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兵庫県 芦屋市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月27日−05号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−05号









平成14年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成14年9月27日午前10時01分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西川忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯欠席議員(1名)

    12番   山口 寛

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。山口 寛議員の辞職についてを議題といたします。

 山口 寛議員から議員の辞職願が提出されています。

 辞職願を事務局長に朗読させます。

    〔辞職願朗読〕



○議長(中村修一君) お諮りします。

 山口 寛議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、山口 寛議員の議員辞職は許可されました。

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○議長(中村修一君) 日程第2。報告第6号以下、市長提出議案計14件を一括して議題といたします。

 建設、民生、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、建設常任委員長から報告願います。

 中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。建設常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月9日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。

 まず初めに、第46号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、初めに地区計画に関する説明があり、地区計画とは、生活に身近な地区を単位として、道路公園などの施設の配置や建築物の建て方などについて、地区の特性に応じてきめ細かなルールを定める、都市計画法に定められたまちづくりの計画であるということであります。具体的には「地区計画の方針」やそれに基づく「地区整備計画」が設けられ、その実現のために都市計画法に基づく届出義務による規制誘導や、条例を定めて建築基準法に基づく規制措置の適用が行われるものであり、今回は南芦屋浜の北部地区55.4ヘクタールと楠町西地区の2.6ヘクタールの2地区について、地区計画でそれぞれ定められた地区整備計画の制限に基づき条例を定めるというものであります。続いて、条例の内容について逐条にわたって説明があり、条例の適用地区並びにそれぞれ地区ごとの具体的な制限の内容については、今後の条例改正を容易にするため別表規定としたということでありました。

 委員からは、楠町西地区の地区計画についてさらに具体的に説明を求めましたところ、当局からは、楠町西地区はこれまで国道2号に沿って北側へ幅員30メートルの範囲が第1種住居地域、それより北側JRまでが第1種中高層住居専用地域という2つの用途地域を定めていたが、地区計画ではこれを3つの地区に分け、国道2号沿いの地区は今までの用途地域における制限に沿って保全を行う。それより北側はJRまでの範囲を2つの地区に分け、JR沿いの地区は、店舗や業務も可能な、一定の建物の高さも確保できる中低層住宅地区として、また、真ん中の地区は、低層の住宅だけで今後も保全を図っていく低層住宅地区として、建物の用途・高さについてもかなり厳しい制限がされているという説明がありました。

 また、別の委員からは、地区計画の決定は市単独でできるのかどうか確認いたしました。これについて、当局からは、地区計画の決定権は市にあり、市の都市計画審議会を経て市が定めることになる。地区計画において用途の制限を定める場合は、この段階で県と十分協議を行い、都市計画法が改正される以前は県の承認が必要であったが、現在は協議を済ませれば、市で決定し、告示することができるという説明がありました。続いて、今回楠町の地区計画の契機となったマンション問題について、現在の状況を確認いたしましたところ、当局からは、このマンションの事業主も地区計画の取り組みはよく御存じであり、決まれば当然従うと言われていたとの説明がありました。

 さらに委員からは、罰則が20万円と非常に緩やかであるため、制限を無視する者が出るのではないかとただしましたところ、当局から、そのために今回、建築基準法に基づく条例を制定するものであり、この条例による制限を根拠に、当然、建築確認申請がおりないこととなり、建てられないことになるものであると答弁がありました。

 以上の質疑の後、委員から、住民が主体的によく勉強され、難しいところを身を削るような思いをされてここまでこぎつけられ、当然に賛成していきたいという意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第51号議案、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法につきましては、来年1月に分譲予定の借地権付住宅の建設に伴って住居表示を実施するものでありまして、委員からは、JRに近い西側から1街区とする形で付設することを当局に確認し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、民生常任委員長から報告願います。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=おはようございます。民生常任委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月10日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、第44号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、老人保健法の一部改正により、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱が改正されることに伴い、本条例を改正するというものであります。また、老人保健法の主な改正点は、老人保健の適用が70歳から75歳に引き上げられたことや、一部負担金の改正であるとのことでありました。

 これに対し、委員からは、今回の改正により老人医療受給者の自己負担がどのようになるのかとただしました。当局からは、自己負担は医療費の1割分となり、1人当たり年問2万3,000円程度になるが、今回の改正で今までより自己負担が軽減されることはないとの答弁がありました。さらに、市財政への影響については、5,700万円程度になるとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対する立場から、政府は国の財政が大変だと言っているが、長期的に見て一人一人の生活を安定させることが税収確保につながる。こういうときにこそ負担を軽減し市民生活を支えなければならず、この改正は逆方向に行っているとの反対討論がありました。また、別の委員からは、会派として今回の国の老人保健法の改正に反対の立場をとっている。高齢者の医療を自治体の側から考え、知恵を絞っていくことがなければならない。県が要綱を改正したから市も改正するということには反対であるとの討論がありました。

 一方、賛成討論として、兵庫県の要綱が改正され、市の現況では見直しを進めざるを得ないという討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第45号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国民健康保険法等が一部改正され、一部負担金等の見直しをするために、本条例を改正するとのことでありました。

 まず、委員からは、今回の一部改正に市独自の制度があるか、また、国保財政に与える影響についてただしました。当局からは、国民健康保険制度は国に準じており、市の独自制度はない。一部負担金の変更により、市の財政負担は、3歳未満児では1人当たり2万5,243円の人数分がふえ、70歳以上ではざっと年間で6億2,000万円の負担増になるとの答弁がありました。さらに委員からは、今回の国保会計への負担増に伴う国からの支援についてただしましたところ、当局から、保険料の基礎賦課総額の見直しが行われたとの答弁がありました。

