の場合でも、メニューはあっても現実にはなかなかサービスが受けられていない。特に、重度障害者の場合は、さらに充実が必要であろうと思います。この点についていかがお考えかお尋ねをして、支援費制度の関係の質問を終わらせていただきます。

 次に、大きい項目の3点目でございますが、「身体障害者補助犬法」についてお尋ねをいたします。

 このたび、身体障害者の自立と社会参加の促進に寄与するために、盲導犬、介助犬、聴導犬など、身体障害者補助犬に関する規定が法律で定められ、本年10月1日から施行されていることは御承知のことと思います。

 そこで、今後この補助犬が普及していって、使用する身体障害者の方がだんだんとふえていくと思います。市としても、市民に協力と理解を得るための施策が当然必要となってまいります。現在、芦屋市内では盲導犬を使用しておられる方がお二人おられますので、さしあたって本日の質問では、盲導犬に限っての質問をさせていただきます。

 まず、第1の質問でございます。現在、盲導犬を使用しておられる方、そして今後使用する方に対し、何らかの市からの生活支援をしていく考えはないでしょうか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。具体的に申しますと、生活支援の中身でございますが、盲導犬の日常的な費用としては、毎日のえさ代でございます。あるいは排便用の袋、首輪、ひも、それから盲導犬のいわゆる運転用といいますか、コントロールをするハーネス、これらの道具の費用、かなりいろいろかかるわけでございます。それから、盲導犬が病気をした場合、当然獣医さんにかかって医療費が必要になる場合もございます。現在のところ、こういったものは、身体障害者福祉法でもいろいろ補装具の給付の規定があるんですが、これは全部現在のところ基準外になっております。皆自己負担になるわけでございます。この費用が結構かかるわけでございます。これらの負担の軽減を行政の考えとしてできないのかどうか。

 これは単に費用を支援するというだけのことでなしに、今後の盲導犬の普及、それによって、障害者の社会参加と自立意欲の支えになっていく精神的なものにもなろうかと思います。どうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次にお尋ねをするのは、身体障害者が、公共施設や公共交通機関を利用する場合、盲導犬を同伴することができるように法律で定められております。芦屋市の施設では、施設管理者や職員の方々が、十分にこの盲導犬に対する認識ができているのかどうか、そして円滑に施設を利用できるようになっているのかどうか、この辺についてもお尋ねをしたいと思います。

 市は、盲導犬の果たす役割の重要性について、市民に対し、広報紙その他で広報活動を行い、市民の理解と協力を得るよう積極的なPRが必要と思いますが、どのように対応をしていかれるか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。特に、一般の部署としては、ホテルやレストラン、飲食店、スーパー、一般商店など、こういったところにも、来年の10月からは盲導犬の同伴を断ることができなくなります、法律で規定をされます。これらのことについても、なるべく早く対応をしていただいて、関係者に理解をしてもらえるよう対処をしていただきたいと思います。このことについてもどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、身体障害者補助犬法について質問を終わらせていただきます。

 最後の質問項目としてお尋ねをいたします。高齢者の福祉対策でありますが、その中でも特に生きがいづくり、健康づくりについて主にお聞きをしていきたいと思います。

 御承知のように、現在、我が国の平均寿命は、男性78歳、女性85歳と世界一の長寿国となっております。本市の高齢化の進行は全国平均を上回る水準で推移しており、本年10月末現在で65歳以上の方が1万7,048人、率にして19.03%となっております。さらに今後四、五年もすれば、団塊の世代と言われる人たちがこの仲間入りを始めることになり、一層の高齢化に拍車がかかることになります。以前の市民調査の結果にもあらわれておりましたように、定年後は、どちらかといえばゆっくりしたいと、そういうふうに考える人が多かったようでございます。まず、家に引きこもらない、生き生きと暮らしていく、いわゆる生きがいのある健康な生活を送ることが何よりも望まれております。

 そこで、その対策として、従来からもさまざまな施策が講じられておりますが、今後は一層重要となってまいります。このことについて数点お尋ねをいたしたいと思います。

 まずその一つは、学習活動でございますが、自己学習はいろいろな機会に行われておりますが、相互に交流し、学び合うことにより、充実感のある生きがいを持てることになりますが、自発的な学習として大変これまで成果を上げている活動に「芦屋川カレッジ」がありますが、これがいつも申し込みが多くて、参加できない人が出ています。何年も申し込んで、そのたびに抽選に外れたというふうな方がございます。こういった実情を踏まえまして、この受け入れ枠の拡大をぜひ考えていただけないかという点が1点です。

 次に就労の問題ですが、健康で働く意欲のある高齢者の新しい就業の場として、シルバー人材センターが従来から活動していただいております。登録会員は年々ふえておるようでございます。大変会員が多い割には、仕事が余りないという現象になっております。本市のこの土地柄としましても、若干そういうやむを得ない面もあろうかと思いますが、これを従来から補ってやってきたのは、公共施設等のいわゆる公共の需要を提供していっていただいておったわけでございますが、これを今後さらに一層この公共工事の提供をもって支援策を講じていただきたいと思います。そして、財政面におきましても、引き続き少なくとも現状を維持していくように支援を考えていただきたいと思います。これは大きな高齢者の生きがい対策になろうかと思います。

 次に生きがいデイサービスの問題ですが、一昨年ごろからこの生きがいデイサービス、施設も整備されまして、割合活発にこれまで推移してきておりますが、これが非常に活発に一部では活動していただいている地域もございますが、まだまだ低調なところもございます。せっかくの施策でございますので、有効に活用を図っていただくような努力をさらに行政の方からお願いをしたいと思います。その際、地区集会所の憩いの場も同様に住民の方々に使っていただくようになっておるのですが、一部の集会所ではほとんど使っていないというような現状もございます。これをぜひ活用方法を工夫をして、しっかり有効に使っていただくということを、いろいろてこ入れをお願いをしたいと思うんですが、これについていかがでしょうか。

 次に老人クラブについてですが、高齢者の老人クラブへの参加はまだまだ少のうございます。地域での活動に戸惑いを持っておって、サラリーマンを退職したけれど、なかなかそういったところへの参加は戸惑いがあって、結局は家に引きこもってしまう、そういった方々もたくさん見受けられるようでございます。こういった方々にどう参加をしていただくように図っていくか、これも課題であろうかと思います。社会経験の豊富な人材が参加していただくことによって、一層この老人クラブ活動の活発化を考えていく必要があろうかと思います。

 また、最近ボランティア活動が大変活発になってきております。これらの活動に若い前期高齢者と言われる方々の誘いをすることも一つの生きがい対策であろうかと思います。

 最後に、健康づくりについてお聞きをいたしたいと思います。

 高齢者を対象にしたスポーツ教室や講習会、行事など、施策として実施をいろいろしていただいております。これは継続して参加していただくことが大変大事であろうかと思います。さらにそれらの対策について一層の努力をお願いをしたいと思います。

 それと、健康づくりの問題では、みずからの健康チェックとして欠かせないのが老人健康診査ですが、かつての20%のころが大分長年あったかと思いますが、ことしの成績を見ますと、28.3%という受診率が大変上がってきております。これは関係者の努力によるものだというように評価もできる数字となってきておりますが、今後ともこの受診率の向上に一層の努力をお願いをいたしたいと思いますが、この対応についてのお考えをお聞かせをいただけたらと思います。

 以上数点にわたってのお尋ねをいたしましたが、これから一層顕著になってくる高齢化社会に備えての最も重要な生きがい対策、健康づくりについての施策でございます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上で4つの項目にわたる私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=来田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、地域福祉計画についてでございますが、この計画は、議員御指摘のように、市全体を一地域としての大きな計画であり、県の計画策定指針が本年度中に示される予定となっておりますので、その指針に基づいて、策定についての組織やメンバー、計画の方向性や既存の各計画との整合性を図りながら研究してまいります。

 また、計画の推進についての幅広い人材の育成につきましては、社会福祉団体やボランティア団体と連携する中で進めてまいりたいと考えております。

 なお、地域福祉の拠点としての福祉センターにつきましては、財政状況が一層深刻な状況にありますので、着工は引き続き延期せざるを得ないと考えております。

 次に、障害者支援費制度についてでございますが、まず、この制度によって質の向上が図れるのかとのことにつきましては、この制度は、利用者がサービス及び事業者を選択できる制度でありますので、事業者として、より良質のサービスを提供しようと努力されることが期待できると考えております。

 次に、施設入所の場合、重度の障害者が敬遠されることにならないかとのことにつきましては、指定施設は、厚生労働省令の規定により、正当な理由なしに施設サービスの提供を拒むことはできないこととなっております。特に、障害程度区分や所得を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられております。

 また、施設サービスにつきましては、当面近隣における施設サービス事業者の情報提供に努めることといたしております。

 居宅サービスにつきましては、現在、県において事業者指定の申請受け付けを行っておりますが、市といたしましても、介護保険の指定事業者に支援費制度への参入を促進するため、啓発及び意向調査を行っているところでございます。これらにより現行のサービスが低下することのないよう努めてまいります。

 次に、支援費支給にあたりましては、障害の種類及び程度、介護を行うものの状況、その他厚生労働省令に定める事項を勘案して、その判断基準に基づいて市のケースワーカーが判断し、支給決定することになっております。

 次に、利用者負担につきましては、厚生労働省の利用者負担額案によりますと、利用するサービスの種類や内容、対象者の所得額によって異なりますが、現行の措置制度と比べまして、施設サービスについては、知的障害者の施設入所について負担増が見込まれますが、その他の施設利用者については、入所、通所とも負担額はおおむね変わりません。

 居宅サービスについては、負担額はおおむね減ずることが見込まれますが、所得額や所得税額によってはふえる場合もございます。

 なお、知的障害者の施設入所者の負担増に対しましては、その緩和措置や本制度を円滑に実施する上で必要な事項について、兵庫県をはじめとする近畿2府4県担当課長会から厚生労働省に要望をしているところでございます。

 本市といたしましても、阪神各市町と連携し、機会あるごとに県を通じ厚生労働省に要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、「身体障害者補助犬法」につきましては、盲導犬を使用されている方への生活支援は、訓練施設への入所の措置制度がありますので、御活用いただけるよう啓発に努めてまいりますが、その他の支援・援助につきましては、現在のところ困難でございます。

 盲導犬に関する広報活動につきましては、これまで市の公共施設に対して、県からの通知文書による周知、ステッカー、ポスターの掲示を行い啓発に努めておりますが、今後、市民の皆様及び民間施設についても、広報紙を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉対策のうち、芦屋川カレッジの受け入れ枠の拡大につきましては、財政的な面から、現行枠で引き続き実施していく考えでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 シルバー人材センターへの支援につきましては、厳しい財政状況ではありますが、法の規定に基づき、高齢者の就業機会の確保や雇用の促進の観点から引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 生きがいデイサービスの発展につきましては、とじこもり防止のため、外出機会をつくり、社会参加をしていただこうと、社会福祉協議会に委託して実施しており、その活動は各集会所の老人憩いの間などを利用しています。さらに、本年11月からは、特定非営利活動法人である「17℃」にも委託するなど、活動の幅は広がっています。

 老人クラブにつきましては、芦屋市老人クラブ連合会を中心として、魅力ある老人クラブづくりに向け工夫を凝らし、事業活動の広報等を通じて、一層の加入促進に努めているところでございます。

 リタイヤした人のボランティア活動につきましては、コミュニティ課においてボランティアにかかる情報提供等を行っており、社会福祉協議会では福祉ボランティアを中心とした活動参加の機会づくりを行っております。

 老人健康診査につきましては、受診率を高めるため、個別に問診票を送付するとともに、受診者の受診結果をシステム化し、経年比較できるようにするなど、健康づくりについて支援を行っているところでございます。



○議長(中村修一君) 来田議員。



◆15番(来田守君) 今、御答弁をちょうだいしましたが、まず、地域福祉計画でございますが、県の計画も本年度中に示される予定だから、それを待てというようなこともございました。研究をしていくというような方向での御答弁だったと思います。一向に積極的に取り組んでいくというような姿勢が感じられないんですが、これは前回9月議会に前田議員もお尋ねになっておりましたが、そのときにも、やはり「今後、研究していきます」。全く同じような、ひとつも進んでいないような状況ではないかと思うんです。やはり県の計画を示される以前にでも十分取り組んでいけるところはたくさんあろうかと思います、いろいろ方向も示されているわけですから。現にこの阪神間でも、宝塚市は既に13年度で130人委員会というのを立ち上げて、現在、非常に活発に取り組みをしておられます。尼崎市は、来年度早々に着手をして、幾らおそくとも17年度には立ち上げてしまうという意気込みで現在、取り組んでおられるようです。伊丹市にしましても、もう作業を開始をしておられます。三田市も近々に取り組むと、そういう状況が阪神間各市でもあるわけでございます。

 何も芦屋市がトップを切って、トップを走ってほしいと言うているわけじゃないんです。従来から芦屋の場合は、市民の方々の福祉に非常に関心を持っておられる方が多くて、実際その活動をしていただいている方がたくさんございます。ボランティア団体も20近くあろうかと思いますが、この芦屋市の規模ぐらいで、それぐらいボランティア活動が活発に動いている。珍しいぐらいだと思うんですが、市民の中には福祉のそういう雰囲気というのは十分に醸成されているわけですから、この地域福祉計画というのは、福祉の基本計画ですから、昨年できました市の第3次の総合計画の中でも、「ともに助け合う地域福祉の実現」ということで一定の方向が出されております。

 そういうことで、要するに福祉の現場の方で十分な事務的な体制もないんだと思うんですが、その辺はできるだけ何とか工夫しながら頑張っていただきたいなというように思うんです。ですから、事務的にやらんならんこといろいろあろうかと思います。そういうたたき台の作業から、やっぱりできるところからやっていただくという姿勢を示していただきたいなというように思うわけでございますが、再度この辺についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、障害者支援費の問題でございますが、これは、やっぱり一番の問題は、居宅介護にしても、サービス提供の選択をしていく幅が十分でない。それから、施設もいろいろ整備はされてきておりますが、まだまだ不十分なところがたくさんございます。そういった面で、選択の幅が非常に少ないということが問題であろうかと思います。例えば、障害者の家庭のヘルパーの派遣にしましても、それからショートステイの受け入れの施設も少のうございます。第一に、身体障害者専用のデイサービスセンターがないという、これも非常に問題であろうと思います。今、呉川町の高齢者のデイサービスセンターに身体障害者の方の2人枠がとられておるようでございます。こんなことでは十分とは言えないと思うんです。

 それから、施設の方で、最近の話ですが、かねてから阪神自立の家、これが広域行政でやってきておりますけれども、これが長年、第2の施設がほしいという阪神間の父兄の強い希望でございましたが、なかなか実現の見通しがないまま、最近ようやく三田市にこの用地が確保できたということを聞いておりましたが、それがつい半年ほど前に関係者が寄って協議したところ、この三田市の用地も流れてしまったということで、これも今、全く五里霧中の段階になってしまって、全くこれから先見通しがないままのようでございます。

