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兵庫県 芦屋市

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月18日−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月18日−02号









平成19年  9月 定例会(第4回)



 芦屋市議会第4回定例会を平成19年9月18日午前10時00分に開議

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◯出席議員(21名)

     1番   長谷基弘      13番   山口みさえ

     2番   助野 勇      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

    12番   前田辰一

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◯欠席議員(1名)

     3番   寺前尊文

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、諸般報告をいたします。

 9月13日付、芦総文第849号をもって、市長から、平成18年度芦屋市公営企業会計決算審査意見書の訂正についてがありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。寺前尊文議員の辞職についてを議題といたします。

 寺前尊文議員から、議員の辞職願が提出されています。

 辞職願を事務局長に朗読させます。

                〔辞職願朗読〕



○議長(畑中俊彦君) お諮りします。

 寺前尊文議員の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、寺前尊文議員の議員辞職は許可されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、予算編成について、ウィザス・プランについて、自治基本条例について、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布について、芦屋市青少年野外活動センター(あしや村)について、以上5件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=トップバッターは、6月議会に引き続き中島かおりです。気を引き締めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、最初は、予算編成についてです。

 地方分権時代の真の住民自治及び団体自治の確立のため、予算といえども、聖域なき市民参加型という方向を目指すべく、予算編成における情報公開の可能性について、お伺いいたします。

 予算と計画等が密接に連動して自治体の仕事が回っていくという、予算は自治体における根幹をなす重要な政策であるにもかかわらず、だれがどのように決めていくのか、そして、決まっていくのか、わかりにくいものです。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、以下、財政健全化法と言わせていただきます、という黒船がやってきます。判断基準となる、1、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、この指標は、水道事業など普通会計には含まれませんが、大きな規模を占める公営企業会計を監視するフロー指標として設定されています。3、実質公債費比率、4、将来負担比率の4つの具体的指標は、今年度中に公表、この19年度決算から指標の公表、自治事務である計画策定の義務づけ等は、来年20年度決算から適用されるため、待ったなしの取り組みが必要とされます。現行と違い、普通会計が実質的に負担する可能性のある範囲までカバーしており、実質的な債務までも算定対象となっており、病院を抱える本市においても厳しいものになりそうです。

 財政健全化法のイエロー・レッドカードともに、議会の議決、外部監査の要求が義務づけされており、本市においては、財政健全化計画の策定が既に予想されると聞いております。今からもうあきらめてしまうのという考えも一方ではあるにしても、やはりどうにもしようがないといったところでしょうか。

 財政に関しては、議会も、今まで以上にさらなるかかわりと責任が必要とされてまいります。自立した地方政府・芦屋市のための財政基盤の確立が急務であることは今までと変わりありません。

 これらのことから、予算がどのように決まっていくのか、予算編成における査定状況等の公開はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目は、現在見直しがなされている第2次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プランについてです。

 よりわかりやすく具体的にするためにも、何か数値目標を検討することはできないでしょうか。

 男女共同参画基本法第14条には市町村の男女共同参画基本計画を策定するよう努めることを求めていますが、「国の基本計画を勘案して」とあります。そして、その国の基本計画では、具体的な数値目標があがっており、2020年までに指導的地位に女性の占める割合が、少なくとも30%程度となるようにということがよく取り上げられます。

 行政の世界において、目標を明確に数字としてあらわすことの重みについては、多分私の理解を超えていることと想像いたします。数値目標を達成することにのみ縛られてしまい、鶏が先か、卵が先かという議論すらできなくなってしまうのかもしれません。しかし、「芦屋市が日本の社会の見本となるように」という意識調査のアンケートによる市民の声にこたえるためにも、市民にわかりやすい取り組みが必要です。

 私が言うまでもないことですが、内閣府男女共同参画局による市町村男女共同参画計画の策定の手引きにも、施策の着手、実施についての期限を段階的に設けたり、「具体的な目標の達成度の明示を」とあります。

 また、ついこの一週間前に、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標、2020年30%の目標のフォローアップのための指標が公表されました。

 せっかくの見直しの機会です。漠然としたものではない、市民にわかりやすい計画にするためにも、具体的な数値目標の検討はできないものでしょうか、お伺いいたします。

 3番目は、自治基本条例についてです。

 市民参画及び協働の推進に関する条例がこの4月から施行され、芦屋市市民参画協働計画の策定を前に、市民の市政への参画、市民と行政のパートナーシップが着実に進んでいます。市民参画の市政を進め、地方分権の時代にふさわしい真の地方自治確立のためにも、まちづくりの将来像、理念、原則とする芦屋の町の憲法とも言うべき自治基本条例の必要性について、お考えをお聞かせください。

 4番目は、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布についてです。

 配布する資料の取り扱い、判断基準はどのようになっているのか、お聞かせください。

 5番目は、芦屋市青少年野外活動センターについてです。

 芦屋市青少年野外活動センター、以降、あしや村と言わせていただきますが、震災前の状態とするには財政上困難と、大震災以降、閉鎖状態が続いています。その現状について、お伺いいたします。

 芦屋市青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例については、廃止を検討しているという話を聞きますが、平成13年のあしや村早期開村への請願、請願第34号をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 あしや村復旧のためには、当時、1億5,000万円以上の予算が必要とのことだったようですが、もちろんそのような多額の予算をかけることなく、すべてのライフラインをもとの状態に戻すという手段をとらずに、青少年育成の場としてあしや村を提供することはできないものでしょうか。

 財産区においては、昭和44年、青少年野外活動センター用地使用許可に関する議案として、同用地進入路建設に関する議案とともに承認されています。

 芦屋市教育委員会が青少年育成のためにあしや村を利用することについては、財産区の賛同も得られやすいと考えますが、何とかより自然に近い形でのあしや村の復活を再考できないものでしょうか、お伺いいたします。

 また、今回、設置条例の廃止を検討しているとのことですが、設置条例廃止に当たって、この4月施行の市民参画及び協働の推進に関する条例の手続を踏む用意があるのかどうかも、あわせてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

 ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、予算編成における査定状況の公開についてのお尋ねですが、行政の透明性をより向上させるという観点からは、御指摘のような予算編成過程での情報公開も一つの方法であると考えられます。既に幾つかの地方公共団体でも、さまざまな方式により公開していることは承知しておりますが、私といたしましては、予算編成過程の情報は、予算編成作業の一連の過程における未確定な情報でもありますので、現在のところ、公開する考えは持っておりません。

 次に、ウィザス・プランにつきましては、現在、芦屋市男女共同参画行動計画の後期計画策定に向け、見直し作業を行っているところですが、女性委員の登用率以外の具体的施策についても、数値目標を設定することが検討項目の一つとなっておりますので、検討してまいります。

 次に、自治基本条例につきましては、自治基本条例は、自治体の各政策・施策の分野に関する基本方針を示した条例ですが、現在、本市では、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例を制定し、市民及び市が協働によりまちづくりを進めているところでございます。

 自治基本条例は、総花的で理念的なものになり、具体性に乏しいものも多いことから、市民参画協働条例を検討する際、市民参画協働推進委員会において、自治基本条例を望む意見は出ませんでした。当面は、この条例により、参画と協働を確実に進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ、自治基本条例の制定は考えておりません。

 次に、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布につきましては、「附属機関等の会議の傍聴に関する運営要領」を一部改正し、平成19年、本年4月から会議を公開する場合は、傍聴者に会議資料を配布または閲覧できるようにいたしております。

 資料配布の判断基準は、会議次第及び文字情報等で、少量または軽易な資料については傍聴者に配布することとし、図面、地図、写真、報告書及び各種計画書等については、傍聴者の閲覧用として会場に備えることとしております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 野外活動センターの現状についてのお尋ねですが、あしや村は、阪神・淡路大震災による休止から13年目を迎えます。現在のあしや村は、施設の荒廃が進み、建物は壁や基礎部分が朽ちてはがれ落ちるなど、これ以上放置できない状況にあります。また、一部では岩石の崩落など安全面からも問題があると考えております。

 平成13年のあしや村早期開村への請願につきましては、当時、請願の採択を受けまして、早期開村に向け、関係機関と協議を行ってまいりましたが、凍結せざるを得ず、現在に至っております。

 現在、学校における野外活動や自然環境学習の機会といたしましては、丹波少年自然の家や南但馬自然学校などを利用することで機会を得ており、あしや村の再建を検討する考えはございません。

 教育委員会といたしましては、野外活動センターを廃止することはやむを得ないと判断しておりますので、老朽化した建物や遊具、下水のパイプラインなどを撤去し、条例を廃止したいと考えております。

 条例を廃止するに当たって、市民参画及び協働の推進に関する条例に定める手続を踏む用意があるのかにつきましては、野外活動センターは長期間休止している施設ですので、条例に基づく手続については、現段階では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) 残念なお答えがたくさんあったんで、非常にショックです。

 まず、予算編成についてですが、確かに市長の答弁にもありましたように、「行政経費の透明性の確保あるいは予算の公開性を高める必要、そのために、積極的かつ戦略的な資料の作成が求められる」と、平成18年予算編成方針にも書かれておりますが、まず、PDCAサイクルの事業計画を幾分加工したものですとか、あるいは、編成方針を繰り上げて公開することなどはすぐにできそうだと思いますが、いかがでしょうか。

 予算編成方針、予算編成スケジュール、当初予算における要求、査定額一覧、枠配分額算出用事業費ベース、節減目標率など、自治体によっては公開されている内容はさまざまです。

 主な事業の査定状況として、事業に対して各課要求が幾らで、総務部長査定額、市長査定額、そして査定理由がつけられて、比較的詳しく公開されているところもあります。市長みずからが、財政について、市民説明会を実施している自治体もあります。一部ではあっても、税金の使い道を住民が決めることのできるパーセント条例の広がりもある時代です。

 では、何のために行政を開くのか、だれに向けてでしょうか。市民はもちろん、議会ももちろん、そして、ここで働く人にも必要だと思われないでしょうか。一部の人による予算編成ではなく、現場主義を基本としたみんなでつくる予算という認識、財政状況への認識、コスト意識の向上、また、隣の人は何をやっているのというようなことがないためにも、公開するリスクより得られる効果は大きいはずだと考えます。

 自主性・自立性の確立は職員だけではなく、必要以上の行政サービスを期待しない市民とともに、全体的長期視点も共有されていくことが期待できると思われないでしょうか。情報公開はそれらに結びつくと思います。できるとこからでも、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。

 また、政策形成に財務の視点を適切に組み込み、財務戦略としての政策財務として見たとき、本市における現在の組織のあり方で十分でしょうか。政策を企画、立案、決定するプロセスと財務が効率よく連動する仕掛け、仕組みづくりなど、どのようになっているのか、あるいは、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいです。

 ウィザス・プランについてですが、そうですね、幾つか御検討いただいているということですが、先進市のある取り組みとして、家庭、学校、職場、地域から、身近な19個の指標を設定し、目標値を定めているところがあります。行動計画の215のすべての事業の進?状況、調査を毎年実施、次につなげることをしています。例えば管理的職業従事者における女性の割合、現状値11.1%を目標値13%以上、男性が育児、介護休暇をとることに理解を示す男性の割合61.7%を80%以上に、セクハラまたはDVについて、研修を受けたことのある人の割合7.6%を40%以上にというようなぐあいです。

 本市でも身近なところから取り組めないでしょうか。審議会等の女性委員比率の40%が状況の変化によって難しいというのならば、女性委員ゼロの審議会を必ずゼロにするなどということは、40%に近づける近道となると思われませんか。

 ウィザス・プラン見直し骨子案の施策の展開、1、女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりの中にあるDV防止法、ストーカー等の法律、制度の周知を図り、啓発を充実するという内容がありますが、計画の見直しに当たってなされた意識調査では、半数以下であった言葉の認知度を上げることを目標に、公民館等の講座には必ず関連するものを開催するなどといったことを盛り込むことはできないでしょうか。

 また、市役所を一つのモデル事業として位置づけ、みずから市の応援プログラム、職員男女共同参画率先行動計画を策定している自治体もあります。ある例として、期間を設けて、3歳に満たない子を養育している職員の育児休業または部分休業の取得率を男性5%以上、女性100%と、明確に数値目標をあげています。

 また、附属機関等を傍聴していて、委員の方からよく出る意見に、計画等が抽象的で具体性に欠けるということと、評価方法が適切ではないということがあります。

 ウィザス・プランについての評価についても、推進委員会の中で、内部評価では手ぬるいといった厳しい御意見が出ていました。

 128番の男女共同参画推進委員会による意見聴取の項目についてですが、例えば意見聴取にとどまらず、何か評価機能を持たせる、あるいは、ほかで行われている評価するための市民公募委員等から成る機関を設立することを検討することはできないでしょうか。

 実施された計画の振り返りが内部評価にとどまっている現在、たとえ現段階実施されている所管課長の評価にさらに検討されていらっしゃる所管部長の評価を加えるとしても、行政内部における部長評価を加えることの重みが市民には伝わりにくいのではないでしょうか。しかし、部長評価が加わるということは内部的な周知にはよいことだと思いますので、お仕事がふえて大変ですが、このことはぜひ実施していただきたいと思います。

 評価方法についても含めて、いま一度御見解をお聞かせください。

 自治基本条例についてですが、2000年の地方分権によって、みずからの力で生きる自治体へと、自治体の仕事は地域の住民と行政が決める時代になってきています。

 地方政府、自治行政権、自治財産権、自治立法権、このようなことが公然と言われる今、総合計画などとは違ったまちづくりの基本原則を総合的に示す最高規範である条例の制定が必要とされていないでしょうか。

 ある自治体の自治基本条例の前文には、「また、人々は深い信仰心を持ち、助け合いながら、この地に愛着を持って住み続け」という一文があります。「信仰心」という言葉に思わず驚くところですが、このように、町の特徴、歩んできた歴史が織り込まれているところにその町らしさがあらわれており、こういうこともありなのだと感動を覚えます。

 この条例の性質上、市民、行政、そして議会の3者の協働による取り組みが必須です。いま一度、御検討をお願いしたいと思います。

 この秋に行われる総務常任委員会の行政視察でも自治基本条例がテーマになっていますので、認識が高まっていることをつけ加えさせていただきます。

 4番目の、芦屋市附属機関等における傍聴者への資料配布についてですが、要するに、簡単なものだけという現状では不十分ではないかと考えます。

 芦屋市附属機関等の設置に関する指針の趣旨には「市政への市民参画の促進及び公正で透明な開かれた市政の実現の推進に資するため、附属機関等の設置等に関し必要な事項を定める」とあります。ほかにも、「開かれた市政の推進、市政への市民参画を促進」という魅力的な言葉が並んでおります。しかし、簡単な資料だけでは、会議の内容は資料に基づいて進行していくものですから、資料がないと会議の内容もわからないということになりかねません。あるいは、資料を配っても、市民にはわからないだろうということでしょうか。興味、関心、必要があって傍聴しているのですから、会議中に手元にあった方がいいのです。

 市民参画、市民と行政のパートナーシップ、透明で開かれた市政、これは芦屋市が目指している方向であることは間違いないと思いますが、この実現は一日にしては成らずです。時間をかけて行っていくためにも、会議を公開しているだけでは形式的であると言われかねません。すべて配布できない理由が物理的なものであるのなら、資料の量が多いときは、事前に「資料の都合があるため、出席予定者は御一報ください」などの文言をつけ加えるか、実費をいただくということで、資料提供の検討をできないものでしょうか。

 兵庫県知事の諮問機関のある委員会では、当初から公開の会議で委員に配付した資料は原則全面公開で、傍聴者にも同じものを配布、委員会の性格上、資料は図表などカラーものが少なくなく、当初は委員にはカラー版を配りながら、経費の関係で傍聴者にはモノクロ版を配っていたが、クレームが出たために、その後は同じものを配るとともに、不要なカラー版は避けるようになったということです。また、資料は、すべてホームページにアップされています。

 本市でも、配布される資料の公開もぜひ検討してほしいところですが、いかがでしょうか。すぐにホームページが無理というのなら、せめて情報コーナーだけでも公開できないでしょうか。

 これに付随して、会議の公開については、指針にも触れられています。一定の法則にのっとって、非公開の会議があることも承知していますが、公開の会議については、事前に公開とあって傍聴に来ているのですから、一々傍聴の可否を会議に諮るという、どきどきする時間を持つことはぜひ再考いただけないでしょうか。あるいは、それぞれの会議によるものでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、あしや村についてですが、市民がともに知恵も汗も出し合いましょうと言って、あしや村の再開を願う声を、市民参画及び協働の推進に関する条例がこの4月から施行されている芦屋市として、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。財産区に返還する際に、何千万円という費用が必要ならば、その費用で新しいあしや村の形を模索できるのではないでしょうか。

 請願については、憲法、自治法、請願法等に記載がありますが、効力については解釈が分かれるところかと思います。あしや村の再開が実現されていない今、この請願が放置されていいという根拠にはなりません。それを省みず、条例を人知れず廃止しようとすることは、議会軽視とも言われかねませんが、いかがでしょうか、お伺いいたします。(傍聴席から発言あり)



○議長(畑中俊彦君) 傍聴席、静かに願います。

 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島議員のただいまの御質問にお答えをいたしますが、最初に、予算編成における情報の公開でございますけども、議員お尋ねになりましたのは、予算編成における査定状況の公開ということでございまして、査定状況の公開につきましては、先ほど市長がお答えしましたように、いわゆる絶えず数字が動いている状況でございますので、それを公開することは非常に難しいというふうに思っております。

 ただ、今の御質問の中で、例えば予算編成方針なり、それから、いわゆる政策の内容なりを公表できないかということですけども、その分につきましては、市としても積極的に公表について検討はしてまいります。

 それから、2点目のウィザス・プランにつきまして、幾つか数値目標について御提案がございましたですけども、それにつきましては、委員のおっしゃられたことも、また委員会の中でも同様の内容について、数値目標が設定できるかについては、今後、検討してまいります。

 それから、職員の評価について、例えば部長が課長を評価した内容等がいわゆる公表できないかということでございますが、今、職員の評価につきましては、まだ試行の段階でございまして、公開することまでは考えておりません。

 続きまして、それから自治基本条例でございますが、議会の方でも、自治基本条例制定に向けての認識が深まっているということでございますので、私どもとしましては、今のところは、自治基本条例の制定については考えておりません。まず、この参画条例をきちっと市民のものにしていただいて、そして、まちづくりに市民が積極的に参加していただくということを基本に据えておりますので、自治基本条例を設けるということになりましたら、市民全体で、そういうふうないわゆる機運が盛り上がるといいますか、そういう状況になりましたら、市としても、市民の皆様方の御意見を聞いて、研究はさせていただきたいと思っております。

 それから、附属機関の資料の公表でございますが、今の段階では、先ほど御答弁させていただきましたように、いわゆる軽易な資料については御用意させていただきますが、図面でありますとか、いわゆるかさばるものあるいは写真等につきましては、その会場でごらんいただくということにしております。いろいろ御不便をおかけすることになろうかと思いますが、市としてはそういう対応をしたいと思います。

 ただ、今後どの程度まで資料を公表できるかについても、それは検討はしてまいります。

 それから、会議の公開、非公開につきましては、あくまでも審議会の委員の方でお決めいただくということでございますので、市がそれについて事前にやるということはできないと思っております。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、ウィザス・プランのことにつきまして、内部調査では手ぬるいと。外部評価もできないかという御提案ですけれども、外部調査につきましても、検討項目の一つとして、今回、検討しているところでございます。委員会の中でも、抽象的で評価しにくいというような意見もいただいておりますので、そういう方向で検討項目の一つとして検討しております。



○議長(畑中俊彦君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) それでは、御質問のうち、まず1点目、市民がともに汗を流しましょうという点と、あと、請願採択を踏まえて、廃止ということは議会軽視ではないかという御質問でございますが、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、野活の現状を見ますとですね、非常にやはり施設の荒廃が進んでおるということ、それと、安全面等々でですね、教育委員会としてはですね、一定本市の財政状況等もあるんですが、廃止はやむを得ないというところで判断をしたところでございます。