 次に、別の委員から、今回の条例改正が施行期日の異なる条文から成り、2条の改正が1条の改正を前提にしているが、立法技術的に問題があるのではないかとただし、当局からは、12月に保険証の更新を控えており、事務手続上同時にさせていただいた。近隣市でも同じ扱いであることの答弁がありました。次に委員は、財政的な負担増に伴い、国から交付税など何らかの支援措置があるのかとただしました。当局からは、法の改正が済んだところであり、国の負担に関しては、まだ具体的に示されていないとの答弁がありました。また委員から、保険料賦課総額や保険料の所得割額の算定方法の見直しによる保険料への影響についてただしましたが、当局からは、保険料全体額は料率で調整するので変わらないが、詳しくは算定できないとの答弁がありました。さらに委員は、長期譲渡所得等の特別控除の適用について、施行期日前への遡及適用ができないかとただしましたが、当局からは、遡及はできない、今までどおり規則で減免を検討していくとの答弁がありました。

 別の委員からは、区画整理事業での土地の譲渡に際し、長期譲渡所得等の特別控除が適用されるかともただしましたところ、当局からは、税法上と同じ扱いをするので、従来より保険料は下がるとの答弁がありました。委員からは、今回の国民健康保険法の改悪について、市から意見を出しているのかとただし、当局からは、市長会等を通じて国の方に陳情しているとの答弁がありました。また委員からは、高齢者の一部負担金について、医療機関窓口でどのように1割負担と2割負担に区別をするのかとただしました。当局からは、従前の健康保険証に加え高齢者医療証を発行し、それに1割2割の区別を表示し、両方を医療機関の窓口に提示することで区別するとの答弁がありました。

 別の委員からは、制度の変更点だけでなく、改正の基本的な考え方について市民に理解を求めていくことが大事なのではとただしましたが、当局からは、広報には改正の事務的な説明のみ載せる予定をしていたが、改正の趣旨などを掲載できないか検討するとの答弁がありました。

 さらに、別の委員からは、今回の改正と乳幼児医療費助成制度との関連についてただしました。当局からは、乳幼児医療費助成制度の所得制限がある部分については計算していないが、患者の負担は変わらず、今まで乳幼児医療費助成制度で3割助成していたところが2割の助成で済み、負担が国保に移るとの答弁がありました。さらに委員からは、乳幼児医療費助成制度の拡大についてただしましたが、市独自で拡大する考えはないとの答弁がありました。

 以上の審査の後、討論では、まず本案に反対する立場から、国の施策、今回の医療保険制度の変更は明らかに改悪である。地方自治体に有無を言わさず、住民への負担増を押しつけさせている。薬価の問題などメスを入れるべきところが温存され、医療制度での国の負担責任について後退しているとの討論がありました。また、別の委員からは、今回の改正は、国の負担をいかに防ぐかにしかすぎない。患者も医者も反対している制度の改悪であり、国が国民の健康と医療に責任を持つ立場を放棄しており、本条例改正に反対するとの討論がありました。

 本案に賛成する立場からは、今の保険制度をいかに維持していくかを考えれば、増嵩する医療費の中ではある程度の対応はやむを得ないとの討論がありました。別の委員からは、国民皆保険制度維持のためにやむを得ない。さらに、別の委員からは、国民健康保険法改正に準じた条例改正であり、国・県に対して国保会計に与える影響などについて支援を要望し、医療の充実を図るため、国保事業の安定的な継続を求めていきたいとの賛成討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第49号議案、平成14年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 質疑では、委員から、介護円滑導入給付金返還について質疑があり、当局からは、この制度は、介護保険制度が平成12年度に導入されたことに伴い、介護保険の2号被保険者の収納率が平成11年度に比べて平成13年度が下がった場合にもらえる制度である。収納率向上のため頑張ったかどうかは関係なく、結果として平成13年度の収納率が上がったため、返還するとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第50号議案、芦屋市火葬場火葬炉設備工事請負契約の締結について報告いたします。

 当局の補足説明によりますと、火葬場火葬炉設備工事を随意契約で福岡市の太陽築炉工業株式会社と契約金額1億8,375万円で契約するものであり、業者の選定に当たっては、本市独自で作成した性能仕様書をもとに、火葬場整備事業検討委員会で環境に十分配慮し決定した。炉の正式契約後、炉の性能について住民説明会を行い、十分御理解をいただくようにしたいとのことでありました。

 質疑では、委員からは、当初6社であった業者が4社になった経過についてただした後、4社のうち太陽築炉を選んだ理由についてただしました。当局からは、住民から地元説明会で環境問題について強く言われており、検討委員会で各社の炉の性能を比較判断して決定した。火葬炉については、業者によってノウハウが異なり、競争入札にはなじまないと考えているとの答弁がありました。委員からは、今回のように契約先だけを出されると、なぜこの業者と随意契約をしたのかと疑問がわいてくるので、市民にわかりやすい形で決定してほしいとの要望がありました。

 別の委員からは、炉の環境対策についてただしました。当局からは、性能仕様書には相当厳しい項目を設けて審査しており、一番いい業者だと思っている。住民の皆様には迷惑はかけない炉である。コンピュータ制御で焼くので、職員の勘は必要ない。主燃炉での排ガスを再燃炉で完全燃焼し、ダイオキシンの発生を抑え、バグフィルターでさらにろ過し、クリーンな排ガスにしているとの答弁がありました。委員からは、火葬炉を運転する職員をどうするのかとただし、当局からは、運転を民間委託する方向で考えている。人数は二、三人と考えているとの答弁がありました。委員からは、太陽築炉の実績についてただし、当局からは、大阪府の箕面市、堺市で実績があり、職員が見学し運営実態を調査したとの答弁がありました。委員からは、火葬場の供用開始についてただし、当局からは、16年の2月ぐらいから運転できたらと考えているとの答弁がありました。

 別の委員からは、一般的に競争入札になる契約金額だが、随意契約にした経緯についてただしました。当局からは、最初から随意契約を考えていた。火葬炉については国の構造基準や性能を示す排ガス基準がない。また、自治体に炉のノウハウがなく、今回のようなコンピュータで制御し人体を火葬するシステムについての研究もないため、検討委員会で入札はあり得ないと決定したとの答弁がありました。委員からは、保守点検について必要かどうか、保守はメ一カーがすることになるのかとただしました。当局からは、保守は必要で、炉のメーカーがすることになる。今回の業者選択に保守のことも考慮に入れている。保守費用は10年間で約3,000万円との答弁がありました。