 こういったこともございますので、せっかくこういった新しい支援費制度ができましても、実際には、なかなか十分な施策として成果をあらわすようなことにはなっていかないのじゃないか。阪神間のそれぞれの市においても、いま現在、財政的に大変厳しいときで、いろいろ事情はあろうかと思いますが、これはやはり熱意の問題でもあろうかと思いますので、よくさらに御検討をお願いをしたいと思います。これについてお考えがあれば、お示しをいただきたい。

 それから、盲導犬のこの支援の問題でございますが、施設へ入るときは、施設へ入るときというのは、つまり盲導犬を希望された方が、盲導犬の訓練センターで4週間ほど犬と一緒に共同訓練するわけです。ここへ住み込んで共同訓練する。その間の費用というのは、これは当然法によって定められておりますし、支給されるようになっております。私の今お尋ねしておった、申し上げたことは、この法定外のですね、訓練センターで訓練を受けて帰ってきて、家で実際に使うようになってから、この犬が家族の一員であるわけですから、当然生活費が要るわけです。特にこの健康管理という面が非常に大事です。そういった面での支援ができないだろうかと。金額はそうかからないと思います。人によって違いますが、月々1万円程度のものであろうかと思うんですが、これの支援がもう困難だということで、今ばっさり断られましたけれども、これはやはり再検討していただくべき問題であろうかと思うんです。

 兵庫県下でも、もうこういったことを既に支援策をやっておられるところもあると思います。具体的に私、調べて聞きましたのは、お隣の神戸市では、最高限度額7,000円を月々補助金として支給をしておられます。これは、その犬の健康管理費として出しておられるわけです。そういう具体的にやっておられるところもあります。さらに、神戸市の場合は、この盲導犬を飼育するための委託料として、年間3,950万円という委託料を予算に組んで、盲導犬の訓練センターに委託料を出しておられます。これも市独自でやっておられるわけですが、御承知かと思いますが、盲導犬一頭を育てるのに約300万円ほど要るわけでございます。そういう実際に進んでやっておられるところもあるわけでございますので、十分この辺についても研究、検討をしていただいたらというように思います。医療費の問題では、せんだっても、芦屋のそのお使いになっている方、犬が膀胱炎にかかってお医者さんにかかったんですが、相当やっぱり費用、医療費というのはかかっております。そういうことはともすればあるわけでございます。

 それから、啓発の問題ですが、やっぱり我々は何となしに知っておっても、具体的にこの盲導犬やら介助犬にどう対処したらいいのかということは、実際にあたってはなかなかわからないもので、案外してはいけないことをしたりする場合もあるわけですが。私もなかなか知らない点もたくさんあったので、せんだって、兵庫県盲導犬協会がやっておられる兵庫県の盲導犬訓練センター、神戸の西区にあるんですが、ちょうど中島議員と一緒にそれはライオンズの関係で行ったんでございますが、そこへ行きまして、いろいろと勉強になりました。そういったところへまずは福祉の担当者、あるいは幹部の方でも行って、ひとつ実地に見ていただくことも一つの大事な基本であろうかと思います。

 それで、先ほどもお聞きしました施設の管理者が、こういった盲導犬に対する知識がなかっても困りますので、盲導犬の場合、庁内でもいろんな部署にそれぞれ関係をしてくると思うんです。道路の問題でもあろうかと思います。そういった意味で、一遍職員の研修に、場合によったら部課長研修からでもまず始めていただいて、そういう職員の研修にもぜひ取り入れてもらったらどうかなと思うんです。その兵庫県の訓練センターの方から講師さんが盲導犬を連れて来てくれますので、そういった実地の研修もいかがかなというように思います。

 それから、市民啓発ですね。これは、先ほど申しましたように、来年10月から一般商店でも断れないということが法律できちっと決まりますので、それに先がけて十分な理解をしてもらうように、さらに働きかけをしてもらいたい。それと、一般市民でもやはり広く知ってもらうことが大事やと思うんです。宝塚市では、市主催によりまして盲導犬の、介助犬のシンポジウムをやっておられます。こういうこともやはり市が積極的に取り組んでもらったらいいんじゃないかなというように思います。

 高齢者福祉の問題では、とじこもりにならないようにという工夫をぜひいろいろな対策で考えていただきたいと思いますが、特にさっきも触れました地区集会所の憩いの間、これが割合活発に使っておられるようなところもありますが、ほとんど何もしてない、何も使ってないというようなところもございますので、そういったところを、担当はコミュニティ課ですか、福祉と部署は違うでしょうけど、十分庁内での連携をとっていただいて、そういう活発に使ってもらう。それがすなわち若い前期高齢者が家に引きこもってしまわない一つのきっかけにもなろうかと思います。その点よろしくお願いをしたいと思いますが、何か対応策、お考えございましたらお聞かせをいただきたい。

 高齢者福祉の最後のところで要望を一つ申し上げたいんですが、先般、今、介護保険事業の見直し作業のこの中間のまとめを民生常任委員会で説明をしていただきまして、お聞きをいたしましたが、その中での65歳以上の第1号被保険者の保険料が、現在よりも18.8%という非常に高い率、金額にしまして534円というこの金額、大幅に値上げになるわけです。今でも相当保険料は高い高いと言われながら来ておるんですが、まださらに今後、来年度から大幅に値上げをせざるを得ないというような方向になっておるようでございますが、これは、どうしても値上げが必要であれば、何としてでも最低の小幅にとどめていただくように工夫をお願いをしたいと思いますが、聞くところによりますと、この介護保険の準備金として、積立が現在1億円ございますが、これを今度の場合6,000万円ぐらいは取り崩すようでございますが、何もあと4,000万円残さんでもいいと思うんです。全部使ってでもこの保険料を抑制していく、値上げを抑えていくということをぜひ考えていただきたい。これは要望を申し上げておきます。

 以上です。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 花岡保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 来田議員の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。

 まず、1点目の地域福祉計画についてのお尋ねでございますけれども、これは、先ほども市長から御答弁を申し上げましたように、私どもといたしましては、県の計画策定指針に基づきまして研究をしてみたいというふうに思いますけれども、まずは、私どもの部内の中で、計画策定の体制等について検討をしたいというふうに考えております。

 それから、支援費制度にかかわりまして、第2阪神自立の家のことについて御指摘がちょっとございましたので、経過について御説明を申し上げますと、平成12年に阪神7市1町の肢体不自由児者の父母の会連絡協議会から、身体障害者療護施設の建設につきまして、三田市の中で土地の確保、それから建設に向けての資金の援助等について要望が出されましたことから、阪神広域行政圏の中で論議を重ねてまいってきたところでございます。施設の必要性につきましては、それぞれの各市とも認めておられますところですが、御承知のように、各市の財政事情が非常に逼迫をしておりますことから、今回の土地の確保については、やむなく断念をするということに至ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、盲導犬の支援につきましては、今、神戸市さんでの取り組みについて御披露いただきましたのであれなんですが、私どもとしては今、一般生活の中の費用というふうに考えておりますので、直ちにこの件について対応させていただくことは困難であるというふうに考えております。

 それから後、高齢者福祉につきまして、特に集会所の活用につきまして、コミュニティ課等との連携を図る中で、できるだけ活用するようにという御指摘でございます。これにつきましても、私どもとしても、連携をしていく中で活用をしていただけますように努力をしていきたいというふうに考えております。

 職員の啓発につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(中村修一君) 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) それでは、私の方からは、盲導犬に対する部課長研修等の職員研修の件でお答えしたいと思います。

 この問題につきましては、障害者の問題ということで、人権研修というんですか、大きな枠組みと、そういったような中では取り組みもできますし、しております。ただ、「盲導犬」と限定しての取り組みまではちょっと手が届かないというのが実情でございます。ただ、課題としたいという具合に考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 次に、教育行政について、男女共同参画社会実現に向けて、推進体制の充実を、精小校舎建てかえについて、窓口業務におけるプライバシーの保護について、以上4件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) ワークショップを代表いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 12月10日は、ストックホルムでノーベル賞の授賞式が行われます。日本からは、御存じのように、小柴昌俊さんと田中耕一さんのお二人が受賞されます。小柴昌俊さんは、「ニュートリノ」という素粒子で宇宙の仕組みを解明する新しい天文学の方法を開発されました。田中耕一さんは、細胞の中のタンパク質の組成をタンパク質を壊さないで解析するという新しい方法を発明されました。このお二人の発明・発見物語にロマンを感じて、ノーベル賞に思いをはせて、科学者になりたいという夢を抱いた子供たちもたくさんいることと思います。こうした子供たちの夢をぜひとも実現させてやりたいものです。それにはまず教育の充実が基本となると思います。しかし、今、日本の教育は非常に危惧される状態です。これは、親だけでなく、社会全体が危惧を抱いております。芦屋の教育についても同じです。

 そこで、今回も芦屋の教育行政についてもう一度検証してみたいと思います。

 まず、高校教育改革についてですが、せんだってのさきの方々の御質問の中にもありまして重複するとは思いますけれども、まず、高校教育改革の実施計画の中で、小さくなった公立高校の普通科の通学区を統合して大きな学区にするという方針が示されました。当然小規模な芦屋学区についても見直しが言われて、芦屋市教育委員会では、学校教育審議会に諮問して、芦屋学区は神戸第1学区との統合が望ましいという答申を得て、現在、県教育委員会、神戸市教育委員会と協議をしているということなんですけれども、9月の段階では何の方向も示されておりませんでした。

 その中で、県立芦屋南高校の生徒募集が、この来春からなくなります。新たに「国際高校」と中高一貫の「県立芦屋中等教育学校」が生徒募集を始めます。芦屋学区の公立高校の普通科が一つなくなります。これに対して、保護者たちは、選択肢が狭まり、非常な不安を感じております。神戸第1学区との統合によって、選択肢を何とかふやしてほしいという必死の思いで、今、神戸第1学区との統合がいつになるのか、これがいつ発表されるのかかたずをのんで見守っている状態です。

 こうした中で、先ほどから何度も質問がありましたけれども、芦屋市教育委員会としては、県教委とこれまで何度も協議を重ねてこられたということですけれども、今までお聞きしたんですけれども、まだひとつ釈然としませんので、具体的にその協議の方向、進捗状況を説明いただきたいと思います。

 そして、現時点で県教育委員会の意向はどういうふうな方向を向いているのか、そして芦屋学区との統合についての結論はいつごろ出る予定なのか、ぜひともお示しいただきたいと思います。

 そして、今後、芦屋市教育委員会としては、県教委、神戸市教委とどういった姿勢で協議を重ねていかれるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、学力問題についてお伺いいたします。

 学力は、以前にも申しましたけれども、生きる力と基礎・基本の学力に分けられますが、今回質問させていただくのは、基礎・基本の学力についてです。従来から「読み、書き、そろばん」と言われている学力です。

 この学力低下については、今、保護者たちは非常な不安を抱いております。が、これは単に親だけではなく、今や産業界にも広がっております。若者たちの学力の低下が盛んに言われております。例えば、自分の考えを他人にわかるように伝えることができない、会社で報告書が書けない、エンジニアを目指す若者の数学の力が弱いといったことが挙げられております。大阪の工業界でのアンケートによりますと、新入社員の学力低下によって、事業展開に影響が出ていると感じている事業主は、50%近くに上っております。そして、今後新入社員の学力低下が続けば、事業展開に悪影響を及ぼしてくるであろうと懸念している事業主は、78%になっております。このように、学力低下を心配しているのは、親だけでなく、もはやこれは社会問題となっております。しかし、現段階では、義務教育の段階で子供たちの学力がどのようになっているか、全く検証されておりません。

 かつて芦屋市では、小中学校の児童生徒に学力テストふうの実力テストを実施したことがありました。昭和62年ごろです。この学力テスト風の市内統一テストの結果は、神戸大学に持っていき、そこで分析をしてもらったということですので、かなりしっかりしたデータと聞いております。

 そこで、お伺いしますが、この昭和62年ごろに行われた市内小中学校の児童生徒を対象にした統一テストですけれども、この統一テストの当時のねらいは何だったのでしょうか、そして、この分析結果はどのようなことを示しておりましたでしょうか、そして、このデータの結果と分析した結果はどのような形で活用されたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 9月議会で早期に子供たちの学力調査を実施して、その結果を学校教育の中に反映して生かしてほしいと要望しましたところ、文部科学省の実力テストの結果が3月末に出るので、それを見て考えるという答弁をいただきました。この文部科学省実施の実力テストとは、県単位で小学校を幾つかピックアップして実施されたものです。芦屋市でも小学校の一つで、5年生が参加しております。この文部科学省の実施した実力テストの結果は、当然全国の子供たちの学力の動向をはかるものです。この結果をもって、芦屋の子供たちの学力の状況がわかるわけではありません。

 そこで、お伺いしたいんですけれども、芦屋の子供たちの実力調査を実施するにあたって、なぜこの文部科学省の実施した実力テストの結果を待つ必要があるのか、そして、この結果を見て、どのような観点から検討をされるおつもりなのか、そして、具体的にいつまでにこの検討をされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 やはり芦屋独自の子供たちの学力調査を早く実施して、その結果をカリキュラムの編成とか、学校行事のあり方とか、さまざまな学校生活の中に反映していただいて、学力向上のために生かしていただきたいと希望しているわけですけれども、教育委員会においては、この子供たちの学力調査をするお考えはありますでしょうか、お答えください。

 そして、実施するにあたっては、当然過去に行った、昭和62年ごろに行った市内統一テストの結果や、あるいは今回文部科学省が行っております実力テストと比較が可能な調査をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。もし学力調査を実施できないということでしたら、なぜできないのか、何が障害になっているのか御説明いただきたいと思います。

 今、親たちの学力低下に対する不安は最高潮に達しております。これまでも教育委員会としては、何らかの手を打ってこられたとお考えでしょうけれども、親たちにとっては、今、子供たちの学力を維持することすら難しい、何とか早く次の手を打っていただきたい、そういう切なる思いに今親たちはかられております。

 こういった状況の中で、教育委員長にお伺いしますけれども、芦屋の子供たちの学力についてどのようにお考えでしょうか、そして、芦屋の子供たちをどのように導いていかれるのか、お伺いしたいと思います。また、芦屋の教育指針の中で、学力をどのように位置づけされるのか、お伺いいたします。

 次に、教育委員会の学力向上に対するこれまでの対応策についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、親たちにとっては、これまで教育委員会が行ってきたと恐らく思われているようなさまざまな手だてに対して、効果をほとんど感じておりません。これまで具体的に教育委員会が子供たちの学力向上のために、どのようなことをなされてきたのか、そして、その結果どのようなものであったのか、教育委員会としての評価をお伺いしたいと思います。

