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兵庫県 芦屋市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月28日−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月28日−04号









平成19年  9月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成19年9月28日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   秘書課長          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。報告第24号以下、市長提出議案11件及び請願2件の計13件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告願います。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月10日に開催し、付託されました二つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第65号議案、芦屋市都市公園条例及び芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、日本郵政公社の民営化に伴い、道路上及び公園に設置された郵便差出箱、すなわち郵便ポストの使用料を徴収するため、規定を整備したいとのことであります。

 まず、委員は、市内の郵便ポストの設置数や使用料について、現在、芦屋市内には、道路上に67カ所、公園に4カ所の郵便ポストがあり、使用料は1カ所当たり2,472円で、年間約17万円の収入になることを確認しました。

 また、複数の委員から、郵政公社の民営化は今年10月1日だが、占用許可や使用料の納付の時期等はどうなるのかとの質疑があり、当局からは、10月1日から占用する旨の申請を受け、使用料は11月15日までに納付してもらうとの答弁がありました。

 さらに、道路上での郵便ポストの設置基準などの確認を行い、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第71号議案、平成18年度芦屋市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成18年度は料金改定等により、給水収益は9,031万7,000円、約5.4%増加しましたが、一方で分担金収入の減などもあり、差し引き収支は3,554万9,000円の単年度黒字となり、累積赤字額は3億8,000万円余りになったとのことであります。

 まず、委員は、当初予算と比較して、給水量の見込みにはほとんど差がないのに、黒字額が約半分になっていることを指摘し、その原因についてただしました。

 当局からは、現在、まちづくりが進んでいる南芦屋浜地区において、水道使用量が少ないため、水道管の水質保全を目的とするドレン管による排水を行ったこと。また、今年8月に発見された精道町の漏水箇所では、地中の水路に水が流れ込んでいたため発見がおくれましたが、推測で、一日当たり2千トンを超える大量の漏水などがその原因であるとの答弁がありました。

 この答弁に関連して、漏水対策について委員から質疑があり、当局からは、現在、漏水調査は維持担当5名体制で当たっているが、今回の教訓を踏まえ、次年度以降は、おおむね4年間ですべての町を調査できるような体制に持っていきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員は、当初の予算と決算に差異が生じ、財政計画にも狂いが生じてきている。料金改定の際の予測や分析に変化があったのであれば、今後に生かすためにも、水道事業経営審議会を開催し、説明すべきではないかとただしました。

 水道部長からは、料金改定後、初めての決算となるので、水道事業経営審議会への報告についても考えてみたいとの答弁がありました。

 また、別の委員は、水道事業の経営責任や権限について、さらに、水道部内での技術・技能の向上、継承などについて確認いたしました。

 以上の質疑の後、委員からは、決算では、当初予算の前提となった水量とか有収率の見込みが決算の数字にどう出てきたのか。それについて見直し・手直しをし、長期財政計画にどう修正を加えていくかという作業をきちんと行い、計画、予算、決算の連携が図られなければ事業の効率的な運営はできないとの賛成意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案を認定すべきものと決しました。

 以上で、都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月11日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、報告第24号、損害賠償の額を定めることについて申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成18年10月に、市立芦屋病院において、右大腿骨骨折に対する手術中に起きた医療事故について患者から損害賠償の請求があり、平成19年7月に、269万2,481円で示談が成立したので、賠償金を支払う必要があり、専決処分を行ったとのことであります。なお、これについては、後日、保険金で全額補てんされるとのことであります。

 委員は、事故が起こったときの手術室の人員について確認した上で、該当の医師が過酷な勤務状態ではなかったのかとただしました。

 当局によりますと、医師は外来から手術という流れで、通常の勤務であり、当直明けの過酷な勤務という状況ではなかったとのことであります。

 示談金の内訳に関する質疑では、委員から、慰謝料について、本人も家族も納得の上で解決したのかとただしましたところ、当局の答弁によりますと、事故発生当初から病院全体として誠実に対応してきた。その姿勢を理解してもらって円満に解決したとのことでありました。

 このほか、委員からは、単純なミスではあるが、話を聞く人に不安を与える、病院の経営の根幹の部分にかかわる問題であるので、こういうことがないように注意してほしいとの意見や、事故が起きた後の対応がどうであったかというのが問われる時代であり、新たな問題にならないように等の要望があり、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第67号議案、平成19年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、平成18年度の介護給付費交付金の確定に伴い精算を行うというものであります。

 ここでは、委員は、負担金や交付金が、算定上、大きく変わった要因は何かとただしました。

 当局の答弁によりますと、支払い基金の交付金の精算のうち、18年度から始まった地域密着サービス事業の交付金について、芦屋市の請求事務がおくれたため、19年度になって交付されたとのことでありました。

 委員は、的確に予算を組み、的確に執行することが必要であると指摘し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第70号議案、平成18年度芦屋市病院事業会計決算の認定について申し上げます。

 冒頭、当局から、18年度は、泌尿器科と歯科を院内開業し、看護助手業務の委託化、中央採血室の設置、外来患者の院外処方の全面実施、最先端のMRIの更新、地域連携室の体制整備などの経営改善に努めてきたが、一方で、臨床研修医制度による医師不足、看護基準の見直しによる看護師不足及び診療報酬の引き下げ並びに患者数の減少などにより、決算において、約5億5.900万円という過去にない多額の純損失を出す結果になり、未処理欠損金は約57億3,600万円となった。経営の安全性を判断する指標である自己資本構成比率がマイナスに転じたということで経営基盤の危機的状況を招き、心配をおかけしたことを深くおわびするとの説明がありました。

 委員は、芦屋病院をよくしたいという職員の情熱を抜きにしては再建はできない。そういう取り組みをしてきたのかとただしましたところ、当局から、ドクターの受けとめ方の中にやらされ感みたいなものがあって、目標設定については一つになれなかった。また、一職員に至るまで思いを一つにできなかったという反省はある。今後は、目標達成のためにもっと細かくグループを分けて、個別に説明会などを行うつもりであるとの答弁がありました。

 委員は、以前にも、当初予算について粉飾予算になっている、予算を立てるための見込み患者数になっているのではないかという指摘をしたが、数字の根拠は何であったのかとただしました。

 当局の説明では、予算作成時には、医師の確保の予測状況、入院・外来の患者の動向、その推移を見て全体的に試算したが、結果的には乖離したとのことでありました。

 57億円の累積の欠損金をどうするのかという委員の質疑に対して、当局から、年度ごとの決算を黒字にし、安定化を図ることによって繰越欠損金を減らしていくしかない。いかに黒字化していくかについては、一つには、スピードをもって対応するという迅速性が必要になる。また、診療報酬にレセプト関係の部署の充実を図る必要があるとの説明がありました。