 また、別の委員からは、火葬場整備事業検討委員会の委員とコンサルタント会社のかかわりについてただしました。当局からは、検討委員会の委員長は山内助役、副委員長が中野助役、委員に技監、総務部長、財務担当部長、生活環境部長、建設部長、都市計画担当部長で、コンサルタントは、炉の選定のための検討項目について、市の職員で構成しているワーキンググループとともに炉メーカーから提出された見積もり資料を整理し、検討委員会へ資料を提出したとの答弁がありました。委員からは、性能仕様書の作成経過についてただし、当局からは、建築課が中心となって、火葬炉の建設をしている尼崎市の仕様書を参考に、コンサルタントの意見を聞きながら作成したとの答弁がありました。委員からは、業者選定の経過についてただしました。当局からは、平成12年度に芦屋市に炉メーカーとして業者登録のあった6社を選定対象とした。市は性能仕様書を作成し、最も性能のよい業者を検討委員会で選定したとの答弁がありました。また委員から、炉の耐用年数についてただし、当局から、20年程度であるとの答弁がありました。

 さらに、別の委員からは、入札でなく随意契約とした理由についてただしました。当局からは、今回契約する火葬炉には国の基準がない。排ガスの基準もない。自治体に炉を構築するためのノウハウもない。これらのことから、設計図や仕様書を書いて入札にするより、仕様書を書く中で性能を精査して考え方を盛り込んできた。性能比較の結果、太陽築炉の性能が一番よく、随意契約にするとの答弁がありました。また、炉のコンピュータ制御についての質疑もありました。さらに委員から、地元対応について、周辺だけでなく、交通路についても誠意を持って対応すること、契約の透明性のため、議案の提出に際し、結果だけでなく各社を比較した資料を出して十分検討したとわかるようにするよう要望がありました。

 以上の審査の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、各議員におかれましては、適切な御判断を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=50号議案について、ちょっと質問をさしていただきます。

 炉の話なんですけども、耐用年数10年っておっしゃったのは、何かいかにも短いなというふうに思います。コンピュータ制御ということで、実績が10年以内のものしかないのかどうか。10年以上にわたる実績のものがあるのかどうか。ちょっと常識的に考えて、そのように思いますので。

 それから、もう1点。性能がいいとか一番いいとかいうふうな言葉が何回も出てきましたが、性能、何をもってどう判断されたのか。もう少し具体的な数値による説明がなかったのかどうか。きちっとその辺お願いします。



○議長(中村修一君) 小川議員。



◆2番(小川芳一君) はい。伊藤議員に答弁申し上げます。

 耐用年数……。



○議長(中村修一君) 登壇してもらいましょうか。



◆2番(小川芳一君) =登壇=どうも失礼しました。伊藤議員に答弁申し上げます。

 まず、1点目は耐用年数の問題ですが、今、私20年と言ったはずなんですけど、10年に聞こえたか、その辺もし10年と聞こえたら、御容赦を願いたいというふうに思います。

 それで、もう一つの今の性能の問題なんですけど、実はいろいろこれ3回ぐらいそういう問題が出たんですけど、実はこれは各委員がそれについて質問をされたということから、かようにわたって同じようなことが出たと思うんです。そこで、いわゆるその委員会の内容では、これはどのぐらいの各社にとって性能に対していろいろな差があるのかとか、こういうメリットがあるのかということについては、全然お互いに質問はしなかったし、またそこまで突っ込んでの質問はしておりません。ただ、やはり市の方のそういう話の性能ということについてを我々は信じて、こういうようなのについてそれを了承したと、了承というより、むしろ質問を終わったと、こういうことでございます。



○議長(中村修一君) 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) 耐用年数のことは、20年っておっしゃったんなら、そのぐらいは当然だろうというふうに思います。私の聞き違いで、失礼をいたしました。

 性能につきましては、何か一番いいという以前に、市の方では判断ができないというふうな前置きがあったかと思うんですが、判断できないのに、いいというふうに判断されたについてはデータがあるのかなと思いましたが、まあ、その話は出なかったということなんでしょうか。重ねて失礼いたします。



○議長(中村修一君) 小川議員。



◆2番(小川芳一君) はい。重ねての答弁なんですが、実はそういう話、各委員がたくさん同じことを質問したということは、やはり興味があったということなんです。ただし、その内容で、だから、どこがどういうふうに違うのか、これがいいのかということについては、データというものについてはなかったです。それを出せという質問もございませんでした。ただ、市の内容について、これは正しい、一番性能がいいということで、一応、我々は信じたという感じになります。

 以上です。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を……。



◆5番(前田辰一君) 議長。



○議長(中村修一君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) はい、議長、すみません。ただいま質疑が続けられていたわけで、委員長から答弁がされているわけですけども、会議録に残る点でもございますし、性能について質疑があったんかということでありますけども、ちょっと発言してよろしいでしょうか。



○議長(中村修一君) どうぞ。



◆5番(前田辰一君) 確かに細かい各社の性能比較というものは出されなかったわけですけども、太陽築炉に選定したということに当たって、太陽築炉のみがコンピュータ制御のノウハウを持っている会社である、それで、この炉に当たってはコンピュータ制御が欠かせないものだということが第一の選定の理由であるというふうに、質疑の中で当局から表明をされたやに思います。そういうことをもって、委員会では、このコンピュータ制御というのがこの炉にとって欠かせないということならば、そのノウハウを持つ太陽築炉でよいのではないかという結論に至ったやに思います。

 以上です。



○議長(中村修一君) それは伺っておきます。

 ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月11日に委員会を開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を報告いたします。