 子供たちの学力を向上させるためには、まず必要なのは、子供たちの学習時間をより多く確保することです。そして、子供たちのニーズに合った学習体制をとってやることです。最近では、この4月以降、もう一つ子供たちの学習内容を充実させてやること、これをぜひともにお願いしたいと思います。といいますのは、学習内容の充実といいますのは、新しい指導要領では、従来の指導要領の内容に比べて、内容が3割減ってきております。しかし、文部科学省は、子供たちの学習の状況を見て、進んだ子供たちには、従来の学習指導要領の内容に踏み込んだ、より高度の内容まで教えても構わないとしております。この従来の指導要領の内容といいますのは、その当時の子供たちにとっては、すべて基礎・基本の学力の中に含まれていたものです。新指導要領で学習内容を3割減らすということは、明らかに子供たちの基礎・基本の学力が低下することです。芦屋の子供たちには、ぜひともに従来の指導要領の内容を踏まえて、基礎・基本の徹底をしていただきたいと強く要望いたします。そのためにも子供たちの学習時間の確保をぜひともお願いしたいと思います。

 そして、もう一つ、子供たちの一人一人に合った指導体制をとっていただきたい。これを強く希望いたします。現在、県の加配教員によって、芦屋の学校の中の一部で複数指導制(チームティーチング)や、小学校では副担任制が実施されております。これに対して、子供たちの評価はかなりいいものです。そして、教育委員会の評価としても、それなりの一定の成果があると評価して、認めておられたと思います。

 こういったチームティーチングや副担任制を、短期の県の加配教員によるのではなく、芦屋市独自の教員を確保して、ぜひとも芦屋のすべての学校で実施していただきたいと前回の9月議会で要望しましたところ、財政的な理由でできないという答弁をいただきました。確かに芦屋の財政は非常に厳しいものがあります。しかし、厳しい中で、なぜ工夫ができないのでしょうか。芦屋市には、教職経験のある市民の方がたくさんいらっしゃいます。芦屋の近隣には大学がたくさんあります。教育を目指す学生たちもたくさんいます。こういった教職経験のある市民ボランティア、学生ボランティアを頼むという、そういったお考えはないのでしょうか。教科担任が授業をするときに、そういった教育ボランティアが教室の中に入って、先生の授業の傍らで子供たちを見守り、つまずいている子供に一人ずつアドバイスをしていく。こういった形で、工夫次第では、チームティーチングの効果を上げることができると思います。教育委員会では、こうした教職経験のあるボランティアあるいは学生ボランティアを導入するお考えはございませんでしょうか、お伺いします。導入ができないというときには、なぜできないのかその理由、何がネックになっているのかもお示しいただきたいと思います。

 今、全国の中学校、小学校では、学校行事を精選して、少しでも子供たちの学習時間を確保しようとさまざまな努力をしております。せんだっては、2学期制を導入して、終業式や始業式の回数を減らして、子供たちの学習時間を確保しようとする自治体の発表がありました。全国さまざまな学校でそういった工夫がされておりますけれども、芦屋市ではまだ具体的に聞いておりません。この4月以降、学校週5日制が完全に実施になった以降のことですけれども、芦屋市教育委員会として、子供たちの学習時間を少しでも確保するために、どのような工夫をされてきたのでしょうか、どのような対応策をとってこられたのか、お伺いをいたします。また、来年度に向けて何かいい案を持っていらっしゃるのでしたら、ぜひともお伺いいたしたいと思います。

 次に、男女共同参画社会実現に向けて、推進体制の充実についてお伺いをいたします。

 男女共同参画行動計画「ウイザス・プラン」が平成10年に発表されました。ことしで5年目にあたり、ちょうど見直しの年にあたると伺っております。そこで、この5年間の成果を大ざっぱに検証してみたいと思います。

 まず、「男女共同参画」という言葉が、かなり広く知れわたってきました。そして、理解の度合いはまちまちですけれども、男女共同参画社会のイメージが、おおむね受け入れられつつあると感じております。これは一つの成果であろうと思います。例えば、グループ活動の中において、グループの方針決定の場に女性たちがどんどん参加して、意見を述べるようになってきております。そして、女性の参加を男性たちも特に違和感なく受け入れるようなふうに意識が変わってきているように思います。これは一つの成果であろうと思います。

 次に、DVの啓発の成果も目覚ましかったと言えます。DV(ドメスティック・バイオレンス)、これは夫や恋人から加えられる女性への暴力です。DVが女性への人権侵害であるといった認識が、かなり浸透してまいりました。女性センターでは、平成12年にDV専用の相談窓口を設置しております。その結果、平成11年には相談件数が3件であったものが、平成12年、窓口設置後は39件と急増しております。平成13年度には47件と増加の一途をたどっております。これはDVへの認識が高まってきたということの一つのあらわれであろうと思います。評価をいたしたいと思います。

 次に、アスパップレディについてですけれども、一定の成果があったとして、平成14年からアスパップレディは廃止になりました。しかし、女性のリーダー養成という点から見ると、非常に残念な思いがいたします。確かにこの5年間、女性たちの社会進出は目覚ましく、グループ活動や学習活動の面で活発に活動してまいりました。しかし、政策決定の場に出るにはまだまだ機会が乏しく、女性たちは、その力を十分発揮できていないと感じます。また、政策決定の場に出る女性管理職が極端に少ないというのも問題であろうと思います。

 大ざっぱに見てみましたけれども、今、ウイザス・プランの見直しにあたりまして、今後力を重点的に入れていただきたい点について、幾つか市長にお伺いをいたします。

 まず、女性管理職の登用についてですが、かつて数値目標を上げて、女性管理職の登用に努力していただきたいと質問をしたところ、「努力はするが、数値目標にはなじまない」という答弁をいただきました。しかし、この11年間、女性課長はたったお一人でした。この4月に2人目の女性課長が昇任されましたけれども、お一人は来春3月退職されるそうですから、また1人になってしまいます。これでは、女性管理職の登用に努力したという努力の成果が全く見えてこないわけです。このウイザス・プランの見直しにあたりましては、やはり数値目標を上げて、しっかりと努力目標を掲げていただきたいと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、現在、女性管理職の比率はどのようになっておりますでしょうか、課長級以上でお示しください。そして、市長として、今後、女性管理職の登用についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。ウイザス・プランの見直しにあたっては、先ほども申しましたように、女性管理職の登用については、具体的な数値をぜひ上げていただきたいと思います。努力目標の数値を示していただきたいと思います。この10年間の数値目標で結構です。

 次に、審議会委員、委員会委員の中の女性委員の比率についてお伺いいたします。

 最近の女性の社会進出は目覚ましいものがありますから、この比率もかなり高くなっているのではないかと期待しているところですが、実際にどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。また、まだ女性委員のいない委員会はあるのでしょうか、もしありましたら、数字でお示しください。

 全国の自治体では、今、女性委員の比率を上げるために、さまざまな工夫をしております。そして、中には、もう既に女性委員の比率を40%にしようという努力目標を掲げている市もかなり出てきております。今回のウイザス・プランの見直しにあたっては、芦屋市でもぜひ40%の努力目標を掲げていただきたいと思いますが、現在どのような数値を考えていらっしゃるのでしょうか、数値目標をお示しください。

 一つ申し上げておきたいのは、女性委員の比率を上げるということは、力のある女性を幾つもの委員会の委員に登用することではないのです。委員会は、それぞれ違った性格を持った調査を行っているはずです。したがって、その委員会の性格に合った知識や経験をお持ちの女性を幅広く登用していただきたいのです。また、同じ人物が、これは男女に限りませんけれども、同じ人が一つの委員会で何十年も委員をやっていらっしゃる例があります。これはぜひともやめていただきたいと思います。新しい世代の新しい考え方をどんどん委員会に反映していただくためにも、次の世代へどんどん引き継いでいっていただきたいと思います。

 こうしたことから市長にお伺いしたいのですけれども、委員の登用にあたっては、兼任数の制限、委員の年齢制限、また委員の留任回数の制限といった考えを導入するお考えはありますでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、女性のリーダー養成と市政モニターの復活についてお伺いいたします。

 女性委員の比率を上げるためには、やはり力を持った女性をどんどんと育成していかなければなりません。これまでも女性センターでは、リーダー養成という形で何年間もやってこられたとは思います。しかし、このリーダー養成は、「ここまでやったから、これでいい」というものではありません。次の世代、次の世代へと次々と新しい女性たちに力をつけてやっていただきたいのです。今後も女性センターの非常に大事な講座の一つとして、これからもぜひとも力を入れていただきたいと思います。

 もう一つ、市政モニターについてですけれども、アスパップレディの制度がなくなりまして、女性たちは、市の仕組みだとか行政のあり方、そういったことについて具体的に研修したり、学習したりする場がなくなってしまいました。まだまだ女性たちが政策決定の場に出ていく機会は非常に少ないのです。ですから、ぜひとも女性のための市政モニターの制度を何らかの形で復活していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、NPOについてお伺いいたします。

 NPOは今、注目を集めておりますけれども、女性の社会進出の場としても今、非常に期待をされております。NPOとは、非営利で介護や、保育や、環境などといった社会貢献活動をするボランティアグループのことです。ただ、普通のボランティアグループと違いますのは、法人格を持っていることです。ですから、グループの名前で契約ができるわけです。そのために、民間企業や行政の仕事を受注しやすくなります。こういった利点を利用して、行政の仕事を請け負ったり、また企業の仕事の一部を請け負ったりすることによって、NPOの構成員たちは、無償のボランティアという形ではなく、有償ボランティアの形でも働くことはできるわけです。

 今、女性たちは、さまざまな形での社会参加を望んでおります。そうした中で、みずから起業したり、フルタイムで働いたり、パートタイムで働くといった定期的な就労を望まない女性たちもかなりおります。自分たちの生活実態に見合った中で、ボランティアとして社会参加をしたいという方もかなりいらっしゃるわけです。そうした女性たちにとっては、NPOがたくさん存在することは、社会参加の機会がふえるということで、非常に望ましいことです。中には、既に自分のやりたいボランティア活動がどのNPOにもない、既成のボランティア活動に飽き足りず、自分でNPOを設立して、新しい分野のボランティアに取り組みたいという女性たちもあらわれております。

 このように、NPOは女性の社会参加の場として注目されているわけですけれども、それだけではなく、行政と市民の協働のまちづくりの一つの方法として、NPOは注目されております。全国の自治体の中には、既に「非営利団体活動支援条例」といったような形で、NPO支援条例をつくって、NPOの活動を支援する環境を整えつつあるところがふえております。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、芦屋市では、このNPOの存在、今後必要性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。そして、今後、NPOの活動や設立を支援する環境を整えていくというお考えはございませんでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、高齢者と若者世代に対する啓発についてお伺いをいたします。

 男女共同参画社会の実現に向けて、やはり若い世代への啓発が今、手薄になっているのではないかという気がいたしましたので、以前に、若者世代への啓発に力を入れていただきたいと要望しておきましたけれども、その後、この若い世代への啓発活動はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。最近の女性センターの事業にこうした若い世代の参加数は変わってきたでしょうか、お伺いをいたします。

 一方の高齢者世代についてですけれども、高齢者の中には、男女ともに女性センター事業にかなり積極的に参加されて、男女共同参画社会の実現に対して非常に深い理解をお持ちの方もたくさんいらっしゃいます。しかし、実際には、まだまだ家庭の中で、高齢者の意見によって、「仕事に出たいのにあきらめた」、「ボランティアをしたかったのだけれども、躊躇している」といったような声をよく聞きます。やはり女性が社会進出をするためにも、ぜひともこうした高齢者の方に男女共同参画社会の実現に向けて、啓発活動を充実させていただきたいと思います。こうした高齢者の理解がなければ、やはり女性たちの社会進出はかなり難しくなっていきます。大分理解を得つつあるとはいえ、まだまだ家庭の中では女性たちは躊躇をしております。ぜひとも高齢者への啓発活動を。非常に難しいこととは思います。といいますのも、高齢者の方は、自分の生きてきたこの長い人生に対して非常に自信を持って、プライドを持っておられますので、簡単に考えを変えることはできないと思いますけれども、ぜひとも啓発をしていただいて、男女共同参画社会に対して一定の理解を得るようにお願いしたいと思います。

 こうした高齢者に対してどのような啓発活動を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、精道小学校の建てかえについて少しお伺いしたいと思います。

 せんだっての文教公営企業常任委員会で、建てかえの時期は平成17年度予定で、せいぜい急いで16年度後半という方向が示されました。通常学校をつくるのは二、三年かかると言われていますので、当然の数字であるかなと感じておりますけれども、精道小学校の建てかえについては、多くの市民が関心を持っておられます。中には、建てかえを決定したら、すぐにも着工できるのではないかという期待を抱いている方もいらっしゃいます。今後事業を進める中で、「努力する」ではなく、精いっぱい頑張っていただいて、一日も早い校舎の建てかえをお願いしたいと思います。

 次に、財政面について少しお尋ねしたいのですけれども、さきの文教公営企業常任委員会で、事業規模は約20億円、一般財源への負担が大ざっぱに見積もって2億5,000万円程度、もし数字が間違っていましたら御訂正をお願いします。というふうに伺ったような気がしております。この財源の捻出は、精道小学校の中に精道幼稚園を移して、その跡地を売却するか、または公共施設に転用するといったことで考えているということでしたけれども、ちょっと具体的に見えてこないのですけれども、もう少し具体的に御説明いただけないでしょうか。また、数字が非常に大ざっぱですので、この数字で本当に精道小学校が建つのかどうか、ちょっとまだわかりかねるのですけれども、この数字が、今出されております財政の見通しにどのような影響を与えるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、子供たちの安全面についてお伺いします。

 3月4日の事件、精道小学校の北側の校舎の壁、外壁のコンクリート片が落ちた事件がありました。あの事件の当日、子供たちは、窓を開けて通常どおり授業をしておりました。あれを見たときには、子供たちに対する危機回避の処置、何の処置も何の指導も子供たちは受けていないように見受けられました。当然あれを見た保護者の方も、そのようなことに対して不安を感じたと思います。それに対して、学校の今、応急処置も終わったところです。そして、建てかえの時期も明らかにされてきたわけです。そして、建てかえの方法も、仮設住宅を建てずに、校舎の中を子供たちを順番に移動させながら建てかえていくというような方向が示されております。子供たちの安全面について、かつての危機回避のあり方についてもそうですけれども、そういったことも含めて、保護者や児童に対して詳しい説明はなされたのでしょうか、お伺いをいたします。特に、事件があった当日の危機回避、これについてきちんと説明をしていただきたいと思います。

 あの事件以後、多くの市民が、精道小学校は今にも崩れ落ちてしまう、そういったイメージを抱いている方がかなりいらっしゃいます。ただ、救われましたのは、先日10月4日に行われました130周年の記念式典で、たくさんの方、市長をはじめ市会議員、教育関係者の方が多く出席されておりました。PTAの役員、一般保護者の方、児童もたくさんいました。この方たちは、総じてにこやかで、何の不安も感じていないように見受けられました。といいますと、これは、あの学校を実際に知っている方は、さほどこの学校は危険ではない、安全性については一定の確信を持っていらっしゃるということで、ほっといたしました。