 また、MRIに関して、委員が、MRIが入れば患者はふえると院長は強調した。MRIが導入されて、経営上プラスになったのかとただしましたところ、当局の答弁によりますと、収支では、リース料と収入金額が現状ではプラスマイナスゼロという状況であり、人件費部分までは到達していないとのことでありました。

 委員は、さらに、MRIが売りというならば、脳ドックができるとかの付加価値をつけるとか、そういう対応ができていない。それがスピード感と危機感の欠如であると指摘をしました。

 また、一般会計からの一時借入金について、資金繰りが厳しくなっていることのあらわれで、自転車操業ではないかとの委員の指摘に対し、当局から、一時的に資金ショートしかねない状況にあるとの答弁がありました。

 自己資本比率がマイナスになったことについてただしましたところ、当局からは、病院事業といえども、公営企業法の適用を受けており、債務の額が資本の額を超えているという異常な状態について放置することはできないし、上級官庁からも経営の改善について指摘を受けている。今後の病院の見直しの中で取り組んでいくとの見解が示されました。

 委員は、重ねて、開設者に大きな責任があるのではないかとただしましたところ、当局から、責任があることは明白であるが、この病院を再建したいという強い思いがあって、今回の市立芦屋病院運営検討委員会を立ち上げ、総務省の経営アドバイザーにも診断をお願いした。一定の方針が出れば、累積赤字の解消ができるくらいの明るい見通しを持って、強い決意で取り組んでいきたいとの見解が示されました。

 以上の審査の後、討論では、本案の認定に反対の立場の委員から、行革の方針によって繰出金の削減が行われ、それが赤字を膨らませる大きな原因となっている。芦屋市も病院も、自治体病院を立て直すという姿勢になっていない。やはり公の責任で守る必要があるとの意見や、また、当初予算の立て方が期待値を含んだものであり、それを達成するための努力がどのようになされたのか見えない。職員の苦労は承知するが、それに見合った危機管理なり、打って出るような体制というのが見えてこないことがこの決算数字の大きな要因になっている。病院だけではなく、開設者も努力しなければならないと思うので、認定には反対するとの意見がありました。

 また、本案の認定に賛成の立場の委員からは、累積赤字と単年度の赤字は市には責任はない。いわゆる医療費を抑制するために、制度的に病院を整理統合していこうというのが国の施策であり、この赤字の大きな原因には国の医療報酬の改革があるということで、賛成するとの意見。

 また、運営審議会等で抜本的な改革に総力を挙げて取り組んでいるところであり、そうした努力が実を結ぶように、これからの努力を期待して、賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決では、賛成多数で、本案については、原案を認定すべきものと決しました。

 次に、請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、すべての人が差別されることなく、人としてとうとばれ、平等に生きる権利を保障するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求めて、国の関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。

 請願紹介議員から、5月現在では、558自治体がこの請願を採択し、兵庫県下でも、4分の3の自治体が既に採択しているとの補足説明を受け、質疑に入りました。

 委員は、障がい者の宿泊拒否などがあり、なかなか表に出てこない人権侵害や、ほかの国にはない差別がある。そのための法整備を求めるものと理解していいかとただしましたところ、紹介議員からは、障がい者も含めてすべての人が守られる、救済されるという法律の早期制定を求める趣旨であるとの答弁がありました。

 委員は、また、公的な権力からも人権侵害はあるという記述はこの請願書の文中にあるかとただしましたところ、紹介議員からは、特に文書上の記載はないが、要するに、すべての人権侵害行為に対し救済されるように、きちんと法律の制定をしていこうというもので、委員の指摘を否定するものではないとの説明がありました。

 人権委員会についての質疑では、紹介議員から、2003年の人権擁護法案のときに問題が指摘され、論点が整理されて、今回は、人権委員会も国、地方においても独立した形で設置をせよと言っているとの説明がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本請願に反対の立場の委員から、今、人権侵害がある一番の大もとは国家権力によるものであり、そういう公権力に対してしっかりと人権を主張できるような、そういう文言が要る。それがこの請願の中では不十分であるとの意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員からは、現在では、公権力・私人間を問わず、数多くの人権侵害をもたらすゆゆしき事態がたくさん起きている。その中にあって、しっかりした人権の施策を展開するのは、当然ながら国に第一義的な責任があるが、それを補完するような救済をしていくしっかりした機関をつくっていかなければならない。現行の取り組みの中では制約もあるし、限界もあるので、新たな法律をつくるというのはぜひとも必要であるとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、請願第4号は、賛成多数で、採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 最後に、請願第7号、日本国憲法の人権規定に基づき自由と平等、国民の生命と暮らしを守る措置の実施を求める請願について申し上げます。

 請願紹介議員から、2003年に提出された「人権擁護法案」がいろいろ問題が指摘され、衆議院解散により自然廃案となった。今また、人権侵害救済法が一部で検討されているようであるが、さきの法案の問題点を一部引き継ぐものがその法案に入っている。基本的には、公権力による人権侵害をどのようにやめさせていくのか、正していくのかというのが、やはり一番大きな課題であるというのが願意であるとの補足説明がありました。

 この後、質疑に入り、委員から、本請願は、「一部には、「人権侵害の救済に関する法律」の制定を要求する動きがありますが、必ず排除してください」ということが願意にあり、さきの請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書を採択すべきと決したことから、本請願については、みなし不採択とすべきという動議が出され、動議について諮った結果、賛成多数で、請願第7号は不採択とみなし処理すべきものと決しました。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

              〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 松木委員長。



◆10番(松木義昭君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月12日に委員会を開催し、付託を受けました6つの案件について慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第68号議案、芦屋市消防庁舎新築工事請負契約の締結について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市精道町110番地1の精道小学校体育館跡に、鉄筋コンクリート造り、地下1階、地上3階の新消防庁舎を建設するもので、契約の相手先は塩浜工業・田中住建特定建設工事共同企業体であります。

 委員の質疑では、まず、複数の委員から、今回の入札は条件付一般競争入札を行い、7社からの入札があったということだが、このうち、6社が事前公表した最低制限価格で入札している。価格の事前公表など入札方法に問題はなかったのか、業者はきちっと積算しているのか、安ければよいというものでもないが、もっと予定価格が低くても応札があったのではないかなどの意見が出されました。

 当局からは、最低制限価格による入札が6社にも及んだ例は、議会の議決案件としては初めてである。最低制限価格は入札契約制度検討委員会で協議し、事前公表にした経過がある。この事前公表は、国から見直しを求める通達もあるが、本市としては、いましばらくこの形態でいきたい。今後、電子入札の導入を予定しており、また、入札監視委員会の意見をもとに、さらに制度の調査研究を進めていく。なお、本市が積算した工事予定価格は、国が定めている積算基準などをもとに積算しており、決して高くはないとの答弁もありました。