 それと、市民参画の観点で、あと、以前にもですね、市民の方々が御提案とか、そういう部分もお聞きしているんですけども、教育委員会といたしましてはですね、この野外活動センターにつきましては、一たん廃止をすると。あとまた、どういうような活用があろうかという部分については、また別途というんですか、そういう場はあろうかと思うんですけども、教育委員会としては、この野外活動センターについては、廃止はやむを得ないという判断でございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ウィザス・プランについては、外部評価を検討項目にしていただいているということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 ただ、現在、芦屋市の女性管理職の割合は8.9%となっております。5年後には、さらにこの割合がふえていることと思います。今、その目標値を明記することが、本市においては絶対不可能でも、女性管理職の割合をふやすということは、問題をはらんでいる労働環境の整備、ワーク・ライフ・バランス、その他の条件が整って初めて実現することです。よって、目標値をクリアしようとするためには、ほかのことにも取り組まざるを得ません。今回は難しくても、その次の第3次のプランには、ぜひ女性管理職の割合を上げるという、例えばですが、そのような数値目標が明確になることをぜひ期待したいと思っております。まだ先ではありますが、今回の見直しが第3次のプランへつながることについて、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、あしや村についてですが、やはり青少年育成の場をより自然に近い形で提供するということを、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 芦屋市次世代育成支援対策推進行動計画に自然学習が身近にできる環境づくり、里山づくりとして事業名があがっており、自然学習や体験ができる環境づくりを推進しますという事業内容になっています。豊かな心、健やかな体をはぐくむ環境づくりという目標になっており、庁内においても、掘り起こせばほかにもたくさん需要はあるように思われます。廃止ありきではない、いま一度、前向きに御検討いただくことを強く要望いたします。

 今回の私の質問には共通のテーマがありました。市民とともに歩む手法として、行政の透明化のために本市では何を選択していくのか、主権者である市民が政策に深くかかわるようになることが時代の必然的流れであるというのなら、本市において、参画と協働の質が問われる時期に来ていると思います。知識だけではない、皮膚感覚として、市民と一緒にと肩を並べていく覚悟が問われているときではないでしょうか。

 最後に、有名な栗山町議会基本条例には、議員の質問に対する町長や職員の反問権が付与されています。本市においては、本会議や委員会の枠外にはなりますが、1年生議員、まだまだ未熟ではありますが、その用意はあります。よりよい芦屋市を目指して、できる限りのことを議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、ウィザス・プランの3次のプランに向けてのお考えだけお聞かせいただいて、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 男女共同参画計画の第3次に向けての見通しという御質問でございますけれど、御存じのように、第2次が24年度までの計画でございまして、今、後期の見直しをしているところでございますので、第3次まで、今、申し上げるようなところではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、中島かおりの一般質問を終了いたします。

 次に、芦屋市民病院について、ごみ収集のあり方について、以上2件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 なお、質問時間は、会派内での調整により30分間といたします。

 17番重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市立芦屋病院運営検討委員会が設置され、既に6回にわたって委員会を開催されています。その中で、今後取り組むべき課題の整理ということで、数項目あげられています。その項目の中には、平成16年度に提出された、「今後の芦屋病院のあり方についての答申」や、各年度の事業会計の決算の認定時、そして、各年度の決算特別委員会でも各委員会から同類の指摘事項もたくさんあり、この期に及んで何を言うてるねんという気持ちでいっぱいであります。

 しかし、今後取り組むべき課題の整理の中で、「組織の効率的な運用、運営主体の変更というところで幾つかの選択肢のある中で、市立芦屋病院における運営主体のあり方としては、公設公営の地方独立行政法人非公務員型が望ましい」とされています。その提言を受け、去る8月28日に行われた調査特別委員会で、副市長は「公務員では芦屋病院は運営できないので、独立行政法人非公務員型で運営する」と、非常に重い発言をされています。難題はたくさんあると思いますが、この考え方に私も賛同するところであります。

 しかし、内部環境調査のアンケートの中で、単純明快な質問、どうすれば市立芦屋病院を再建できるかという中で、アクセス便の悪さを指摘するものはあるものの、圏域内医療需要調査でも明らかにされていることですが、芦屋市民の入院の必要な方の100人中14人しか、市立芦屋病院に入院されていないことは、私は芦屋病院の内容ももちろんあると思いますが、現在の市立芦屋病院のあるべき位置が大きく悪影響していると考えます。この調査結果を知りながら、市立芦屋病院のあるべき位置の議論がされていないことは、この検討委員会の役割を理解することはできません。

 また、28日の同委員会の中で、同じく副市長は、老朽化が進んでいる病棟などの建てかえを、時期は決まっていないが、検討していることを明らかにされました。

 一方、芦屋市には震災で凍結事業とされている芦屋市の南の玄関口、JR南の整備という大きな難しい課題を抱えています。毎年この地区の方からは早期開発要望が提出されているところであります。本当に半世紀以上、自分の土地でありながら、自分の思うようにできない、ただただお気の毒としか言いようのないことは、皆様も御承知のことと思います。

 そこで、病院の建てかえを検討されているならば、利便性のよい、よりよいJR南の整備とあわせて検討されるべきと考えます。市長の市立芦屋病院のあるべき場所と建てかえについての考え方をお伺いいたします。

 次に、芦屋市におけるごみ収集について、お伺いいたします。

 芦屋市のごみ分別収集の精度の高さには、当局の指導力と芦屋市民の皆様の御協力に対して心から敬意を表するところであります。必ず家庭に1枚、目のつくところに張られているごみ収集カレンダーにも詳しく書かれている分別の内容を御紹介いたしますと、燃やすごみ、紙資源、段ボールの日、雑誌、チラシ等、その他紙類、ペットボトル、新聞紙、紙パック、燃やさないごみ、瓶、缶、その他燃やさないごみ、別途申し込み予約制では、粗大ごみ、植木剪定ごみ、一時多量ごみとなっているところであります。

 さて、このごみの収集は、芦屋市民の個々の生活によって出された、つまり、一般家庭ごみの収集サービスであり、事業系のごみの収集ではないといった基本をまずお伺いしておきます。

 芦屋市には多くの事業者の方がおられます。テナントビル等でごみステーションをお持ちで、管理組合等で管理されているところや、路面店など事業者でも飲食業等、毎日収集が必要な事業者は対応されているものと考えられます。

 受益者負担の原則から外れ、まだまだ多くの事業系ごみが一般家庭ごみと一緒に出されていることは指摘するものであり、これら事業系ごみ収集に対してどのような対応をされているのか、お伺いいたします。

 ちなみに、神戸市では、事業所を開設すると、担当調査員が来て、どこのごみ収集業者と契約しているか、契約書、領収書等をチェックするなど、強い姿勢で臨んでおられますことも、あわせてお知らせいたしておきます。

 当局がすばらしい指導力を発揮され、ごみ分別収集を見事にされている芦屋市において、別の意味で感謝されておられるグループもあるようであります。皆さんも資源ごみの収集の缶の日によく目にする光景でありましょう。自転車の荷台や両サイドにこぼれんばかりの空き缶を積んで走っているホームレス、そして、芦屋川の橋の下は一時空き缶つぶしの工場となるのであります。最近では、軽四トラックで専門的に収集している人まで見受けられます。なぜこの方たちは集めておられるのでしょうか。お金になるからであります。では、これらの資源ごみは、芦屋市が収集したらお金にならないのでしょうか。いえ、立派な収入源となるのであります。

 生ごみの収集を週3回から2回に減らし、財政難を市民に押しつけ、有無を言わさず市民サービスを低下させ、しかも、分別には協力させて、その結果は、市民がつくった財源を、違う意味でのビジネスに協力している格好となってしまっていることを見て見ぬふりを続ける当局の問題回避路線に対し、大いなる不安を抱くところであります。以前から指摘していますが、何ら努力もされておられない。ちりも積もれば山となる、この基本をしっかりと勉強し直していただきたいものであります。

 さて、全国各地で起こっているごみ屋敷問題でありますが、芦屋市においても大東町の方で何やら騒動が起こっているように聞いておりますが、この問題のごみは、ごみステーションから持ち帰り、自宅に収集していることが最大の要因となっています。そこで、このごみ屋敷問題を早目に抑止するためにも、ごみ収集に対する芦屋市の強い姿勢を示され、また、市民が分別に協力して生んだ財源を有効に活用するためにも、芦屋市ごみに関する条例を制定すべきと考えます。御見解をお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市立芦屋病院の建てかえについてのお尋ねですが、芦屋病院の移転につきましては、JR芦屋駅南側も含め検討はいたしましたが、何よりも多額の資金が必要となり、実現性がないと判断しております。運営検討委員会の委員や総務省の経営アドバイザーも現地を見られ、自然に恵まれた良好な環境だとの御意見もいただいております。したがいまして、現地での一部の病棟の建てかえを検討しております。

 次に、ごみの収集のあり方につきましては、市内の事業所から排出されるごみの量は年間約1万2,500トンでございます。事業所から排出される事業系ごみの適正処理につきましては、事業者が個別に契約して、ごみ処理業者が収集することになっております。しかし、事業所の中には事業系ごみを家庭系ごみに混入して出している事業所もあるように聞いておりますが、ごみの混入について、市民からの目撃情報や通報があった場合には、ごみステーションに出されたごみを調査し、どの事業所が出したのか判別できた場合は、職員が個別に指導しております。

 次に、資源ごみの持ち去りが以前から行われてきていることは承知しておりますが、持ち去りを条例で規制することについては、屋外に出されたごみの所有権に関する法的な問題もありますので、現在のところ、条例化することは考えておりません。



○議長(畑中俊彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) いつもながら、質問を簡単にすると、答弁もごくごく簡単、内容は非常に重い質問をしたんですけど、市長は淡々と簡単に発言されていますが、非常に重い発言ですね、病院運営は。「公務員ではできない」、よく理解された発言と私は理解しております。その内容を職員にもお聞きしたいんですけど、以前から、市長は、私が変形労働を求めたら、公務員ではでけへん、指定管理になってからやるわ、これをどんどん実施されてますんで、副市長は民活の意味を大変、公務員しか御経験のない副市長が大変よく理解されて、そのように進めておられることは大変理解させていただきます。

 この先ほどの質問にもありましたように、芦屋市民で入院を必要とする人は100人中14人です。20%に満たない。パーセントで言うのもどうやと。通院はと聞いたら、ここのデータには出てなかったんですけど、お聞きすると、16、7、8、やっぱり20%に満たない。5人に1人以下で、これ市民病院ですか。今、偉い人がこの場所は大変いいとこやと。そらいいとこですよ。そやけど、たまたまいろんな機会で、芦屋にいろんなところに住んでいる人に分けて聞きました。43号線以南の人に聞きますと、病気になったらどこへ行かれますかという私の単純な質問に、市立芦屋病院は選択肢にないと。遠いと。救急車で運んでもらったときもあるけど、芦屋病院はやめといてくださいと。後々遠いんでと、そういう市民の声をほんまに聞いてはりまんのかいな。その偉い先生方、ほんまに南芦屋浜から市民病院に、マイカーがなかったらどないして行きはるのか。バスを乗り継いでいかなあかんこと知ってはるのか。市長、市長も今は車を運転されますよね。いずれ運転できんようになります。以前から言いましたように、高齢者、70歳以上の方が車に乗るのは何の目的ですかという質問に対して、買い物と通院なんですね。通院に車を使わなあかん。この市民病院行くのに、浜の人がバスを、最寄りの交通機関使えんのやったら、車でしか行かれへんのですよね。そういう車を使わんで通院ができる場所を考えるべきじゃないですか。その偉いさん、議論されたいうて、我々はその議論は見えてないです。ほんまに行きはったんかなと。そういう場所で考えていただきたい。

 そして、このデータで、芦屋市救急患者搬送状況いうのがありますね。何人受け入れたというデータが出てますよね。市立芦屋病院に990人ですか。私の聞いた範囲では、かなり断られたという方がおられます。その質問を消防と病院の方に聞きましたら、そういうデータはとっておれへんと。何回断ったかとってないと。この間、そういう社会問題になっていることもありますんで、当然物理的に無理なやむを得ん場合もあるでしょうけど、何で断ったかも、やっぱりデータとしてとっていって、そして、病院のあり方のところにやっぱり議題として入れていただきたいと思います。

 データを見させていただくと、ほとんどやっぱり山の手の人は行かれますけど、浜の人は芦屋病院に行ってないですね。このデータを見て、市長はあの場所が本当に適当かどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。

 市長の家は、たまたま個人的に申しわけないですけど、もう多分子供さんけがしはったら、横の病院行かれるの違うかなと思います。

 それと、ごみ収集の問題ですけど、市内の通報があったときだけ、そんな生易しいことせんと、神戸市みたいにやられて、各業者の方に契約しているところ等聞かれたら、一目瞭然ですやないの。なぜそんな簡単なことされないんですか。通報、そんな芦屋市民の方、そういうような人のことをしないですよ。芦屋市が責任を持って、はい、事業所届け出されたら、当然新しく出されるとこをもちろん、そして、今もやられているとこのその領収書なり契約書を提示させられたら、そんなん一目瞭然で、なぜそれをしないか、それについてお伺いいたします。

 当然他市ではもうやっておるわけやから、何を今この場に及んで言うとるねんと。財政難や、財政難やいうて、やっぱり取るべきとこから受益者負担の原則、これはやっぱり押さないとだめでしょう。それを行政が後押ししているというのは理解できないですね。このことについては、もう一度お願いします。

 よく市長が大好きな言葉で、私らにも「芦屋らしさ、一度は訪れてみたい芦屋、一度は住んでみたい芦屋、住み続けたい芦屋」、これは僕は大好きな言葉です。

 昨日、たまたま市長が実行委員会をされた、リレー・フォー・ライフというがんの患者の方のお集まりがあって、たくさん芦屋市民以外の方が来られました。芦屋って本当にいいとこですねと。初めて来ましたと。もう私らの住めないとこやと思ってましたと。非常に景観を見られて、すばらしいとこやいうことを感激して帰られました。しかし、月曜日のあの缶の日のあの姿を見てたら、ちょっとやっぱり変わってくる。それがないのが芦屋らしさじゃないでしょうか。そう起こさせへんようにするのが行政の役目じゃないですか。そのことをあわせてお伺いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 重村議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、事業系のごみで、その指導をもっと強化していくべきじゃないかというようなことでございますが、現在も、芦屋市におきましては、新たに店舗建物ができる際には、建築確認申請時に、これは環境処理センターにも協議が回ってまいります。申請者に対しましては、ステーションの位置や事業系ごみと家庭系ごみを分けて出してもらうよう、こういった指導を現在しております。

 ただ、確かに議員御指摘のように、まだ家庭系ごみにまぜて出していただいているという方もたくさんございますし、現在のところは、先ほど申し上げましたような対応、これは体制的にもやむを得ないかなと思う部分がございますが、今後はやはり広報等にも努めまして、また、商工会等いろいろと御協力を得ながら、どういった形で改善できるのか、そういったところは検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) あと、答弁は。

 病院の立地等については、山中市長。



◎市長(山中健君) 病院につきましては、私も先ほどもお答えしましたように、JR芦屋駅南を含めて、空から見て適当にあいている、適当にというのは広くあいている土地を検討したことはございますが、先ほども申しましたように、何よりも多額の資金が必要となってくるという大変大きなネックがございますし、あの場所は、特に南側の病棟から見ればですね、あの景色はもう大変な薬にもまさるような景観だと思いますので、むしろ我々は、あの病院にどうやって行きやすいかというところをもっと研究していかなくてはならないと思います。阪急バス等についても、何度も交渉しておりますが、ぜひその実現に向けて努力をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 平行線になるとは思うんですけども、僕は生まれて、僕はあの上側へ住んでいたこともありますんで、そらすばらしいですね。それは保養所、療養型のとこで別にやられたらいい事業であって、市立芦屋病院、当然緊急も含めてあるべき姿、最後になりますけどね、やっぱり市立芦屋病院の果たす役割の病院はもっと議論していただきたい。当然そこに場所の議論が出てきます。今回は質問には入ってないですけど、玄関口である南は一体どないすんねんと。今回質問に出してませんけど、一体どないすんねん。

 よく役所は、12年前を思い出しますと、とりあえず仮設住宅をつくらなあかん。後でニュースで入ってきたんは、だれも1回も入らなかった仮設住宅があったというニュースが流れたのを見たことがあります。とりあえず数だけ合わせはった。行政の方というのは、もう何回も言います。あと2年後にここに座っておられる方は何人おられるんですか。ちょっと聞いたら、もう2年後には3人か4人しかもう座っておらない。今さえよかったらええ。芦屋に住み続けはる。南の端に住んでおられる方もおる。おられる。自分のこととしてあわせて考えて、本当にどこに、安心して公立病院が果たす役割を担った病院がある位置を、もう一度、今の中島かおり議員の質問にもありましたように、市民の見えるとこでその議論をしていただきたい。そして、耐震化に問題があるんやったら、はよせな、また来たらどないしますの。長野県では立て続けに来てますやん。悠長なこと言うとられへんわけです。早急に市民の見える場で、市民が納得する場所に、早期の市民病院の建てかえを検討していただきたいと思います。市民の見えるところで議論をしていただけるかどうかを質問をして、そして、今、都市環境部長が言われる、体制上無理、通報する方が無理やでな、そんなん。言うたら、みんなに連絡してくれいうことでしょう、市民に。そんなん、芦屋の市民されませんよ。しないように、業者の方に求めたら簡単な話ですやんか。それができない行政は行政じゃないですよ。やりたくないんですか。そこだけ質問をさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問の中で、職員は今さえよければという気持ちで決して仕事をしておりませんで、施策の達成に向けて、毎年、一生懸命仕事をしているつもりでございます。

 それから、お尋ねの病院の件でございますが、市としましては、今の財政状況でありますとか、あるいは、市街地の中での適当な場所でありますとか、そういうことを考えましても、財政的にとてもあの病院を移転して、新たな場所に設置するということは困難でございます。したがいまして、今の場所でいわゆる建てかえなり、事業手法を見ながら実施したいと思っております。

 なお、この病院について、新しい取り組みをすることにつきましては、市民の皆様にも当然お知らせしてまいりたいと考えております。

 私の方からは以上です。



○議長(畑中俊彦君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) 再度の御質問なんですが、私が体制と申しましたのは、現職員でもって、その家庭ごみを出されているところを1件ずつ事業者を回っていくというのは、少し件数から言うと無理ではないかという形で申し上げたものでございます。

 これは、総務省が統計局、これが事業所・企業統計調査、これによりますと、平成16年度で市内に2,342店舗ございます。それで、現在、許可業者、これは市内に現在8の業者がございまして、そこが集めている事業所の数というのが726件でございます。ただ、持ち込みのごみもございますので、そこら辺は一概にすべてが、どれだけ件数があるかということは非常にわかりにくい部分でございますが、そういったところから、なかなか個別の対応は難しいとしながらも、やはり現状がそういう現状ございますので、当面は広報活動から努めて、あと、できるところから対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上をもって、重村議員の一般質問を終わります。

 当局側に申し上げます。

 情報を提示できるような答弁は2回目で、3回目でするんじゃなく、2回目できっちりするように。

 次に、芦屋市立病院について、芦屋市自治基本条例の制定について、コンビニエンスストアを利用した税金の納付方法について、以上3件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。

 私の質問は、他の議員の方とも多少重なっておりますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 本年度行われた選挙で、一つの大きな焦点でありました病院の今後の運営方針とその決定方法について、質問をいたします。

 7月21日より、13の集会所で行われた市民と市長トークの話し合いの中、大多数の集会所で、市長に対し市民病院の今後の運営方針の質問や病院継続の要望があり、市民の方の関心度の高さ、また、命を預かる大切な施設は市が責任を持って維持してほしいという思いなど、御理解いただけると思います。

 病院の単年度業績は、平成18年度は約5億6,000万円の赤字、累積赤字は57億円にも上り、市の財政の大きな負担になり続けております。

 平成21年4月より施行される財政の健全化に関する法律に向けても、市立病院の運営方針の見直しが不可欠であることを考えます。

 市長には、市立芦屋病院運営検討委員会の設置をしていただき、市民病院のよりよい運営のあり方を真剣に御検討いただいておりますことは、大変にありがたいと感謝をしております。私たち議会も、また、病院特別委員会の設置を行い、住民の方の思いを今後の運営に反映するよう努力をしている次第でございます。

 そこで、市立芦屋病院運営検討委員会より、現在方向性が示されようとしている独立行政法人の非公務員型による運営体制に対して質問をさせていただきます。

 独立行政法人というのは2004年4月に施行され、公立大学、公立病院、試験研究機関などで既に移行が行われ、民間企業による分社化の公務員版とされています。しかしながら、この制度は3年から5年の中期目標・中期計画の作成、組織と業務の全般的な見直しがあり、長期的に独立行政法人の移行を考えましたときに、市民サービスへの低下をはじめ病院の存続など、不安が多くあるように思われます。

 まず、初めに、市長は、病院経営を運営検討委員会が示しております独立行政法人の非公務員型に移行する意思がおありになるんでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、独立行政法人に移行することによる、市長が考えておられる病院経営のメリットと病院利用者のメリットをお答えください。