 まず、報告第7号、損害賠償の額を定めることについて申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本件は、体育館・青少年センターの駐車場における車両事故に対し、施設の瑕疵が原因として、186万1,950円の損害賠償金を市が支払うという内容であります。具体的には、ことし6月、相手方の車両が同センターの駐車場入り口の高さ制限のポールを通過したにもかかわらず、地下駐車場に入庫する際、車両のルーフが駐車場入り口の天井に接触し、損傷を与えたということであります。なお、賠償金については全額保険金で補てんされるということでありまして、また、事故発生以降、制限ポールの表示を2.3メートルから2.1メートルに改めたということであります。

 ここでは、特に御報告すべき点はなく、全員異議なく、本報告を承認すべきものと決しました。

 次に、第43号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、重症患者用の病室を各階に整備する方針に基づき、北館3階及び4階の2人室Bを改造し、重症患者用病室として使用することが認められたため、今回、室料差額を徴収する病室から2人室Bを削除する改正を行うということであります。なお、この重症患者用病室は、重症者等療養環境特別加算を算定することができる病室となり、1日個室で300点の診療報酬点数への加算が認められることになり、また、今回の改造により、南病棟の3階を除き各階に重症患者用病室が整ったということであります。

 ここでは、委員は、患者負担や病院収入増減の観点から質疑を行いました。

 当局の答弁によりますと、3割負担の患者の場合、個室だと1日900円の患者負担となり、室料差額のときより収入は減少するが、重症患者用病室を備えることにより病院全体の評価が上がるということであります。

 また、病室の改造内容については、看護師の詰所にドアをつけ、詰所から直接、当該病室に行けるように改造したということでありました。

 以上の審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第52号議案、平成13年度芦屋市病院事業会計決算の認定について申し上げます。

 初めに、当局から、当年度は、一般会計からの繰入金は繰入基準に基づくもの以外はカットという厳しい市の方針のもとにスタートした年であり、また、前年度から市の長期借入金に対する本格的な返済も始まったにもかかわらず、経営健全化に対する職員の努力等により、入院・外来ともに患者数が前年度を上回り、病床利用率も88%に達したということであります。また、この結果、単年度赤字は前年度を下回る2億1,100万円にとどまり、累積赤字は48億2,400万円になったという補足説明がありました。

 ここでは、委員は、まず病院経営に対する市長の基本的な認識についてただしましたところ、市長から、独立採算制はとっていかねばならず厳しい状況だが、現時点では、ルールに基づく一般会計からの繰り入れの中で、市の中核病院として存続していくとの見解が示されました。

 また、昨年話題になった県立西宮病院との統合に関しては、病院長から、公的には全く動いていないと前置きした上で、県立病院を取り巻く状況が変わってきており、熱意は昨年よりトーンダウンしているとの答弁がありました。これに対し、委員から、統合の話がトーンダウンしたのは残念である、これだけ財政が逼追している中で、中核病院として存続することが本当によい選択かどうか、今から十分検討しておくべきであると指摘いたしました。

 次に、季員は、補償補てん及び賠償金に関し、医療ミス等医療事故防止のための安全対策やマニュアル等新たな基準はできているかとただしましたところ、当局から、従来の医療事故対策委員会を充実、下部組織のリスクマネージメント部会がマニュアルづくりをしているとの答弁がありました。

 また、医薬分業が進んでいない理由をただしましたところ、当局からは、調剤薬局の整備という難しい課題があるが、行政改革のメニューにも上がっており、必ずしなければならない課題として検討を進めるとの答弁がありましたが、委員は、余りにも時間がかかりすぎていると意見を述べ、早急な実現を要望いたしました。

 次に、委員は、病院内にある銀行が変わった理由やクレジットカードでの支払いができない理由をただしましたところ、当局から、三和銀行から撒退したいとの申し出があり、7月1日からみなと銀行に切りかえたということであり、クレジットカードでの支払いに関しては、全国どこの病院とも、まだ検討するまでには至っていないとの答弁がありました。

 このほか、委員の質疑により、業務委託料については、見直しをして削減できるとこは削減していくことや、未収金の滞納分の処理に関しては、職員による税の徴収に合わせ病院職員も徴収に回り、未収額がふえないように努力していることが明らかにされました。

 以上の審査の結果、本決算については、全員異議なく、認定すべきものと決しました。

 最後に、第53号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計決算の認定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、当年度は、水道料金が平均23.59%、また、阪水の分賦金も12.1%引き上げられた年ということであり、配水人口は2,000人余りふえたが、節水型器具の普及により、1人当たりの1日平均使用水量は前年度より3リットル少ない358リットルにとどまった。このため、全体の配水量が伸びていない状況の中で、単年度は約7,800万円の黒字を生じ、財政計画との比較では約5,600万円の経営好転となったが、累積赤字はなお7億500万円になっているということであります。

 ここでは、委員は、まず、1人当たりの水の使用量が減ってきている現在、なおさら検討しなければならないのが阪水の事業の拡張であると意見を述べ、どういう検討がされたかとただしましたところ、当局から、阪水の5拡事業の32万1,900トンについては固定しようということになったが、それ以上は今のところ具体化されておらず、残り16万トンの水出しをおくらせるよう、阪水に要望しているとの答弁がありました。これに対し、委員は、南芦屋浜の人口9,000人も不確定な要素があり、これ以上過大な投資をしないようにしてほしいとの意見がありました。

 次に、委員は、生活苦から節水という声もあることを例に挙げ、料金改定が市民生活に与える影響という観点から質疑を行いましたが、当局からは、約8億円の累積赤字のせめて半分ぐらいは今期の計画中に解消しておく必要があると判断し、約30%の改定を考えた。料金改定の激変緩和という観点からは4年に一度ぐらいの改定が望ましく、この程度の改定はやむを得ないという審議会の答申もある。結果として、修正で23.59%となったが、この時点で、累積赤字は丸々先送りとなっているとの答弁がありました。この答弁に対しては、委員から、震災の影響をそのまま料金にはね返させるというのでは市民の暮らしを守れないとの指摘がありました。