 ここでは、複数の委員は、今後とも、しっかりと問題意識を持って入札制度の改善に取り組んでほしいと要望しました。

 次に、委員は、新庁舎の耐震強度をただしました。

 当局からは、今回の耐震強度は通常の1.5倍で設計している。このため、大地震が発生しても倒壊することはないとの答弁がありました。

 このほか、委員からは、今回の請負業者が本市で実績のない市外業者であることを指摘し、工事の下請に市内業者を使うよう指導を求める意見、業者とのコミュニケーションを十分とり、安全な工事を求める意見などが出されました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、第62号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の条例改正は、雇用保険法等の一部改正に伴う改正であり、条例第11条中の、失業者の退職手当の受給資格要件を、これまで、勤続期間が6カ月以上であるところを12カ月以上に改めるとの説明がありました。

 ここでは、複数の委員から、国の法律改正に伴うものであっても、本市の条例を変えるからには、その改正に至った理由、背景などをしっかり説明すべきだ。今回の条例改正による本市職員への影響は少ないが、受給資格が厳しくなることには変わりがなく、働く者の権利を守る立場から、反対するとの意見が出されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第63号議案、芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に関する条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、国において日本政策金融公庫法が制定されたことに伴うものであります。

 委員は、改正に伴い、実質的な変更がないことを確認し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第64号議案、芦屋市職員の厚生制度に関する条例及び市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、特に御報告すべき点はございません。

 本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第66号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、補正の内容は2点あり、まず、1点目は、財団法人地方自治総合センターから助成金があり、市内5地区のだんじりの保存維持のために、あしやまつり連絡協議会助成金を250万円追加すること。

 もう1点は、平成18年度の決算処理を行った結果、前年度歳計剰余金が3億9,362万円発生し、その全額を財政基金と減債基金に積み立てるというものであります。

 質疑では、まず、委員は、前年度歳計剰余金の処理方法についてただしました。

 当局からは、財政基金条例第2条に、一般会計の歳入歳出決算上生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額を控除した額の2分の1以上に相当する額を財政基金に積み立てると定められている。このため、剰余金の半分は財政基金に積み立てることとした。一方、減債基金は、予算で定める額を積み立てることになっているが、本市としては、公債費の管理を今後の重要課題と考えており、残りについても、全額、減債基金に積み立てることにしたとの答弁がありました。

 ここでは、他の委員から、減債基金への積み立ては、既に本年3月に10億円も追加補正している。また、毎年、多額の剰余金が出ており、そのたびに減債基金への積み立てを行っている。市民の暮らしは大変な状況であり、残ったお金を少しでも市民のために使う財政運営をなすべき時期にきているのではないかとただしました。

 副市長からは、市としては、単年度ではなく、長期的な視点に立って予算執行を行っている。本市の財政状況は、市民の生活格差を埋める部分にその財源を充てるところまでには至っていない。減債基金も市債償還にはまだ足らない状況であるとの答弁がありました。

 ここでは、複数の委員から、行政改革によって市民生活はどんどん切り詰められている。借金返しばかりにお金を使っていくことは改めるべきだとの意見がありました。

 次に、地方自治総合センターからのコミュニティ助成事業について委員がただしましたところ、当局からは、本年6月に自主防災組織関連で助成を受けており、今回で2回目である。これは、県民局を通じて各所管課に照会があり、今回は、市民参画課が団体と協議した結果、市を通じて申請を行い、助成が受けられることになった。

 また、助成の対象はあらかじめメニューが定められており、各所管課で吟味した上で各種団体に照会しているとの説明がありました。

 ここでは、委員は、国や県からの助成制度の中には、自己負担などの条件が厳しいため、地域で使いにくいものもある。今後とも、地域のコミュニティの現状をよく把握して、地域が必要としている助成を効率よく実施するよう求めました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、芦屋の財政再建は、市民の暮らしをよくするための財政再建でなくてはならない。今回の剰余金も、行革での市民の福祉、教育分野での犠牲の上に成り立っている。4億円の半分は財政基金に積み立てるにしても、残り半分は借金返しに充てるのではなく、やはり市民のために還元する財政運営をすべきであるとの反対討論がありました。

 一方、本案に賛成の立場の委員からは、過去、阪神大震災が発生したときには多額の基金があり、今日、芦屋も夕張のようにならなくて済んでいる。辛抱するときは辛抱し、基金は基金としてきちっと持っておき、東南海地震も含め、いざというときに、困った人のために使う。また、基金があればこそ、弱者に十分使うことができると考えるので、本案に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第69号議案、訴えの提起について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市内在住の市税滞納者がおり、その方が、今回の訴えの相手先であるプロミス株式会社から融資を受けていた。しかし、この契約利息は利息制限法で定めている利息を超えており、既にこの市税滞納者はプロミスに対して利息を支払っている状況である。そこで、この利息制限法を超えて支払った利息、いわゆる過払い金を市税滞納分に充てるため、過払い金返還請求権を差し押さえたもので、今回、プロミスに対し、過払い金などの支払いを求める訴えを提起するとの説明がありました。

 質疑では、委員から、今回の取り組みは、市税の滞納対策の観点からだけでなく、多重債務問題への取り組みとしても高く評価できるとの意見がありました。

 また、別の委員からは、新聞報道では、納税自主権が侵害されているような印象を受けたが、本人の了解はとって行っているのかとただしました。

 当局からは、市税滞納者とはきちんと話し合いを行っている。話し合いの中で、消費者金融に対して過払い金が生じていることが判明した場合、滞納者本人が金融業者と話し合うのか、今回のように、滞納者にかわり、市から業者に請求するのかは、納税者の意向に沿った形で処理しているとの答弁がありました。

 ここでは、複数の委員が、今後、同じような例がふえていくのではないかとただしましたところ、当局からは、訴訟の提起をしなくても、消費者金融側が支払いに応じるようになることを最終目的にしている。既に、最高裁判所から、過払い金に対する返還請求権を認める判決も出されており、本市以外の自治体から、訴訟でも勝訴の判決を重ねており、最終的には、訴訟の必要性はなくなると考えているとの答弁がありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案を可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

              〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより討論を行います。

 まず、第62号議案から第65号議案までの条例関係4件を一括して、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第62号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 この議案は、雇用保険法の改悪により、今まで、一般労働者で6カ月、パートで12カ月であった被保険者期間が、今回、自発的辞職の場合に限って12カ月になることによる改正です。

 今回の改正が行われれば、芦屋市の場合は、看護師の退職などのケースが考えられますが、今まで、6カ月の就労で受給できた受給資格の権利が奪われることになります。

 国では、安易な給付を防止するという説明をしているようですが、6割の給付を得るために、6カ月の短期離職を繰り返すなどはあり得ないことです。雇用保険財政は2兆8千億円を超える積立金を持つなど、この間の保険料率引き上げや給付率の削減で好転しています。休職者給付の受給率は2割強にすぎず、多くの労働者が雇用保険から排除されているのが実態です。