 運営検討委員会が示していますのは、従業員が非公務員型であるということですが、法人移行後の現職員の退職あるいは勤務継続などはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 さきにも申しましたように、この独立行政法人は3年から5年ごとに中期目標をもとに中期計画が作成されます。中期計画は議会の議決を経て、市長が認可するようですが、年度計画は市長への届け出となっており、私ども議会の関与はほとんど義務づけをされておりません。住民の代表でつくられている議会の関与の後退は、言いかえれば、市民参加の後退につながると考えております。

 そこで、市長は、法人移行後、現在の議会で行われている予算等の決議、重要な契約の締結、財産の取得・処分、検査、監査請求権を条例などで義務づけをなさるおつもりがおありになるんでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、もう1点、各年度及び中期目標期間の事業実績を第三者機関である評価委員会が評価し、結果によっては事業の民営化や廃止などの見直しが行われるようでありますが、この評価委員会の人数や構成メンバー、また、選任方法については、どのようなものをお考えでありますでしょうか。

 現段階では、市立芦屋病院を公設公営で責任を持って継続していく格好をとりながら、近い将来、芦屋市から市民病院がなくなる可能性もあると考えますが、このことも見据えての独立行政法人の導入をお考えでしょうか。

 現在の経営状態が悪い大きな理由として、医師や看護師不足があげられると、市当局の説明を何度も受けております。非公務員型に移行し、自由な人事や給与体制が整い、人材が確保されれば、赤字が解消されるとお考えであるようですが、これが市長がおっしゃる抜本的な病院経営の見直しということになりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、芦屋市の運営では不可能で、法人だからできる経営改善策がほかにもございますでしょうか、お答えをください。

 次に、病院のあり方の決定方法について、質問をいたします。

 芦屋市では、本年度4月より、市民参画及び協働の推進に関する条例が施行され、より多くの住民の声を反映する方向性が図られていると思いますが、市長は、今回の病院問題の今後の運営方針について、どの程度市民の声をとらえているかとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 病院問題は専門的な知識も必要であると考えますが、運営検討委員会のメンバーを見ますと、芦屋在住の主婦の代表、高齢者の代表、実際に芦屋病院に通っている方の代表の名前が全くないことに大変に疑問を持っておりますが、これについては、いかがお考えでしょうか。

 現在の病院特別委員会の会議の進め方としては、運営検討委員会の議会報告を聞き、それに基づき質問を行うという程度で、私も毎回質問をさせていただいておりますが、この私の行った質問がどの程度検討委員会に届いているのか、質問に対してもう一度検討なさられているのかどうか、不安を感じております。

 そこで、運営検討委員会のような市当局と議員を含む住民サイドが同じテーブルで話し合いを行うような機会を持っていただくことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市立芦屋病院の住民利用率は14%と聞いておりますが、病院に関する住民の声が多いことについては、なぜだとお考えでしょうか。

 私は、病院の立地条件に対し、交通機関の不便さなどの課題があり、市民病院に行きたいけれども行けない状態や、また、医療提供だけでなく、芦屋病院という安心を提供する病院そのものの存在意義が声になっているのだと感じております。

 さきに質問をいたしました市立病院の運営検討方法に関連し、芦屋市の自治基本条例の制定について、質問をいたします。

 芦屋市では、既に市民の声処理要綱が制定されており、お困りです課との強い連結により、市民の声が市へ届くような仕組みづくり、また、情報公開制度やアンケート調査、行政改革計画に対する評価をホームページに掲載するなど、市民参画及び協働体制づくりにいろいろと工夫していただいていると思います。

 本年度4月より施行された市民参画及び協働の推進に関する条例も6カ月目に入っております。その間、市民活動センターの開設があり、10月より住民のNPOで運営が任されることとなりました。

 また、審議会をはじめ多くの場面で、パブリックコメントやワークショップが行われるなど、この条例は名前のごとく、市民参加への大きな第一歩だと感じております。今後、より多くの住民の方へ御理解が広がることと事業の発展を期待したいと思います。

 そこで、多くの定められている条例を一つにまとめ、芦屋市のあり方の基本条例を示した自治基本条例の制定を提案させていただきます。

 この基本条例は、2001年4月に北海道のニセコ町で全国初の自治基本条例が施行されてから、多くの自治体で条例の検討、制定がなさられています。地方分権の進展で自治体が地方政府として自立するのに伴い、これまで各省庁別の縦割りだった自治体行政を、その自治体の機能理念に基づき再編成する必要が出てきていることが目的であります。

 また、4年前に比べて財政状況は好転しているものの、依然として危機状態に変わりがない芦屋市の財政状況に加え、自治体財政健全化法が本格的にスタートする前に、限られた財源の中で、いかに住民の方に納得していただける税金の使い方を決定するためにも、必要不可欠だと感じております。

 また、まだはっきりと具体的な内容はわかっておりませんが、医療改革制度におきましても、自治体という単位で予防運動に取り組んでいかなければならないようであり、芦屋市がこれから自治体で判断を下す状態が増加し、いわゆる自己責任の自治体運営が求められる時代になってくるのだと考えます。このような状況の中、自治体の憲法とされる自治基本条例制定は避けては通れない課題だと確信をしております。

 本日も中島議員より既に質問がございましたし、以前にも中島健一議員、前田辰一議員より基本条例の提案があり、議会側でも自治基本条例を望む声が大きいことを示しております。

 自治基本条例に関しましては、市長もよく御存じだと思いますので、詳しい説明は省略いたしますが、情報公開、市民参加、総合計画、政策評価、政策法務、財務会計などの基幹的な内容を取り入れ、一般的に以下の内容が検討されております。1、まちづくり、市政運営の方向性と将来像、2、市民の権利、生活権、市政への参加権、情報公開請求権など、3、市、いわゆる首長、議会、職員の義務と責務、4、市民の責務、事業者の責務、5、住民参加の手続・仕組み、6、住民投票の仕組み、7、市民協働の仕組み、NPOへの支援など、8、分野別の施策の方向性、9、他の施策、条例との関係、10、改正、見直しの手続などがあげられます。

 条例の内容に関しましては、例えば市の義務・責務では、議会側も、北海道の栗山町のような議会基本条例を議会が中心となり取り組んでいくことが大切だと感じます。

 また、6番の住民投票は、国民投票実施を見据えました常設型の住民投票条例を検討するなど、中身のある条例制定が可能だと考えております。

 そこで、市長に質問をいたします。

 現在、施行されております市民参画及び協働の推進に関する条例は、5年以内にその事業の見直しを行うということですが、現時点での条例効果をどのようにお考えになっておりますでしょうか、お答えください。

 この条例に基づき、市民参画・協働推進計画の素案をことしの11月にパブリックコメントを活用し作成されるようですが、どのような内容になるとお考えでしょうか、一緒にお答えをお願いいたします。

 また、今回提出いたしました芦屋市の自治基本条例制定の必要性の認識及び検討状況はいかがでしょうか。

 この4点について、御回答をお願いいたします。

 さきに申しましたように、芦屋市では基本条例に類似した個々の条例が幾つか制定をされておりますが、それを入れる大きな器をつくることにより、より自治体の基本理念の明確化が可能になるのと同時に、市民の方に親しみを持って理解していただけるものがつくれると感じますが、いかがでしょうか。

 多くの自治体では条例制定決定後、検討委員会などを設置し、2年から5年余りの月日を費やして条例の内容を決定するという、大変大きな作業をしております。今、芦屋市も条例の制定を前向きに検討していかなければ、これからの時代や住民のニーズの流れに乗りおくれてしまうおそれがあると考えますので、私が議会の壇上に立たせていただいた初めのこの年に、条例制定の要望をさせていただきたいと思います。

 次に、収税のコンビニエンスストア利用について、質問をいたします。

 芦屋市の職員の方には、日ごろから税金の徴収には大きな御尽力をいただき、また、新しい取り組みに積極的に挑戦しておられますことは周知のことかと考えます。例えば芦屋市では、全国に先駆けて、多重債務者救済にリンクした税金の滞納の解決策に乗り出していただくなど、大変に感謝をいたしております。しかしながら、滞納された税金の徴収に力を注いでいただくよりも、税金を滞納されないような取り組みが導入されれば、納税者の方にも、芦屋市側にも、メリットが多いと考えます。

 今回の一般質問は、最終的にはMPN(マルチペイメントネットワークシステム)を組み込んだ徴収方法の導入を御検討いただきたいのが私の考えではございますが、まず、その最初の段階といたしまして、コンビニエンスストアを利用した納税方法の検討状況をお尋ねいたします。

 芦屋市の課税と徴収率は、それぞれ市・県民税が98.4%、固定資産税が98.5%、軽自動車税が95.3%、法人市民税が99.7%、たばこ税100%であり、税金以外といたしましては、国民健康保険料が90.5%、介護保険料が98.4%、保育料91.4%、市営住宅使用料79.9%、霊園使用料95.1%、下水道98.2%であり、全体的には98%以上の徴収がなさられていることと思います。しかしながら、軽自動車税や国民健康保険料、保育料、霊園使用料、市営住宅使用料については、徴収率アップが期待されるものだと思います。

 税金の滞納理由の中には、店舗の統合などにより、金融機関の窓口の数の減少、金融機関での待ち時間の長さ、納税資金はあるものの、ライフスタイルの変化により、金融機関等の営業時間に足を運ぶことができないなどのため、そのまま納期限を過ぎて滞納に陥るケースも少なくないと考えます。これらのことから、深夜や土日の納付を可能にし、納税手段の機会の拡大を図ることによって、納税者の利便性を向上させるとともに、最終的には徴収率アップが期待できますコンビニ納税の導入を提案させていただきます。

 今日、コンビニエンスストアといえば、物を買う場だけではなく、手数料、使用料の支払いやATMなど収税代行や、金融機関サービスの提供の場としても定着してきております。地方税の納税についても、地方自治法施行令が平成15年4月に改正され、収納事務について、私人への委託が認められたことにより、コンビニ収納が可能となり、多くの自治体が納税者にとって選択肢の多い納税方法の導入を試みている状況であるようです。

 現在、考えられるコンビニ納税に関しての問題点といたしましては、1、導入費用としてかなりの費用、およそ600万円から1,000万円ほどかかる、2、コンビニ側の条件に沿った納付書様式に変更が必要であること、3、バーコードを添付することが必要である、4、納付手数料60円を市が負担する、5、取り扱い金額は1件につき30万円以下であることがあげられます。しかし、納税通知書の封入作業にかかる人件費の削減及び付帯事務負担の軽減による本来事務の生産性向上など、金額ベースでははかり知れないものもあげられると思います。また、導入費用に関しましては、長期的に安定した税収が見込まれるものであれば問題ないと感じます。

 以上のようなことから、市長に対して質問をいたします。

 現在の芦屋市における税の徴収率について、どのようにお考えになりますでしょうか。

 コンビニエンスストアを利用した納税方法の導入に関し、検討意思がおありになるのかどうかをお尋ねいたします。

 より選択肢の多い納税方法を導入することにより、住民の方の納税意識向上につながると思いますが、市長はどうお考えになられますでしょうか。

 また、現在、税の徴収率向上に向けての他の取り組みを御検討中でございますでしょうか。もしおありになるようでしたら、その取り組みによりまして、どの程度の徴収率アップをお考えでしょうか、お答えください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市立芦屋病院についてのお尋ねですが、市立芦屋病院の運営方法につきましては、市立芦屋病院運営検討委員会からの答申や、総務省からの経営アドバイザーの御意見をお聞きし、判断してまいりたいと考えております。

 一般的に地方独立行政法人に移行する病院経営のメリットとしましては、法人の自主性、自立性を高めるため、市長としての監督・関与は必要最小限のものとされており、地方独立行政法人において人事面や事業計画が行われることになり、柔軟な経営ができると言われています。

 入院及び外来患者のメリットとしましては、業務の公共性、透明性、自主性を図るため、サービスの向上や財務内容等について、中期目標・中期計画を作成して公表することになっており、また、中期目標及び中期計画については、議会の議決も得なければなりませんので、より良質で安全な医療を受けることができるものと考えております。

 職員の対応につきましては、地方独立行政法人に移行後の勤務条件等について、協議する必要があると考えています。

 議会の関与につきましては、地方独立行政法人評価委員会において、病院の業務の実績や運営に関することについて、必要な評価を受けることになっており、また、議会への報告、公表等も行うこととなっておりますので、条例制定する必要はないのではないかと考えております。

 なお、地方独立行政法人となった場合は、中期目標・中期計画以外に、定款、料金、重要な財産の譲渡等につきましても議会の議決が必要となっています。

 地方独立行政法人評価委員につきましては、運営形態をまだ決定しておりませんので、検討しておりません。

 近い将来、市立芦屋病院がなくなる可能性につきましては、これまで何度も申し上げておりますとおり、市立芦屋病院をなくすことはありません。

 抜本的な病院経営の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、一般的に地方独立行政法人に移行しますと、人事管理制度、会計制度、経営戦略の面において、機動性や弾力性が向上しますので、経営改善が図られるものと考えております。

 市立芦屋病院運営検討委員会に市民の代表が入っていないことにつきましては、市立芦屋病院を公設で運営することを前提に、今後の運営のあり方について、県の医療制度や国の医療制度改革に精通した専門家や自治体病院の経営改善に取り組んだ経験者など、自治体病院が果たすべき使命等を十分御理解いただいた方々により検討をいただいております。

 また、市立芦屋病院運営検討委員会は、第三者機関として専門家の立場で運営形態について検討をお願いしておりますので、話し合いの場を持つ考えは持っておられません。

 次に、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例の効果につきましては、条例に基づく協働の拠点としまして芦屋市民活動センターを4月に開設し、現在、市民活動センターを運営するためのNPO法人の設立が準備されるなど、条例の施行に伴い、市民による参画・協働が確実に動き出そうとしているところです。

 また、市民参画協働推進計画につきましては、芦屋市市民参画協働推進会議から御意見をいただいており、素案を検討中ですので、現在のところ、内容等につきましてお示しできる段階ではございません。

 自治基本条例につきましては、先ほど中島かおり議員の御質問にお答えいたしましたように、当面は市民参画条例により、参画と協働を確実に進めていくことが肝要と考えており、現在のところ、自治基本条例の制定につきましては考えておりません。

 次に、コンビニエンスストアを利用した税金の納付方法につきましては、現在のところ、実施に向けての検討は行っておりません。問題点としましては、議員御指摘の導入に費用がかかる、手数料が高い、取り扱い金額に制限があり、市への入金が遅いということがございます。

 なお、税の徴収率は、ここ数年、上昇しておりますので、今後とも徴収率の向上に努めてまいります。

 納付機会の拡大、納税者の利便性だけで納付方法を判断すれば、マルチペイメントネットワークの活用やクレジットカードによる納付等もございますが、これらの納付方法を採用すれば、直ちに徴収率の向上に結びつくとも限りませんし、導入については、費用対効果を勘案して判断しなければなりませんので、今後も他市の状況を見てまいりたいと考えております。

 徴収率の向上対策としまして、現在、休日納税相談窓口の開設、債権差し押さえの強化、不動産等の公売を実施しているところであり、引き続き徴収率の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 まず初めに、コンビニを利用しました納税方法に関してなんですけれど、市長のお答えを受けまして、妥協策といたしまして、例えば軽自動車だけでも試験的にコンビニによる納税方法を御検討いただきたいと、強く要望いたします。

 多くの自治体では、この軽自動車のコンビニ納税が導入されております。その理由といたしましては、軽自動車の納期が1期だけであるということ、2、バーコードの金額けた数限度が6けた以内で、コンビニを利用して行うのに適当な税額であるということ、3、納税者として若者層の多い税目であり、コンビニ利用者層と重なることがあげられます。

 例えば、大阪の四條畷市では、平成16年の4月にこの納税方法が取り入れられ、その結果報告が次のようになされています。コンビニ納税導入に対する納税者の反応は、利便性の向上や納税機会の拡大ということから、好評であるということでした。実際の気になる徴収率でありますが、平成15年の時点では82.4%であったのに対し、平成16年度時点では83.9%と、1.5%の増収にありました。また、完納者のうち17%がコンビニで納付をしており、さらに曜日別に見ますと、22%が土日に、また、時間帯別では58%が午後3時から9時までの時間帯にコンビニで納付されているということです。この例を見ましたときに、コンビニ納税による機会というのはすごく成功をしているように感じますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 また、市職員側としましても、税金の滞納者に対して徴収作業を行うよりも、その手前の段階であります、市民の方にいかに納税してもらうかという作業に力を入れていただく方が、市職員のモチベーションの関係でも有効になるのだと感じますし、実際にコンビニ収税を含めましたマルチペイメントネットワークの実施を希望する声が現場にもあると聞いております。

 一方、先ほどから繰り返してお伝えをいたしておりますが、住民の方に関しては、納税方法が限られ、やむなく、また、うっかりの税金未納になるよりは、住民の方の責任をしっかり果たしていただくための納税環境を整えることは大切だと思います。コンビニ納税導入による職員、住民の方の総合効果については、どうお考えになりますでしょうか、質問をいたします。

 また、近年、芦屋市は共働きの若い世代がふえてきていると思いますが、平日に時間がとりづらい、この共働きの世帯を支援することにもつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、病院についてのお答えに対して質問をさせていただこうと思います。

 最終的な結果を出すにはまだ日にちもございますので、いろいろとよりよい議論を続けていっていただきたいと思いますが、市長がお考えになります独立行政法人が最適だと思ってられます理由を、再度お尋ねをいたします。

 従業員の方に関しては、まだこちらの方は日にちもございますので、先の話になるかと思うんですけれど、退職をすることになるのであれば、およそ何名ぐらいの方がやめられて、それによってどれぐらいの人件費が削減されるかということがおわかりでしょうか。もしおわかりでしたら御返答をいただきたいと思います。また、その際に、就職先のあっせんなどの対応をお考えでしょうか。これも含めてお返事の方をしていただきたいと思います。

 逆に、継続して働いていただけるというのであれば、現在の労働条件などについては、独立法人が決定を行うのだと思いますが、市としてはどの程度まで、給与体制などの待遇に関与、かかわってきますでしょうか、お答えをしていただきたいと思います。

 運営決定方法に関する御回答についてなんですが、これは要望になるかと思いますが、少し述べさせていただきたいと思います。

 福祉・医療・教育というのは、本当に大切な公共サービスであり、安心・安全のまちづくりの基幹となるものだと感じております。

 今回の病院運営問題だけでなく、今後、多くの事業の見直しを行う機会がふえると考えますが、芦屋市のあり方を決めていく決断を下す際に、その決定方法はとても重要になるものだと感じております。住民の方が安心して暮らせる環境を整える、また、どこに限られた財源を使うのか、住民の合意を得られるような決定方法をお願いいたしたいと思います。

 基本条例に関しましては、私の今回の質問の意義は、基本条例制定をお願いするものでありますので、もう一度、今日的な背景や必要性を少し述べさせていただきたいと思いますが、大まかには3点ございます。

 初めに、自己責任の自治体運営でございます。これは明治時代より中央集権で、権限、財源、情報、技術も、国が一括して持ち、国の指示で働いていた時代から、時は分権時代に入り、これまで、国と自治体の関係は上下・主従の関係から、対等・共同の関係に変わってきております。このように、国と自治体の関係は変化してきておりますので、当然市民と自治体の関係も見直しが必要であると思います。自治体の責任で自治体を運営し、政策活動を行う上で、その自己判断の基準づくりとなる基本条例の必要性がはっきり御理解いただけると思います。

 第2に、政策資源と市民ニーズです。自治体が政策活動を行うために必要な資源の減少と少子化・高齢化に伴う住民ニーズの変化や増加のギャップを調整する仕事が出てくると思います。予算規模の拡大が予測できた時代は順番待ち民主主義と言われ、多くの方の要望を時間がかかっても現実にすることが可能でした。

 しかしながら、これからの時代、例えば3つの要望のうち一つしかできない、また、その一つを実現するためには、他のものを整理していかなければならないことも多々あると思います。この総合計画に伴い、判断は市当局だけでなく、住民の合意の調達が必要だと考えます。これを実現するためには、住民合意を形成する自治体運営と政策活動のルールである基本条例づくりが不可欠だと述べたいと思います。

 3つ目は、補完性原理による要望であります。簡単に申しますと、市民から発して、上昇型の政府間関係をつくる考えになるかと思います。市民生活において解決すべき問題が発生したとき、まずは市民及び市民連帯により、自身の判断と行動で解決していく。けれども、そこで解決できないものは芦屋市が市民と一緒に頑張る。それでも難しいものは国や県へと問題解決レベルを移しかえていく考え方です。