 しかし、先ほども言いましたように、市民の中には非常な不安を抱いている方もいらっしゃいます。特に気になりましたのは、就学前のお子さんをお持ちの親の中に、精道小学校は今にも崩れ落ちる学校である。とても子供を精道小学校にやれないと恐怖に似た不安を抱いている方がいらっしゃるということです。こういった就学前の児童をお持ちの親に対して、きちっとした説明が必要であろうと思います。就学前の学校説明会の中で、以前の事件に対する対応についても、今後の学校建てかえのときの安全面に対する配慮も含めて、きちっとした安全管理に対する説明を十分行っていただきたいと思います。これについて、教育委員会ではどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。

 そしてまた、やはり説明を聞いても、精道小学校の安全性に疑問、不安をぬぐいきれないとおっしゃる方の中には、精道小学校に子供をもう通わせたくないという方が出てくると思います。そうした場合、教育委員会はどのように対応されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、窓口業務におけるプライバシーの保護についてお伺いをいたします。

 市役所の1階は、おおむね市民とカウンター越しに応対するようになっております。課によっては、非常に混雑をするところ、一時的に混雑をする、季節的に混雑をするところと、さまざまありますけれども、混雑をしてきたときには、市民と職員との対応する声が回りに丸聞こえになってしまうことがあります。また、カウンターの上に置いた書類が後ろの人に見られてしまうといったこともよく起こります。中には、窓口で話し合われることの中には、他人に聞かれたくない話もたくさんあります。例えば、家計の状況でありますとか、個人の家族状況であるとか、家族の病気の状況など、また、税金や保険料の滞納の状況やその理由、財産の状況などさまざまなことがありますけれども、そうしたことが窓口で話し合われております。こういったことは聞きたくもありませんし、また、他人に聞かれたくもないものです。

 こういった窓口で話し合われる個人のプライバシーの保護に関して、芦屋市はどこまで保護をするべきだとお考えでしょうか、お伺いします。そして、現時点でどのような配慮をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 実際に窓口での話を他人に聞かれてしまって、非常に不愉快な思いをしたといった苦情はよく聞きます。まず、プライバシーの保護にあたっては、カウンターにいる市民と待っている人との距離をできるだけとっていただいて、窓口では、できるだけ小さい声で話していただく。これがまず基本であろうかと思います。しかし、実際には、待っている人の視線がカウンターにいる市民のところに集中する場合があります。ちょうど真後ろにいすがあるわけです。こうしたときには、無意識のうちにでも話が全部聞こえてしまいます。ですから、できる限りいすの位置をずらしていただき、あるいは、いすの向きを変えていただいて、座っている人の視線がカウンターの人に集中しないような工夫、配慮をしていただきたいと思います。

 また、同じカウンターに複数の人がついた場合、簡単なつい立てで隣の人の顔や書類が見えないような配慮をしていただきたいと思います。課によっては、最初から非常に込み入った話になるとわかっている場合には、奥で応対するということがあるそうです。しかし、こういったことは、市民の方から申し出てもできるように、カウンターにその旨を書いて明示していただけないでしょうか。不愉快と思う基準は市民によってまちまちです。ですから、市民がこれは聞かれたくない、非常に不愉快な思いをすると感じたときには、先に申し出ることができるように工夫していただきたいわけです。やはり市民サービスを受けに来られる方が嫌な思いをして帰られるということは、できるだけ避けていただきたいと思います。

 芦屋市として、今以上に窓口でのプライバシーの保護に配慮をしていただきたいのですけれども、今後どのような方向での配慮、工夫をしていただけるのか、お伺いをいたします。

 以上非常に多岐にわたりましたし、前の方との質問と重複することがありましたけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、男女共同参画社会実現に関するお尋ねでございますが、まず、課長以上の女性管理職員の比率は、本年4月1日現在の一般事務職で2.6%でございます。

 昇任・昇格につきましては、資格基準を満たしている職員の中から、男女の区別なく、個々の職員の職務遂行能力、勤務成績、適性等を総合的に評価して実施しているところでございます。

 現在においては数値目標の設定はできませんが、今後とも女性職員の意識の啓発、能力向上を図り、女性管理職員の割合を増加させていきたいと考えております。

 次に、審議会、委員会等への女性の登用率は、本年4月1日現在23.3%、また、女性のいない審議会等は44のうち10でございます。女性の登用目標値につきましては、行動計画の最終年度であります平成24年度で40%程度、中間年の平成19年度には30%程度を達成目標とするように検討を進めております。

 登用基準につきましては、御指摘のように、幅広く、また、新たな人材の登用や就任年数に一定の基準を持つことも必要であると考えており、今後とも全庁的に人材の発掘に努めるとともに、審議会等の活性化を目指すよう努めてまいりたいと考えております。

 女性リーダーの育成と市政モニターの設置につきましては、リーダーにつながる人材発掘の一手段として、従前の事業にこだわらず、女性の声を聞く方策を検討してまいりたいと考えております。

 女性の社会進出を促すためのNPOの活用等につきましては、今後、女性を中心とするNPO活動とのかかわりや、まちづくりに関する市民等との協働などについて研究してまいりたいと存じます。また、NPOの設立支援に向けて、相談事業や情報提供等の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 若い世代や高齢者に対する取り組みでございますが、若い層に対しましては、女性センターにおいて、人権の視点からとらえた性教育や子育て支援に関する事業等、関心の高いテーマを取り上げた講座を開催してまいりましたが、親子ともどもに多くの参加を得ました。また、高齢者に対する啓発は、女性センターの約30の登録団体によります定例的な交流会の中で相互啓発が進み、年輩の会員の方々にジェンダーフリーについての啓発が浸透しつつあるものと考えております。今後とも、老人クラブ等地域活動をされております団体等に対しても、機会あるごとに啓発に努めてまいります。

 次に、精道小学校の校舎建てかえに要する財源につきましては、国庫補助金、起債、その他一般財源でございます。事業費は20億円前後を目途としておりまして、まだ固まったものではございません。

 次に、今後の財政見通しへの影響につきましては、本市の財政状況を勘案いたしまして、国の補助金、負担金の確保に努め、岩園小学校の建てかかえどきのように、極力起債を活用することによって、一般財源の支出を抑えていきたいと考えております。

 また、一般財源につきましては、精道幼稚園用地を有効活用することにより、捻出を図り、起債の償還財源につきましては、今後さらなる行政改革を進め、財政運営面での精査を行いながら、その確保に努めてまいります。

 次に、窓口業務におけるプライバシーの保護についてのお尋ねでございますが、保険年金課の業務につきましては、個人のプライバシーに関する情報が多い部署でございますので、平素から対応、態度等について十分注意するよう指導しているところでございます。議員御指摘のように、対応の声を小さくするとか、話の内容から特に配慮しなければならない場合などにつきましては、別室に案内して対応をいたしております。また、できる限り窓口の間隔を確保して、隣の相談者の書類が見えないようにするとか、また、声が聞きにくくするなどの工夫をしております。物理的に限られたスペースではございますが、今後とも来庁者のプライバシーに十分配慮して対応するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、税務証明窓口では、税務証明交付申請書の内容が他の人に直接見えないように、申請書入れのトレーを設置し、その中に入れていただくようにしております。また、税金の納付等についてのご相談では、内容等によりまして別室で対応するなど、できる限りの配慮をしております。また、税務用記載台については、申請者にとってどの場所が一番適当か、利便性等も考慮して検討をしてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 牛田教育委員長。



◎教育委員長(牛田利治君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 学力低下が言われているが、芦屋市の児童生徒の学力についての見解はどうか、学力の維持・向上のため、どのような対応策を考えているかとのお尋ねでございますが、阪神間の研究発表会などでの児童生徒の授業の様子などから考えて、大きな違いはないということを聞いており、また、本年11月にありました、山手小学校、朝日ヶ丘小学校、潮見中学校の授業研究発表会への参観者や講師からは、本市の児童生徒の思考力や表現力をはじめとする学力にはすぐれたものが見られるという評価を受けております。

 本年1月に文部科学省から出されました「学びのすすめ」にありますように、新しい学習指導要領の内容を忠実に習得し、確かな学力の向上に向けて創意工夫を生かした指導を各学校に指示しているところでございます。

 また、各学校におきまして新学習システムによる指導のほか、教育ボランティアなどの協力を積極的に得て学習活動を進めるよう、学校長にお願いしているところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長職務代行者からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 9月市議会以後の神戸第1学区との統合に向けての協議の進捗状況及び県教育委員会の意向、教育委員会は今後どのように対応しようとしているかとのお尋ねでございますが、平成14年9月市議会以後も、県教育委員会、神戸市教育委員会との話し合いを重ねておりましたが、平野議員、畑中議員にもお答えいたしましたように、現在、3者による協議に入っているところでございます。

 県教育委員会の意向としましては、本市、神戸市それぞれの課題を解決しながら、学区の統合についての検討を進めていく考えであると認識しております。

 教育委員会といたしましては、3者による協議の中で、進学率等の課題解決を図りながら、当初の要望であります神戸第1学区との統合を目指し、今後も努力してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市独自の学力調査を実施する意向はあるのか、いつごろ実施するのか。昭和62年ごろに実施した学力テストのねらいは何であったのか、その結果と活用及び評価についてのお尋ねでございますが、平成14年9月市議会でお答えいたしましたとおり、本市小学校2校が参加しました、文部科学省が実施しました教育課程実施状況調査の結果発表を待って、学力調査が必要であるかどうかも含めて考えてまいりたいと存じます。この調査は、文部科学省から複製使用も可能とする旨、通知をいただいておるところでございます。

 昭和63年に実施された教育行政調査は、学習指導要領の示す基礎的・基本的事項の達成状況を客観的に把握し、今後の学校教育の基礎資料とすることをねらいとしておりました。中学生の国語、数学、英語では、言葉についての知識理解と数学における関数がやや不十分でありましたが、その他の項目では平均以上の成績という結果でございました。その結果を受けて、指導の方針に「基礎的・基本的内容の定着を図ること」を掲げ、児童生徒の学力や学習の状況を把握し、指導方法の工夫改善を続けてまいりました。

 次に、当時の結果と比較できるものを実施してはどうかとのお尋ねでございますが、当時の学習指導要領と本年度から実施しております新学習指導要領とは、その方針、内容等も異なり、当時と比べることはできないのではないかと考えております。

 次に、学力をつけるためにどのような施策を実施してきたか、その成果はどうか、今後どのような施策を考えているのかとのお尋ねでございますが、すべての学校において、新学習システム等における加配教員による少人数指導等を活用して、きめ細かな指導を実施しております。例えば、山手中学校では、数学の授業の最初の説明部分は一斉授業の形で進め、練習の段階では2つのグループに分け、全員が確実に習得するよう指導しております。また、精道中学校では、最初から20人前後の少人数のグループに分け、一人一人の理解に合わせて進める指導を、数学や英会話練習において実施しております。学校からは、基礎・基本の定着やコミュニケーション能力の育成に成果を上げ、生徒の学習意欲が高まってきたとの報告を受けております。また、小学校におきましても、朝のドリルタイムでの反復練習や少人数指導などを実施し、確実に基礎・基本を習得する成果を上げております。早くできた児童にはチャレンジ問題を用意して、発展的な学習に取り組ませている学校もございます。高学年では、教師の専門性を生かした教科担任制を導入している学校もあり、それぞれの学校の実情に合わせた学力向上のための工夫をしております。

 今後も引き続き学校の実情に合わせて、可能な限り少人数指導や教科担任制を導入し、きめ細かな指導を進めていく所存でございます。

 次に、チームティーチング、複数指導制などの導入は実施するのかとのお尋ねでございますが、チームティーチング、複数指導制の加配につきましては、平成14年9月市議会でお答えいたしましたように、県教育委員会の重要施策で配置されており、市独自で実施する考えはございません。しかし、中学校の選択学習の基礎数学において、教師の補助として、教育ボランティアの協力を得て学習を進めている学校もあります。

 今後は、議員の御提案にもございましたように、保護者、地域の教職経験者、教育ボランティア等の協力を得て、できるだけ多くの機会できめ細かい指導を実施し、学力の維持向上を図ってまいる所存でございます。

 次に、学校完全週5日制実施後の実施状況はどうかとのお尋ねでございますが、新学習指導要領実施後、各学校におきましては、読み、書き、計算などの基礎的・基本的事項の定着を図り、児童生徒の学習の達成状況を的確に把握し、一人一人のよさや可能性を生かす観点に立って指導方法の工夫改善を図り、学力の向上のために創意工夫しております。

 教育委員会といたしましては、学校訪問を行い、授業参観や学校長との面談の上、新学習システムをはじめとする授業方法の工夫改善や、使用する教材等について指導・助言を行っております。また、土曜日の音楽会などの行事の後も給食を実施して、午後からの授業を行うことや、短縮授業の日数を減らすことなど、授業時数を確保するための工夫についても指導をしております。

 次に、実施状況の結果と今後の対応策についてのお尋ねでございますが、年度末に学校が1年間の評価を行いますので、その成果と課題を受けて、今後の方向を検討してまいりたいと考えております。

 次に、精道小学校の校舎の外壁コンクリート片が落下した当時の危険回避の処置についてのお尋ねでございますが、事故発生後直ちに現状を確認するとともに、ほかの部分も点検し、剥離しそうな部分を落とすなどの処置を行うとともに、学校側に対して、児童の安全対策について要請をいたしました。引き続いてほかの校舎も点検し、危険性のある部分については、学校側に同様の処置を行うよう依頼し、調査と補修を実施してまいりました。児童や保護者への説明などは、学校側からお願いしてきたところでございます。

 次に、就学前の保護者に対する対応につきましては、説明会を実施するとともに、今後も建物の点検・補修を行い、安全確保に努めてまいります。

 次に、精道小学校建てかえまでの間、転校希望者についてどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございますが、校区外就学希望者につきましては、区域外就学許可基準によって判断しておりますが、校舎建てかえを理由とする転校は許可要件ではございません。個別の事情がある場合には、個々に相談を受け、学校とも調整し、判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(中村修一君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) まず、女性管理職の登用についてですけれども、やはり目標の数値が出なかったことに対して、非常に残念に思います。先ほども申しましたけれども、やはり数値目標がないと、努力というものはほとんど成果を上げておりません。今回はまだ具体的な数値の検討がなされてなかったのかと思いますけれども、今度、次の5年後の見直しにあたっては、きちっとした数字、例えば、「現状の3倍の」とか、そういったあいまいな数字でも結構ですので、ぜひとも数値目標を出して、女性の管理職をできるだけ多く登用していただきたい。とにかく現状では一定の基準に達しない状態に置かれているのではないかと危惧されますので、できる限り女性職員に対して、研修の場に出ていくように進めていただきたいと思います。女性職員の管理職への登用について強く要望しておきます。できることならば、10年後に、この前のひな壇に女性管理職の姿が二、三人はあればいいなと期待しております。

 もう一つ、NPOについてですけれども、NPOについてある一定の理解をいただいているのは、心強く思いました。やはり全国的にもこのNPOは、どんどんと活動の輪が広がっております。芦屋市でも、NPOに対して活動を支援していただきたいと思いますけれども、今後、女性センターにNPOの相談窓口を設置するお考えはないでしょうか。ぜひともお願いしたいと思います。といいますのも、かつてDVの啓発に努めていったときに、女性センターに相談窓口を設置しましたところ、相談件数が急増しました。現在でも、NPOの設立について相談に来られる方がちらほらいらっしゃるということですから、具体的に窓口が設置されると、こういった相談者がぐっとふえるのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