 今回の改正は、その上、さらに、受給者や受給額を絞り込もうとするものであり、反対です。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、第66号議案及び第67号議案の補正予算関係2件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般会計補正予算に反対の討論を行います。

 反対の理由は、剰余金の使い方です。

 この9月議会の一般質問では、障がい者への予算、お金の使い方を取り上げた質問が多いことが一つの特徴であったと感じました。芦屋市の行政改革に加え、障害者自立支援法の実施で、障がい者はさらに大変な状況になっていることを示している議会であったと考えています。

 芦屋の障がい者の予算が少ないという指摘や福祉金のカットなど、行政改革で芦屋独自の福祉が失われているといった指摘は、市民から集めた税金の使い方への異議ではなかったでしょうか。

 さて、この議会に示された平成18年度の剰余金は約4億円。この半額は、地方自治法第233条第2項で決められているように、財政基金に積み立てる。ここは仕方ないと思いますが、残りの約2億円を減債基金に積み立てるところに異議があります。減債基金は借金返しにしか使えないお金であります。平成18年度の決算では4億円の剰余金しか示されていませんが、委員会の質疑でも明らかなように、既に3月議会の補正で約10億円、減債基金に積み立てられている。このお金も、もちろん最終的に余るだろうということから積み立てられた剰余金です。

 さらに、18年度は、期の当初から、市債の返還に充てる10億円が予算に組み込まれていました。財政健全化計画の中で市債の返還を急ごうということですが、そもそも、期の当初から余ると確信できるからこそ予算計上できるわけで、それは市の財政の余力を示していると思います。

 これらを合計しますと約24億円の剰余金が出たと考えるべきで、これだけお金が余るのであれば、切り捨てるばかりの市民サービスに幾ばくか回してもいいのではないでしょうか。

 財政基金に積み立てた残り約2億円を、フリーハンドで、今議会で取り上げられた障がい者福祉に、また、高齢者福祉にと使うことができるようにしておいてはどうでしょうか。

 例えば、年間2千万円の事業をするなら10年分に該当するお金です。新年度からの事業化への蓄えとしておくことも可能なはずです。

 自民党、公明党が進める構造改革路線は、弱いところをさらに弱くしています。芦屋の福祉でそこを補っていく、そういうことに余った税金のうちの幾ばくかを回すことをしてもいい状況に財政的にもなっているわけですから、この約2億円の減債基金の積み立てに反対し、一般会計補正予算の反対討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論は。

 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=公明党を代表しまして、第66号議案、一般会計補正予算に賛成の立場から討論をいたします。

 今、芦屋市の財政状況は回復途上にあります。回復したわけではありません。まず、この認識が大事だと私は思います。

 その意に立って本議案を見ますと、明年でありますけれども、平成20年からは、約4年間、毎年20億円ほどの赤字が続きます。その後、収束していくようでありますけれども、今後の新たな事業、例えば、学校の耐震化などさまざまな要因があり、財政状況は全く予断を許しません。

 現在のところでも、10年後の平成28年度には累積赤字が約110億円となります。この数値に見るように、財政の余力はないのであります。それを行革と基金による補てんで補い、この危機を乗り越えようと、今、本市は進んでいるわけであります。その基金の一つが、今回、この財政基金ともう一つの減債基金であります。

 芦屋市も、18年度からの5年間、借りかえせずに償還して、少しでも借金財政からの転換を図ろうとして今進んでいます。

 減債基金とは、債権の発行者が、債権の償還に備えて積み立てておく基金です。返済のことは後で考えればいいやと、そのようなわけにはまいりません。

 この10年間、予定している公債費は732億円という巨額に上ります。このためには、多額の基金が要るのは自明の理ではないでしょうか。それを、余剰金が出たからといって、ほかの福祉施策に回せとかいうのは、一見、聞こえはいいようでありますが、財政が破綻してもいいということと私は一緒のことを言っていると思います。

 膨大な借金がある、まだまだ市債発行残高の減少については現実的なめどが立たない本市にとりまして、基金を積み立てるなということは、毎年の歳入からのみ借金返済をしろということにほかなりません。どうやって多額の黒字を生み出し、財政収支を均衡させるのでしょうか。

 家計に直してみてもわかることであります。来月から収入不足で、貯金を取り崩して生活していかなければならないということがわかっているのに、今月、予定外の収入があったからといって、子供のお小遣いをふやすなどということをするでしょうか。余っているんだから、使え、使えといって旅行に行ったりするでしょうか。まず、普通の家庭、堅実な家庭はそのようなことはしないと思います。

 しかし、日本共産党の主張は、まさにそういうことをしろと言っているのに等しいわけであります。

 将来の世代にいたずらに負担を先送りするようなことは私は決してすべきではないと思います。

 そして、黒字が出たのがまるでおかしいというような、過去からの日本共産党の主張を聞いていると、問題でないことを無理やり問題化しているように私には聞こえます。

 芦屋市の財政健全化のための減債基金の積み立てを当然としまして、賛成の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございますか。

 山村議員。



◆14番(山村悦三君) =登壇=第66号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 委員会の委員長報告でもありましたように、あの阪神・淡路大震災の折には多額の基金がございました。ひょっとしたら、あれ以上、倍ぐらいの基金があれば、今みたいに逼塞することはなかったわけでございますが、今日では、そういったことで、あの夕張にならなくて済んでいるわけでございます。

 辛抱するときは辛抱して、そして、また、基金は基金を蓄えて、いつ来てもおかしくないと言われている東南海や南海地震など、いざというときに、そういった基金が十分に使えるように、十分な基金があればこそ、弱者にも十分な救済ができるわけでございます。

 備えあれば憂いなしということで、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 次に、報告第24号及び第68議案、第69号議案の契約案件等3件を一括して、討論はございませんか。

 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=第68号議案、芦屋市消防庁舎新築工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論させていただきます。

 前期、この案件については、我々ワークショップのメンバーは予算に反対してまいりました。この場所での建てかえは好ましくない。もっとベター、ベストの場所を探すべきと主張してまいりました。この場所が消防庁舎のあるべき場所として適当でないということは、関係者も十分認識しておられることと思います。しかし、ほかに適当な場所がないと判断するならば、この地での建てかえはやむを得ないと考えます。

 なお、この地での建てかえを決行するならば、阪神沿線より北側にお住まいの方々、そして、特に、芦屋川より以西にお住まいの方々には、消防体制は、防災道路、山手幹線西工区も完成しております。東灘区との広域での協力体制を強化することを要望して、賛成討論とさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 次に、第70号議案及び第71号議案の企業会計決算2件を一括して、討論はございませんか。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=2006年度芦屋病院事業会計決算の認定について、新社会党を代表して、反対の討論をします。