 この理念は、EUのマーストリヒト条約やヨーロッパ自治憲章にも取り入れられ、日本でも、分権改革の制度設計を行った委員会が2001年6月の最終報告で、「今後の分権改革は補完性の原理に基づいて推進すべき」と言っておりますし、市町村優先の原則と補完性の原理の固持をうたっております。

 長々と申してまいりましたが、芦屋市では、基本条例に類するものがばらばらな形でつくられ、理解しづらいように感じております。これでは情報提供の窓口が多岐にわたり、住民に伝わらないと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いをいたします。

 現在、芦屋市では、行政改革基本計画の素案の中にワンストップサービスの充実をあげており、各種相談機能の総合を目指すものだと思いますが、条例においても、このワンストップサービスの精神をもって取り組んでいただきたいとお願いをいたしますが、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) まず、順番に答えさせていただきますが、市立芦屋病院につきまして、独立行政法人が最適で、どうするか、かなり具体的な内容について突っ込んでこられましたですけども、市の方はまだ独立行政法人に決めたということでもございませんし、したがいまして、退職者数でありますとか、勤務状況でありますとか、そういうことまではまだ入っておりません。これは、今後、答申もいただきまして、あるいは総務省の見解も踏まえまして、最終的に議会の方にも当然御報告させていただきますが、独立行政法人の非公務員型でやるということになりまして、具体的な話に入っていくことになっておりますので、今のところ、まだそこまでは踏み込んでおりません。

 それから、2点目の自治基本条例についてでございますが、御指摘のように、今、いわゆる自治の憲法と言われているような自治基本条例はなくて、すべて個別条例で対応しておりますのは、議員御指摘のとおりでございます。

 ただ、市といたしましては、この自治基本条例といいますのは、やはりそういう住民の方が芦屋のまちづくりについて、本当に自治基本条例が必要で、これがないと芦屋市のまちづくりができないと、そういう何か、どういうか、機運といいますか、そういうふうなものにならない限りはですね、行政の方が自治基本条例をつくるわけでもございませんので、やはりそれには相当やっぱり時間なり年月がかかるんじゃないかと。まずそのために市民参画条例を設けまして、その中でまちづくりについて市民の方にいろいろ御理解いただく。そういう中で行政をしていって、やはりこれは自治基本条例がないと、芦屋市のまちづくりができないんだというようなことになってまいりましたら、そのときには自然発生的にそういうことになってくるんではないのかなというふうに思っておりまして、それまでは、今のところ、市が積極的に自治基本条例をつくるという考え方は持っていないということでございます。

 3点目の軽自動車につきまして、コンビニ導入をという御提案ございましたですが、これはですね、議員おっしゃいましたように、1.5%徴収率がアップしたというような、先例市の事例を出されましたですけども、本市のこれは一番の欠点はですね、納税者数が少ないということと、もう一つは、軽自動車税の税額自体が少のうございます。全部徴収しまして2,600万円、そのうちですね、約1割の方が口座振替を利用しておられます。そういたしますと、2,400万円ぐらいの額になろうかと思いますが、その2,400万円の1%と言うたら二十四、五万円、二十四、五万円の額を徴収率を上げるために、500万円も600万円もシステム開発の経費をかけてやるかと、そこにちょっと疑問を持っておりまして、他市の場合は非常に軽自動車税の額そのものも高うございますので、システム経費を突っ込んだら、それだけの回収も図れるというようなことから、おやりになるのかもわかりませんが、やはりコストの面と、それから年々の手数料の額と、その辺をよく見て対応してまいりたいと思います。

 ただ、基本的にですね、納税方法については、従来の銀行だけじゃなしに、クレジットカードでありますとか、あるいはコンビニでありますとか、いろんな手法がなってきておりますので、その分に関しては、市は研究していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 税金のことに関しましては、軽自動車の状態、よく理解をいたしました。しかしながらですね、軽自動車だけではなくて、これは要望になるかと思うんですけれども、国民健康保険料など、そういったものにも対応できるかなと思いますので、今後、前向きな姿勢で御検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 基本条例に関しましては、済みません、しつこいようですけれども、あともう少しお話をさせていただきたいと思います。

 現在、議会側としましては、政務調査費の経理要綱を作成する動きがございます。私としましては、この動きに大変に誇りを持ちまして、畑中議長をはじめ各議員の方には感謝をしております。また、個人的には、これが第一歩となって、近い将来、議会条例を検討し、より開かれた民主主義の議会運営ができますことを願っております。

 そして、市長に対してなんですけれども、住民の多くの方の御支持を得て、2期目の市長就任を果たされて、政策理念や政策方針などで、ますますの指導力を発揮していかれるのだと思います。しかしながら、持続性を持ち続ける芦屋市の自治体運営を考えましたとき、遠い将来、市長が引退なさった際、事業が中途半端に中断しないよう、しっかりとした自治システムの整備をおつくりいただきたいと考えます。この点で、1回目の質問に述べましたように、基本条例制定には2年から5年もの長い月日が必要になってまいりますので、一日でも早い時期での御検討を再度お願いをいたしまして、終わりたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、いとう議員の一般質問を終了いたします。

 午後1時まで休憩いたします。

             〔午前11時45分 休憩〕

             〔午後1時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、市立芦屋病院と市内公共施設の耐震問題について、兵庫県の新しい行財政構造改革実施計画の本市に与える影響について、市税、住宅使用料、国保料の滞納と徴収率アップについて、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 なお、質問時間は、会派内での調整により50分間といたします。

 10番松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告によりまして一般質問を行います。

 市立芦屋病院と市内公共施設の耐震問題についてであります。

 去る6月8日に、文部科学省が公立学校の耐震改修調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の公立小中学校にある約13万棟の校舎や体育館のうち、大規模な地震で倒れたり崩れたりする危険性の高いものが約4,300棟に上ります。いずれも古い耐震基準で建てられたもので、改築や補強をしていません。これは本格的な耐震診断で明らかになりました。古い耐震基準の建物のうち、本格的な診断はまだ半分ぐらいしか進んでいません。危険な建物はさらにふえる見込みであります。まだ本格的な診断に先立つ簡単な診断さえしていない建物も残っているということであります。

 姉歯建築士による耐震偽装事件で、建てかえのために取り壊されたマンションを思い出します。それと同じぐらいもろい建物がある可能性があります。そんな危ない建物の中で子供たちが日々過ごしているのであります。これは極めて深刻なことで、補強するなどして耐震化を急がなければなりません。

 13年前の阪神大震災で被災した学校のうち、約700の建物について、日本建築学会が調査したところ、15棟が倒壊していました。地震が早朝でなく、子供たちが学校にいる時間帯だったらと思うと、ぞっとするのであります。

 阪神大震災の後、新潟県中越、福岡沖、能登半島、新潟中越沖など、各地で大きな地震が相次いでおります。東海・東南海・南海地震はいつ起きてもおかしくないというふうに言われているのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、市内小中学校の耐震化率は何%なのか、また、その数値は阪神間各市と比べて高いのか、低いのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 また、小中学校をはじめとする市内公共施設の耐震診断の実施状況と耐震化工事の進?状況について、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、市立芦屋病院の耐震化について、お伺いをいたします。

 昨年の2月、厚労省が全国約9,000病院の耐震化の実態を調査したところ、建物すべてが基準を満たしていた病院は36%、一部の建物でしか基準を満たしていない病院は36%、すべて基準外は18%で、残りは回答なしあるいは不明だったとのことであります。基準を満たしていない建物のほとんどが昭和56年の建築基準法の改正以前に建てられたものでありました。

 市立芦屋病院につきましては、昭和38年に南棟の東側部分が、昭和44年に西側部分が建てられておりまして、昭和54年に中病棟、同じく昭和55年に北病棟が建てられ、昭和63年に外来棟が新築されておりまして、現在の姿となっているのであります。したがいまして、外来棟以外の建物は、すべて旧耐震基準で建てられているのであります。

 私の手元に、昨年12月14日付の市立芦屋病院の耐震診断の判定についての資料があります。これは、平成12年の11月、株式会社昭和設計が提出したものでありまして、市立芦屋病院耐震補強基本計画策定業務委託報告書という形で出されているのでありますが、これを見ますと、市立芦屋病院の建物について、現況がどうなっているのかというのがここに書かれているのであります。これ、X方向、Isoの0.6というのは、このIsoというのは目標耐震性能でありますが、同じくY方向もIso0.6、これは目標耐震性能であります。このX方向というのは、これは長辺をあらわしまして、Yというのは短辺をあらわすんですけれども、それで北病棟、中病棟、それから南病棟、それぞれこのIso0.6に対して現況はどうであるのかというふうに書かれてあるんですけれど、これがIsというふうに言われるやつで、構造耐震指標ということなんですけれども、これを見ますとですよ、いわゆる北病棟については、先ほども言いましたように、これは新耐震基準でつくられましたので、判定は全部オールAなんですよね。ところが、中病棟になりますと、これは中病棟の3階だけが判定がD判定、D判定というのは、これは、大地震により倒壊し、または崩壊する危険性があるため、より詳細に再診断をし、安全性を確認するか、または耐震補強が必要であると、こういうふうになっているものでありますが、中病棟のレントゲン棟ですね、これの3階がD判定、あとはB判定、C判定、A判定となっておるのであります。

 それから、同じくですね、南病棟、ここが問題なんですよね。ここの南病棟というのはね、1階がX方向のIsがですよ、0.44、0.60なければいけないのが0.44しかない。それから、Y方向、これ短辺の方ですね。これが0.58で、結局、1階はD判定だということでね、耐震補強が必要であると、そういうふうにみなされているのであります。2階も同様でありまして、3階、4階もそういうふうになっているのであります。

 このようにですね、平成12年の11月に昭和設計が業務委託で調べた結果、こういう判定が下されているのであります。

 つい先般の新潟中越沖地震では、震度6強を観測し、阪神大震災では震度7でありました。そうしますと、地震の震度6強から7程度の地震で市立芦屋病院の南棟は倒壊する可能性があります。これまで耐震化工事をしたという報告も聞いておりません。平成12年11月に耐震補強計画まで立てながら、なぜ今日まで手を打たなかったのか、不思議でなりません。

 そこで、お伺いしますけれども、なぜ今日まで耐震化工事をしなかったのか、それはどういう理由でそうなのか、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、今後の耐震化工事あるいは建てかえについて、市の計画をお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、兵庫県の新しい行財政構造推進実施計画の本市に与える影響について、お伺いをいたします。

 去る9月4日の神戸新聞の朝刊で「実質公債費比率、兵庫県全国最悪に」という記事が掲載されております。中身をざっとかいつまんで言いますと、「兵庫県の2006年度の財政指標、実質公債費比率が全国の都道府県の中で最悪を初めて記録したことが3日までにわかった」と。これは9月4日の神戸新聞の朝刊なんですけどもね。それで、「通常は3年間の平均値を使っているが、単年度とはいえ、『抜本的な手を打たなければ倒れる』(県幹部)危機的な状況が浮き彫りとなった」と、こういうふうに書かれているのであります。そして、最後に、井戸知事のコメントが掲載されておりまして、「井戸知事は『18年度までに実質公債費比率を18%未満にする』と表明、全事業の経費を10年で三、四割減、一般職員の定数3割削減を前提に、09年度からの新行革プランを検討する」と、こういうふうに書かれているのであります。

 兵庫県の財政状況を私なりにちょっと調べたんですけれども、かいつまんで言いますと、ストックの側面から言いますと、一般会計の約2兆円に対して県債残高が約3兆3,000億円、1.65倍あると。それから、10年前から既に財政調整基金は底をついている。かわりに減債基金を財源対策に流用してきたんですけれども、本来積み立てなければならない額の4割しか、今、残高がないということであります。

 それから、県債残高に加え、県債管理基金の残高不足が痛手となり、実質公債費比率が悪化をしていると。平成17年度で19.6%だと、こういう状況であります。

 それから、これ、フローの面から言いますと、現状では、一般会計2兆円の財政規模で、実質収支の黒字幅はたったの7,900万円であります。150億円の退職手当債、46億円の資金手当債、200億円の公営企業会計からの借り入れという財源対策を講じて、やっと辛うじて黒字を確保している状況であります。実質単年度収支は4億8,200万円の赤字、これは6年連続であります。それから、毎年約1,000億円から1,200億円の収支不足が発生しております。

 原因というのは、これは、震災後の震災を契機とする投資事業の膨張、それから震災後の税収の伸び悩みと、それから税源移譲が進むも徴収率が非常に悪いと、そういうことで、20年度以降はかなりの歳出削減をしないと予算が組めないと、そういう状況になっているのであります。

 こういう状況を踏まえて、県は行財政構造推進実施計画を立てました。この中身というのは、これもかいつまんで言いますと、基本方針として、各年度のプライマリーバランスを黒字化すると。それから、県債残高を平成30年度末に現状の80%水準に圧縮をすると。県債管理基金、これは借金返済のための基金なんですけどもね、これは平成20年分以降は流用をやめ、きちんと積み立てると。それから、積み立て不足分ですね、これまでの約6割を流用してきたんですけれども、平成30年度に3分の2に圧縮し、残高を回復すると。それから、現状約97%の経常収支比率を平成30年度には90%水準に抑制をすると。事業の廃止や再編、組織再編などにより、一般行政部門の職員定数を平成30年度までに約3割削減をすると。この基本方針に基づいて、主な、今、検討内容というのがですね、大体私が聞いている範囲内では、10カ所設置している県民局の所管区域の広域化、大学、試験研究機関、病院については、独立行政法人化の可否を検討すると。一般事業経費を19年度当初予算から3割カットすると。福祉医療費助成制度等については、これは別に個別に見直しをすると。上記の3割カットとは別にですよ、個別に見直しをすると。公的施設は合理化、廃止、市町への移譲、民営化等を検討、県税の徴収率の引き上げ、低未利用財産統廃合、施設跡地などの売却と。それから、法人税の超過課税など自主課税のあり方を検討すると。こういうことになっているんですよね。私は、これらが実際に実施されますと、芦屋市の行財政運営に大きな影響を及ぼすんではないかなというふうに思っております。

 そこでね、お伺いをいたしますけれども、県の行財政改革の実施による本市への影響についてはどのようなものだと、当局の方では認識をされておるのか、まず明らかにしていただきたいというふうに思います。

 2つ目はですね、県の行財政構造推進実施計画の個別の策定に当たっては、やっぱり事前に県下全市町との協議が私は必要だというふうに思うんですよね。これについては、既に協議をしているのかどうか。協議をしているとすれば、その内容について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、3つ目、県と芦屋市の連携事業がありますけれども、具体的にどの事業が廃止、削減、凍結されるのか、担当者レベルでいろいろと協議をされているんであれば、その内容について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 最後に、市税、住宅使用料、国保料の滞納と徴収率アップについて、お伺いをいたします。

 全国的な傾向として、今年度は、国から地方へ所得税から個人住民税へ3兆円の税源移譲が行われる画期的な年となりました。ほとんどの納税者にとって、所得税の年税額が個人住民税のそれよりも多かったわけでありますが、今年度からは個人住民税が所得税を上回ることになります。それだけに、納税者の個人住民税に対する目、地方税に対する目は一層厳しくなってまいります。

 そこで、まずお伺いしますが、ここ3年間の芦屋市の市税、現年課税分と滞納繰越分の徴収率は幾らで、それは阪神間他市に比べて高いのか、低いのか、お答え願いたいというふうに思います。

 次に、市営住宅、これは上宮川住宅、従前居住者用住宅、若宮の住宅も含むものでありますが、これの使用料について、滞納総額は幾らで、以前に比べて改善されているのか、何人の方が滞納し、それはどういう理由なのか、滞納者に対してどう措置されているのか、そこら辺明らかにしていただきたいというふうに思います。

 国保についてなんですけれども、御承知のように、日本の社会というのは皆保険で、何らかの社会保険や共済制度に入らなければなりません。今、問題になっていますのは、保険者を市町村としている国民健康保険であります。

 芦屋市の国保会計は、昨年度は1億1,000万円の実質赤字となっております。一般的にこの国保会計には、無職の人や零細な自営業者、農林漁業者、高齢者といった人たちが主な構成になっておりまして、所得の高い人たちが他の有利な保険に加入しているため、赤字体質を抱えているのであります。芦屋市で言えば、国保の加入者は所得200万円以下の世帯が3分の2を占めるような状況になっております。

 全国の各市町村は、国保会計の赤字を一般会計からの繰り入れによって解消しています。繰り入れには法律で規定されている法定繰り入れ、例えば職員の給与や保険基盤安定繰入金、出産育児一時金繰入金などであります。ところが、実際にはそれ以外の法定外繰り入れを行っているのであります。

 芦屋市では、平成17年度で法定繰入金は6億7,300万円ですけれども、これ以外に2億1,000万円の法定外繰り入れを行っております。この法定外繰り入れについては、他の保険に加入している市民からすればどうなのか、繰り入れを減らして、もっと自分たちの利益のために使ってほしいという、そういう気持ちが起こるのではないかというふうに思います。そういうことからすれば、やはり国保料の滞納を減らさなければなりません。また、国保料の滞納は国の補助金カットの対象になるとも聞いております。

 そこで、お伺いしますけれども、芦屋市における、ここ3年間の滞納額は幾らで、以前に比べて改善されているのかどうか、お答え願いたいと思います。

 答弁の方よろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 市立芦屋病院と市内公共施設の耐震問題についてのお尋ねですが、まず、小中学校の耐震化率は、本年4月現在において67.7%で、阪神間で2番目に高い耐震化率となっています。

 市内公共施設の耐震診断実施状況と耐震化工事の進?状況は、小中学校及び幼稚園の耐震診断は今年度中に完了する予定で、診断結果で耐震補強が必要な学校、幼稚園につきましては、平成23年度完了を目途に順次行ってまいりたいと考えております。

 なお、耐震化工事は、現在、朝日ケ丘小学校、精道中学校の補強工事を行っております。

 また、市内公共施設のうち、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、耐震改修を行うよう努めなければならない施設は、学校園を除きますと、25棟あり、これまでに19棟の診断を行い、そのうち10棟については、地震に関する安全性に欠ける診断結果となり、10棟のうち3棟については、震災後の復旧工事等の際に耐震改修工事を完了しております。

 市立芦屋病院について、平成12年度に耐震補強計画まで立てながら、工事をしなかった理由につきましては、震災復旧・復興にかかる経費が膨大であったことの財政上の理由から、耐震補強工事が見送りとなったものでございます。

 なお、芦屋病院につきましては、経営改善を行う中で、一部建てかえを含め検討してまいります。

 次に、兵庫県の新しい行財政構造改革実施計画につきましては、現在のところ、兵庫県から具体的な取り組み内容等は聞いておりませんので、本市への影響まではまだわかりませんが、県との協議等では、実質公債費比率を平成30年度までに18%水準に抑制することや、事務事業の総点検を行うなど、平成15年度の「行財政構造改革推進方策後期5ヶ年の取組み」以上に厳しい行財政改革が行われるのではないかと考えております。

 現在聞いております検討スケジュールでは、7月から各部局による総点検、行革本部事務局による各部局ヒアリング、また、今年度後半からの改革案の検討、県議会、市町等との協議、調整、パブリックコメントの実施等が計画されています。

 また、平成20年度当初予算で先行実施するものもあるようですが、その内容等については、まだ県から示されておりません。

 次に、市税等の滞納状況と徴収率アップにつきましては、ここ3年間の市税の現年課税分と滞納繰越分を合わせた市税合計の徴収率は、平成16年度は89.4%、平成17年度は89.7%、平成18年度は91.3%でございます。

 また、阪神9市との比較では、平成16年度は7位、平成17年度は8位、平成18年度は6位でございます。

 なお、平成17年度において8位になりましたのは、一人で5億円近くの高額滞納が発生したことによりますが、平成12年度以降の徴収率は年々改善しているところです。

 住宅使用料の滞納額につきましては、平成16年度は約1億2,000万円、平成17年度は約1億3,500万円、平成18年度は約1億3,600万円と、年々滞納額は増加しております。

 滞納者の人数と対応につきましては、平成16年度は647人、平成17年度は663人、平成18年度は702人と、増加しており、毎月の督促状や年4回の催告状を送付するとともに、誠意のない方には電話での呼び出しや戸別訪問も行っております。

 また、平成19年度からは、徴収業務の一部を民間会社に委託し、土曜、日曜、夜間を中心に戸別訪問を行っており、4月から6月までの徴収額は、前年度と比較しますと約500万円の増収となっており、一定の改善を図っています。

 国民健康保険料の滞納額につきましては、平成16年度は約6億3,800万円、平成17年度は約6億6,100万円、平成18年度は約6億7,600万円となっており、住宅使用料と同様に滞納額は増加しています。平成18年度の収納率は79.91%で、県下29市中8位ですが、滞納繰越分の収納率は県下の市の中で最も高くなっています。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市立芦屋病院と市内公共施設の耐震問題について、お伺いをいたします。