 以上、審査の結果、委員から、震災復興の生活再建で市民の負担が大変なときに、行政が支援すべきときに新たな市民負担を強いるものであり、本決算は認定できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、本決算については、賛成多数で、認定すべきものと決しました。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって……。



◆10番(伊藤とも子君) 議長。



○議長(中村修一君) 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=簡単に1点。報告7号の損害賠償の件ですが、施設の瑕疵ということですが、終わったことはともかく、今後どういうふうに対応するのか。そういう話が出たのかどうか。天井を上げるのか、掘り込むのか、または高さ制限のポールの調節でやるのか。車などというのは日常的にどんどん新しいものが開発してできていってるわけで、素早くそれに対応することが必要だと思います。まあ、保険会社が払ったんだろうとは思いますが、やっぱり責任ある対応をしてほしいと思います。どうですか。



○議長(中村修一君) ただいまの質問ですが、報告の中にありますので。制限ポールの表示を2.3メートルから2.1メートルに改めたということで委員長報告されておりますので、よろしくお願いをいたします。

 ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、総務常任委員長から報告願います。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る9月12日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第42号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 今回の改正は、現在減額をしている市長、助役、収入役並びに教育長の報酬を、市長が20%、助役が17%、収入役及び教育長が15%に、さらに減額率を引き上げるとともに、退職手当についても同率の減額を行うというもので、本年10月1日から平成18年3月31日までの期間で実施するというものであります。

 これに対して、委員から、今回の減額の理由並びに根拠について質疑がありました。助役からは、震災以後、震災復興のため行政改革大綱を設け、それに伴う実施計画に基づいて取り組んできたが、長期にわたる不況で市税収入にも影響を受けている中、なお引き続き改革をしなければならない状況にあり、市民あるいは職員全員がそれぞれ協力し合って取り組まなければならない。そういう姿勢も含めて、市長以下一定の給与の減額に取り組もうということで、近隣市も参考にして減額率を決めたとの答弁がありました。

 委員からは、市長の退職手当の100分の60を100分の48に減額することに関し、西宮市が従来から100分の49であることを指摘し、今日の財政破綻は、復興事業といわれる市の財政力をはるかに超える大型公共事業を進めてきた結果であり、その政策的な判断をしてきた責任者として、下げ幅が少ないのではないかとただしました。当局からは、長引く経済不況という外的要因と大震災という大きな自然災害から何としても復興しなければならないということを考えると、この状況はやむを得ないと判断している。退職手当の今回提案している率は、阪神間で一番低い水準にしているので理解してほしいとの説明がありました。また、退職金の算定については、減額前の給料月額を適用する点については、近隣各市との均衡からそうしているとのことであります。

 さらに、市民の本当に願っている政策判断をしてきたかという観点から、今回の減額に行政の責任ということが加味されているのかとの質疑には、特に責任云々は考えていないとのことであります。これに対して、委員は、市民の声に耳を傾けることがトップとして大事なことだと思うので、その辺をしっかり踏まえてほしいと要望しました。

 続いて、委員から、一般の職員に対する考えをただしましたところ、当局からは、一般の職員の給与は国家公務員に対する人事院勧告を参考に検討するもので、ことしの人事院勧告では平均2%強の減額の状況になっているが、本市の財政状況を踏まえ、それ以上にしなければならないという事態になっており、職員労働組合とも具体的な論議をしようということになっているとの答弁がありました。

 討論では、委員から、退職手当の引き下げは求めてきたことであり賛成はするが、特権的な退職金であると考えている。責任については考えに入れていないということだが、責任を感じて政策の転換をすることが最も求められている。特に退職手当の減額は十分な期待にこたえられていないということを申し添えるとの意見や、他の委員からは、市民側は行政の政策判断の責任を反映させてほしいと考えている。むしろペナルティという感じで減額を受け取る感じが強いことを伝えておきたいとの意見がありました。

 以上の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第47号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、消防法及び消防法施行令の改正に伴い関係条文を整理するというものであります。

 主な改正の内容は、火気使用設備の構造の基準について統一的な基準が定められたこと、立入検査に関する規定のうち時間制限等の規定が廃止されたこと、新たに避難上必要な施設等の管理に関する規定が追加されたことなどであります。

 ここでは、立入検査の規定の改正に関連して、委員から、措置命令の権限が広がったと思うが、条例には反映されていないのかとただしましたところ、当局から、消防法第5条の改正で、従来、措置命令権は消防長または消防署長に限定されていたが、今回、物品等の違反があれば立入検査をした消防吏員にも付与されるもので、消防法が適用されるとの答弁がありました。これは、消防法あるいは消防法施行令で明確に定められていることはそこで処理し、消防法で包含できない部分については条例で定めるということであります。

 また、委員は、防災の点で問題があると思う建物に対しての点検の現状についてただした後、今回の改正を生かし、日常的な検査をできる限りやっていく方向で防災を強めるよう要望し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第6号、芦屋市市税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年7月3日に交付され、施行期日が本年8月1日であり、急施を要したので専決したというものであります。

 改正の内容は、法人税において企業グループ全体に法人税を一括して課税する連結納税制度が創設されたが、法人市民税では従来どおり単体法人を納税単位とするために改正を行うものであります。

 本案については、特に御報告すべき質疑はございません。

 全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 最後に、第48号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 まず、民生費の補正では、社会福祉費の支援費制度施行準備に要する経費追加に関し、委員から、障害者の措置制度から支援制度に変わることは大変な事務の変更で職員が研修等受けている状況から、人員配置についてただしましたところ、当局からは、7月1日付で1名増員しているとの答弁がありました。これに対し、委員は、1名増ではいかがなものかと指摘しました。