 厳しい病院経営を一刻も早く何とかしなくてはいけないという経営者側からすれば、予算を立てる段階で、医師の確保も、入院・外来の患者数も、こうなってほしいという期待値にならざるを得ないのかもしれません。

 しかし、ここ数年の医師不足による患者離れの状況から、予算の立て方が事実と乖離してしまうのではないかと指摘もしてきました。そして、結果、その指摘どおりに、約5億5,900万円の赤字決算となっています。

 決算の認定に当たって、まずは、予算の立て方の甘さを再度指摘をしておきたいと思います。

 次に、病院経営が厳しくなっている大きな原因の一つに、国の医療制度の改革、特に診療報酬の改革があります。この国が、何を大事に国や政治をつかさどるのか、税金を使うのかということが、国民、市民、そして、医師からも鋭く問われ出しています。

 委員会審査の中で、事務局長は、診療報酬が毎年ごとに引き下げられて、2006年度には3.16%も引き下げられたため、経営状況がさらに悪化する結果になったと訴えられました。保険から給付される医療費の価格を下げたり、範囲を縮小することによって、同じ医療行為をしても、医療機関は無条件に減収となり、従来行っていた医療が保険で提供できなくなってしまいました。

 国は、一部のお金持ち対策のビジネスが展開できる医療制度、ほんの一握りの人だけが利益を得るための医療改革に取りかかり、そのせいで、芦屋病院や地方の自治体病院はますます経営状況が悪化させられているのですから、全くもってひどい政治がまかり通っているものです。

 国は、自治体病院を整理統合していこう、つぶしていこうとしているときに、山中市長は、芦屋病院は守る、残すと断言され、2回にわたって検討委員会を立ち上げ、経営の立て直しに力を注いでいるわけですから、公立病院を守り、残したいと願っている私どもとしましては、市長も同じ思いで心強いというもの。

 しかし、この間の市長の芦屋病院に関する答弁を聞いていると、芦屋病院という名前だけ、箱物だけを残したいのかと、それとも、公的にどの人も平等に医療が受けられるよう、低所得者や弱者に手厚く、市民一人一人の命の問題として、命を守ることに責任を持つという姿勢で芦屋病院を残そうとしているのか。

 委員会審査でも、市長は、赤字は開設者たる私に一番の責任があることは明白たる事実であると述べられましたが、赤字の責任というより、市民の命を守る責任が市長にあるのであって、赤字経営にならざるを得ない、市民の命や健康も金次第で、公的責任の放棄とも言える国に対して、診療報酬の単価削減分6億4,800万円を取り返してきてほしいものです。

 委員会審査では、赤字の責任が市ではなく国にあるので、決算の認定については賛成をされた委員もおられました。私も、国の責任は多大だと思います。でも、それじゃあ、市に責任がないかと言えば、それは市にもあるのではないでしょうか。市民の命をも脅かすのであれば、市長は先頭に立って、国の制度を抜本的に変えるように迅速に取り組むべきです。

 また、病院の方で不良債権が発生しないように、一般会計から貸し付けた金額が3億7,590万円にも及んでいますが、赤字から脱出するための運営方針を芦屋病院と一緒になって市も考えなくては、長期貸付金が年々ふえていくだけです。

 一度目の「あり方検討委員会」の答申を受けて、不採算部門の診療廃止と院内開業、病床削減、病棟の閉鎖、そして、看護助手業務の委託化を市が方針化し、経営の立て直しを図ったけれども、患者離れをとめられないだけでなく、ますます患者は減り続けているのが実情です。

 委員会審査の中で、病院再建への強い思いと今回の運営検討委員会の答申に、病院の存続をかける意気込みを山中市長は語っておられましたが、どんないい方針が掲げられ、形が決められたとしても、そこで働く職員が一丸となって、市民の命を守るプロとして主体的に仕事に取り組まなくては、方針や目標はただの紙切れになってしまいます。いや、2回もその紙切れをつくるのに、金と動力を使って、税金のむだ遣いをしたことになってしまうのではないでしょうか。

 四国の坂出病院に視察をしたときの話は何度かしてきましたが、私の印象に残ったのは2点。1点は、徹底的に市民ニーズをつかむ。そのニーズに合わせた医療方針。2点目は、市民のために自分は何ができるか、全職員一人一人が自分で考え、話し合い、実行に移すということでした。古い建物でしたが、温かいものとプロ意識を感じました。

 芦屋市民は、病院までの交通の不便さを共通して感じているのではないでしょうか。この市民ニーズに、山中市長の施政方針どおり、迅速、親切、丁寧を具体化すれば、わざわざ検討委員会で答申をいただかなくても、間違いなく患者数はふえるでしょう。

 余談になりますが、一昨日、浜風小学校の学校給食を視察してきましたが、子供たちの健康、食育、命を守る、全国に誇れる給食をつくり、食の大切さ、感謝の気持ちを育てるため、子供たちと触れ合いながら頑張っている職員さんは、今の職員体制は絶対に減らさないでほしいと率直に訴えられました。私は、プロやなと思いました。自分のやっている仕事に譲れないものがある。子供の命と健康を育てるという温かいものを感じました。

 山中市長が赤字を再建するときに忘れている大事なものを、坂出病院や小学校の給食で再確認したような気がします。

 委員会審査の中で、芦屋病院のドクターの受けとめ方の中に、やらされ感みたいなものがあると事務局長は言っていましたが、どんなに細かくグループ分けをしても、今の医師不足、看護師不足の中では、プロ意識が育つ条件がないと思います。

 市民のために自分ができることを考えるより、少しでも条件のよいところに移ることを考える医師や看護師をどうやって引きとめることができるのでしょうか。国もトップも公的責任が欠如していっている中で、職員にだけ情熱を求めるのは酷というものです。

 職員のプロ意識ということで、この年度で忘れてならないことは、看護助手15名を1,500万円のお金を浮かせるために首を切り、完全委託化したことです。

 10年以上前は正規職員でやっていた業務をアルバイトにかえ、安上がりにしました。これまでと全く同じ業務のため、1年ごとにかわると仕事に支障を来すため、非常勤の嘱託職員にかえ、継続して働かせておきながら、身分は1年雇用。早出と遅出で1カ月の勤務時間を調整させ、正規職員の4分の3の週30時間で安く働かせ、実際には、週30時間でおさまらない夕食の配ぜんの勤務は別で時給を出し、安く、安くこき使ってきた職員さんのことです。