 今、市長の答弁では、小中学校の耐震化率は67.7%で、阪神間で2番目に高いと、こういうふうに言われました。私が今持っております資料を見ますと、確かにそういう数値になっておるんですね。これはことしの4月1日現在なんですけどもね。ところが、これ中身を見ますと、芦屋市の場合は、小中学校のこの棟数というのは、学校の建物、これは昭和57年以降に建てられたという、これは新耐震基準でね、これは38棟、それから、昭和56年以前にあったのが24棟だということでね、いわゆる新しく新耐震基準で建った建物の割合が非常に高いんですよね。だから、全体としては耐震化率は高いという、それだけのことなんです。だから、耐震化率が高い高い言うて、じゃあ、ああそうですかいうことにはいかないんですよね。問題はね、その昭和56年以前に建てられた建物の耐震診断をきちっとやって、耐震基準に満たないものについては、きちっと補強工事をやっているかどうかというのが、今、問題なんですよね。そういうことから言いますと、芦屋の場合はですよ、いわゆる昭和56年以前の建物に係る耐震化率というのは16.7%なんですよね。これをじゃあ他市と比べますと、神戸は50.2%、非常に高いんですけどね。西宮は17.3%、あとは、尼崎は7.2%とか、宝塚なんか全然手つけてませんわ、0%。川西は10.5%ということで、これで見ると、確かに阪神間の他市と比べますと、神戸、西宮に次いで耐震化率というのは高いと言えるんですけれども、しかしながら、中身を見ると、16.7%ですからね、やっぱりこれは問題ではないかなというふうに思うんですよね。これは指摘をしておきます。

 それからですよ、これは先月の31日にいただいた平成18年度から平成28年度までの長期財政収支見込みの中に、朝小と精中の耐震整備事業は組み込んであるんですよね。ところが、ほかの学校については、全くここには載ってないんですよ。これは何でかなというふうに私は思うんですけどね。今、市長は、いや、平成23年度でしたかね、までにちゃんとやっていくんだと。「平成23年度完了を目途に順次やっていく」というふうに言われたんですけれども、この平成18年度から平成28年度までの長期財政収支見込みのこの事業計画の中には、今、言いましたように、朝小と精中、これは確かにここに書いてあるんです。だけど、それ以外の学校については載っていない。これはどういうことなんですか。23年度までにやるということであれば、当然ここに載せないかんはずです。なぜこれを採択してないのかということをお伺いをしたい。

 それからですよ、市営住宅だとか、市民センター、かなり古い建物が今現在ありますけどもね、昭和56年以前に建てられたものが、保育所だとか、幼稚園だとか、いっぱいありますけれども、これはどうなのかということをね、やっぱり心配をするわけなんですよね。そこら辺で、これらはどういうふうになっておるのか、これを明らかにしていただきたい。

 それから、財政が厳しい状況の中で耐震化工事をやらないかんと、そういうことで、当局のしんどさというのもわからんでもない。やっぱり財政との兼ね合いでやっていかないかん。こればっかりやるというわけにもいきませんのでね、それはわかるんです。ただ、さっきも言いましたように、東海・東南海あるいは南海沖地震、これがいつ発生してもおかしくない状況なのでね、やはり一刻の猶予もないんではないかなというふうに思います。そこら辺どういうふうにお考えなのか、お伺いをしておきたい。

 それから、芦屋病院の件なんですけれどね、いろいろと財政上の問題から、平成12年に指摘を受けたんだけれども、これまでちょっとできなかったということなんですけれどもね、やっぱりあそこ、南棟には、現在、職員の方もおられますし、それから入院患者もおられるんですよね。そういうことから、何らかの形で、やっぱり耐震補強というのは一刻も早くやらなあかんのやないかなというふうに思うんですよね。もちろん今、市民病院というのは毎年赤字を計上しまして、累積赤字が57億円だというふうな状況の中でね、どうするかということも考えないかんと思いますけどもね、しかしながら、やはり平成12年の11月に昭和設計の方でこういう報告書が出ておりますんでね、これはやっぱり何らかの形でね、やっぱりやらなあかんのと違うかと。このままずるずると先送りするというわけにもいかんのやないかなというふうに私は思います。

 それでね、あそこ、傾斜地に、御承知のように建物が全体として建っておりましてですね、あそこで、実際、その補強工事をするとなると、南側の現在のあの駐車場をつぶしてですよ、足場を組んで、そして材料を搬入して、そしてレッカー車などを入れましてですね、工事をやるというふうな段取りになろうかと思いますけれども、私はね、議員になる前に現場監督をしておりましたので、あそこで工事をやるというのはなかなか難しいなというふうに思うんですよ。レッカー車を入れるにしても、水平にしなけりゃならんもんですから、ステージをつくらなあかんのですよね。そういうことから、かなり仮設にお金がかかるというふうなことなんですよね。

 それから、やはり南館全体をすべて閉鎖して工事をするということにしても、騒音、振動、ほこりということでね、中病棟、北の病棟、外来棟ですか、そこら辺にも大きな影響を及ぼすんではないかなというふうに思います。

 したがいましてですよ、私はね、あそこでもう耐震化の補強工事をするよりも、他の場所で病院を設置した方がいいんではないかなというふうに思います。

 ただ、先ほど、同じ会派の重村議員の方からも、それから、いとう議員の方からも、芦屋病院の件について質問があって、現在の財政状況では、とてもほかに土地を見つけて、そこに移転をすることはできないというふうに言われましたけどもね、私はね、今、運営検討委員会で芦屋病院の経営のあり方について、どれがいいのかということで、今、検討されてますけどもね、それと同時に、やっぱり芦屋病院の全体としての将来像も考える中で、どうするのかということを僕は考えるべきじゃないかなというふうに思いますよ。経営の形態だけではなくしてね、病院そのものを全体として、そこら辺のところが、どうも市の方で検討されているのかどうかわかりませんのでね、ちょっと一遍、そこら辺も検討した上で、やっぱり現地で耐震補強するんやというふうなことになったのかどうか、再度答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それからですよ、兵庫県の新しい行財政構造推進実施計画の本市に与える影響についてなんですけれども、これは何も聞いとらんと、こういうことなんですけどね、私はね、いろいろそれなりにいろんなところにアンテナを張っておりましてですね、いろんな人に会って話を聞いてるんですよ。資料も取り寄せましてですね、私なりにいろいろ状況の把握というか、それから、今後どういう方向へ行こうとしているのかということ、また、本市に与える影響などについてね、自分なりに、今、調査しているところなんですよね。

 私はね、基本的に芦屋市民が県へ納めている県民税あるいは自動車税などの県税がですよ、総額で幾らになるのか、私は資料がないのでわかりませんけれども、納めた税金がですよ、公立小中学校の先生方の給料だとか、あるいは警察署の維持管理、人件費、給与含めてですね、あるいは、県道の管理、維持補修などに使われているんですけれども、芦屋市民に還元される以上の税金を私は納めているんではないかなというふうに思うんですよね。一言で言うたら、県の財政に芦屋市民は大きく寄与しているんではないかなというふうに思います。

 したがって、私はね、県との唯一のパイプ役である県会議員さんには、ひとつここら辺、大いに今後働いてもらわなあかんなというふうに思っておるんですけれどもね、ただ、私がいろいろ調べたところによりますとですよ、走る県民バスというのが今現在あるんですがね、どうもこれが取りやめになるんではないかとか、それから、潮見集会所の改修工事、これは県民広場交流事業の一環として、芦屋市はこの改修工事をやっておるんですけれども、これとか、スポーツクラブ21ひょうご、これは法人企業の県民税の法人税割の超過課税を原資とする事業なんですけれども、この大半が廃止・凍結されるんではないかというふうに、私は聞いておるんですよね。福祉医療の助成事業などについても、相当大なたを振るわれるというふうにも聞いておるんです。

 今現在、芦屋市では、山手幹線の芦屋川のトンネル工事を、県の方で工事を肩がわりして、今、施工をしておりますけれども、これ、今後どうなるんかなとか、それから、今、南芦屋浜のインフラの整備というのは、これは開発者負担ということで、企業庁が負担をしておるんですけれども、これも今後どうなるのかなと。芦屋市に押しつけられるんではないかなというような心配もしておるんですけれども、全くわからんと。現在のところ、わからんということなんですけれどもね、ただ、いろいろな資料を見ますと、確かにいろいろもう動いておるんですよね。県の構造改革会議、これは9月の13日に開かれておりましてですよ、そして、今度は、もう次回は縮小・廃止事業を盛り込む推進方策案が示されるというふうな、これは新聞記事なんですけどね。

 それから、この企画管理部企画調整局の新行政課が出した新たな行財政構造改革推進方策の策定に向けた総点検の実施についてという、この資料を見ますと、スケジュールとして、4月に各部局による総点検の実施、それから、8月にはいろいろ、行財政構造改革会議が開かれ、設置をされ、それから、年度の後半に改革案の検討、それから、県議会、市町との協議・調整、それから、先行実施するものは平成20年度当初予算に反映、新方策全体は平成20年度の中ごろを目途に策定をすると、こういうふうになっておるんですよね。

 それから、市町との協議なんですけれども、これについては、6月の21日に県・市町会議の開催、7月中旬に県・市町実務者会議第1回開催、それから、以降、実務者会議を2カ月に1回程度開催と。平成20年の2月に全体の取りまとめと、こういうふうになっておるんですよね。

 そういう動きがありましてですよ、いや、わからんと。何も聞いとらんということなんですけれども、どういうことなのか、ちょっと私はね、どんどんどんどん進んでおるのに、芦屋市としては何も聞いとらんということなんですけれども、それはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですよね。

 動きとしてはですよ、もう既に、例えばですよ、これは阪神市議会議長会と知事との懇談会、これは8月の22日に神戸市内で開催されておるんですけれども、その際に、いわゆるポスト行財政構造改革推進方策の策定に係る市との十分な協議・調整についてということで、県と市との十分な調整を行っていただくよう要望するというふうなことで、もう出されているんですよね。もう動きとしてはそういうふうな動きになっておるわけですよね。そういうことでありますのでね、もっともっとやっぱり前向きに、県からも来ておられますしね、そういうことでね、やっぱり情報収集していただいてですよ、やっぱり本市の厳しい財政状況踏まえて、芦屋市の負担増にならないように、やっぱり事前に十分に申し入れを行っていただきたいというふうに思います。

 それからですよ、やっぱり市長会の方なんかでは、どういうふうな動きになっておるのか、これは、今、議長会の動きを言いましたけどもね、そこら辺どういうふうになっておるのかも、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、市税と住宅使用料、国保料の滞納と徴収率アップについてなんですけれども、後先になろうかと思いますけれども、国保料の滞納についてなんですけれども、年々ふえてきておるというふうなことなんですけれどもね、6億3,800万円だとか、6億6,100万円だとか、6億7,600万円、平成16年、17年、18年ですね。年々増加しておると。収納率は79.91%で、県下の市では29市中8番目やと、こういうふうに言われたんですよね。こういう滞納額がどんどんどんどんふえていくということについては、やはりね、どういうふうにこの深刻さを当局の方ではお考えになっておるのかわかりませんけどね、そのうちですよ、これ徴収できなくなって、不納欠損された額というのは、ちょっと私、これ調べてみたんですけれども、平成15年度で約6,300万円、16年度で7,100万円、平成17年度で約7,200万円となっておるんですね。本来市に入ってくるべき多額の保険料が、これほど未納額として残ってですよ、そして、今後も入ってこないというふうなことは、やはり非常に問題ではないかなというふうに思います。

 国民健康保険というのはね、これは社会保障制度の一環でありましてですよ、医療という命にかかわる分野でありますのでね、低所得者あるいは生活困窮者の滞納については、慎重な取り扱いが私は必要なことは申すまでもないことなんです。しかし、払える収入がありながら払わない人がたくさんおられるんですよね。

 平成17年度の調定額、これ収入予定金額がですよ、35億6,900万円のうち、現年度分で91.4%、滞納繰越分で24.1%の徴収率なんですね。全体で79.5%に当たる。28億3,800万円しか収納できてないというのは、やはり一般市民から考えたら、納得できるものではないというふうに思います。この国民健康保険料滞納というのは、市民と行政に共通する大きな損失でありましてですね、支払い能力がある滞納者を放置することは、やはり著しい不公平を生じさせることになります。

 そこで、お伺いしますけれども、収納率向上のため、どんな努力をされているのか、お答え願いたいというふうに思います。

 それから、住宅使用料についてなんですけれども、私の手元に、昨年の9月6日開催の当時の建設常任委員会に出された資料がありますけれどもね、200万円以上の高額滞納者のリストというのがここにあるんですけれども、一番最高額で、当時ですよ、これは18年の8月末現在なんですけども、392万円だと。それで、何でこれ、この住宅の使用料が9万8,200円と、こんな何で高いのかなというふうに思うんですけれどもね。この方は46カ月滞納をされて、こんだけの金額になっておると。9万8,200円プラス毎月の分納額が5万円ということでね、15万円合計、それに駐車場の使用料も払わなあきませんのでね、15万円以上払わなあかんという、とてもじゃないけど、私は無理じゃないかなというふうに思うんですけどもね。だから、一つ一つ言いますと、これ大変な時間がかかりますので言いませんけどもね、何でここまで、こんだけ400万円近い金額まで、なるまで、市の方は手を打たなかったのかというのが、私、一番疑問に思うんですよね。9万8,200円の使用料いうたら、これは普通のそこら辺のマンションの家賃とあんまり変わらんぐらい、値段高いんですどもね、それやったら、もっと早く家賃の安いね、市営住宅に移っていただくとか、そういうことができんかったんかなというふうに思うんですけどもね、実際問題、3カ月以上家賃を滞納されたら、なかなか滞納分とその毎月毎月の家賃分を払っていくというのは大変な、本当難しいというふうに思いますよ。そういうことでね、やっぱり1件1件について、やっぱりきめ細かな対応というのが、僕は必要ではないかなというふうに思います。

 長期にわたっての滞納者だとかについては、やはり支払い方法などの相談をやっぱりきちっとやっていただく。しかしながら、そういうふうな市からいろいろ言うても、全く応じない人なんかのような、こういう悪質な人についてはね、やっぱり債務履行や住宅明け渡しの請求などの法的な措置をとらざるを得ないんではないかなというふうに思います。やっぱり長い間、家賃を滞納されている方がおられると、その分、その人の分をやっぱり市民が市民全体で負担をしなければなりませんのでね、したがって、やっぱり今後は、大阪の府営住宅なんか、これ厳格にやっているんですけれども、1年間12カ月使用料を払わない人には、裁判所に言って、強制的に立ち退かされるという制度を大阪府ではとっておるんですけれども、そういうふうなこともやっぱり考えるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 それから、最後に、市税の滞納なんですけどもね、これ、やっぱり住民税の平成19年度からのフラット化によってね、所得の低い人が増税になったというふうなことでね、納税通知書を出したら、市の課税課の窓口にじゃんじゃん電話かかってきて、これ間違いじゃないかと。それで、いろいろ抗議の電話もあったそうなんですけども、私も何人かの方から相談受けたんですけれどもね、恐らくこれ、平成19年度、これ、締めてみんとわかりませんけれどね、滞納額が物すごくふえるんじゃないかなと、私は思うんですよ。だから、これに対するね、やっぱり対応というのをもうきちっと今から立てておかないと、大変なことになると思いますよ。所得の低い人たちが増税になったわけですから、今までより以上の滞納額が、滞納される人もそうなんですけどね、うんとふえるということはもう明らかなんです。したがいましてですよ、私はね、一般会計で芦屋市は市税というのが大体50%から52%ぐらい、今ありますけどもね、市税に大きく頼っている財政構造になってますんでね、滞納がふえればふえるほど、芦屋市の財政というのは非常に難しくなってまいりますのでね、そこら辺のところをきちっとしていただきたいというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 松木議員のただいまの御質問に順番にお答えをしてまいります。

 まず最初に、耐震診断あるいは耐震工事が長い間滞っていると。それから、長期財政収支見込みの中にもその事業計画は織り込まれていないということでございますけども、市は、これまで非常に財政状況が厳しいこともございまして、耐震診断あるいは耐震工事については、どちらかというと、消極的な取り組みを行っておりましたんですが、平成18年度にですね、いわゆる耐震改修促進法が改正されまして、国の方もですね、27年度までに、いわゆる耐震診断なり耐震工事を90%以上にやるようにというような法改正も行われましたんで、今回の長期財政収支見込みの中にですね、その耐震改修を、特に学校関係については23年度までに、できるだけ全部終えてしまうというような計画をもう一度つくりかえまして、そして、長期収支見込みをつくり上げたいと、そのように思っております。

 その中でですね、おっしゃっておられました市民センターの工事なんかにつきましては、まだどの程度のいわゆる改修をしなければならないかということも十分把握しておりませんので、それらを受けまして、事業がその間に実施することが可能であれば、やっていきたいというふうに思っております。

 それから、病院の建てかえのことにつきまして、先ほどおっしゃいましたように、病院の2棟をやりかえるよりも、場所のことも考えてやった方がいいんじゃないかということでございますけども、午前中の議員に対してお答えしましたように、いわゆる市が全然別のところへですね、土地を確保して、その病院事業を行うというのは、財政上の理由もございますし、いろいろ今の芦屋市内の全体を見ましてもですね、例えばJRの近くには一つの病院もございますし、南は芦屋浜にも病院もございますし、あのあたりには個人的ないわゆる開業医師が非常にたくさんおられますので、ああいうところに芦屋病院を持ってきて経営すること自体が非常に問題もございますし、何よりも財政的な問題から、別のところへ持っていけないと。やはり今のところで、どういう形で建てかえるのが一番よいのかというのは、新しいその経営システムの中で考えていきたいと。単に今までみたいに、南棟がつぶれたから南棟を建てかえる、中棟が傷んでいるから中棟をやりかえるというだけじゃ、今までの延長線上にしかすぎませんので、その辺もよく、新しい病院の経営をどうしていくかも踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、3点目に、いわゆる兵庫県の行政改革の取り組みでございますけども、まず、市長会の動きですが、9月にですね、いわゆる副市長会で、県下の市長会として、いわゆる議長会が要望されたと同趣旨でもってですね、県の方に要望するということが決まりましたので、恐らく10月の上旬ぐらいに市長会を通じて、こういう要望が決議されると思っております。

 それから、個々の問題につきましては、情報収集には当然それぞれの所管で対応するように申しますし、市としましても、県との協議の中には十分に市の意見は申し述べる考えでございます。

 それから、滞納の関係でございますが、まず、市税の滞納者に対して、確かにおっしゃるように、19年度から低所得者に対しての課税が起こりまして、これに対する滞納者の増加は推定はされます。それで、いわゆる他市でやり出してきているのが、徴収ではなしにですね、民間の事業者によります納付の督促いうんですか、徴収はできませんので、あなた、お支払いがおくれてますよというような電話による督促業務をやっているような自治体もございますので、そういうふうなんも取り入れるとかして、できるだけ事前に滞納にならないように、納付の督促を進める方法が可能かどうか、今、所管の方で考えをさせております。19年度のいわゆる滞納状況を見て、それらに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、住宅の滞納につきましては、御指摘のこともございますので、よく滞納状況を見まして、必要な対応はとっていかなければいけないというふうに思っております。そういう取り組みを進めてまいります。

 それから、国民健康保険でございますが、これは国民健康保険は時効が2年でございまして、非常に不納欠損になる確率が高いという問題もございますので、その間の2年間の間にできるだけ滞納者に接触して、その時効の中断措置を講じるように対応を講じております。

 それから、当然その納付のこととか、あるいは、診察のことで、窓口に来られる方につきましては、その都度、滞納状況を確認して、その納税者の方や保険料の未納者の方に納付の督促を行っているところでございます。