 また、別の委員からは、認定作業についての質疑があり、当局から、申請については10月から受付を開始する。申請を受けた後、まず居宅サービスについては、10月から年末にかけて受けたいサービス、あるいは障害の程度について聞き取り調査を行う予定であり、施設への入所、通所等の申請については、年を明けてから随時聞き取り調査をしていきたい。また、認定作業は、介護保険の場合はケアマネージャーという有資格者が認定していく形だが、この制度の場合は、措置の時代から担当しているケースワーカーが認定作業を進めるので、従来のサービスからずれることはないとの説明がありました。

 次に、利用料・サービス料については、国から基準が示されると思うので、近隣と合わせた形で国に準じて示したいとの答弁に、委員から、芦屋市としては、少なくとも負担がふえないという姿勢で臨むよう要望しました。

 また、当局から、制度の大きな目的の一つは、利用者が自由にサービスを受けられるということだが、それに対応できるだけの基盤整備ができていないのが現状であり、障害者の中期計画を15年度に見直すので、その時点で調整等したいとの説明がありました。

 次に、老人福祉費の高齢者住宅改造助成事業費追加に関して、委員から、当初予算を上回る補正である点を指摘しましたところ、当局から、増加の要因としては、この事業は介護保険の住宅改修と一体で行う事業であり、介護保険の周知が図られてきたことに伴う部分があるとの説明がありました。

 また、ほかの委員から、施工業者の指定に関し、市内業者に仕事がいくよう配慮するよう要望しました。

 次に、教育費の補正では、小学校費及び中学校費のいきいき学校応援事業費に関して、委員は、事業については各学校に任せるということを確認し、年度途中に予算がついて、予算を使うための事業にならないのかとただしました。当局からは、新教育課程の総合学習で、それぞれの学校でテーマを決めて実施しているが、ぎりぎりの予算の中で教師が教材研究をしており、この予算を組んで余るということはなく、より豊かな総合的学習の時間をつくっていくことができるとの答弁がありました。

 別の委員からは、関連して、芦屋市では各コミスクと運動会を共同開催したり、県が言うまでもなく先進的にやっている。それを新しい事業として取り組むとなると、投資対効果のタイミングがずれている。芦屋市は言われるまでもなくやっているということを県に説明し、こういう使い方をしますと説明しておかないと、スポーツクラブ21のように、後からいろいろ言われたら、実際スタートしたものがネガティブになってくる例があると指摘しました。

 また、委員からは、3年間の補助事業である点に関し、3年後に補助金の穴を埋めるために保護者や地域から持ち出しをしないといけないような事業にしてはならないと意見を述べ、自主的に学校を地域で支えていくという気持ちのつながりを強くしていく運営をしてほしいと要望しました。

 以上の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより討論を行います。

 まず、報告第6号並びに第42号議案から第47号議案までの条例関係7件を一括して討論はございませんか。

 灘井議員。



◆1番(灘井義弘君) =登壇=英明クラブを代表いたしまして、第44号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

 我が会派を代表いたしまして、昨年12月に、議員提出議案第37号という形で、当時の福祉医療費助成のカットについて反対する議案を提出いたしましたが、老人イコール弱者とは思わないとか、私のもとにはそういう声は届いていないという議員の反対に遭いまして、あえなく否決となってしまいました。

 現在も社会情勢はよくなっていない段階であり、お年寄りにとって福祉医療費のカットというふうな方向は非常に厳しいものであります。よって、本案についても反対といたします。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいまの条例7件のうちの2件、第44号、45号に反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 まず、第44号の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例に関してでありますが、今回の改正の趣旨が老人保健法の改正によるものでありますが、その内容というのは、老人医療制度の改悪で、対象年齢を70歳以上から75歳以上に5年間段階的に引き上げていくとともに、高齢者への自己負担増を押しつける……、70歳以上の高齢者の患者負担を定率1割にするという自己負担増を押しつける内容であります。これに伴い、外来患者負担の月額上限制や定額負担選択制というのが廃止をされていくわけでありますが、自己負担の外来の限度額が設けられたとはいえ、一たん窓口で1割分を支払い、後で償還するという仕組みであり、またその限度額そのものが設定が高いために、該当するのはほんの数%ではないかというふうに言われています。いずれにしても、高齢者が病院に行かないように、受診抑制をねらったものと言わなければなりません。

 そうした中で、この福祉医療制度について、国・県の改悪の方向に市も右へ倣えをするんではなく、市民の医療を守る、支えるということが今まで以上に求められているのではないかというふうに考えます。そういう観点から、この44号には反対をいたすものであります。

 45号の芦屋市国民健康保険条例の関連でありますが、これについては、高齢者の部分は先ほど述べたのと同じ方向でありますので、重複を避けておきますが、それ以外にも、税法等の関係でも保険料の負担がふえる方たちがいるということ、それから、一部に区画整理等で懸案になっていた長期居住用財産の控除という問題は開かれたということはありますけれども、また、乳幼児の問題については通院の引き下げというものが盛り込まれておりますが、この乳幼児の病気というものは待ったなしでありまして、国の制度として、対象年齢を就学前まで拡大し、無料化をすべきだという国民・市民の強い要求にはほど遠い内容であろうというふうに思います。無料化ではなく、2割負担であり、対象も3歳までであるということでは、不十分な内容と言わなければなりません。

 今回の国保の問題では、法の改定によって74歳以下の高齢者が老人保健から外れて、ほとんどが国保制度に移行するということになり、国保は莫大な負担をかぶることになります。もともと国保医療については、芦屋市でも全世帯の4割が国保に加入し、さらにその35%が低所得軽減対象世帯であるということは、この議会でも指摘をしたところでありますが、国保全体が、給付は低く、所得に比べた保険料の負担は重く、滞納がふえ、加入者の半分近くが無職者で占められているというそうした全国的な状況も、いわば国民健康保険は破綻の状態と言っても言い過ぎでないような状況が広がっています。そうした中での今回の国保の法改定は、芦屋市にとっても、また加入する市民にとっても、一層の影響、負担増が懸念をされるというものが含まれております。