 この人たちは芦屋病院の医療チームの一員として病院内の雑務を一手に引き受け、患者さんの細かな要望までつかみ、安い賃金であっても、患者さんのために自分たちにできることは引き受けようと、夕食の配ぜんが済むまでを勤務とし、誇りを持って働いてこられました。患者さんと信頼関係を築き、プロ意識を持って働いてきた看護助手を、病院の経営を立て直すために、1年雇用だから首切りにも当たらないとして切り捨てたのがこの年度であります。

 こんな方針で、市民から信頼される病院に生まれ変われるはずがありません。

 そして、財政立て直しのために官から民が当たり前のように言われていますし、それが時代の流れのように言われますが、長年勤めた看護助手は、職を奪われ、年齢制限の壁にぶつかりながら、アルバイトを複数かけ持ちでやり、必死で生計を立てている人が、これまで住んでいたところの家賃が払えなくなって困っている。私たちがやっている財政再建は、そういう事態を山ほど生み出しているのだということです。

 看護助手にとどまらず、福祉職場や市会事務局でも起こっている、委託による派遣やアルバイト労働者の働かされざま、実態は、いずれこの議会で明らかにされていくことでしょう。

 この年度、決算に反対する理由の最後になりますが、最新機器のMRIを入れることで経営が好転することを病院長は強調してきました。しかし、事務方からすれば、診療報酬が引き下げられ、経営が悪化するのはわかっているのですから、MRIを入れることを決断するのに時間がかかってしまったのもわかる気がします。しかし、決断がおくれたことによって、ほかの病院に患者が流れたことも事実であろうと思います。MRIを売りにするのであれば、脳ドックができるとかの付加価値をつけなければ、他病院に勝つことはできないし、売りということであるならば、この間、委員会でも提案をしてきましたが、アスベスト疾患の患者が千人を超えたという新聞記事を先日も見つけました。

 芦屋病院で中皮腫という難しいがんを発見し、治療を受けている患者もふえてきています。10万人に一人というぐらい珍しい、膜の中にできるがん、芦屋で言えば、市内に一人いるかいないかの割合から、ここ数年、毎年患者が出てくる状況で、数年後には、全国で10万人とも、肺がんを加えると20万人ともなるだろうと予測をされていて、特に、阪神・淡路大震災を受けた阪神間では、この先、もっと恐ろしい数になることが懸念をされています。

 MRIやCTを最新のものにかえ、そして、付加価値をつける。もちろん、アスベスト疾患がふえることを望んでいるわけではないけれども、早期に発見をし、早期に治療すれば助けられる命がふえる。アスベストの問題は、企業が危険を承知していながら、もうけを優先させ、使用を続けた。暴露してから20年から40年で発症する病で、70年代から使用されていたので、ここ数年の発症率が高くなっているわけです。

 国や行政も危険と知りながら規制をしてこなかった責任があります。

 この問題にいち早く自治体病院として取りかかり、芦屋病院の売りにぜひしていただきたい。先を見て、医療スタッフを充実させ、投資することも大切なことです。

 このことを要望し、山中市長の流した汗が芦屋市民のために報われるものとなるよう、新社会党も、微力ながら全力で病院の再建に向け取り組むことをお誓いして、反対の討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、18年度病院の決算について、反対の立場で討論いたします。

 総医療費抑制を図る国の構造改革路線による診療報酬のカット、医師不足、窓口負担増による受診抑制などにより、全国の6割、7割の公立病院が経営難にあえいでいます。芦屋病院も影響をもろに受け、この18年度決算でも、患者が大幅に減り、赤字は5億5千万円を超えるほどの状況に落ち込んでいます。

 芦屋病院の場合は、国の問題とともに、行政改革の方針による一般会計からの繰出金カットが示され、その実行のための「あり方検討委員会」の答申で、不採算部門の切り捨てなどの方針が出されたことなどにより、経営難に拍車をかけることになりました。この18年度の決算は、実際に繰出金がカットされた最初の年の決算であり、あらわれた数字を見ても、市の行革方針の誤りがはっきりしたのではないでしょうか。

 公立病院というのは、救急や産科、小児科など採算はとれないが、市民の暮らしにとって不可欠の医療を担うという役割を持っています。だからこそ市民が必要としているのであり、公の責任で維持をしていく必要性があります。今、「あたたかい民主市政の会」が進めている、芦屋病院を守れの街頭署名には多くの人が署名をしていかれます。病院がなくなったり、もうけ本位の民間経営になったりしたら困るという市民の思いが詰まっています。

 市は、この病院は、経営形態を変えればよくなるとして検討委員会を設け、その論議をさせ、また、コンサルや総務省のアドバイザーなどにアドバイスを求めてきましたが、これらの答えは、判で押したように地方独立行政法人となっています。まさに、総医療費抑制策のもとで、公立病院の統合、廃止、民営化を考え、推し進めてきている国の方針どおりの道です。

 この点での論議は他に譲りますが、「あり方検討委員会」答申が、図らずも、最後のページで述べているように、全面的な公設民営化、さらには、民間機関への移譲、売却の方向へ大きく踏み出すことになりかねない行革方針を実践した決算として、また、多くの市民の、病院を守れの思いに反する決算として、また、看護助手、嘱託職員の解雇を強行した決算として、反対します。

 続いて、18年度水道決算について、反対の立場で討論します。

 この決算は、8.9%の値上げが実施された決算です。今、市民からは、水道料金が高いという声がよく聞こえてきます。民間の給与が9年連続ダウンというニュースが流れてきました。年金も毎年下がっています。しかるに、震災後の11年の間に、水道料金が3回、下水道料金が2回値上げされています。さらに、定率減税の廃止や年金課税の強化、介護や国保の保険料の値上げなどが相次ぎ、水道料金の値上げをより敏感に感じざるを得ないような経済環境に市民は置かれています。

 市民の福祉増進を図る自治体として、市民の生活がどんどん苦しくなっているときに、命の水の値段をこうも上げていいものかと、暮らしの視点から反対です。

 市民は、今の状況下では、値上げになれば生活防衛で節水せざるを得ません。18年度予算では、324リットルと見込んだ一日当たりの有収水量が、316リットルしかなかったのは、一人当たりの使用水量が下がったことが大きい。有収水量トータルでは10万トン減っています。これは、節水器具等の普及とともに市民が節水に励んだことが考えられます。

 委員会での論議がありましたが、阪神水道への空払いが続いている今、有収水量の減は、節水に励まざるを得ないという値上げの影響も多いのではないでしょうか。

 また、どうしても値上げが必要であったのかという点です。

 値上げ案審議の際にも指摘しましたが、前回の値上げ以降、連続の黒字決算を上げていた水道事業は、累積赤字を2億7千万円も減らし、13億円もの内部留保を抱えていました。18年度の値上げは、避けようと思えば避けられた値上げだということです。