 私の方からは以上です。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 3回目の質問を行います。

 まず、ちょっと後先になるかもわかりませんけども、芦屋病院の建てかえの問題なんですけれども、市としては、財政上の理由から、現地で建てかえをしたいと、こういうふうなことなんですけれども、もっとやっぱりいろんな角度から検討をしていただいてですよ、最終的に決めるのが一番いい方法じゃないかなというふうに思います。特に、国の医療改革、いわゆる医療費がこれ以上伸びるのはたまらんいうことで、今、国の方は抑制にかかっておると。そういう状況の中でですよ、市立芦屋病院のような中規模の病院というのは、今後、経営的になかなかしんどいということですのでね、今のベッド数が果たしていいのかどうかということも含めながら、なおかつですよ、やはり単独でね、市立芦屋病院としてやっていくというよりも、サテライト方式といいましてですよ、大規模な病院と一緒にくっついて、それで一つの機能を分担をするとかね、そのかわり、50床だとか、100床だとか、ベッド数は大幅に減ってくるんですけれどもね、ただ、芦屋市民が公立のその市立芦屋病院に何を期待するのかということについては、やはり二次救急をやっておりますけれども、それと、僕は小児科、これは絶対外せないんじゃないかなというふうに思いますんでね、そこら辺は政策的にこれからもやっていかないかん。そういうふうなこともトータル的に考えながら、やはりあの場所でふさわしいのかどうかということを、僕はやっぱり考えると、確かにね、あの市立芦屋病院が一番最初に何であそこにできたのかいうたら、結核病棟だとかね、伝染病棟だとかをあそこあわせ持ってやっておったもんですからね、やはり人里離れたところでないと、そういうのはやっぱりだめなもんですからね、そういうことから、あそこへ立地したんですけれども、しかしながら、今はもうそういうものはなくなりましたんでね、やはりね、病院というのは町のど真ん中にある方が、私は一番いいんじゃないかなというふうに思います。救急にしても、やはり小児科にしてもね。やっぱり遠いところへね、行くというのはなかなか大変なことなんですよね。確かにね、山手町だとか、朝日ヶ丘の人なんかにとってみたら一番近いのでね、それはそれでいいかもわかりませんけれども、全体として、さっきも出てましたけれども、レセプトを見たら、14%しか市民病院を、全体病院にかかる人のうちですよ、14%しか利用してないというのは、やはりそこら辺が原因しているんではないかなというふうに思いますんで、もう一度、そこら辺のところは考えていただきたいと。もちろん芦屋市医師会との関係もあろうかと思いますが、そこら辺もう一度考えていただきたいというふうに思います。

 それから、兵庫県の新しい行財政構造推進実施計画、これについてはね、私も、これから私なりに調査しながらね、やっていきたいというふうに思っております。

 それから、国保なんですけれどもね、やっぱり今、先ほども言われたように、2年で時効になっちゃうんですよね。もう取れないんですよ。そういうことでね、やっぱりこれは全体として徴収率を高める必要があるというふうに思います。

 それとね、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、いわゆる国民健康保険料の滞納率が高いと、国の補助金のカットになるというふうに聞いておるんですけれども、本市ではどういう状況なのか、その対象になっておるのかどうかだけ、ちょっと確認をしておきたい。

 それから、市営住宅については、今後、きちっとやっていただきたい。その滞納をできるだけもう少なくすると。それから、事前にね、やっぱり300万円も400万円も、もうそないなったら、とてもやないですけどね、もう払えませんわ、はっきり言うて。よっぽど財産がある人でなかったら払えませんしね、そういうことから、そこへいくまでに、やはりきちっとね、滞納金額がそんなに多くならない段階で手を打っていただきたいというふうに思います。

 それから、最後にね、市の方でいろいろと、徴収率を高めるためにいろいろやっておるんやということなんですけどもね、全国各地でどんなことやっておるんかなと思いましたらですよ、県と市町村とで、いわゆる何というんですかね、滞納整理機構なんかをつくりまして、一緒に徴収したりしてるんですよね。それから、これは兵庫県ではどういう動きになっておるのかわかりませんけれども、ちょっともし動きがあれば教えていただきたいんですけれども、それから、岩手県の奥州市では、市長訪問、滞納税払ってということで、市長が大体100万円以上滞納されている事業所だとか、それから個人宅へ伺って、税金払ってくださいと、こう言っておるんですね。これはかなり効果があるということを書いてあるんですがね、ここら辺も検討していただきたいなというふうに思います。そら関係者もいろいろと努力をされておると思うんですけれども。

 それから、もう1点はですよ、滞納者について名前を公表するという、条例で定めているところもあるんですよね。実際に公表には至っておりませんけれどもね、しかし、心理的な面から、やっぱり滞納を少なくするという効果もあろうかと思いますので、そこら辺も、やっぱり今後、研究していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 時間が来ましたので、答え、質問した項目だけ、答弁よろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 再度の御質問の中で、税の徴収の県との関係でございますけども、一つは、県税との関係は、例えば動産の差し押さえに行く場合には、県税と合同で行くとか、あるいは、例えば滞納の重要案件、難しい問題ですね。それについては、県の方にお願いして調査をしていただくとか、必要に応じて県との調整・協議というのはやっております。ただ、整理機構というような組織までにはなっておりません。県の方からも、いわゆる一緒に合同して徴収に行くとか、合同して滞納者の財産を探すとか、そういうことについては協力を惜しまないということですので、それについては、そういう形でやっております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 国民健康保険の収納率の低いことによる減額措置ですけれども、芦屋市も、1万人以上5万人未満の場合、92%未満の場合から減額になっておりますので、本市も減額となっております。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、松木議員の一般質問を終了いたします。

 次に、通学区域について、高齢者に市の施設の開放を、地区集会所について、以上3件について、助野 勇議員の発言をお許しいたします。

 2番助野議員。



◆2番(助野勇君) =登壇=それでは、質問に移ります。

 まず最初に、小学校通学区域について、質問いたします。

 私は以前から、小学校の新1年生の入学について、保護者の方から苦情を聞く機会がありました。その中では、なるほどと思う件もかなりあります。新1年生といえば、本当に危なげな子供たちであります。学校の登下校時の児童をねらった犯罪が多く発生し、また、交通事故の多発しているのが現実ではないでしょうか。自宅から目の先にある学校に行けない地区が、この芦屋市内にも、朝日ヶ丘あるいは東山町あるいは宮塚町等にございます。また、そのほかにもかなりあると思います。

 ここに一例を挙げますと、宮塚町1番地、いわゆる県立芦屋高校のあの地区でございますが、南は国道43号線、北は阪神電車の線路、東は中央線に囲まれたこの地区は、どこから見ても精道小学校の区域だと思いますが、現行は宮塚小学校の区域になっております。中央線を横断し、国道43号線を渡り、倍の時間と距離をかけ、いたいけな児童が小学校6年間通わなければなりません。非常に不合理だと思っております。天気の日ばかりではない、雨の日もあらしの日もある。親御さんの気持ちが私には痛いほどわかります。当局はこの親の気持ちが理解できないのでしょうか。本来、距離的にも交通安全の面から見ても、一番身近な精道小学校に入学するのが適していると私は思います。隣接区域の学校に通学させたいという親の願いは当然のことと思います。

 当局に言わせれば、学区は単に通学だけの問題ではない、コミュニティあるいは自治会との絡みもあるので、変更はできない。また、受け入れる学校の収容能力にも問題があると言うかもしれませんが、そのようなことではいつまでたっても問題は解決しないのではないでしょうか。

 地域の子供は地域の中で育つべきという考えは尊重されなければならないと思います。社会情勢の変化による子供たちをねらった犯罪の多発、交通事情の悪化による交通事情を考えるとき、いつまでも昭和20年代の旧態依然とした学校を守る必要があるとは思えません。当然時代に対応する制度、区域の線引きが必要ではないでしょうか。

 通学区域制度にかかわる国の動向としては、平成9年1月の通学区域制度の弾力的運用について、これは文部省初等中等教育局通知があり、平成10年9月の中央教育審議会答申では、学校の選択機会拡大の観点が示されております。また、平成13年12月の総合規制改革答申におきましては、学校選択の拡大や通学区域の弾力化についての提言がなされております。これらの動向を受け、平成15年4月には、市町村教育委員会が就学すべき小学校あるいは中学校を指定する場合、あらかじめ保護者の意見を聴取できるようにするなど、学校教育法施行規則の改正が行われたとあります。

 当市では、教育委員会が就学すべき小学校入学の保護者の意見を聴取しているのか、お聞きしたい。

 そこで、保護者、児童生徒の負担を増大させないよう、また、地域との接点を失わない範囲で学校の選択の機会を与えるため、通学制度を弾力的に運用することが適当と思われます。隣接区域の学校に通う方が、距離的にも時間的にも近い区域の学校選択ができるような施策を実施したり、市内全域を見通した制度の見直しが必要である。通学区域の弾力化について、実態に合った制度の導入を検討すべきと思いますが、なお、当市でも、一部指定校を申し出により変更できる区域を設定しておられます。例えば山手小学校から岩園小学校へ、山手小学校から精道小学校へと、当局は、当局の都合のいいときだけ区域の変更を行い、市民の願いはかなえない、まことにもっておかしいと思います。市民サイドに立って物事を判断すべきと思いますが、三条小学校の廃校時には、山手小学校への統合には市民の協力があって初めてできたことではないのでしょうか。市民は行政に対して決して無理解ではございません。やることをやれば必ず協力はいただけると、私は思っております。

 そこで、次のような点を考慮すべきと思いますが、御返答を願います。

 より近い学校を希望する方の事情をできるだけ酌み取る。通学路が希望校より遠く、交通量の非常に多い環境はできるだけ避けるべきではないでしょうか。また、幼稚園時代の子供たちとの接点が失われるような環境は避けるべきと思いますが、以上のことを御配慮願いたいと思います。当局の御見解をお伺いします。

 次に、市民に総合公園の芝生グラウンドの開放をお願いしたい。

 芦屋市のまちづくりの目標に「健やかでぬくもりのある福祉社会」とあるが、私は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者の生きがい対策にも必要であると思う。私は、現在の芦屋市の基礎を築いたのは市民の皆さん、特に高齢者の皆さんのたゆまざる努力の結果、現在の芦屋市があると思っております。その高齢者が生涯にわたって安心で安全な町、真に幸福を享受できる社会、医療、福祉、社会参画等、生活環境の充実を図るべきではないかと思っております。

 そこで、多額の負債を抱え、経費の節減は大切であることは十分理解できるが、最低限市はなすべきことをなすべきと思います。あれもだめ、これもだめで、市債の削減に努めるだけでは、市民の理解を得られないと思います。

 現在、高齢者のための一部門でございますが、健康維持・体力維持対策のために、スポーツ等の活動に何ほどの経費が使われているのでありましょうか。

 そこで、市の施設である総合公園の芝生グラウンドを市民、特に幼稚園児、高齢者等、芝生を傷めるおそれのない団体に月1回程度開放を願いたい。

 芦屋カンツリー倶楽部では、園児あるいは高齢者に年に2回開放しております。特に高齢者がスポーツを通じ体力の維持に努めれば、元気な高齢者がふえ、表現は悪うございますが、要介護の予備軍が減り、介護にかかる経費の節減につながると思います。このことは市の財政にも寄与できることではないでしょうか。

 平日、かの芝生グラウンドは、芝の養生のためにあいております。サッカーやラグビーをするのではございません。園児あるいは高齢者のスポーツといえば種目も知れており、芝が傷むことはまずないし、管理上問題はないと思いますが、また、県からはたくさんのニュースポーツの案内と実施の要請が高齢者のために来ております。市がこれらの団体に補助金を出していないので、施設の利用料、それぞれの団体には利用場がございません。そこで、せめて施設の開放を願いたく、当局の御理解、御英断をいただきたい。

 また、市は、高齢者の体力増強、健康維持に対していかに取り組んでおられるのか、今後、いかに取り組むのか、考え方をお聞きしたい。

 次に、ルナ・ホールの年に一度の無償開放をお願いしたい。

 高齢者の文化サークル活動として、演芸フェスティバルあるいは芦屋市老人連合会サークル活動と、年2回、福祉センターの大広間で開催されております。しかし、会場が狭く、多くの観客を収容することができません。そこで、ルナ・ホールを芦屋市老人連合会サークル活動の場として無償で開放していただけないかと思います。

 ちなみに、昨年、芦屋市老人連合会サークル活動10周年記念として、ルナ・ホールで幼稚園児あるいは国際高校の生徒の参加のもと、老連のなけなしのお金をかけて、約500名強の参加者を見るに至り、盛大に10周年の行事を行いました。多くの参加した高齢者または出演した幼稚園児の父母、あるいは国際高校の生徒から、今後もこの広いルナ・ホールで年に一度、実施をしてほしいとの要望もございます。年に一度の無償開放ができないものか、回答願います。

 恐らく市は、財政再建のために、また、行財政改革の一環として、特定の団体に経費を割くことにちゅうちょなさるかもしれません。しかし、老人連合会は国の認めた団体であります。社会奉仕活動、健康づくり、学習活動に取り組み、地域社会での交流を通じて生きがいを高める団体であります。また、長年にわたり、市の行政に協力してきた団体でもあります。当芦屋市は文化の薫り高い町として、気概を持って高齢者の生きがいづくりのため、福祉のためにも、この高齢者の文化活動に御協力いただきたい。御返答を願います。

 次に、あしや温泉について、お聞きします。

 福祉センターの建設については、委員会を立ち上げ、市民の意見を聞いておられるが、市民の憩いの場であるあしや温泉の今後について、何ら市民に知らされておりません。

 そこで、改めてお伺いいたします。

 あしや温泉は、市民の憩いの場として定着し、多くの市民の皆さんが利用なさっております。これら市民の利用者のためにも、いつ、どのように、どの場所で建設なさるのか、あるいは、私が聞いておるところでは、温泉は市が建設して管理運営していくということで、公衆浴場法に抵触した施設だそうでございますが、一日平均どれぐらい、現在、利用しておられるのか、また、だれがこの温泉を管理しているのか、お聞きしたい。

 次に、また、地区集会所についてお伺いします。

 芦屋市の地区集会所の条例によると、第1条にその趣旨として、「本市住民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するために芦屋市立地区集会所を設置」するとあります。現在、芦屋市内には12の地区集会所がございますが、芦屋川西岸、阪急以北には地区集会所はございません。全くの空白地帯です。今後、この地に地区集会所の建設計画があるのか、御返答を願いたい。お願いします。

 従来から、この地区については、公営の施設を持たず、民営に依存してまいりました。しかし、地域の住民の文化活動を行う施設としても限界があり、また、高齢化社会を迎えるに当たって、これらの施設はほとんど2階部分にございます。お年寄りが階段を上がって利用するにはまことに不便な建物ばかりです。そうした環境もあり、公営の集会所の必要性が非常に増しております。他の地区並みの施設があって当たり前の施設がない現状を改善すべきと、私は思っております。当局は阪急以北に福祉あるいはスポーツ、文化に関する施設をつくったことがありますか。何もないではないですか。学校以外、何の投資活動も行っていない。高額の市民税を払っている割に地区住民に還元を行っていない、これが現実です。ぜひ早急に建設を検討していただきたく、ここに質問する次第でございます。

 以上、質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=助野 勇議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦屋市総合公園陸上競技場の無償開放についてのお尋ねですが、総合公園陸上競技場は芝生の良好な状態を維持するため、現在、土曜、日曜日を含めた週3回、1日当たり6時間を限度として市民の皆様に御利用いただいているところです。議員御提案の月1回程度の使用であれば、芝生に与える影響は少ないと思いますので、高齢者に限らず、広く市民の皆様に御利用していただけるよう、市民、学識経験者、指定管理者等で構成された芦屋市総合公園管理運営協議会で使用形態や使用時間等のルールづくりを行い、無料開放に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 あしや温泉につきましては、開設後12年を経過しようとしていますが、これまで多くの市民の皆様に温泉を利用した憩いの場として親しまれ、利用されてまいりました。現在の建物・設備等は、年数の経過とともに老朽化が進んでおりますので、このたびの福祉センター建設計画にあわせて建てかえる計画にしています。現在、敷地面積約1,000平方メートルの中で、建築規模、必要な設備等について検討を進めているところですが、バリアフリー化を図り、高齢者や障がいのある方々にも安心して御利用いただけるような施設にしたいと考えております。

 料金につきましては、建てかえ後も一般的な公衆浴場を考えていますので、現在と同様に、公衆浴場入浴料金と同額と考えております。施設概要等市の案がまとまりましたら、「広報あしや」等を通じて市民の皆様にお知らせいたします。

 一日の利用者が幾らかということでございますが、18年度、1日平均約245人、年間で約7万1,000人でございます。管理は市で業務委託をしているところでございます。

 次に、地区集会所につきましては、現在のところ、地区集会所の新築、建てかえは、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業による財政状況の悪化により、凍結しているところです。

 現在の三条集会所の建設予定地につきましては、地元の方々の請願を受け、昭和62年10月に市議会で採択され、集会所用地として取得したものですので、この場所を変更することは考えておりません。

 また、議員御提案のような多目的機能を持った集会所につきましては考えておりませんが、三条集会所建設の際には、地元の皆様の御意見等をお聞きしてまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=助野議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、通学区域の見直しについてのお尋ねですが、本市の通学区域につきましては、芦屋市学校管理運営規則第2条で、各小中学校の校区を町ごとに規定しております。

 学校区は、子供の教育を受ける権利を具体的に保障し、教育の機会均等を図るために、通学する学校を指定する必要があること、また、学校運営上、教育諸条件、すなわち、学校規模、学級規模、施設設備、通学条件、教員配置等を計画的に整備する必要があるため、設けております。

 保護者の意見聴取につきましては、教育的配慮を要する場合等、学事相談については、個々の状況を学校及び教育委員会管理課で行っております。

 実態に合った通学区域に見直しをすべきとの御意見ですが、阪神各市におきましても、通学距離を事由とした指定校変更の弾力的運用許可基準はございませんし、現在、浜風小学校校区を除き、全市的に児童数が増加傾向にあることや、35人学級の最終的な導入計画が決定されていない状況の中で、学校区や弾力的な運用の許可基準を見直すことは、現時点では困難でございます。

 なお、身体的理由がある場合や、いじめを受けていたり、不登校等になっている児童生徒が転校することで問題解消につながると予測される場合は、現在でも弾力的運用基準に基づき、指定校の変更を許可しております。

 また、将来的には、現在の立地条件を前提に、全市的な視野に立って、各学校の適正規模を検討し、関係地域住民の代表や知識経験者等で組織する芦屋市立学校通学区域審議会に諮問して、学校区を見直す必要があると考えております。その際には、議員の御指摘のとおり、地域コミュニティを大切にしながら、通学距離、交通事情を含めて御審議いただき、学校区を設定したいと考えております。

 次に、ルナ・ホールを年一度、高齢者の文化サークル活動のため、無償で使用できないかにつきましては、ルナ・ホールを含む市民会館は、主として貸し館を業務としており、原則有償で御使用いただいておりますので、特定の団体に無償で使用させることは考えておりません。

 しかし、市民会館では、市民の皆さんの日ごろの文化活動の成果を発表する場として、ルナ・ホールを会場として、毎年秋に芦屋市民ステージを開催しております。芦屋市民ステージは公募しており、御希望いただきましたら、ルナ・ホールの使用料は無償となりますので、ぜひそういう機会を御活用いただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) まず、学区の見直しにつきまして、いつごろ、この学区の見直しをするんか、時期的なものがわかれば教えてほしい。

 それから、先ほど、私は「宮塚小学校」と申しましたが、「宮川小学校」の誤りでございまして、訂正いたします。

 この総合公園の開放については、管理委員会で検討するということでございますが、この管理委員会の組織そのものはどうなっているんか、私ちょっとわかりませんので、教えてください。

 それから、1年間にこのあしや温泉、7万人強、御利用なさるということでございますが、現行のあしや温泉は大分老朽化しておりまして、その辺のことを考えますと、できるだけ早い時期に建設をしてはいかがかなと思います。

 福祉会館が、正式にはどういうんですか、福祉センターですか、福祉センターが22年オープンを目指しておられるとおっしゃいましたが、聞いておりますが、その時期に合わせてやるんかどうか、再度お伺いします。

 質問は以上です。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、助野議員の2回目の質問にお答えいたします。

 一つ、まず、あしや温泉なんですが、これは建設時期、福祉センターにあわせてするのかということでございますが、現在はそのように考えてございます。同じような時期に開設したいというふうに考えてございます。

 それから、先ほど申しました芦屋市総合公園の管理運営協議会、これは指定管理者制度に18年度から、現在なっておりまして、ここで総合公園の利用とか運営管理に関する協議、提案を行うということで、この18年の9月22日に立ち上げまして、それで、今回はこの10月1日に予定されております。それの構成なんですが、市民委員さんが7名ということで、ここの中身は、PMOあしやの代表者、あとは老人クラブ連合会、陸上競技会、ラグビーソサエティ、サッカー協会、NPO法人の芦屋市手をつなぐ育成会、あとはグリーンキッズ、緑の少年団の代表、それから、学識経験者が2名入っておられまして、あと、行政側では総務部関係と公園緑地課、こちらの方が入っております。事務局はヘッズのグループ、現在の指定管理者が行っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 助野議員の二度目の質問の中で、学区の見直しの時期についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、特に時期の見直しについては、現在いついつというところまで考えてございません。特に学区を見直す場合については、教育長が答弁もいたしましたように、各学校の規模、あわせて35人学級等々で、どうしても見直す必要、例えばその学校に収容が不可能だというような場合があったり、また、それぞれのところで通学に非常に不合理いうんですか、出た場合に見直すということになろうかと思います。