 もう一つは、DVについてなんですけれども、この芦屋市のDVの取り組みについては、明石市とか、この近隣の市からも非常に注目されております。このDVの取り組みについては成果は上がっておりますけれども、一定の成果が上がっているから、このままでいいというわけではないと思います。やはりより一層きめ細やかな幅広いDVの啓発活動と、DVの被害女性に対する救済の手を差し伸べていただきたいと思います。今後のDVの取り組みについてどのように進めていかれるのか、ちょっとお伺いをいたします。

 次に、教育委員会ですけれども、学力調査については、まだ文部科学省の実力テストの結果待ちということですけれども、実力テストの結果からは全国の動向は見えても、やはり芦屋市独自の調査をしない限り、芦屋市の子供の客観的なデータは出てこないと思います。昭和63年でしたね。申しわけありません。私は昭和62年と勘違いしておりました。昭和63年に実施したあの統一テストの結果は、かなりさまざまな方面で活用されたということですから、ぜひとも学力調査を実施していただいて、先ほどのような形で結構です。具体的に学校教育の中に生かしていただきたいと思います。強く実力調査の、学力調査の実施を要望しておきます。

 もう一つ、子供たちの学習時間の確保についてなんですけれども、さまざまな学力向上について取り組みをされていると、これは学校サイドの取り組みのような気がいたしますけれども、教育委員会としては、やはり制度として確立していただきたいものの一つに学習時間の確保なんですけれども、さまざま考えられることは行っていらっしゃるような気がしますけれども、私の方から一つ提案をしたいと思います。修学旅行やトライやるウィーク、セカンドスクール、これ非常に長い期間を要します、準備段階、後始末の段階。この期間、非常に子供たちは気分的にも浮き足立ちますし、実際に使った時間以上に子供たちの学習に影響をしております。ですから、こういった長期にわたる行事については、春休みとか夏休みといった、そういった休みに実施することはできないでしょうか。

 実際に昔、精道小学校では、今でもそうかもしれませんけれども、夏休みに修学旅行をやっておりました。だから、できないことはないと思います。そして、中学2年生がやっておりますトライやるウィーク、これをぜひとも夏休みに実施していただきたいのです。そうすれば、2年生の担任の先生、教科担任も含めて2年生の先生方は、子供たちの様子を見にまちへ出ていくことができます。子供たちにとっても、5月、6月という学習にこれから取り組まなければならない時期に、外に出ていって学習が中断されるということもないと思いますので、こういったことをぜひ検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 池内議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 1点は、NPOに関する相談窓口の関係ですが、NPOに関しましては、男女の問題ではなしに、両方ありますから、女性センターがいいかどうかということになりますが、女性にかかわる、関係しますNPOについてどのようにするかにつきましては、女性センターの役割としてどんなふうに相談事業をやっていくかということにつきましては、今後考えていきたいと思っております。

 それから、ドメスティック・バイオレンスの問題ですが、今後とも県の機関等とも連携をしながら、相談業務や啓発に取り組んでいくことにいたしております。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 池内議員の再度の御質問のうち、トライやるウィークを夏季休業中等に移せないかという御質問にお答えさせていただきます。

 このトライやるウィークは、県教育委員会の事業との関係もございまして、夏季休業中に実施することについては、県との協議も必要だという観点もございますし、今年度から実施しております総合的な学習の時間の中での学習を深めるという機会もございますので、本市では6月に実施しておりますが、県下の中では11月に実施している学校もございます。

 今後とも県との協議という中で考えてまいりたいと思っております。



○議長(中村修一君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) トライやるウィークの夏休みの実施についてですけれども、県と協議をしなければならないということですけれども、時期については、伺いましたところ、特に決まった規則はないようですので、ぜひとも芦屋の教育委員会として県の方に意見を上げていただいて、芦屋の子供たちの学習時間を確保していただきたいと強く要望しておきます。ぜひお願いいたします。

 以上です。



○議長(中村修一君) 3時半まで休憩いたします。

    〔午後3時11分 休憩〕

    〔午後3時31分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、文化行政について、本件について、灘井義弘議員の発言をお許しいたします。

 1番、灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=文化行政につきまして、簡明に御質問をさせていただきます。

 市長は、行政改革の一環として、例えば、富田砕花邸などの文化施設の休館という方向性を打ち出してきておられます。もともと文化行政、文化というものは、それがなくても生活に大して差し支えがないといえば、極端な話ですけれども、差し支えがないと言えるようなものでございます。そういった施設というものは、一たん閉めてしまうと、再開というのは非常に難しいように思われます。これから先どんどん財政状況が悪化していく中、一度閉めると、これはもうまず再開というのは不可能ではないかというふうな事態が予想される昨今でございます。

 市長は、こういったことについて、これからどんどん厳しくなる財政状況の中で、他の文化行政、すべて例えば閉鎖、中止という方向で考えるのか、市長の文化行政に対する基本姿勢をお示しいただきたいと思います。

 そこで、具体的に富田砕花旧居や、図書館、打出分室、こういったものを閉鎖していくという中で、仮に閉鎖すると、そういった建物は非常に傷みも激しく、仮に今度再開したとしても、その補修費用等に非常に莫大な費用がかかり、結局は、再開ができない、また再開をしても使用できないという状態になっていくのではないかと思われます。文化というもののそういった灯は一度消すと、なかなかともるものではございません。この国際文化住宅都市芦屋におきまして、文化の灯を消さないように、一体どのような形がとれるのか、また、どのような形においても灯を消さずに済む方法はないのかということをお伺いしたいと思います。

 今までこの厳しい財政状況の中、市民の皆様にも痛みを分かち合って、御協力いただきたいという方向を出されておりますが、痛みを分かち合うというのは、使用料などの増額というもので対処するのではなく、今の芦屋市のこの財政状況を御理解いただいて、皆様のお力を借りる、すなわちボランティア等の市民の協力を得て、少しずつでも仮に週に一度でも施設を継続的に利用できる方向というのを今探すべきときではないでしょうか。必ず灯を消さない。私の方にも、ボランティアでもいいですから、週に1日でもいいですから、あける方向で御協力をさせていただきたいというふうな市民の声も挙がっております。行政当局におきましては、こういった方向性について、具体的に方向を探る御意思があるのかないか、以上2点についてお伺いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=灘井議員の御質問にお答えいたします。

 文化行政の基本的姿勢についてでございますが、「国際文化住宅都市」を標榜しております本市にとりまして、文化行政は行政の重要な柱の一つとして認識しております。ただ、現下の厳しい財政状況の中、文化行政も含め、行政改革を一層推し進め、効率的な行政運営に努めなければなりません。そのためには、議員御指摘の文化行政につきましても、第3次行政改革大綱で述べておりますように、積極的に民間活力の導入や、第3次総合計画にございますように、市民、ボランティアなどと行政との協働システムに取り組む体制づくりなどを今後、進めなくてはならないと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=灘井議員の御質問にお答えいたします。

 富田砕花旧居の休館についてのお尋ねでございますが、富田砕花顕彰会をはじめ、関係者の御意向をお伺いし、休館をも含めた検討を進めているところでございます。

 今後の対応策として考えられる方法は、例えば、市民ボランティアによる協力などの支援体制づくりの中で運営ができないか検討しなければならないと考えております。

 次に、打出分室の休館につきましては、地域の皆様に説明をさせていただきました。その席上でぜひ分室の存続をしてほしいとの強い要望があり、また、地域としてもボランティアで協力したいとの意見もございました。このような御意見は真摯に受けとめ、経費節減方法を含め、一定の案をまとめるための検討を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中村修一君) 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) 佐藤部長の答弁の中で、「休館をも含めた方針」ということで、相変わらず「休館」というのが出てきているのですけれども、市長も今おっしゃったみたいに、市長の基本方針として、ボランティアのお力をお借りしてでもという、また民間活力をというお話が出ております。その中で、「休館をも含めた」というのは、やはりだめであったから休館するという可能性が見え隠れするわけなんですね。基本的には灯を消してはならないというふうにお聞きしているわけなんですから、「最悪の場合あるかもしれない」ということの一言が非常にひっかかりまして、その辺のこと、あくまでもまだ「休館」というのがかなりのパーセンテージで視野の中に入っているのか、それこそ石にかじりついても、何とか細々でも継続させるのか、その辺のことがちょっとわかりにくかったので、もう一度お願いいたします。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 灘井議員の再度の質問にお答えを申し上げます。

 富田砕花旧居の休館の表現の問題のことだというふうに思うんですけれども、「休館をも含めた」というふうに申し上げましたのは、実は、今回の実施計画の中に「休館をも検討する」というふうな、そういうふうなことで書いておりましたものですから、そこから先ほど答弁を申し上げたというふうなことでございます。

 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、議員御指摘のいろんなその市民のボランティア等というふうな、そういうふうな提言もいただいておりますので、そういうふうなことにつきましては、今後、総合的にいい方向に向けて検討はしていきたいというふうに思っております。



○議長(中村修一君) 次に、芦屋市の教育問題の課題について、芦屋市財政危機について、以上2件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 24番、長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) =登壇=2年ぶりの登壇でございまして、その間、議員の皆さんから自粛をせよということを真摯に受けとめて、自粛をしてまいりましたが、御承知のように、私の私的、公的にわたる名誉毀損及び人権侵害については、裁判という場で闘うことを決めておりますので、この際、利用させていただきまして、議員の権利である一般質問を再開をしたいというふうに思っております。

 まず、芦屋市の教育問題についてでありますが、第1学区の問題を取り上げて通告をいたしましたが、これまで4名の議員さんたちが、それなりの方面から御質問されました。それを踏まえまして、私はそれを聞いた上で御質問をいたしますので、ぜひ政策的な判断も含めてお答えをいただきたいと思います。

 まず、この第1学区の問題につきましては、午前中の質問の中に、芦屋市が強引に行ったというふうな御意見がございましたが、これは芦屋市が強引にやったわけでも何でもありません。突如としてあらわれた県の高校改革のプログラムというものの中に、小学区制はだめだということで、芦屋がとらえられました。その中にあったのが、県立芦屋南高等学校の国際化という方針でありました。それを受けて、教育委員会が、議論の末、神戸の第1学区が望ましいという結論を得て、今日を迎えているのであります。逆をいうと、その間、失礼ながら、情報がほとんど開示されないがために、市民の間では、いろんな憶測、情報、うわさも含めて飛び交っております。うわさを一般質問で取り上げることはできませんので、知り得る情報を申し上げますと、小学校では、既に神戸の第1学区の高校が決まっているという、PTAが、そういう話をきっちりしたところから聞いたということでお話しになっておられました。ましてや、もっとすごいのは、実は神戸市のPTAが芦屋の学区との統合を猛烈に反対している、教職員組合がまたそれを後押ししているという話もございます。県の筋から聞いた情報の中にも、確かにその2つの意見がございました。

 それを聞きまして、午前中の、午前中というか、先ほどまでの一般質問の中のやりとりを聞いていますと、どうも腑に落ちないのがあります。まず、神戸市が5つの高校がある。それから、芦屋市が3つの高校がある。芦屋市だけ見ますと、県立芦屋高等学校、県立芦屋南高等学校、それから市立芦屋高等学校であります。市芦は平成17年度に募集停止をするということで決定をしておりますので、県立芦屋南高等学校なんですが、池内議員がおっしゃったように、既に募集要項が、対象生徒に説明会も行われて、「国際高校」という形で発表もされています。つまり、県がその中の3校、それから5校の問題を神戸市と県と芦屋市で話して、協議している、その問題点の解決にあたっていると午前中おっしゃっていたんですけれども、その必要があるのかなと。まず、県立芦屋南高等学校の普通科はございませんし、市芦も廃校を決めている。芦屋市の抱えている問題は、明らかに県も言っている小学区制になってしまったということなんです。つまり、県立芦屋高等学校以外受けるところがないんです。これを何の議論を3者協でやっているのか、その議論の中身については私は全く理解はできないし、これを対象の保護者の人に私が説明のしようもございません。

 ましてや、県が言い出したことでありまして、県の小学区制というのは、既にプログラムの中で発表されて、時期を逸したがために、県立芦屋南高等学校を来年度から必然的に「国際高校」という形で、いわば県の意向どおりにされてしまったわけなんですね。住民さん、それから保護者、皆さんで、もし時間があれば、全員で県に押しかけても芦屋の学校を守ったという行動ができたと思います。しかし、そのチャンスもなく、県の一方的な話の中で決定された。つまり、県と芦屋市は、少なくとも小学区制はどないかしなくちゃいけない。いえば、総合選抜の西宮がいいのか、神戸がいいのかという議論と同じように、県としては小学区制はやめるのやと、あかんのやということを言っていたわけだから、3者協の中でも、県と芦屋市の教育委員会は神戸市の第1学区に何ら反対もしていないし、問題はないんですよ。問題があるとしたら、実はこの神戸市なんです。意見がありますように、神戸市のPTAが非常に芦屋と統合することについては嫌がっていると。こんなことを言っていて第1学区がうまくいくかというと、そうは思えんのです。しかも、だったら、うちの芦屋市から言うべきことは、市芦の普通科に神戸市を受け入れるのを打ち切るぞと、そのぐらいの強い姿勢で言わないと、県南を手放してしまった。次は第1学区にも入れない。そんな無責任な話が保護者や住民の人たちに通用するか、よくお考えになっていただいて、事実どこに問題点があるのか。先ほどまでの議論の中でありました。「課題」とおっしゃいました。「課題」というのは一体何なのか。「3者協の中で課題を解決するために話し合っています」と。主語がない。課題、この「課題」について何なのか明確に御答弁をいただきたいと思います。

 それから次、中高一貫教育の諸問題ということで提出をいたしました。これは、実は、さっきの県南のことなんですが、県立芦屋南高等学校が「兵庫県立国際高校(仮称)」という形で、パンフレットを対象の受験生の生徒さんたちに配られました。県のホームページを開いてみますと、あえて冠、つまり「芦屋市」というのをこの学校から外しましたと書いてあるんです。一方、今度は、芦屋の小学生も受け入れるであろう「兵庫県立芦屋国際中等学校」というのがあるんですけれども、これには「芦屋」がついているんです。簡単にいいますと、中高一貫教育でありながら、一方では中学校に「芦屋」がついていて、高校には「芦屋」がないと。よく似た学校が私学であるので、敬遠されているのかもしれませんけれども、少なくとも我がまち芦屋は、国際文化住宅都市建設法にもありますように、唯一「国際文化住宅都市」を標榜してはばからない。そういう全国でもまれなまちでありますから、この国際高校が「芦屋」の冠を外したということが、私には全く理解ができないんですよ。県南を取られた上に、まだ「芦屋」の名前まで取られてしもうたというのが、私の県に対する不満でもありますし、保護者の意見だとお考えになっていただいて、なぜこんな形になるのか。その件について一体どこまで教育委員会としては理解をされていたのか、御答弁をいただきたい。