 以上、決算に当たっての反対討論といたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

              〔「なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 最後に、請願第4号及び請願第7号の2件を一括して、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表して、請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書については反対。請願第7号、日本国憲法の人権規定に基づき自由と平等、国民の生命と暮らしを守る措置の実施を求める請願には、賛成の立場で討論を行います。

 今日、我が国の人権の状況では、日本国憲法が、第11条から第40条にわたって保障した基本的人権の実質は大きく破損させられています。その根本的な原因は、政府が人権保障の具体化を怠り、むしろ、人権保障のための規則を、構造改革の名のもとに緩和、後退させてきたところに今日的な特徴があります。

 民間活力の名によって、直接の人権保障の分野である福祉や医療にも営利優先の企業の理論が持ち込まれ、効率の名のもとに弱者が切り捨てられようとしています。

 労働分野でも、規制緩和の名で派遣や請負労働が一気に拡大され、ワーキングプアに象徴されるように、労働者の人権がないがしろにされています。

 そもそも、人権獲得の歴史を振り返れば、国家権力による人権侵害や、経済力をバックに権力を振るう大企業を相手にした闘いの中でかち取られてきたものであり、今日の日本の状況は、その国民がかち取った人権が、国家権力たる政府と大企業によって奪われようとしていると言えます。人権を語るときに、この本質的問題を抜きに語ることはできません。

 ところが、請願第4号は、まさにこの人権の本質についての言及がなく、人権を国民間の差別問題に矮小化するものになっているところに根本的な問題があります。加えて、検討されている人権侵害救済法は、国民の意識を問題にし、表現活動や私人間の領域に立ち入るなど、前法案の人権擁護法案の問題点をそのまま引き継ぐものです。

 重要なことは、政府に対して、国民の内心の自由を侵す人権侵害の救済に関する法律ではなく、人権問題は憲法上の原則と国際水準に立脚し、とりわけ、権力による人権侵害を重視して、その実効あるさまざまな解決の措置を求めることです。

 残念ながら、第4号には欠落しています。

 以上の理由により、請願第4号には反対です。

 次に、請願第7号には、賛成の立場で討論します。

 人権侵害救済は、本来的には司法による解決を基本としますが、今日、自民党政治のもとで、職場に憲法なしと言われている大企業では、賃金、雇用などでの女性差別、思想・信条による差別が依然としてまかり通り、ことし判明した、富山の婦女暴行冤罪事件や鹿児島の公職選挙法違反の冤罪事件では、二つの事件とも全くの事実無根で、犯人とされた人たちが無罪であることが明らかになるなど、今日でも、なお、警察の自白強要や刑務所などでの人権侵害も後を絶たない状況です。

 行政機関や大企業がかかわった人権侵害は深刻な状況で、ここにこそ真に国民の人権を救済する措置が必要です。

 よって、政府に対して、人権問題は憲法上の原則と国際的水準に立脚し、とりわけ、権力による人権侵害を重視して、その実効あるさまざまな解決の措置を求めることが重要と考え、請願第7号には賛成します。

 この請願第7号は、紹介議員の趣旨説明だけで審議が全くされず、みなし不採択とされました。十分な理解を得られることなく委員会での審査が終わったことは非常に残念です。

 最後に一言申し上げて、討論を終わります。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=討論に付されております請願第4号、第7号について、新社会党を代表いたしまして討論をいたします。

 まず初めに、請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める件について、賛成の立場であります。

 言うまでもなく、基本的人権の尊重は、日本国憲法及び世界人権宣言に明確に規定をされている、すべての市民に等しく保障される基本的権利であります。人権侵害を呼び起こすあらゆる差別行為は、人の世で久しく糾弾をされなければならない、許すべからざる行為であります。しかし、この許されない不当行為が、人権の世紀と言われた21世紀において、より深刻、陰湿な形で惹起しているのが現下の状況であることは周知のとおりであります。

 このような状況を受け、法務大臣の諮問機関である人権擁護推進審議会が、2001年9月に行った人権救済機関のあり方についての答申及び同年12月の人権擁護員制度の改革について追加答申をもとに法案化されたのが閣議決定され、国会提案された人権擁護法案でありました。

 この法案は、言われなき差別や虐待、いじめに苦しむ人々を救済する法案として期待を集める一方、この法案が法務省の外局として位置づけられ、人権委員会の独立性を否定する、いわゆる国内機構の地位に関する原則、パリ原則に反すること。また、マスメディアによる人権侵害を救済対象としていることから、表現、報道の自由、国民の知る権利を脅かす内容を含んでいる不十分さを示すものとして強い批判がなされました。たび重なる国会審議を経ながら、成立を期すべく努力が傾注をされていましたが、2003年10月の衆議院解散により自然廃案となりました。

 しかしながら、この間も、人権保障、差別のない社会を標榜しながら、現下の状況は、より実態は深刻、悪質化しています。毎日報道される児童虐待、ドメスティック・バイオレンスをはじめ障がい者差別や来日外国人、女性に対する差別、そして、部落差別も後を絶ちません。また、近年では、匿名性をよいこととするインターネット上での悪質な差別落書きは拡大の一方にあります。まさに人権救済に関する法律の制定は喫緊の課題であり、要請でもあり、早期の制定を求める本請願の趣旨は正当なものであると、改めて意見開陳をするものであります。

 また、本議会には、請願第7号として、日本国憲法の人権規定に基づき自由と平等、国民の生命と暮らしを守る措置の実施を求める請願も提出をされています。

 請願の趣旨は、人権侵害を救済するために、国家から独立した人権救済委員会の設置と日本国憲法の人権規定を実効あるものにする方策措置実施を求めるとあり、その趣旨において、さきの請願第4号とその思いは同一と推察をするものであります。

 しかし、請願理由において、人権擁護法の軸として、国民の自由や人権にとって最も直接的で深刻な影響を及ぼす国家行政権力による人権侵害や大企業などの社会的権力による労働分野における人権侵害などを不問・免罪するとありますが、この理由は、まさに言われのない事由であり、基本的人権を保障する日本国憲法のありようそのものを否定する思い過ごしであろうと思います。

 言うまでもなく、憲法は、そのときの為政者の暴走を戒め、万人の幸福を保証し、規定するものであり、憲法下で規定をされる各種法は、当然、憲法の大原則に倣うものであることは法理の原理であり、改めて指摘をしなければなりません。

 この請願においては、そのような思い図った杞憂と思われる点がありますが、その願いは、人権救済を実効あるべきものとする方策、措置の制定と実施を求める観点であり、現下の法整備に具体的展開が期待されない中で、人権救済の法整備を求めるという、最大公約数としてその機運を求め、高めるという観点において、その理由のすべてに賛意を表するものではありませんが、さきの理由から賛成をいたします。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、報告第24号、損害賠償の額を定めることについて。