 ただ、当面、芦屋市の場合、この学区の見直しについては、特に学区の見直しについては慎重を期したいと思っておりますので、今のところ、いついつというところまでは考えてございません。



○議長(畑中俊彦君) 助野議員。



◆2番(助野勇君) この宮川小学校あるいは、今、私が御指摘しました精道小学校、これを比べてみますときにですね、先ほども申し上げたように、43号線の北側あるいは中央線の西側あるいは阪神電車の線路の南側、この地区はどこから見てもですね、精道小学校の地域じゃないかと思うんです。宮川小学校の地域として、どうして今まであの地域を守っておられるのか、御返答願います。

 それから、高齢者のスポーツあるいは文化活動に対する資金と申しますか、予算はいかほどとっておられるんか、再度お伺いしたい。



○議長(畑中俊彦君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 宮川小学校区と精道小学校区の件でございますけれども、芦屋市の場合、先ほども申しましたように、校区は町界を基準に決めております。それは、やはり地域との結びつきいうんですか、小学校の場合、特にそういったところを大切にしながら決めてございますので、宮川小学校区というところにしております。

 それと、距離的に近い、遠いということでございますが、なるほど地域によっては、指定校よりも近くの小学校いうのがございます。特に議員さん最初におっしゃっておりましたように、通学についての安全というところについては、非常に教育委員会といたしましても、そういったところは大事にしていきたいなという考えはございますけれども、基本的には、そうした地域の学校という形で、地域の皆様に、その通学等々について、朝晩見守っていただいたり、そうした中で学校を育てていうんですか、いっていただきたいという思いでしております。

 それと、距離的に、その小学校1年生になる場合に、非常に指定校が遠いと、距離的に遠いという場合で、通学に非常に過重になるというような場合と、それとまた、一定遠くであるけれども、小学生が歩いて通学できる範囲じゃなかろうかという場合とは、若干やはり判断いうのは違ってくるかと思います。いろいろと御意見、保護者の皆様の思いいうのは十分受けとめながら、この通学区域については、今後も御相談をしていきたいと思いますが、なかなか通学区域の変更というのについては難しいと思っております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方から、高齢者のスポーツ活動で、これは基本的に大体老連さん、老人クラブ連合会さんでやっていただいて、補助金という形で出しておるんですけども、健康づくりという名目では、大体年間70万円というのがそれに充てておるという補助金でございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、助野議員の一般質問を終了いたします。

 次に、財政の健全化に関する法律について、本件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 8番中島健一議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=通告に従い、財政の健全化に関する法律について、一般質問を行います。

 ことしの6月22日に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、再来年、2009年から施行となっています。そして、一部はこの1年以内に施行されることになっています。1年以内に施行されるものは、例えば、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの地方自治体の健全化判断基準の公開などです。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、地方公共団体の新しい財政再建制度を整備するものとしてつくられたと聞いております。

 そこで、まずお尋ねしたいのは、この地方公共団体の財政の健全化に関する法律で一体何が決まったのか、この点について、現在把握していることをわかりやすく説明してください。

 次に、芦屋市の財政状況は、何とか危機を脱しつつあると認識しているところですが、この法律による芦屋市への影響はあるのでしょうか。あるのであれば、どんなことが予測されているのか、また、その対応はどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、ある基準以上になった場合、芦屋市として外部監査をすることが義務づけられることになっていきます。これについて、どのような対応を準備しているのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 財政の健全化に関する法律についてのお尋ねですが、この法律は、本年6月22日に公布され、これまでのように、地方公共団体が極度の赤字状態に陥ってから財政再建に取り組むのではなく、財政悪化を回避するために、あらかじめ公表を義務づけられた新たな指標により、地方公共団体の財政の健全度を明らかにした上で、その指標が一定の基準を超えた場合には、できる限り早い時期にその健全度の段階に応じた計画の策定、推進を求めることにより、地方公共団体の財政の早期健全化を図ろうとするものでございます。

 法では、従来からの実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の健全化判断比率が導入され、毎年度、この4つの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられております。

 また、これら4つの健全化判断比率を用いまして、地方公共団体の財政状況は、健全段階、早期健全化段階及び再生段階の3つの段階に区分されることとなります。これらの健全化判断比率のうちのいずれかの指標が早期健全化基準以上を示した早期健全化段階に区分された場合は、議会の議決を経た財政健全化計画を策定し、速やかに公表するとともに、都道府県知事への報告と毎年度の実施状況を議会に報告し、公表することが義務づけられております。

 さらに、健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いたいずれかの指標が、財政再生基準以上を示した再生段階に区分された場合は、議会の議決を経た財政再生計画を策定し、速やかに公表するとともに、毎年度の実施状況を議会に報告し、公表することが義務づけられているほか、総務大臣に協議し、その再生計画への同意を求めることができます。同意を得た場合には、起債の制限が一部解除されるとともに、再生振替特例債を起こすことができるとされております。

 なお、健全化判断比率の具体的算定ルールと早期健全化基準及び財政再生基準に関しましては、平成19年度の決算数値からの適用、公表となる予定と聞いております。

 芦屋市がどのような影響を受けるのかにつきましては、現段階では明らかではありません。平成18年度より、起債の協議制の判断指標として用いられる実質公債費比率は26.4%という数値を示しておりますが、現在のところは、阪神・淡路大震災の影響による特例措置として起債制限を受けるまでには至っておりません。

 次に、本市の今後の対応に関することにつきましては、本市の特殊事情である公債費負担適正化計画を柱とした財政の健全化への取り組みを推進し、早期の改善を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、外部監査に関しましては、これら4つの健全化判断比率は、そのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、個別外部監査を実施しなければならないとされていますので、法の予定する各施行時期までに研究・検討を重ね、対応策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 1点だけ、再度お尋ねしたいんですが、ある基準以上になった場合、個別の外部監査をするということなんですけれども、現時点で、芦屋市の状況でこの外部監査を頼むことになるような状況にあるのか、ないのか、その辺と、具体的に頼むことになれば、どういった問題点や費用が発生するのか、その辺わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 渡辺財政担当部長。



◎財政担当部長(渡辺道治君) 中島議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、外部監査をしなければならないという具体的な、その早期健全化段階に陥る、その比率のお話でございますけれども、現在、総務省から各地方団体に対しまして各種の調査が来ております。現在、各地方団体の実際の決算の数値なり、公営企業なり、その他の第三セクターなり、公社も含めた数字を報告している段階でございます。現状では12月ごろにかけまして、これら早期健全化に該当するのか、再生に該当するのかというような、その基準のパーセントというものを、現在、総務省に報告をさせていただいて、その後、総務省でその数値の検討をしまして、各団体に政省令という形で示してくるという段階でございますので、現状では、芦屋市がその外部監査が必要になるのかどうかというのは、なかなか答えはできない状況にあるかと存じます。

 ただ、先ほどの市長答弁にもございましたように、実質公債費比率、これにつきましては、26.4%という数字を示しておりますので、ここら辺が参考になる数字かなと思っております。

 それから、外部監査を導入するに当たりまして、どのようなこと、どのようなところを指名というか、外部監査として採用するのかという点でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、現在、内部的にもどのような対応をしたらいいのかということを検討している段階でございますので、引き続き情報を収集しながら、どのような外部監査の、指名も含めまして対応については今後も十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) それでは、これをもって中島健一議員の一般質問を終了いたします。

 3時10分まで休憩いたします。

              〔午後2時47分 休憩〕

              〔午後3時08分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 最後に、芦屋市職員が起こした部落差別事件について、本件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=本日、最後の一般質問となりました。

 被差別部落に生き、育ちました私にとりまして、部落差別の問題は、私の生き方そのものであります。部落に生まれなかったら、議員になることもなかったと思います。

 今回起こった差別事件も、真っ正面から向き合って質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 芦屋市職員が起こした部落差別事件について、お尋ねをいたします。

 芦屋市環境課に勤務する職員が、みずからが公職で知り得た名簿をもとに、芦屋市内の各自治会や芦屋警察署あてに、「皆様にお伝えしたいこと」と題して、部落差別文書を8月24日付で送付をしました。

 内容は、「岡本副市長を筆頭に、組織的に12年7カ月にわたって差別迫害を受けている」という内容、具体的には「部落の危違いと言われ」、これは差別用語であります。自分は部落出身でないことが記されていました。

 8月27日には公用のパソコンを使って、芦屋市の全職員、そして、市会議員にも電子メールを送信、内容は「ちょっと話を聞いて」と題して、8月24日に各自治会長あてに送った差別文書を添付し、「芦屋市民から問い合わせがあれば、懇切丁寧にお答えください」とメールに書き込まれてありました。

 職員が起こした差別事件を、市長は、いつ、どのように知りましたか。また、知った後、どのような対応をされたでしょうか。

 8月27日の庁議にこのことが取り上げられておりませんが、管理職の方は庁議が始まるまでに、だれ一人、この事件、つまり、メールは見ておられなかったのでしょうか、お伺いをいたします。

 27日の午前8時48分に一斉にメールが送信されております。市内や全職員、議員あてに差別文書やメールがばらまかれているという事件が起こっても、市の管理職がだれ一人気づいていない。芦屋市の危機管理はお粗末そのものです。もし、万が一、知っていたのにだれからもこの問題が庁議で出されなかったのであれば、芦屋市の管理職の人権意識はいかなるものか、山中市長の御見解をお伺いいたします。

 27日の庁議だけでなく、もっと不可解なことは、その次の週の9月3日の庁議にも、この事件は一切触れられておらず、9月10日の庁議でやっと口頭でメール文書の取り扱いについて3点が述べられ、具体的な内容については、引き続き調査中、文書後段については、人権侵害に当たる事案と考えていること、そして、メールを受信者により削除するよう、改めて部会課内会議で指示を徹底することが確認をされたようであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、私は、私あてに送られてきた文書も、封筒も、メールも持っておりますし、消してもおりません。少なくともこの事件が解決するまでは削除をするつもりはありません。差別をされた者がなぜこのような不当な差別を受けなくてはならないのか、原因もわからず、また、謝罪もされていないのに、消せるものでしょうか。

 事件を起こした職員は、27日、メールを送信しただけでなく、庁舎内で、「おれは部落に間違われとんやぞ。嫁はんも子供もおるんや、家庭持っとんやぞ。どないかせんかい」など、大声で差別発言もしています。

 庁議で一体何を話し合われているのか。調査内容も報告されず、差別発言を放置をされたままで、メールだけ消せというのなら、差別行政そのものではないでしょうか。

 私の知っている部落出身の職員の中には、私と同じ思いでメールを消していない人もおります。部落差別に対するさまざまな思いから、メールを消しませんと上司に伝えた職員もおります。それでもなお、削除を強要されるのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、8月27日付、総務部長名で出された「職員各位への文書、メールの削除について」にお尋ねをいたします。

 この文書は、市長の指示で出されたものですか。また、自治会長各位にあてた差別文書、皆様にお伝えしたいことの内容について、まだ調査は続行中であるにもかかわらず、というより、27日当日に「本人が申し立てているような具体的な事実はないと考える」というのは、何を根拠にそのようなことを言われているのでしょうか。

 次に、被差別部落に関する記述については、文書だけでなく、彼が庁舎内で発言した内容などからも、間違いなく差別だろうと思います。行政が「重大な人権侵害につながるものと考えています」というのは、どこがどう重大な人権侵害につながるのでしょうか、お答えください。

 事件発覚から既に3週間が経過をしております。この件について、職員や市民から問い合わせはありましたか。

 最後に、部落問題をはじめ人権問題について、芦屋市は上宮川文化センターを拠点に取り組むと言われてきました。差別事件発覚以降、文化センターが果たしている役割というのは何かあるのでしょうか。

 芦屋市では、昨年に引き続き、ことしも差別落書きが発覚しております。落書きも、メールも、消したら終わりというものではありません。

 よろしく御答弁お願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 本市職員が起こした部落差別事件についてのお尋ねですが、このたびの件につきまして、市民の皆様、議員各位並びに関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしましたことをおわび申し上げたいと存じます。

 今回の件につきまして、自治会長あてに郵便が送付されていることについては、8月25日の午後5時前に秘書課長から報告を受けております。また、メールの件につきましては、8月27日の午後に副市長から報告を受けています。

 この間の対応につきましては、副市長から総務部長を通じ、状況把握と関係者への連絡を行っています。また、メールが送信されたのは庁議開始直前でしたので、すべての庁議メンバーが承知していたわけではありませんでした。メールが発信されていることを知らない職員もおりましたので、庁議の議題として取り上げられなかったものと思っております。しかし、庁議開催中の間に、人事課でメールが職員あてに一斉送信されていることがわかりましたので、人事課長及び人権推進担当課長が状況把握に努めるとともに、午後には問題点の整理のために、総務部長、市民生活部長、都市環境部長をはじめ関係する部署の職員が集まり、当該職員への対応やメール削除の方針、文書発送先への初動対応をとったものでございます。

 9月3日の庁議の議題に上がっていないとのことですが、8月27日に職員あてにメール削除についての通知をしており、その中で調査をすることも申しております。9月3日の時点でも、人事課が中心になり、関係職員への事情聴取等調査を進めておりましたので、庁議報告にまで至っておりません。

 メール削除文書の指示につきましては、これが広く拡散することがないよう、緊急対応として、副市長の指示に基づき、総務部長名で発信したものでございます。

 「当該職員が申し立てている具体的な事実はない」とのことにつきましては、当該職員及び所属職員からの聞き取り調査をした結果、判断したものでございます。

 なお、その後も、当該職員が主張しております組織的な迫害、脅迫の事実につきまして、過去に関係した上司、同僚等から事情を聴取しましたが、現在のところ、そのような事実は確認できておりません。

 次に、どこが重大な人権侵害になるのかとのことにつきましては、「私は被差別部落出身者ではありません」という文言が被差別部落を否定的にとらまえており、差別をさらに増幅させる重大な人権侵害と受けとめております。

 次に、職員や市民からの問い合わせにつきましては、お二人の自治会長が来庁され、文書の内容が事実であるのかとの問い合わせがありましたが、職員からの問い合わせは、現在のところないと報告を受けております。

 今回の事件についての上宮川文化センターの役割でございますが、差別事件等の対応については、人権推進担当でありますので、直接の担当ではございませんが、これまでから、差別事件対応につきましては、必要に応じて連絡調整を行っており、今回の差別事件についても同様に対応しております。

 今回の差別事件については、当該職員の申し立てている事実並びにその背景について、引き続き調査を進めておりますが、事件処理に当たっては、関係当事者団体の御意見もお聞きし、このような差別事件が起きないよう、人権教育、人権啓発に努める所存でございます。



○議長(畑中俊彦君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) それでは、再質問をさせていただきますけれども、私が議員になるまでもですね、この同和問題については、議会の中で議論がよくされていました。でも、対策がなくなってから、とんとこの問題がこの議会の中で出なくなってきたなというふうに私は思うんですけれども、その対策とか事件とかということが問題なのではなくて、やっぱりそこにある部落差別というね、そこの実態のことが大事な問題なのだろうというふうに思いますし、そのようにとらえて、問題の話をしていきたいというふうに思うんですけれども、この間ですね、ずっと私、差別事件が起こるたびに議会で発言をさせてもらっていますけれども、そのたびにですね、ずっとこの間、議事録を読み返しましたけれども、その事件が起こったり何かが起こったときに必ず市が言うのは、啓発とか教育に力を入れてまいりますと、うたい文句のように、そのように言われるわけですけれども、何か事件が起こったときだけ、そのように対応するという姿勢というのがどうなのかなというふうに思うんです。

 この事件が起こりましてからね、ここにいらっしゃる管理職の方で、例えば私に、この事件のことで話を声をかけられたのは総務部長一人だけ、食堂で、この事件で迷惑をかけてますけど、調査をしてますということで声がかかりましたが、それ以外の方で、このことについて触れられた方というのは一人も、不思議なことにございません。山中市長にも、敬老会のときにお会いをさせていただきまして、市長の方からお声をかけていただいたんですけれども、そのときはですね、今はやりのですね、ビリー体操を私がしているのを市長が知っておられましてですね、ビリーの効果はいかがでございますかと、このようにお声をかけていただきまして、私にとったら、やせるかどうかというのは重大な問題なんですけれども、市長や市にとっては、別にこの問題はそう大したことじゃない思うんですが、お声をかけていただいたのがそれでした。

 それからですね、この間、休みのときにですね、この議会のことでいろいろ調べ物をしたかったので、ここの市役所の方に来ておりました。そして、帰るときにですね、岡本副市長とまたぱたっと、これ、廊下で会いました。私は議会のことでもちろん来ているいうのは、副市長もわかるやろうということで、言われるかなというか、声がかかるのかなと思っておりましたら、何のお声もかからずに、阪神芦屋駅まで、二人でずっと何もほとんどしゃべらずに行きました。市長とか副市長の、この部落差別に対する問題のその姿勢ですね、これはちょっと、今、たまたま私は一例で申し上げているだけですけれども、その差別を受ける側の者が一生懸命声を上げたり、物を言ったりしなかったら、市の方は、やっぱりそちらの方からこのことに対して触れたり、今の状況のことについて、一生懸命言ったりということがないんじゃないかと。そういう姿勢というのが、今、ここにある管理職とか、市の職員とかということに、やっぱりすべて反映をされてないかということを私は思うんですね。だから、まず一番初めに、市長に、この部落問題が起きたときの市長の姿勢、この姿勢が、副市長もですけども、いかなるものかということについて、まず、第2質問の一つ目でお伺いをさせていただきます。

 それからですね、この間、私がずっと取り上げてまいりましたこと、全部は全部申し上げられはできませんけども、99年に私が初めて議員になったときに、95年に起こったJR芦屋駅での差別落書きのことも取り上げましたし、それから、芦屋市の職員が職場で雑談中に、NHKの受信料の支払いにめぐってということで、差別発言をしたことについても、この議場から発言をさせていただいております。

 2005年の6月には、行政書士が職種を乱用して、興信所の身元調査に使うために、戸籍謄本とか住民票の取得をして、それが芦屋市の市役所にもそれを取りに来たという事実があるということを、この場から申し上げたと思います。

 大川とか、神崎とか、市川とかという、3市合併のときには、被差別部落がある町と合併するなという差別はがきが行政に届けられていると。市町村の中でこういうような動きが活発になりつつあるというようなことも申し上げました。

 2006年の3月には、芦屋市のモンテメールで、「芦屋は部落民のくずどもが多いな」という差別落書きが見つかったということを、2月のときに発見されているんやいうことをここで訴えています。

 それとですね、これはまだ皆さん御存じないんじゃないかと思いますけれども、ことしの7月には、高座の滝から南へ100メートルの道路沿いにある高座川浄水場、これは市の施設ですけれども、そこに「えた税金えった」というスプレーで差別落書きが発見をされております。

 ことしの8月には、市役所職員によって、今、私が問題と取り上げている事件が発覚をしたんであります。

 この間に、私がずっと議会の中で取り上げてきた中で、市がこのことについて、この差別問題について、どういうことを答弁なり発言をしてきたかというふうに言いますと、99年のときには、JR芦屋の落書き事件とか、職員の発言については、「事実として、非常にまだまだ同和問題に対する差別意識というのが根強く残っているということは認識をいたしております」と。2006年のときの差別落書きのときには、「非常に陰湿であることや、最近、特にこの部落差別の問題については、新たな動きがあちこちであるようでございます」と、このように岡本副市長が答弁をされました。

 これまで、市は、部落差別のこの意識というのは根強く残ってて、陰湿、そして、新たな差別の動きがあるというふうに、そのように言われてきたんです。それから、この人権問題とか、同和問題に対する市の方が出しているものというのもありますけれども、その中でも、やはり差別がまだ残っているということを言われているんですけれども、そこで、山中市長の方にお伺いをいたしますけれども、この間、山中市長の前の北村市長のときにも、私はここで発言したような中で、答弁もいただいてますので、改めて、山中市長の部落差別に対する認識というのも、議会で答弁をしてきたような、そしてまた、書物に書かれてあるような、そういうようなことであるというふうに、でいいのかどうか、山中市長の部落差別に対する認識について、二つ目、お伺いをしておきたいと思います。