 それと、実はその中学校の中等学校なんですが、説明会というのが実はあったんです。行かれた方の意見をお聞きしますと、「何の説明会かわからんかった」というのが本音なんです。10月22日には一応要項みたいなものを説明して、11月の末までには詳細をお知らせすると言っただけなんですよね。受験をする人の対象者というのは、帰国子女とか、外国人の方、それから将来その学校の方針に合うような、英語があるネーティブスピーカーをつくって、国際化の理解、それからNPOとか、そういうところで活躍する意思のある子、将来留学するような子という形でやっているんです。実はきょう、県で希望者対象に事前説明会なるものをやっとるんですよ。

 問題なのは、実はこの状況を芦屋市の教育委員会が余り御存じじゃないということなんです。保護者は当然、公立の学校ですから、芦屋市の教育委員会にお尋ねをされました。どんなふうに尋ねるかといったら、「どういうふうな受験科目で、作文と面接やと書いているのは、受験日いつなんですか」と、そういう話を聞きに行くんですが、教育委員会の方では、残念ながら「兵庫県教育委員会に聞いてください」ということで、電話番号、それからリーフレットなんかをもらって帰られて、皆さん御自分たちでやっているんですけれども、実態がよくわからない。それが実際のことなんです。

 しかも、実は、この中学校が芦屋にできた場合は、芦屋に4校中学校ができてきます。例えば、中学校の合同の体育祭、それから文化祭とか、いろんな形で少なくとも芦屋に来ている子供たちということで、教育委員会としても、一緒に受け入れて一緒の授業とか、そういう形のことを当然考えているんやと思いましたら、実際そのことについても余り具体的じゃない。これは教育委員会ばっかり責めているというふうにお聞きにならないでいただきたいんですけれども、実は県教委が余りようわからんうちにスタートしてしまって、きょう、あす、それから17日、18日と事前の説明会をされているようでありますけれども、その対象者もよくわからないし、実際どういうことなんだろうということで、この学校の取り扱いについて、せっかく芦屋にそういう学校ができるんだから受けてみたいという人たちに情報が提供できないというのは、これは少なくとも事務、それから、それを預かっている芦屋市教育委員会の責任ではないだろうかと思いますので、この点、一体どういう情報をつかんでいて、どういうふうにフィードバックしていって、実際この学校はどういうものなのか、教育委員会の御存じなところをここでお答えをいただいておきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと重複しましたので飛ばしていきますと、芦屋市の校区の自由化について、これについても、池内議員も、畑中議員も、随分熱心に議論をされていました。中央教育審議会の答申はあえて申し上げませんが、これについては、現在、各自治体で随分といろんな取り組みがあって、マスコミや、テレビや、新聞にも随分出ております。また、そういう中の非常に成功したという本もたくさんあるんですよね。東京でいうと、品川区なんていうのが、もう先陣を切っておやりになっていまして、18市区がそれに追随して、全国でも高校をはじめ、随分とこの取り組みが進んでまいりました。もう何年か前か忘れましたけれども、私も、この本会議場で、校区の自由化をすることが実は一番大事なんだと、教育委員会が子供たちや生徒たちに行くべき学校を指定するのではなくて、選択肢は、子供たち、生徒、保護者にあるべきやと。まさにこれこそが住民・市民が主人公でありまして、むしろパブリックなところがそれを規定してしまうという、そういうやり方の方がむしろ選択肢を狭めてしまって、自由意思で選ぶという権利を剥奪しているんやと私は認識しております。

 さて、芦屋市でもこの取り組みをということで、幼稚園は自由校区制という形でやっています。その結果について問うものでは今回ございませんが、長年教育委員会が、芦屋市だけじゃありませんが、やっていた中というのは少なくとも指定をして、「あなたは、この学校、この学校」というやり方が、もう今のこの情勢、または住民さん、保護者の考え方にはついていけない、古い時代の遺物になってしまいます。一日も早く子供たちや保護者が自由選択の意思のもとに、「この学校の、この環境で、できればこの学校のこの先生で学びたい」という公教育を早期に実現をしていただきたいと思います。実際これによって競争原理が働いて、その競争原理というのは、何も受験競争を激化さすとか、そんな問題じゃないですね。学校の学校間との差別化の中で、「あの学校はここまでやった。じゃ、うちもやろう」という競争原理というのは、これは我々の住んでいるこの社会では至極当然ある話でございますので、それをごくまっとうにやっていただきたいと。先ほどからの答弁を聞いていますと、いまだに特別枠、それから「特に教育委員会が認めた者」ということで、児童や生徒たちの行きたいという学校を阻害をしていらっしゃると、言葉は悪いですけれども、私はそう認識しているんです。それを早く撤廃をしていただいて、芦屋市の復興の一番の柱になるべき公教育のレベルアップをしていただきたいと願うものでありますので、御答弁をいただいておきたいというふうに思います。

 次の質問につきましては、市長にも同じようにお聞きをします。芦屋の教育の正常化というのが、実は芦屋の歴史から見ても、これからの芦屋にとっても一番正しい道だと、私は一人かもしれませんが信じています。「正常化」という言い方は今では適切ではありませんが、「公教育のレベルアップ」と読みかえていただければ結構かと思います。芦屋は過去、確かにこのまちができた歴史をひもとくと、保養所、それから大阪の大商人たちの別荘地みたいな形で、松風山荘やとか、六麓荘の開発とか、そういう別荘地としてのなりわいがあったというふうに、それも事実としてありますが、しかし、戦後、芦屋のこの復興の一番大きな柱は何だったかというと、現在問題にもなっています、実は精道小学校なんかもそうなんですが、あの時代にしたら、すばらしい建物を建てたんです。しかも、中身については、もう私が言うまでもなく、阪神間、兵庫県下からも精道中学校や、精道小学校や、山手中学校や山小に行きたいという人たちがたくさんおられて、越境された時代がありました。実は、そのことが芦屋のまちづくりのベースになっているんです。そういう教育のレベルの高いまちが、まちの環境とともに育ってきて、芦屋市が今のブランドを勝ち得たと、私はそう思っているんです。一方では財政の問題があるので、ブランドは傷ついているのかといわれるかもしれませんが、まちの住民たち、それから市民たちは、「芦屋」というイメージについては、私と同じようにお考えの方もたくさんいらっしゃいます。市長さんも恐らくそうではないのかなというふうに思います。

 ここでお聞きしたいのは、そういう時代を早く取り戻して、芦屋市を「教育のまち」として一日も早く復活さすことが実は大事じゃないか。それについては、以前、市長も賛成の意見を述べられていましたが、その考え方はいまだに変更もなく、市長としての決心としても、教育を中心にしたまちの復興を考えているか否か、またご意見がありましたら、ぜひこの場でお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 走っていきます。次に、教育委員会、最後ですが、先ほど灘井議員も、いらっしゃいませんが、おっしゃっていました打出分室の存廃について、打出分室だけに限定して申し上げますと、先ほど佐藤教育長代理の方から発言がございまして、住民さんの方から「ボランティアで協力をしたい」という申し出があったので、現在検討しているということもありますが、実は、その説明会は、私も中島議員もおりました。住民さんから、いろいろ存続さすための方法という形で出ていました。しかし、行政側のまず説明は、700万円の人件費を削減するためやということでした。実は、700万円の人件費を、あそこで分室をやめて、じゃ、その700万円が例えば財政削減できるのであればいいんですが、実際は人件費ですから、ほかに回るだけ。ということは、これは財政改革にも何もならないということを住民さんがおっしゃった。それを受けて、担当の小治部長が非常にありがたい言葉をおっしゃっていました。あえて申し上げたほうがいいのかどうかわかりませんが、当局側の責任者の方からも、実は私を信じてくださいと、この存廃についてもう一度住民さんの意見を踏まえた上で、再検討をして、何とか存続する方法で考えていきたいという形で御発言をなさって、大変円満な最終的には話し合いであったかなと思います。

 その後、地域の自治会の住民さんの方に、存続をさすための方法という形で、非公式でありますが、話し合いをなさっておられます。近々また住民説明会を開催する段取りをされているようですが、実はこれは自治会だけの問題じゃなくて、多くの議員さんの皆さんも、この文化行政をやめるという、特にその図書館についてどうなるのかというのは、非常に御心配になっていると思うんですよね。非公式とか、公式とかというよりも、要は、先ほどの教育問題もそうなんですが、大変小さいところでごじゃごじゃ、ごじゃごじゃしちゃって、実際オープンにきちっとしたお話がどこからも出ていないと、情報が交錯しちゃって変な方向にいってしまう。せっかくこの場がありますので、打出分室の存廃について、休館というのは打出分室を指していらっしゃるのかどうかわからないけれども、現状、群馬県の太田市の方も視察されて、ボランティア運営を視野に入れて存続をしたいというような発言も住民さんの方にありましたので、この際、その太田市の視察の内容を踏まえた上で、どうすれば存続できるのか、また、いまだにこれは存続は無理やと思っていらっしゃるのか、この場で明確に御答弁をいただいておきたいと思います。

 それから、財政危機についてでありますが、芦屋市最大の危機と言われています、今の財政の再建団体になるかならないか。一方では、この原因が震災復興事業の山手幹線と総合運動公園ということで、今や悪の権化のように、また借金をした大きな原因という形で市民に流布されて、その実態とは違う方向にいっているようであります。

 ちょうど2年前に、私はここで市長さんに申し上げたことがあります。この事業は、間違いなく震災復興で最優先にすべき事業であって、それは何かというと、山手幹線は、43号線と2号線だけでは足らなかった、人を助けたり命をつないだりするための道路という位置づけがあったと思うんです。もっと言えば、総合運動公園には、あれだけのたくさんの仮設住宅を学校につくって、子供たちの運動の場を3年間も奪ってしまった。その苦い経験から、唯一残された芦屋の有効活用できる場所をということで提案をされたと私は思っています。ですから、私はいまだにこの事業については、芦屋市の財政の原因にされているような話になれば、基本的に根本からこの事業を考えて、今日まで推進してきた責任のある立場の一人として、納得できないんです。

 残念なことに、この件については、私は、市の職員さんは一丸となっているというふうに思っていました。震災後、飲まず食わずの中で、職員の皆さんも、管理職の皆さんも、市長も、議員さんも、みんな一丸になって、あの急場を、それこそ芦屋市が、全体が、市民が一緒になって何とかしようということでやっていたと思っていたんです。それからでてきたこの事業が、いつの間にか財政を悪くした張本人のごとく、犯人みたいな形で言われてしまって、職員団体の一部からは、「これが原因だ」というふうにビラまで書かれて、芦屋市の職員の皆さんは一丸となってこの事業に取り組んでいる、それを震災で亡くなった人たちに誓ったのやないのかというふうな思いでいっぱいです。これは私の意見ですから、ぜひ市長のご意見も聞きたいと思うんです。

 それと、ヒアリングのときに、2回目の質問でもいいんですが、この事業が現実的に本当に財政を圧迫して、どうしようもないような事業を組んでしまっているのかどうか、これについては明確に市民にもわかりやすく御説明をいただきたいと思うんです。

 それで、この財政の危機を打開するということで一つ気になることがあるんです。すみません。その前に言っておかなくちゃいけないのは、議員も、私たちも、これが芦屋市の財政がもしこういう形で圧迫をして、大変な危機的状況をつくったのだったら、震災後に東京にみんなで着のみ着のままで、夜行バスに揺られて陳情しに行ったことをもう一度思い出してほしいと思うんです。今やるべきことは、国や県に芦屋市が無理やりつくった、失敗した、政策的に判断を間違えた、そんな事業じゃないんですよ。将来芦屋市がまちづくりのために、将来の僕たちの子供や孫たちにもう二度とあの震災であんな目に遭わんためにつくるための事業なんですよ。それを国に今お金を出してくださいというのは、これはもう我々議会の側もやっぱりその位置をもう一度一にして、国の方に財政支援を求めるべきやと私は思うんです。市の責任を追及する前に、やるべきことをやりたいというふうに思います。

 さて、きょうの質問の最後なんですが、その国の問題なんですけれども、実は国の方にもう私なりのルートでいろいろお聞きしました。そうすると、芦屋市に財政支援するためには、ラスパイレス指数とか、国の基準の事業を上回っているやつを全部切るべきやないかという御意見をちょうだいしたんです。もっと極論のことをいうと、「それでもだめだったら、町村合併を考えたら」みたいな暴論もあるんですよね。私は、そうならないためにも、この際、その辺のことをきちっと切って、じゃ、国が言うようにやりましたよと、じゃ、この分の支援をくださるんですかというようなことが、我々自身が交渉できないので、こういう国の基準を上回る施策とか、その是正する必要が事実としてあるのかないのか、また、やらないと国は本当にお金を出してくれないのかということを改めて聞いておきたいと思うんです。

 以上1回目の質問とさせていただきますが、実は、この場を政策論争の場と位置づけていまして、答弁書も用意していただいているようですけれども、今までの議論の中で、いろいろより突っ込んだ質問もしていますので、政策協議を十分していただくようにということで申し入れもしておりましたので、簡明にお答えいただければ、続いて質問することはございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=長谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市の再生を目指して、公教育の充実についての市の見解でございますが、議員御指摘のように、良好な住環境と教育のレベルの高さは重要な課題であると考えております。第3次総合計画におきまして、まちづくりの目標として、「人と文化を育てるまちづくり」を掲げ、学校教育の充実に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、保護者や地域の理解と協力を得て、教育の質を高め、特色ある学校園づくりを進めております。

 次に、本市財政危機に関して、まず、総合公園及び山手幹線事業をどう考えているかとのことでございますが、同事業につきましては、阪神・淡路大震災の教訓として、都市基盤整備の重要性を強く認識させられましたことから、安全で快適なまちづくりを目指して、震災復興計画を策定し、国、県の支援を受けて、その整備に取り組んできたところでございます。

 また、市民サービスの低下について市民の御理解を得るために、行政も大胆な行政改革をすべきで、その具体策はどうかとのことでございますが、現在の厳しい事態を克服するため、まず、公共事業の見直しを行い、さらに、本年8月には行政改革実施計画を見直し、歳入の確保を図るとともに、行政サービスの変更を伴う事業を含め、すべての事務事業について見直しをいたしました。しかし、まだ多額の財源不足が見込まれますので、さらなる改革を進める必要があります。

 次に、国に財政支援を求める上で、国基準を上回る制度の見直しについては、どのように対応するかとのことでございますが、職員の給与水準や職員数等については、常々県を通じて適正化の指導がございますが、本市の現下の厳しい財政状況にかんがみますと、国、県からの指導のいかんにかかわらず、財政構造を改善することは避けて通ることはできません。市民サービスに必要不可欠な公的サービスを供給していくためにも、行政内部の経費削減をはじめ、基準を上回るサービスについては改めていく必要があると考えております。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 牛田教育委員長。