 本案は、承認することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第62号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第63号議案、芦屋市職員の退職年金及び退職一時金に関する条例及び芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することにご質疑ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第64号議案、芦屋市職員の厚生制度に関する条例及び芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することにご質疑ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第65号議案、芦屋市都市公園条例及び芦屋市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第66号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第67号議案、平成19年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第68号議案、芦屋市消防庁舎新築工事請負契約の締結について。

 本案は可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第69号議案、訴えの提起について。

 本案は可決することにご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第70号議案、平成18年度芦屋市病院事業会計決算の認定について。

 本案は認定することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第71号議案、平成18年度芦屋市水道事業会計決算の認定について。

 本案は認定することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第4号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定の意見書提出を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本請願は採択と決しました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第7号、日本国憲法の人権規定に基づき自由と平等、国民の生命と暮らしを守る措置の実施を求める請願についてでありますが、まず、お諮りいたします。

 本請願は、委員長報告に基づき、みなし処理を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕

             〔「異議あり」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 反対の声がありますので、起立により採決いたします。

 賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本請願はみなし処理を行うことに決しました。



○議長(畑中俊彦君) それでは、お諮りいたします。

 請願第7号、日本国憲法の人権規定に基づき自由と平等、国民の生命と暮らしを守る措置の実施を求める請願について。

 先ほど、請願第4号が採択と決定したことに伴い、本請願は不採択とみなし処理することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本請願は不採択とみなし処理することに決定いたしました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。議員提出議案第4号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

                 〔議案朗読〕



○議長(畑中俊彦君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議員提出議案第4号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についての反対討論を行います。

 人権侵害救済には真に国民の人権を救済する措置が必要です。しかし、意見書にある人権侵害救済法は、国民の意識を問題にし、表現活動や私人間の領域に立ち入るなど、さきの人権擁護法案の問題点をそのまま引き継ぐものです。また、地方人権委員会や人権擁護委員制度の改革等の現状の機構を一部見直すことで事足れりとするもののようにも受け取れます。

 国民の自由や人権にとって最も直接的で深刻な影響を及ぼす国家権力による人権侵害や、社会的権力による労働分野における人権侵害などを不問・免罪し、人権を国民間だけに矮小化した法律では、国民間の対立と分断を深め、人権侵害の現況を見失い、かえって人権を狭めるものとなり、反対です。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございますか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第4号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。第72号議案、平成18年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました第72号議案は、平成18年度芦屋市各会計歳入歳出決算につきまして、先般、監査委員から審査意見書が提出されましたので、議会の認定をお願いするものでございます。

 平成18年度は、国民健康保険事業特別会計を除き、他の会計は黒字決算となり、一般会計、特別会計及び財産区会計を合わせた決算規模は、歳入710億9,344万7,000円、歳出703億5,128万9,000円、差し引き7億4,215万8,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源2億9,872万円を差し引いた実質収支では4億4,343万8,000円の黒字となっております。

 何とぞ、慎重に御審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(畑中俊彦君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、7人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員には、助野 勇議員、長野良三議員、中島健一議員、山口みさえ議員、重村啓二郎議員、帰山和也議員、木野下 章議員、以上7人を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

             〔午前11時27分 休憩〕

             〔午前11時33分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に長野良三議員、副委員長に重村啓二郎議員が選出されました。



○議長(畑中俊彦君) 続いて、お諮りいたします。

 本案については、決算特別委員会からの申し出に基づき、閉会中の継続審査と決することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第4。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、民生文教常任委員会から、請願4件について継続審査の報告があり、また、17件について、総務、民生文教、都市環境の各常任委員会並びに議会運営委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 請願第2号、請願第3号、請願第5号、請願第6号は、いずれも同一の内容の請願でありますので、一括してお諮りいたします。

 請願第2号、請願第3号、請願第5号、請願第6号の、高齢者バス運賃半額助成の復活を求める請願書について、以上4件を、いずれも引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 これら継続調査事件17件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、この17件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(畑中俊彦君) それでは、お諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下17件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第4回定例会を閉会いたします。

             〔午前11時35分 閉会〕

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○議長(畑中俊彦君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会では、企業会計決算をはじめ多くの議案の審議を行いましたが、とりわけ、市民病院の経営状況に議員の関心が集まりました。

 一般質問で、質問者の半数近くが市民病院を質問事項として取り上げるということも、過去には例のないことであります。

 このほかにも、来年9月末の完成を目指した消防庁舎の建てかえ契約、あるいは新行財政改革実施計画案や福祉センター構想案の策定に向けた市行政の取り組み状況の説明など、市民生活、市民福祉に直結した内容が多く、市議会としても、より慎重な判断を求められる課題が山積していると実感したところであります。

 一方、議会においては、まことに遺憾なことながら、本人からの申し出を受け、寺前議員の辞職を許可いたしました。みずからの不祥事による議員の辞職という事態は、行政のチェック機能を果たすべき議会の信用を著しく低下させるものであり、まことに痛恨のきわみであります。

 市財政の苦しい中、精いっぱい頑張っておられる市民をはじめ、財政健全化と市民福祉の向上という、いわば相反する課題に懸命に取り組んでおられる行政機関の職員に対しても、まことに申しわけないことと存じます。

 議員各位におかれましては、御自身の御健康に留意されるとともに、いま一度、市民からの負託の重さという点に思いをはせていただき、住みよい町芦屋の実現のため、さらなる御努力をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

 市長あいさつ。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成19年第4回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会では、数多くの議案につきまして慎重に御審議いただき、御承認、御議決、御認定を賜り、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見・御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、この9月25日に、特定非営利活動法人芦屋NPOセンターの設立総会が芦屋市民活動センターで開催されました。今後は、特定非営利活動法人の認証に向け手続を進めていかれますが、市では、10月から、芦屋市民活動センターの運営を芦屋NPOセンターに委託し、芦屋のまちづくりについて、市民の参画と協働のもとに幅広い活躍をお願いしてまいります。

 また、10月になりますと、7日には、恒例のあしや秋まつりが、JR芦屋駅北側周辺で開催されます。だんじりのねり回しも船戸町周辺の山手幹線で行われますので、御家族おそろいで実りの秋をお楽しみいただきたいと存じます。

 また、28日に、南芦屋浜海洋町のフリーゾーンにおいて、平成19年度兵庫地区地震・津波防災総合訓練を実施してまいります。

 この訓練は、本市をはじめ国土交通省近畿地方整備局、兵庫県阪神広域行政圏協議会、淡路地域南海地震防災訓練実行委員会の主催により、東南海・南海地震による津波被害を想定し、淡路地域との広域で大規模訓練を行うものです。

 議員各位にも、ぜひ訓練に参加していただきますよう御案内申し上げます。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては御健康に留意され、ますます御健勝で御活躍をお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

             〔午前11時39分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員