 小泉医療改革というものが、未曾有の経済危機の中で、戦後最悪の犠牲を国民に強いる無謀なものであるということは、既に明らかになっております。特に重い病気の人に厳しい負担をかぶせるという内容は深刻であり、保険機能も失わせようとするものであります。また、入院患者への保険外負担の大幅な拡大も加わり、まさに金の切れ目が命の切れ目になろうとするものであります。

 私どもは、国がむだな公共事業を削り、医療に対する国の負担をもとに戻すこと、そして異常に高い薬価を欧米並みに引き下げること、医療費の抑制については、予防と早期発見・早期治療の体制を確立すること、これが何よりも大切であるということを提起してまいりました。芦屋市においても、税金の使い方を見直し、市民の福祉を守るという市政の原点に立って医療の制度を支えていかれるように、このことを強く求めつつ、この45号に対する反対の討論にいたしたいと思います。



○議長(中村修一君) 山口議員。



◆6番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、第44号議案、第45号議案の2件について、反対の立場で討論をいたします。

 まず、第44号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、老人保健法の一部改正と県の福祉医療助成事業実施要綱が改正されたということで、芦屋市も同じように改正をするというのが理由ですが、老人保健法の主な改正点は、老人保健の適用が70歳から75歳に引き上げられ、一部負担金が増額されるというこの法改正自体、我が会派は反対の立場をとっております。

 辞書を引けば、「改正」とは「正しい方へ直すこと」とありますが、直して前より悪くなることを「改悪」というのですから、市民にも事実が一目一言でわかるよう、福祉医療費の助成を改悪する条例と言ってもらいたいものです。

 さて、この条例を変えるに当たって、本市が高齢者の医療を自治体の側から考えるということが十分されたでしょうか。県が要綱を改悪したのであれば、市民から一番近い市は、医療というお年寄りに欠かせない施策を充実させ、せめて現状を維持するという立場を堅持すべきと考えます。

 今月、ルナ・ホールで開催をされた敬老会、70歳以上の市民の方を前に、市長は優しい心のこもったあいさつをされていました。その言葉が芦屋の施策で具体に反映されるよう努力しなければいけませんし、そうしなければ意味がありません。高齢者が安心して暮らせ、そして医療が受けられる、その目線で考えたとき、この条例に反対をせざるを得ません。

 次に、第45号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、国民健康保険法の改悪により、高齢者の一部負担金が増大され、1割負担と2割負担の方が出てくるわけですが、市の独自制度がない以上、市民の命と健康を守るという意味で、国への働きかけをもっともっと強めていただきたいと思います。国の制度の改悪に伴ったものであったとしても、これ以上高齢者の医療費負担が増大し、不安と不満も増大されることになる本条例には反対をいたします。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、第48号議案と第49号議案の予算関係2件を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、報告第7号並びに第50号議案及び第51号議案の契約案件等3件を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、第52号議案及び第53号議案の企業会計決算2件を一括して討論はございませんか。

 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して、議案53号、平成13年度芦屋市水道事業会計決算の認定について、反対の立場で討論を行います。

 この年度の水道事業会計というのは、給水条例の改正、すなわち水道料金の値上げが前提になった決算でありまして、この値上げにかかわる問題点を3点、簡潔に指摘をさしていただいて、決算への反対討論にしたいと思います。

 まず、一つ、市民の生活実態の問題、二つ目は、当局責任の問題、3点目は、財政事情の問題です。

 その第1点の市民の生活実態でありますけれども、震災以降のこの間を振り返ってみたときに、市民が水道代として払うその値上げは4度にもわたるわけであります。上水道2回、そして下水道2回でありますけれども。今回の水道料金の引き上げは、委員長報告にもありましたように、一部修正されたとはいえ23.59%の引き上げであります。市民生活には、これ以外にも公共料金の引き上げや、あるいは生活に必要なさまざまな面での圧迫要因があります。今日の不況の中で、行政こそが市民生活を守るべきであるにもかかわらず、逆に困難要因の一端を担っているというのが、この水道料金引き上げにも見られる公共料金の引き上げであります。

 本来、震災後、なお生活難を抱えて努力をされている市民の方々、その生活優先の市政がされなければならないにもかかわらず、不況要因とあわさって、さらに一層、市民生活を困難に陥れていく。地方自治体の本来の役割を放棄するものと言っても言い過ぎではないわけでありまして、この点でも料金引き上げを前提とした本会計を認めるわけにはいかないわけであります。

 2点目の当局責任の問題でありますけれども、まず、そのうちの一つは、国の責任の問題です。震災によって被害を受けた本市水道施設について国の支援が不十分であったということは、震災後幾たびか指摘をしてまいりました。国、そして市という行政の違いはありましても、その行政の責任を市民に負担転嫁するということは、行政内部において食いとめなければならない問題であっただろうと思います。

 災害等の関係で、なお一つ指摘をしておきますが、少なくとも資産の滅失資産については、資本剰余金を取り崩して損失計上を減らすという、そうした措置がされなければならないということは、この間指摘をしてまいりましたけれども、これがなされていないという会計処理上の問題、重ねて指摘をしておきます。

 当局責任の二つ目の問題は、阪神水道企業団の問題であります。委員会審査の中でも指摘がされましたけれども、過剰投資のつけを市民に転嫁をするものであることは明らかでありまして、この点は、さきに申し上げたように、行政内部でとどめておくべきものを市民に負担を求めるものとして、到底、市民理解の範疇を超えるものであります。

 3点目は、財政事情の問題であります。この会計の前提となっております水道料金値上げについての給水条例改正案が審査をされた際に指摘をいたしました。当局自身が認めておりますように、内部留保資金が9億円、そうした事情のもとで、なお当局としての努力の余地が多分にあるということを申し上げてまいりました。

 委員長報告にもありましたように、単年度収支で前年度を、8,500万円の純損失から大きくこの年度は逆転をいたしまして、7,800万円の純利益計上に転じております。財政計画との比較でも5,600万円の経営の好転であると報告がされました。給水条例改正案のときに指摘をしたことが、決算を見て、なお妥当性を持っているということが言えると思います。