◎教育委員長(牛田利治君) =登壇=長谷議員の御質問にお答えいたします。

 校区の自由化など、選ばれる公教育の早期実現の可能性についてのお尋ねでございますが、平成13年3月市議会でお答えいたしまたように、将来あるべき方向といたしましては、原則的には通学区域については、自由化されるべきものと考えますが、畑中議員にお答えいたしましたように、校区の自由化に関するメリット、デメリットなどさまざまな角度から検討しているところであり、現時点では、教育委員会としての結論は出してはおりません。

 次に、高校改革により、小中学校の対応はどうあるべきかとの点でございますが、高校改革により新しい学校や学科が設置され、コースの改編、学区の見直しなど多くの改革がなされつつあります。そのような状況の中で、本市の小中学校では、今まで以上に基礎・基本の学力を重視し、みずから考え、みずから学ぶ力の育成を図り、一人一人の個性や能力を伸ばす教育を充実させてまいります。

 また、新しい進路指導のあり方につきましても、教職員を適切に指導し、保護者の啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきまして、教育長職務代行者からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=長谷議員の御質問にお答えいたします。

 神戸第1学区との統合について、問題はどこにあるのか、課題は何なのかとのお尋ねでございますが、考えられる諸問題といたしましては、本市の高校普通科の選択の問題、本市と神戸第1学区の進学率の問題、神戸第1学区にある神戸市立高校の問題、本市と神戸市での進路指導の違いについてなどと考えております。

 次に、中高一貫教育の旧芦屋南高校の諸問題についてのお尋ねでございますが、県教育委員会は、この学校の名称については、地名をつけないで、学科名「国際」のみを校名とすることにより、県下唯一の国際に関する学科単独の専門高校として、国際化に対応し、21世紀の国際社会で活躍する人材育成を目指した教育を推進する県の拠点校となることへの思いを込めていると全県的に発表しております。

 次に、新設の高校と中学校の実態と、どのような話し合いをもってそのようになったのか、その経過についてのお尋ねでございますが、新設の県立国際高校は県立の学校でありますので、本市が直接その設置及び教育課程等に意見を述べるという機会はありませんでした。しかし、県立国際高校につきましては、県立芦屋南高校の募集停止による学級数について、県教育委員会に配慮をお願いいたしました。また、中学校に関しましても、高校同様、県立の学校でありますので、設置及び教育課程等について意見を述べるという機会はありませんでした。

 高校改革による小中学校の対応については、県立の中学校が設置されることにより、小学校での進路指導におきまして、その学校の周知とともに、希望する児童及び保護者への説明も必要になってくるかと考えております。中学校におきましても、市内3中学校で行っているスポーツ及び文化的行事等への参加について、今後、県立の中学校からの申し出があれば、対応していく所存でございます。

 次に、芦屋の教育改革こそ最大の行政課題であり、芦屋市再生を目指して行うべきことは何か。まちづくりに一番必要なことは、やはり教育による公教育のレベルの高さが必要であるのではとのお尋ねでございますが、本市指導の方針では、保護者や地域の理解と協力を得て、教育の質を高め、期待にこたえられる開かれた学校づくりを重点課題の第一に掲げ、基礎・基本の知識の確実な習得と、個性・能力を伸ばす教育を進めております。各学校では、新学習システム等の活用をはじめ、指導方法を工夫し、児童生徒の学力の確実な維持・向上に努めております。

 例えば、中学校では、英語担当教師と外国人講師による複数指導を行い、実感ある英会話練習を行っております。小学校では、コンピュータを用いて児童が学習を進めている例もあります。幼稚園では、幼児が持つ夢や願いを表現したり、芦屋の自然を生かした活動をするなど、温かく行き届いた配慮の中で、感性豊かな保育活動を展開しております。芸術文化活動を各学校の教育活動全体に位置づけ、毎年、音楽会や作品展、文化祭等を開催し、教育委員会主催の中学校総合文化祭をはじめ、自由研究発表会、教育活動展、造形展、中学校英語祭において幼児・児童生徒が本来持っている能力を引き出し、伸ばし、一層際立たせております。また、スポーツ面では、今年度全国大会に出場し、優秀な成績をおさめた部活動もあります。

 これらの幼児・児童生徒の頑張りやすばらしさを全校朝会等で顕彰したり、現在活躍している先輩や専門分野の方を招いて、本物の体験をさせたりして、個性を伸ばし、夢や希望を育てております。将来、学問をはじめ、文化、芸術、スポーツ等各界においてその才能をあらわし、社会をリードし、芦屋の誇りとなる人づくりの基礎を培う、知・徳・体バランスのとれた教育を推進しているところでございます。

 次に、図書館打出分室の存廃についてのお尋ねでございますが、さきに灘井議員の御質問にお答えいたしましたとおり、行政改革の一環として、休館について地元市民の皆さんに説明をし、御理解を求めているところでございます。地元の意向を踏まえて、図書館運営の先進市の調査をし、最少の経費で運営する方法はとれないかなども含めて検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(中村修一君) 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) 自席で失礼します。

 まず財政の問題ですが、国はそう言うんでしょうね。ラスパイレス指数やとか、国の基準に合わせろとか。私が端的にお聞きしたいのは、きちっとそれをやったら、それなりの財政支援がいただけるのかということなんです。それが交渉としてあれば、市民の人たちにも、はっきりと「こういうことだから」という形で言えると思うんです。

 それともう一つ、ひょっとしたらこれが私も最後になるかもしれないので申し上げておきますと、本来この場所で言うべきことではないと思いながら、実は、国の言われる財政再建団体にならないためということで、例えば、神戸市や大阪市というのが一体どういうやり方をしているか。今財政再建団体じゃないんですが、実は、第3セクターとか、例えば、支店といいますか、そういうところで非常に多額な負債を持っていらっしゃる。そういう金額を全部合わせますと、間違いなく財政破綻をしている。きょうは神戸市については随分厳しいことを言っているのですが、第1学区を認めてくれないからという意味じゃないんですが、材料にしますと、そういうことなんです。

 我が市でも例えば、数字だけですよ。財政再建団体にならないために、そういうテクニック的にやる方法も実は残されているんです。究極そういう連結決算じゃない部分を使って、国のいわゆる財政再建団体に落ちないというのは、これはもう数字上のマジックであったり、机上のテクニックであるので、お勧めの方法ではありませんが、もし国がこれで財政再建団体になったら、芦屋市を町村合併するぞなんていうような話が出てきたら、逆に、ぜひ市長にお願いしたいんだけれども、その国の言われるルールの中で、基準財政需要額とかブラックボックスの部分をうまく利用して、逆に芦屋市の存続をしていただきたいという要望をさせていただきたいというふうに思います。財政再建問題とともに、いずれは出てくるであろう町村合併論とか、そういうことがあれば、これはこの場所にいるすべての責任のある立場として、それだけは何とか避けて、芦屋市の存続も含めてやっていかなくちゃいけないという意味もあって、あえて申し上げました。ですから、そういうことをきちっとすれば、国から支援がきちっとやってくれるのかどうかという、担保が取れているのかどうかお答えをいただいておきたいと思います。その1点だけで結構です。もう再質問しません。

 それから、教育委員会の方でありますが、実に、教育委員会としても非常に答弁にお困りやなというふうなことを感じます。特に、佐藤教育長代理につきましては、教育長不在のこの1カ月間、教育長の報酬もなく、責任は全部負わされているという、大変な状況というのはもう心中察しますけれども、職務代行者としてぜひ、管理部長というたまたまそういう立場もあるでしょうから……。

 一つだけやっぱり納得できないというのが、県の学校だから、芦屋市の教育委員会はすべて何も言えないということなんでしょうけれども、法的に見ても、県の教育委員会は県の教育委員会、芦屋市の教育委員会は芦屋市の教育委員会ということで、独立したその中での権限をお持ちなんですよね。交渉相手として、今回3つ、神戸市と兵庫県という形であるのは理解できるんですが、なぜそんなに県の方が、要は、中学校を、国際中学校とあえて言いますけれども、そこを受けようと思って学校の先生に相談なんかしちゃうわけなんですよ。しかし、学校の先生も情報をもらっていないから言いようがないんですよね。それが逆に保護者にしたら何も知らないというのが非常に不信感になっちゃう。情報を出すぐらい県に言えるのじゃないかなと思うんですよ。むしろ芦屋でそういうものをつくるときに、つくって、後は県の要望があったら、文化祭でも、体育祭でも受け入れるでと。そこの学校で芦屋の子供たちが通って、県にお任せで何も言えんという、そんな学校にしてどうするのですか。それが地域に受け入れられる学校で、例えばコミスクの問題とか、いろいろあると思うんやね。そういう芦屋市の小さいながらに、非常に言うたら行き届く、そういうまちのシティスケールといったらいいんですか、まちのスケールを県の方は全く理解されてないのじゃないかなと。

 今度来られる教育長は、県とのパイプが非常に太い方だっておっしゃっていますしね、実は、この本会議場で、この議会というのは、教育長の所信表明のかわりに、各議員が教育委員会の質問というのは非常にして、答えていただくということなんだけれども、1月1日からしか来れないということなので、もう今の現体制でお聞きするしかないんですけれども、言えば、教育委員会としても、第1学区の問題でもそうですけれども、ほとんど県の主導で、はっきり言って、芦屋市がこう言っても、県は具体的に何かアクションを起こしたりということがないんじゃないかなと。

 さらに言うと、この第1学区に反対しているというのは、神戸市だけじゃないんですよ。地元の高校といったら、あえて申し上げませんけれども、学校間格差が出てきますので、それに対しても非常に脅威感を持って、芦屋高校ですけれども、ランクがついてしまって非常に困るというような反対意見も実際聞いているんです。あるかないかということはいいですけれども、もう少し芦屋市の教育委員会は、はっきり言って、交渉として、もうこれが大前提やと、市高がなくなる。それから、県南もそうなった状態で、今、県に要望するのやったら、もう芦屋高校は芦屋の子だけの学校にしてくれと、そのぐらい言うたって全然おかしくない話ですよ。県が、第1学区というか、小学区制をいけない状況やという形で答申を出してきて、教育委員会はそれをあえて受けて、あるところでは教育委員会の独走やなんて批判を受けながらですわ、やっとるんですよ。それは、もう県にある部分げたを預けて、「この時期までにはっきり返事してくれ」と、そのぐらいのことを言わないと、これは多分神戸市の方も簡単に受け入れません。神戸市の高校も、神戸第1・第2・第3学区があるようで、各学校間の競争も大変激化していて、芦屋のそういう上位成績者をぜひ欲しいと言うている高校も実際ありますので、その辺の高校間格差とか、いろんな問題も含まれているようなんですけれども、今の教育委員会のその交渉のやり方では、多分永遠に難しい問題になってくると思うので、はっきりともうでけへんのやったら、県芦を逆に、それが第1学区なら一番いいんですけれども、今の交渉状態で硬直しているのやったら、芦屋高校を少なくとも芦屋の子だけの受ける学校にしてくれと、神戸市は入れないと、入れてくれるなと、はっきりそのぐらいまでおっしゃったらどうですかという意見もあります。私は持っているんですけれども、その交渉の過程、もう少し力強くやっていただきたいと思うんです。

 質問としては、その高校の格差の問題とか、実際その辺もネックになっていらっしゃるのでしょう。その辺をちゃんと情報公開として、こういうことがネックなんだ、ここが問題なんだということを、なぜ2年間も放っておいて、言えないのかということが、情報が交錯する唯一の原因ですので、その点についていかがお考えなのか、最後にお答えいただきたいと思います。

 それと、ぜひ教育委員会に最後のお願いですけれども、やっぱり芦屋のなりわいというのは、公教育の高さに、皆さん若い時代の職員さんの時代はそうやったはずです。そんなまちづくりをぜひ教育委員会と市当局が一緒になってやる。そのためにも、校舎のハード面も、いつまでも古いままでは、それはきれいなところで、やっぱりそれだけのレベルの高いところで勉強したいというのが芦屋に住む理由としたら、そういうところも非常に重要なので、ぜひ行政当局と一緒になって、公教育による芦屋の復興なり、再生なりというのをぜひお願いをしたいと思います。

 以上一般質問を終わります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 長谷議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 財政状況の件でございますが、市のいわゆる内部努力、行政改革等によります内部努力をした場合に、国は面倒をみてくれるのか、どこまですれば面倒をみてくれるのか、担保はあるのかといった御質問だったかと思いますが、再建団体になりますと、本市でいかに再建していくかという再建計画をつくりますが、それを国の方で認めていただければ、必要な起債というのは許可していただくことになろうかと思いますが、要は、明確な担保というのはないというふうに考えた方がいいのじゃないかと思います。いずれにしましても、その再建計画なるものは本市独自につくらなければなりませんし、そういう意味で、現在の行政水準がどうか、これは市民へのサービスも含めて、市の職員の体制も含めて、いろんな面で本市の状況を精査をして、国の基準、今までにも述べていますように、国の基準にあるものについては国の基準に合わせたりしなけりゃならんといったことでの精査が必要になってまいります。要は、自力で再建する努力をしなけりゃならん。それを今は取り組んでおるわけですし、再建団体にならないような努力もしなけりゃならんということで取り組んでおりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 長谷議員の再度の質問にお答えいたします。

 県立中等教育学校の件についての御質問なんですが、あくまで兵庫県教育委員会は、あの学校をいわゆる受験教育の学校にしたくないというのが大前提でございます。いわゆる私学受験をするような学校にしたくないということを大前提条件にしまして、兵庫県下で唯一の中等国際学校をつくりたいというのがねらいの中にございます。ですから、いわゆる兵庫県下における外国人の児童、それから帰国子女の子供ということが、いわゆる80人の入学募集をしますけれども、そのほとんどをそれで賄いたいというのが現在のところの考えでございます。

 それでいて定員80人を満たない場合におきまして、何らかのこのいわゆる中等国際学校に対していろいろ入学を希望する児童に対しての入学を許可するという形をとりたいというのが、現在の流れの中にございます。先ほど長谷議員のお話の中にもありましたように、本日、いわゆる県が事前指導という形で、この中等国際学校に対して希望する子に対してのいわゆる事情聴取というような形をとっておるのが現状でございます。

 それから、2点目の神戸第1学区との統合の件なんですが、私たち教育委員会につきましては、いわゆる3者協議を現在進めているところでございますが、これはあくまで神戸第1学区との統合ということを前提条件としての3者の協議に入っているわけです。いわゆるいろいろな神戸市との芦屋市との過去長年の、いわゆる過去にありました30人交流以後、全く神戸市との行政府との関係もございません中で、今後どういう形で神戸市と芦屋市とがいろんな形の中で関係を保っていくかという部分の協議も含めて、今のところ協議をしております。だから、その中では、やはり神戸市にとっては、いわゆる神戸の上位の学校について芦屋の子供が受験してくることに対する保護者の不安、それをどう取り除いていくかということも一つの中にございます。