 今回、職員が起こした差別事件ではなく、ここ数年、連続して起こっている事件の数々というのは、大変悪質で陰湿だなというふうに思います。落書きそのものもそうだというふうに思いますけれども、それで、部落の地名総鑑に関しましても、もうこれは運動の成果の中で撤廃をされたというふうに宣言がされた時期もありましたけれども、結局、これは撤廃をされずに、やっぱり残って、いまだにこの問題が浮上するという状況の中で、潜在意識とか差別観念というのが表面化して、差別は本当に厳しくなってきているんじゃないかなというふうに思うんです。

 それで、市の方が平成14年に人権問題に関する市民意識調査というのをしております。私はずっと部落問題に対しては実態調査をということでね、言い続けているんですけれども、市の方はこういう意識調査なんかもしているしということで、ずっと答弁があったかと思うんですが、ここの中にもですね、部落問題に関する結婚のことが載ってあるんですけれども、同和地区出身の人との結婚について、まず、既婚者に自分の子供の結婚相手が同和地区出身の場合、どのような対応をするかと尋ねたところ、子供の意思を尊重するが34.2%と最も高く、親としては反対するが、子供の意識が強ければ仕方がない27.2%を合わせると、結婚を認めるが全体の61.4%になっているというふうにあるんですね。これを見ましてもね、差別を受ける者の側からすれば、行政の方のこの解釈の仕方というのは、すごく認識が甘いと、差別に対する認識が甘いというふうに思うんですけれども、この親として反対するけれども、子供の意思が強ければ仕方がないというね、これを言ったら、市の方は結婚を認めているというふうにして読んで、61.4%全体が認めるという方向になっているというふうに示しているんですね。でも、差別をされる、例えば結婚差別を受ける側で言えば、その親が認めてくれない、反対をするというね、そのことがまずあって、そこで大変苦しんだりとか、いろんなことをすると。最終的に認められたとしても、そのしこりというのはずっと残るし、私ら地域の中の30代、40代の世代の、今で言う、若い、まだ若い世代の人たちだって、もう結婚をして、反対をされて嫁いだから、何があっても、もう実家に帰れないというような状況で結婚をせざるを得えへんかった人というのはたくさんいてるわけですよね。そういう実態が、事実があるという状況の中で、行政が行っているその調査で言えば、まあ言えば、結婚で言うても、おおむねね、もう認められるような状況にあるんやというような、そういうような報告になるんですよ。だから、私がここで言いたいのは、行政の都合とかで差別の問題をね、見たりとか、解決を行っていくということでなったときにね、やっぱり差別はされている側の方からすればね、それは違うと。認識も甘いというようなことというのはたくさんあるんじゃないかというふうに、それはここの、今、意識調査の部分を挙げての一例ですけれども、そういうふうに思います。

 新たにパソコンとかインターネットを使って、差別がばらまき放題ですので、これ、今、とめようがないというような、これは岡本副市長が、この間の差別事件のときに言った新たな動きいうのは、きっとこういうインターネットとか、パソコンを使った動きのことを察知されてね、全国で今、そういうことが物すごく多発に起こっていることを指して言われているんや思うんですよ。そういうすごく難しくなってきていると。

 尼崎で起こった差別事件なんかでも、尼崎の職員が、同僚の部落出身の職員にパソコンを使って差別文書を送っている。でも、これ、一たん外国の方に経由をして、そこから送られてきているから、だれがこのメールを送ったかというのが全然わからへんかったというね、物すごい時間がかかったというような、そういうようなことも起こっているんですけれども、だから、すごく今、その差別の実情というのは厳しくなり、そしてまた、難しくなっていっているというふうに思うんですね。昔以上に厳しくなっていっているん違うかというのが私どもの認識です。

 上宮川文化センターの隣保館長と児童センターの事業をめぐって、数年前に話をすることがありました。私は、地域の子供の低学力の問題とか、生活の状況とか、そういうことを話をする中で、やっぱり部落差別というのは根深く残っているなと。なかなかその改善がされへんなというような話をしたときに、隣保館長の方も、差別はあるけども、昔のような差別はもうないと、こういうふうに言いはったんですね。私は、子供だって、今、実態見たときにね、まだまだやっぱりその差別の結果やと思いますけれども、低学力やし、学校に行けへん子も地域の中にいてるし、親元離れて生活せんならんような状況の子というのはいてるんですよ。高校の進学率も、運動の成果で100%になってましたけども、必ずこれ、進学率落ちていくやろうと。今、対策が切れた状況の中で、そうなっていくやろうというふうに思いますけれども、部落差別のつめ跡というのは根深いし、昔以上に難しい状況になっている。昔のような状況でなくなっているんじゃないかと。昔以上に難しくなっているというのが私らの認識なんですよ。

 今回は、文化センターのことを問題にしてませんので、またの機会にしますけれども、その辺の認識がどうなんかということを、市の方の認識ですね、部落差別に対する認識、そのことについて、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 今回、事件が発生した27日に、人推課長と、それから人事課長と、文化センターの中尾館長が、午前中に会って話をしていたはずですけども、このとき、どんな話を一体したんか。その後の行政の対応の余りのまずさに、これは一体どんな話をしたんかというのをちょっとはっきりしてほしいんですけども、この重大な人権侵害につながることが起こったと。その起こった中で、早速に動いたわけですよね、午前中に。その動いた話によって、具体的にどうするかということで決められているわけですから、ここのところをちょっとはっきりと聞かせといてほしいというのと、それから、その一番初めに、27日の夕方に、もうこの「メールの削除について」いうことで、総務部長名で出ているんですけどね、私、1回目の質問で、これは総務部長が出したんか、市長の命令で出されたんかて聞いたときに、何かはっきりした答えがわからへんのですけども、何か、市長が命令をして、それを出しなさいということだったんか、その今言うた課で集まった中で、部長がこれを出しとかなあかんいうことで判断して、このメールの削除について出したんか、そこのところもちょっとはっきりとしといてほしいというふうに思います。

 私は、今言った、私らが、今、差別について、すごい自分らが認識しているような状況からで言えば、まずやらないといけないことというのは、重大な人権侵害の事件が発生をしたからということをまず全職員に知らせて、メールの確認ということを指示をするやろうというふうに思いますし、迅速に事実確認の調査を行うことと、重大な人権侵害に当たる問題の解決のために、どこの部署の担当が取り組むんかということをね、市民からも懇切丁寧にね、何かあったら受けてくださいいうようなことがばらまかれているんですからね、市民からの問い合わせも来る可能性があるわけでしょう。どこの部署がそのことについて対応するんかというのを全職員に知らせないといけないわけですよね。そういうことを、まず一番初めに、どこの部署がこの問題について、解決に向けて動くんかということをはっきりさすのが、まず一義的なことじゃないんかと。何でメールの削除が一番なんやということが、どうしても納得がいかへんわけですね。

 それと、何人かの職員に聞いて、そういう事実はありませんと言うけども、でも、今さっき、私言いましたけども、これまでだって、職員の中でね、差別発言とかがあってね、まだまだ根深く残っているというような、ほんまにそういうような認識があったんやったらね、そしたら、そういうようなことにはならへんでしょうと。まだ実際にそういうことを、実際、この差別文書を出した人が、なぜこういうようなことを出したのか、また、発言をしたのか、発言があったのかどうか、そういうようなことも含めてですね、きちんとした調査がない中でですよ、こういう事実はないと思いますいうことだけ送ってですね、きちんとした調査でまだないのにですよ、続行中やいうて庁議で言っておきながらですよ、そういうようなやり方というのは、やっぱりいかんのじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

 それから、差別文書のことなんですけれども、このメールについては、いろいろね、先ほど市長は、どこが何が問題なんですかと聞いたら、被差別部落出身じゃありませんと言ったことが、部落のその差別、部落民のことをね、否定するような考えになって、ここのところが差別意識じゃないかというようなことをおっしゃったんかなというふうに思うんですけども、でもね、それは差別を受ける者が、そういうことを本当に感じた中でしか、重大なことやということの認識には立たれへんのと違うかなというふうに思うんですけれども、それぞれの職員の思いで、このメールについては消しませんと、上司に言うた職員がおるんですね。それは教育委員会の方の職員が、そのことを上司に言うたいうことで、私もずっとこの間、何人かの職員の方たちとも話をしましたんで、そのことを聞いたんですけれども、ほんなら、教育委員会の方で、その消さへんのやという理由についてもね、その職員の人は言いはったんですね。解決がきちんとなってない中で、調査がどんな状況かというのがない中で、消すということはできませんということでおっしゃったようですけれども、そのことについて、それこそ、三栖部長の方が報告を受けたんかどうか。もしも、そういうような報告を受けたりしているのに、3回目の庁議で、なおメールを消せということを徹底しろというような話になったんかどうか、その辺のことを、ちょっと経過も含めてきちんとしておいてほしいなというふうに思います。

 重大な人権侵害やというふうに、庁議の方で一応確認をしたのは、当事者団体と話し合いをしてから以降やというふうに思います。全然重大じゃないやないというふうに思うんですけれども、この間ね、芦屋市が重大な事件とかが起こったときにね、どんな対応していたんかいうことを思い出してほしいんですけども、近々というか、一番近いことで言えば、汚職事件があったと思いますけれども、汚職事件が起こったときに、どんなふうな芦屋市は対応をされたんですか。もちろん庁議で緊急であったかわかりませんけれども、もちろん話をしたでしょうしね、調査対策の特別本部か何かもつくったん違うんですか。重大なことが起こったらそうするんです。重大なことが起こったら、市として、ここのところが重大な部分やいうことでね、発信をするはずなんですよ。言葉で重大やって言いながら、一つも重大になってへんの違うかなというふうに私は思うんですけども、その辺どうでしょうか。余りにも対応が遅過ぎる。反省してもらわなあかんの違うかなと思うんですけれども、その辺の見解を聞かせておいてください。

 今、ちょっと述べましたけども、落書きとか、記述とか、差別発言ていうのが、単なるものでなくてね、そういう単なる落書きとか発言とかということじゃなくて、そのことによって部落差別を具体的に受けて、被害をこうむったりとか、苦しめられたりとかという、そういうことがあるから、重大な人権侵害につながるんですよね。さっき、結婚のこととかいろんなことで、一例で私申し上げましたけども、身元調査なんかもね、まだいまだに行われているというようなことも、また、そういうような事件が発覚しているというようなことも言いましたけども、その事件を通して、実際に就職差別であったりとか、結婚差別であったりとか、そういうことによって苦しめられるという具体的なことで重大な人権侵害になるのに、そこのところが問題じゃなくて、ただ単にその文書のここのところが問題やとかね、差別落書き、そういう文書の中身が問題やから、消したらいいとかね、そういうことになってしまっているんと違うかというふうに思うんです。だから、やっぱり真っ正面からね、先ほど、私、一番初めの議場で立って言ったときに、私はこの問題をやっぱり自分がとらえるときに、自分が被差別の側としてということになるかもしれませんけども、やっぱりこの問題は真っ正面からとらえて取り組んでいくと。市長が真っ正面から本当にこの問題をとらえて取り組んでいこうということになるのであれば、やっぱりその被害を受けている当事者のその中で、差別の苦しみとか、いろんなことをきちんと聞くというね、それこそ、市長の方針である集会所トークやいろんなことでやられているね、住民参加と言われている、市民の人たちの声を聞いて、市政をやっていくんやという、もうそのものや思いますけれどもね、そういうことが、まず一番初めに市の方針として打ち出さんと、何でメールを消すということだけで、この3週間も私らは放っとかれなあかんのかということがね、私らはどうしても納得がいかへんわけです。だから、市長がほんまにこの問題に真正面から取り組まれるんであれば、やっぱり当事者の声ということを抜きにはできひん。やっぱりそこと、まず何としても早いこと話をするということが大事やろうし、そして、事実確認ですね、事実、その起こっている経過というのを一生懸命市の方が追っているんはわかってますので、そのことができる限りね、早く調査が済んで、その話し合いのテーブルに入ってくるようにすることが市の仕事じゃないのかと。今、そのことに対して、調査をしているということを一言で、この問題をおくらせていてはいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、お伺いをしておきます。

 最後ですけども、芦屋市として、部落差別の撤廃に向けて、この間、ずっと差別事件とか、差別発言とか、いろんな形でありますけれども、どういうような取り組みをね、具体的に行ってきたんか。職員、市民、また、全国とか市内でも部落差別事件が発生している中で、取り組みに変化というのが、この間あったのかどうかということをお伺いをしておきたいと思うんですけども、今ずっとね、ちょっとたくさん言いましたんで、いつも第2質問のときに答弁が漏れますんで、もう1回ちゃんと言うときますけども、部落差別に対する姿勢について、市長にお伺いをしました。

 それから、認識、これまで行政が公の場で言うきた、そういう認識に山中市長も立っているんかということを聞きました。

 それから、部落差別というのは、すごく厳しくなったり、難しくなったりしてきているというふうに思うけれども、部落差別に対する市の認識というのは、余りにも甘いんと違うかと。その甘さによって、対応のまずさというのが思い切り、メールの削除というようなことを題目にしてやられているんと違うんかということで、その辺はどうかということと、文セン、人推、人事の3課長の話し合った中身というのが何だったんかと、教育委員会のメールの対応、それで、今回、私は教育委員会の方に通知してませんので、もしかしたらあかんかもしれませんので、議長の方がこの問題で教育委員会の方に取り計らってというか、許可をいただけるんやったら、そうしてほしいし、もしだめなのであれば、教育委員会の方から上がっていることをどのように市長部局の方でつかんで、対応したのか、どっちでも構いませんけども、きちんとそれは答えていただいてください。

 それから、調査もしてないのに、事実はないというのは、これはだれが判断をしたんか。単なる落書きとか、記述とか、発言とかではなくて、部落差別の具体的な意味において重大な人権侵害やと思うから、その上に立って、被害を受ける当事者との話し合いに臨まなあかんのじゃないかと言うたことと、部落差別の撤廃に向けて、どんな取り組みを行って、差別が多発している中で市の取り組みに変化があったんかという、9点について聞いてますんで、よろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 市に対しまして、その姿勢、認識でございますが、長年にわたって、みんなが差別解消に向けて努力している中で、今回の事件も含めて、こうした差別事件が根強く残っているということは、大変残念なことでございまして、一層の人権啓発に努めていかなければならないと、決意を新たにしているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方からは、メールの削除の文書の関係について、説明させていただきますが、いわゆる文書を総務部長名で発送するように申しましたのは、私が申しました。文面の内容につきましては、所管の担当者で考えたものを私が確認して、この内容でいいということで送らさせております。

 それから、その調査続行中に取り消しの文書を出しているということでございますが、その時点で、いつまでも放置することはできないので、できるだけ早く文書を出さなければいけないということで、本人に対して事実確認をする、これも非常に難しいんですが、その範疇において、そういう事実はないものというぐあいに判断して、送らさせていただきました。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 私の方から答弁をさせていただきますのは、上宮川文化センターで、隣保館長と人事課長と人権推進担当課長、どういうふうな話をしたのかということでございますが、この分につきましては、我々部長級は、当時、庁議中でございましたので、いわゆる担当の課長、両課長が上宮川文化センターに行きまして、まずは初期対応をどうすべきかというふうなことでもって、3者で相談をしてですね、すぐにいわゆる所管といいますか、今回、職員が引き起こしたことでございますので、人事課、そして、人権推進担当、そして、いわゆる環境課所属の職員でございますから、環境課といいますか、都市環境部、この3部でもって、早急に庁議終了後、集まって協議をしようというふうなことの確認をしたということでございます。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 具体的なこれまでの人権教育、人権啓発についての取り組みでございますけれども、まず、御存じのように、芦屋市人権推進本部という組織がございます。その本部幹事会等を充実することによりまして、その時々のテーマで重点的に、教育、啓発について努めてきているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 教育委員会、答弁できますか。

 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 職員からの申し出についての件でございますけれども、ちょっと議員さんの御質問の中で、日程的にはちょっとずれがあるように理解をしたんですけれども、一応庁議の方で、メールの削除をせよというところで話がありまして、当然下におろしたところ、おっしゃるとおり、職員の方からこれこれこの理由で削除しませんということの報告は受けました。当然課長の方から、その人については理解をするので、そう取り扱いますということの報告だったんで、それは先週の月曜日だったと思います。一日、それか、庁議後の部会が一日ずれておったら、そうだったと思います。それは今週という形になるんですけれども、私も、そういう形で、一定そういう職員の申し入れについては理解をするので、そしたら、そういう扱いいうんですか、それでよろしいという形で答えたと記憶しております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) 3回目ですので、市長の方が、根深く差別が残っているということに対してね、決意を新たにということで言われましたので、本当に差別に対しての解消に向けてね、一緒に取り組んでいかないかんなというふうに思うんですけれども、その初期対応をしたいうことでね、庁議をやっていると。重大な人権侵害につながる事件が起こっていて、庁議ではそのことを全然触れられてない中で、課長の方がそのことについて、重大な問題が起こっているので、初期対応をどないしよういうことでも話をしているという、そういうことについても、やっぱりその対応の仕方いうことに関してはね、問題ありじゃないかなと、これは指摘をしておきますね。

 その初期対応で、その初期対応の結果が27日の日にもう既にこの事実はないと思うので、メールは削除してくださいいうことはあったんですよね。そういうようないいかげんな調査でそういうことを言ういうことはいかんし、それから、その初期対応ということで言うてもね、この文書を例えば見て、すごいいろんなことを思うのは、差別を受ける側の者がいろんなことを感じて思うわけでしょう。

 私、さっき、山中市長が、被差別部落出身じゃ自分はありませんて言ったことに対してね、ここがいうことでおっしゃったけどね、私かって、あれ読んだときにね、自分が中学のときに親友から言われた言葉とかすごい思い出しましたよ。友達がね、おまえ、柄悪いんかって言ってね、柄悪いのは部落のもんやろうとかって言ったときに、私の本当に仲のよかった友達が物すごい顔をしてね、私は部落違うよって言った、そのやりとりを私がその横で聞いたときのね、そのことを思い出しました。あの文書を見たりとか読んだり、差別のそういう落書きを見たりね、いろんなことを思って感じるのはね、やっぱり差別を受けてきた者がいろんなことを感じるわけでしょう。そこのところを飛ばしておいてね、あの文化センターで働いてる地域の職員に何か声かけてくれました、隣保館長かって。長い長いことあそこのとこにおったん違うんですか、文化センターに。ずっと部落問題やってきたん違うんですか。ほんで、その職員に対してね、この問題に関しては人推の方から話があるからいうて、そんな対応と違うんですか。上宮川文化センターは何をするとこですか、一体。部落問題の解決のために建てたんでしょう。私らは、あそこ、何のために立ち退いてね、あの文化センターが建ったんですか。どんな思いであそこを建てたんですか。そこで働いてる職員はね、差別受けとってもね、そんなふうな形で言われるわけでしょう。初期のその対応がやっぱりまずいしね、何よりも、やっぱり部落差別に対する認識が甘いから、こういうことになったんやと思うんです。だから、ぜひとも、今さっき、山中市長がこの問題に対してね、もう1回取り組んでいこうということでおっしゃったんで、私はそのことを信じて、この事件に対しても、実際にこの人が何でこんなことを発したんかということは、それは本当にその人に聞いてみないとわかりませんしね、そのことに時間を要することは、私らは承知しているんですよ。そのことに時間はかかるやろうと。そやけども、実際にそういうことがあったかどうかという調査は何ぼでもできるじゃないですか。そういう意識っていうのはね、別にこの人だけが発して言っていることじゃないでしょう。根深くいっぱいあるじゃないですか。そのことを私らは問題にしてるんですよ。

 同和問題の解決をするのは行政の責任でしょう。対策がなくなったからっていうて、そのことは何も変わってないはずです。だから、そういうことを私はこの場で、その部落差別事件が起こったと。このことについて、やっぱり芦屋市が真っ正面から向き合うて、ほんまにこのことの解決に向けてどないするんかということを、一生懸命ね、やることによって、やっぱり人権意識って、芦屋市の人権意識っていうのは高まるやろうしね、差別というのが一つ一つ取り除かれていくんと違うかなというふうに思うんです。一番その肝心の差別の実態に学ぶというね、この間、同和問題のことに関して、ずっと行政の中で言ったらね、自分たち芦屋市の行政が主体的にやらなあかんいうてね、言うてきた。主体的にやることは、何も私らは否定はしていませんよ。主体的にやってくれたらいいんです。でも、主体的にやることとね、被害を受けている者の声を聞くことはイコールでしょう。そこのことを外してね、何でも取り組んで、人権やのね、啓発やのって言われたら、私らたまったもんやありませんから、そこのところだけはしっかりね、ちゃんと肝に銘じて仕事してください。要望になるか、もしあったら言ってください。



○議長(畑中俊彦君) 以上をもって、山口議員の一般質問は終了いたしました。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでした。

              〔午後3時57分 散会〕