 この決算は水道事業についてでありますけれども、本市全体の今の状況を見たときに、一方で大型公共事業に莫大な投資をするという政治のゆがみが市民生活の困難さを一層増すことになってるということを重ねて指摘をし、この値上げを前提とした会計決算に対する反対討論とさせていただきます。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、報告第6号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、報告第7号、損害賠償の額を定めることについて。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、第42号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第43号議案、芦屋市立芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第44号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第45号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第46号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第47号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第48号議案、平成14年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第49号議案、平成14年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第50号議案、芦屋市火葬場火葬炉設備工事請負契約の締結について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第51号議案、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第52号議案、平成13年度芦屋市病院事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は認定されました。



○議長(中村修一君) 次に、第53号議案、平成13年度芦屋市水道事業会計決算の認定について。

 本案は、認定することに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は認定されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第3。第54号議案、平成13年度芦屋市各会計決算の認定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。ただいま上程をいただきました第54号議案は、平成13年度芦屋市各会計歳入歳出決算につきまして、先般、監査委員から審査意見書が提出されましたので、議会の認定をお願いするものでございます。

 平成13年度は、老人保健医療事業特別会計を除き黒字決算となり、一般会計、特別会計及び財産区会計を合わせた決算規模は、歳入814億4,292万5,000円、歳出805億1,722万2,000円、差し引き9億2,570万3,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源3億4,996万9,000円を差し引いた実質収支では、5億7,573万4,000円となっております。

 何とぞ慎重に御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いてお諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員には、灘井義弘議員、山田みち子議員、前田辰一議員、大塚美代子議員、重村啓二郎議員、山村悦三議員、山田隆博議員、田中恵美子議員、山中 健議員、以上9人を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

    〔午前11時23分 休憩〕

    〔午前11時35分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に重村啓二郎議員、副委員長に大塚美代子議員が選出されました。

 続いてお諮りいたします。

 本案につきましては、決算特別委員会からの申し出に基づき、閉会中の継続審査と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(中村修一君) 日程第4。議員提出議案第44号と第45号の議員提出議案2件を一括して議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) この際、お諮りいたします。

 両案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、両案を一括して討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 初めに、議員提出議案第44号、食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第45号、安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(中村修一君) 日程第5。情報公開条例に基づく事務執行権限の委任についてを議題といたします。

 来る10月1日から芦屋市情報公開条例が施行されることに伴い、本市議会も実施機関となります。つきましては、実施機関である議会事務執行の権限を議長に委任いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(中村修一君) 日程第6。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、12件について、総務、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から継続審査の報告があり、また、3件について、民生常任委員会及び建設常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書提出を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第42号、有事関連法案に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第44号、有事法制に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第45号、非核三原則の厳守に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第46号、高層マンション建設にかかわる請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 最後に、芦屋市都市計画マスタープランについての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第3回定例会を閉会いたします。

    〔午前11時50分 閉会〕

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○議長(中村修一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 初めに、このたび本市議会議員が引き起こしました飲酒当て逃げ事件につきましては、反社会的な許されざる犯罪行為であり、まことにざんきにたえないところでございます。本日冒頭に本人は辞職いたしましたが、議会を代表いたしまして、市民の皆さんに心よりおわびを申し上げます。

 さて、9月6日に始まりました今定例会では、市特別職等の給与、退職金の減額条例や地区計画に関する新しい条例の提出など、市長並びに議員からの提出議案は滞りなく議了し、本日閉会の運びとなりました。これ、ひとえに議員各位の御精励のたまものであり、また市当局の御協力に厚く感謝を申し上げます。

 また、今回定例会では、間もなく施行されます芦屋市情報公開条例や全国市議会議長会から示されております分権時代の新しい会議規則案への対応に向けて、議会内に検討会が発足いたしております。最近の報道では、BSEに始まる食品問題や原発の検査に絡んで、「隠ぺい」や「偽装」などの文字がたびたび目につくところであります。ますます透明性や開かれた姿勢が問われる時代であります。この後、閉会中におきましても、開かれた議会を目指して、引き続き検討会を重ねてまいる予定でございます。

 さらに、閉会中には決算特別委員会も予定されております。議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長あいさつ。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平成14年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会での各議案につきまして慎重に御審議いただき、御承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程で賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、第3次芦屋市総合計画を策定いたしました折に、計画の概要版を作成し、新聞折り込みを通じ全世帯の市民の皆様に配布させていただきました。時々、市民の皆様がその概要版をかばんから出して、まちづくりの議論の参考資料にされる光景に出会うことがあり、うれしく思っております。

 まちづくりと行政改革の関係につきましては、今議会の一般質問での答弁でもお答えさせていただきましたが、市民の皆様にも御参加していただき、また議会で御議決いただきました芦屋市総合計画基本構想におきまして、直面する重要課題の一つとして、財政の健全化と行政改革の推進を掲げ、この深刻な財政状況に対処するため、抜本的な行政改革を実施することによって、健全財政の実現に努めてまいりますと決意を述べております。施策を進めるに当たりましては、厳しい財政状況にあることから、市民の皆様に御不便をおかけすることを心苦しく思っておりますが、行政改革の取り組みにつきましては、市民の皆様や関係団体等に改めて御理解と御協力をお願いする次第でございます。

 ところで、季節も一気に秋へと移行いたしましたが、10月12日には、体育の日の行事として、体育館・青少年センターを中心にさまざまなスポーツ大会が繰り広げられます。また、第14回あしや秋まつりが10月13日に精道小学校で開催されます。家族おそろいで実りの秋をお楽しみいただきたいと存じます。

 最後になりますが、朝夕めっきり冷えてまいりました。議員各位におかれましては、健康に御留意され、ますます御健勝で御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

    〔午前11時55分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   議長  中村修一

   議員  灘井義弘

   議員  松木義昭