 それから、先ほどもお答えしましたように、神戸市の今まで取ってきました進路指導と芦屋が取ってきた進路指導との差というものを、どういう形で今後埋めていくかという課題を協議しながら、ある一定の考え方というものを保護者に指し示していかないと、統合になりましたという形で、後この問題についてどうなのかと問われたときに、きちっと答えられる対応というのが、私たち教育委員会の責任ではないかと思っておりますので、今後も3者による協議を継続して、できるだけ早く一定の考えというものを保護者に指し示したいと考えております。



○議長(中村修一君) 長谷議員。



◆24番(長谷基弘君) すみません。最後だって言っていながら。3者協の中身はわかりました。今となっては、「頑張ってください」とエールを送るしかないですけれども、もう一つの問題の中学校の方なんですが、帰国子女・外国人の方のための中学校で、一般の子たちというのは、募集に満たなかったら、芦屋の子も一般の子が受けれるみたいな、それを聞いて非常に残念でした。そんな学校は要らない。やっぱり将来帰国子女が国際化に一番近くという考え方もおかしいし、もっと言うなら、外国人だからという形のものも、私、今の国際化からいうと、随分と後退している話やなと。今の国際化に一番必要なのは、我々日本人が何を考えているかということを外国に対してはっきり言えることなんですよ。そういう意味の子たちを育ててくれる学校やというふうに私は認識しとったんですが、もう3回目の質問をするのはやめようと思ってたんですけど、実際は帰国子女の人たちと外国の人たちで80人が賄われれば、いかにそういう意識を持って、将来そういうところで活躍しようとしている子たちも、いっぱいになってしまわず余っていたら受けてもええよと、そういう学校だというふうに認識していていいんでしょうか。私は、それが本当に国際化の今後に必要な子供たちを育てることには私は絶対ならんと思いますよ。外国を見たから国際化がわかるのじゃないんです。この国の自分たちの生活や自分たちの文化を外国人に適切に考え方も含めて伝える子供たちというのは芦屋にたくさんいるわけやから、その子たちを受け入れしてもらえるようにもう一度交渉してください。でないと、芦屋にありながら、全然芦屋とは地域とも連携していないし、芦屋市の教育委員会も知らないし、そんな中学校をつくることになりますよ。それが中高一貫教育で、これまでたくさんの芦屋からも人材を輩出している県南から変えられて、そんな学校をつくられてしまうんですよ。もう一度その辺のところをきっちり、それで事実間違いないのかどうか、また、そういう考え方をきちっと県に伝えていただいて、ぜひ芦屋の子供たちが受けれるような体制をつくっていただける、まだその可能性があるのかないのか、最後にそれだけお聞かせをいただきたいと思います。すみません。長くなって申しわけないです。

 以上で終わります。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 長谷議員の3度目の質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げたように、この学校というのが、いわゆる在日外国人の方、帰国子女をとるわけですけれども、80人の定数の中でそのほとんどを賄えるという可能性がどれだけあるかという実情がございます。ですから、80人のうちの1割なのか、2割の子が芦屋から受けていくかどうかということが今後、いま現在行っている事前相談の中で明らかになってくるのではないかなと思っております。

 ただ、当初、私たちの教育委員会の方にも募集要項というものが現在、詳しいものがまいっておりませんので、そのあたり、県教育委員会が募集要項を11月の末までに発表すると言いながらおくれている事実も、この人数との関係があるのではないかなというように思っております。

 お答えにならないかもわかりませんけれども、以上でございます。



○議長(中村修一君) 最後に、ミニ公募債について、特定優良賃貸住宅について、生涯教育の充実について、以上3件について、室井 明議員の発言をお許しいたします。

 26番、室井議員。



◆26番(室井明君) =登壇=お疲れのところを、これから端的に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、第1にミニ公募債について、第2に特優賃について、第3に生涯教育の充実について、以上3件について順次質問をいたします。

 ミニ公募債ですが、午前中の一般質問の中で既に出ておりましたが、私も少し質問をさせていただきたいと思います。

 当市は、長引くデフレ不況と地価の下落等の影響により、市民税、固定資産税の収入が減少する一方、震災復旧・復興事業の実施に伴い発行した市債の償還による公債費の増大から、引き続き大幅な財源不足が見込まれており、平成19年度までの財政収支見込みでも、今後、市税収入も伸びが期待できず、収支不足が発生し、平成18年度は基金が底をつき、危機的な財政状況になります。また、平成13年度決算では、経常収支比率が100%を超え、起債制限比率も20%を超えるなど、財政の硬直化が一段と進行しています。

 このような情勢の中で、今年度当初より、全国自治体に一気に広がりを見せています、すなわち自治体が発行するミニ公募債が注目され、運用を積極的に貴重な財源枠としていますが、これまでは機関投資家が対象であった従来の地方債に比べ、超低金利時代の財テク、また住民の郷土愛の受け皿と評価はいろいろですが、地域住民が小口で買える可能なミニ公募債に人気が集まるもので、群馬県から始まり、兵庫県も6月、7月に各50億円発行したら、当日午前中に完売したというようなことで、神戸市も10月に20億円を9日間で完売したという大変な人気だったようです。

 利率は、兵庫県は5年債、いわゆる5年の償還期限のあります5年債ですが、これで0.44から0.59%、神戸市は少し低く0.32%で、これでも銀行の低金利、破綻の不安、株価の低迷などに比べても有利と思われ、また、購入した住民は郷土の発展に貢献しているという自負、そしてまた満足感を持つようだと評価しているようで、利回りについては関係なく、ゼロ金利でも募集できるのではないかという自治体も、そういう考えを持っているところもあるようです。これは、デフレ時代に、安全・安心な財産の保管であると住民は考えるのではと、そのように評価がされております。

 そこで、募集などは証券会社、そしてまた金融機関、銀行が手数料目当てに取り扱ってくれるのですが、ところで、本市では、このミニ公募債について検討されてましたか。メリット、デメリットはどうですか。自治体として、将来的にノウハウを検討し、財政難のこの時期だから、特に今後の考え方についてお尋ねをするわけです。

 次に特優賃ですが、2番目の特優賃は、特定優良賃貸住宅供給促進事業を活用した制度で、平成5年から民間の土地所有者が、都市基盤整備公団の制度を利用して取得した賃貸住宅を、市が20年間借り上げ、管理し、市と国が家賃の一部を一定期間補助するということ、中間所得者層に家賃の負担を軽減する賃貸住宅を供給する、そのような制度で、民間土地所有者、いわゆるオーナーですね、この所有者と市が契約により、条件として20年間管理する。それに対して、費用は管理費として12%を家賃の中から受けとることになっている。そのかわり、空き家が出ますと、それに関係なく、これまでの契約時の家賃を全額オーナーに支払う方式になっており、その上、市としては、例えば、家賃が15万円だとすると、入居者が10万円を持ち、あと5万円は国と市が持つと、家賃を補助するということで、入居者の家賃は所得に応じたもので、3段階ぐらいに分かれており、所得によって15万円というAランクの人もあれば、Bランク、Cランクと、それが入居者の段階的な支払いの状態になっております。

 なお、芦屋市は、平成7年よりこの制度を取り入れており、震災による被災者の住宅助成が目的でありましたが、この時期、一般住宅ではどんどん家賃が下がってきております。この特優賃は、入居者の家賃が年々逆に3.5%ずつ上がっていくという方式になっており、段階的にふえていくというような状態であります。入居者より、今どき一般の賃貸の家賃が下がってきておるのに、なぜここは上がるんですかというふうなことを言われて、あげくの果ては出ていってしまわれるというふうなケースも非常に多いようです。当初予測しておった収入が、だんだん落ち込んでくる。いわゆる空き家がふえてくると、この収入が自治体としても落ちてくるわけですから、そうなってきますと、大変なことになります。そういう予想がいま現在、当たってきておるというふうな状態であります。

 芦屋市としましては、現在、7団地で146戸、年間約2億7,000万円ぐらいの家賃収入があるようですが、これはさきの会計報告でなされております。これから空き家が増加すれば、これまでの積立金はだんだん減っていくということになって、公社自体は赤字になっていくのではないかと、このように思われます。一体これにつきます損益分岐点は、どれぐらいの空き家率までならもつのでしょうか、ちょっとその辺をお聞きしておきたいと思います。それによって、今後の施策も考え方もいろいろあるのではないかと、このように思います。

 今になってわかることかもしれませんが、先ほど言いましたように、一般の賃貸住宅はどんどん家賃も下がり、また一方、分譲住宅も、安い分譲住宅が出てきております。こういう住宅事情ですから、それにつきまして、芦屋市は平成7年からやったんですが、平成5年から取り扱っている市もあります。他市の状況はどういうふうなものになっておりますか、お聞きをしたいと思います。市として、現状と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。

 3番目に生涯学習の充実ですが、特にスポーツ・文化について質問をさせていただきたいと思います。

 ちょうど10年ぐらい前になりますが、芦屋市スポーツ振興審議会の答申の中で、「スポーツ・フォア・オール計画」が副題として出され、生活の一部としてスポーツを取り入れることがいかに大切であるかということ、これからの少子高齢化社会の21世紀に向けて、健康で、豊かに、楽しく、そして3世代が暮らせる社会を構築することが目標であるというのが、いわゆる「スポーツ・フォア・オール」であります。

 平成14年7月30日の「アクティブ芦屋スポーツプラン」、これが出ておりますが、芦屋市スポーツ振興マスタープランの答申には、「スポーツ・フォア・エブリワン計画」として、市民一人一人が自分の体力に合わせ、主体的にスポーツ活動を進め、スポーツライフの実現をしようとするものであります。しかし、これら従前のフォア・オールとフォア・エブリワンは一つの関連性のあるもので、切り離して考えられるものではないのです。すなわち、「フォア・オールありき、フォア・エブリワンありき」なのです。それが平成6年5月28日にカナダのナナイモ市と行ったチャレンジデーであります。この時期に叫ばれたのが、3世代交流のスポーツであり、コミスクの推進をここでやっていったのであります。

 私ども清政クラブは、去る11月19日に、平成15年度予算要望について、市長部局と教育委員会あてに提出し、ミーティングをさせていただきましたが、その中にこの「生涯教育の充実と学校施設の有効利用」ということで提案をしておりますが、この場でお伺いすることは、施設の有効利用とスポーツ21は関連性のあるものでありますので、一括して質問をさせていただきます。

 スポーツ21は、そもそも国のスポーツ振興法に基づく、21世紀の国民スポーツ振興方策によるもので、今般、県がスポーツ振興の一環として打ち出したもので、平成18年の兵庫国体−第61回の「のじぎく兵庫国体」という名前ですね−に向けてのアピールと地域スポーツの活性化であります。さきの本年7月30日のスポーツ振興審議会の答申の部分で、「現状と課題」としていろいろとありますが、「コミスクとスポーツクラブ21の間で、補助金終了後にクラブの運営と存続が危惧される」と書いてあります。全くそのとおりだと思います。現在、スポーツ21としての活動をしていると言っているところは、全くコミスク活動の延長線上の活動であります。スポーツ21の理念からすれば、全く間違ってはいないのですが、正しいやり方では必ずしもないというふうに言えます。選手の強化、指導者の育成等、全く実施されていません。また、小学校の施設では、本格的なスポーツ21の活動は、基本的に無理な施策であると言わなければなりません。小学校の校庭等でスポーツをすることはできない。そのように思います。この状況で推進すると、答申と同じように、問題だけを残して終わる事業であると予想される。そのように、スポーツ指導者たちはこれから先を危惧しております。

 本市の場合、市の広さなどから見れば、4区画ぐらいに分割して事業を進めることは、各種目協会及び体育協会とタイアップして事業を進めていければ、これはやれると、このように考えます。中高生と一般社会人が活動できる運動施設、すなわち3中学3高校の運動施設の開放がこれから望まれるところであります。

 そこで、もう一度「アクティブ芦屋スポーツプラン」の答申をよく検討し、将来に向けてのスポーツ21の推進についてどのように考えるべきか、今後の方策についてお伺いをします。

 以上3点について申し述べました。ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=室井議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債についてでございますが、畑中議員にお答えいたしましたように、従来は、国や金融機関等から借り入れていた資金を広く市民等から借り入れるもので、本年度から一部団体において発行されているものですが、地方債であることには変わりなく、資金調達先の選択肢の一つであり、別枠で認められるものではございません。

 本市でミニ公募債を発行するにあたりましては、償還年限が短期間であること、相当の事務負担や各種手数料等も必要になることなど、発行コスト面からも慎重に検討を要するものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように、購入された方が、郷土の発展に貢献しているという自負、満足感を持たれるというメリットも理解できるところでございますので、金融市場における長期・短期金利の動向や、近隣自治体の対応状況も見ながら、今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市特定優良賃貸住宅の現況についてでございますが、7団地146戸のうち、現在空き家は14戸で、空き家率は9.6%となっております。平均空き家率の年次的傾向といたしましては、平成12年度は1.8%、平成13年度は4.9%であり、増加の傾向を示しております。近隣市におきましても、同様の増加傾向にあると聞いております。

 その原因といたしましては、議員御指摘のように、地価や金利の低下により、特優賃住宅の対象者であります中堅所得者層が住宅を購入するケースが増加していることや、賃料に相当する入居者負担額は毎年3.5%増額する制度となっているため、退去者がふえるとともに、新入居者は、既に増額した入居者負担額で入居することになることから、入居しにくいことなどが考えられます。

 また、損益分岐点につきましては、事務費等の経費により増減がありますが、年間を通じて平均空き家率が約7%程度と試算しております。

 空き家対策といたしましては、現在、毎年3.5%増額する入居者の負担額の据え置きや、空き家入居者の家賃設定の変更等、特定優良賃貸住宅制度の改善につきまして、全国市長会を通じ国に要望しております。

 今後は、国、県の動向を見ていくとともに、引き続き住宅情報誌や市広報への掲載、インターネットによるホームページの掲載、宅建業者への委託等により、入居者確保の努力を続けてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育委員会からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) =登壇=室井議員の御質問にお答えいたします。

 本市のスポーツ・文化の振興施策についてのお尋ねでございますが、兵庫県の「スポーツクラブ21ひょうご推進事業」に基づきまして、現在、本市では7つのスポーツクラブが設立され、残すところ2つのクラブとなっております。各クラブでは、兵庫県及び本市が定めたガイドラインを基本にそれぞれが事業計画を立て、地域に根ざしたスポーツ活動を展開されておりますが、議員御指摘のように、活動の活性化に伴いまして、指導者の確保、活動場所の確保など、種々課題が生じていることも承知いたしているところであり、さきの芦屋市スポーツ振興審議会からの答申の中でも御指摘をいただいているところでございます。

 これら諸課題への対応も含めまして、本市におけるスポーツ・文化の振興施策につきましては、さきの第3回定例会におきまして重村議員の御質問にもお答えいたしましたように、本年度末を目途に基本的なスポーツ振興構想を策定するとともに、実施可能なものから順次施策に取り入れてまいりたいと考えております。

 また、スポーツクラブ運営にかかわる当面の課題への対応につきましては、スポーツクラブ21ひょうご芦屋市推進委員会の中で御検討をいただくとともに、市といたしましても、可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時59分 散会〕