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兵庫県 芦屋市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月19日−04号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−04号









平成14年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成14年9月19日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、行政改革実施計画は財政危機回避か責任回避か、芦屋の福祉施策を問う、以上2件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 5番、前田議員。



◆5番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 12番目の一般質問でございますから、もう既に出たことばかりでございますけれども、質問通告2点させていただいております。順次質問をいたしたいと思います。

 この8月30日、市は2001年度から2007年度までの財政収支見込みと2002年度から2005年度までの行政改革実施計画を公表いたしました。本年2月の財政収支見込みで、2006年度には行政改革を進めてもなお約54億円の収支不足となり、財政再建準用団体に陥るとして、さらなる行政改革を徹底するとしていたものが今回明らかにされ、その改善計画により、財政破綻を1年先送りするということができるというものでありました。

 そこで、私は、今回示された行政改革実施計画の問題点、数点を質問いたしたいと思います。

 まず第1に、この計画で目指すべき芦屋のまちづくり像は何かということであります。

 市は、昨年3月、第3次芦屋市総合計画を策定し、今後10年間のまちづくりの全体像を描き、具体の実施計画を本年4月策定をいたしました。この総合計画策定にあたり市民アンケートを実施し、市民ニーズの把握に努めたとされています。この設問の中で芦屋市の将来像を問うていますが、目指すべきものは、「日常生活が便利で、安全・快適な閑静な住宅都市」「豊かなみどりや水辺などの自然と調和した都市」「高齢者や障害者などすべての人が安心して暮らせる福祉の都市」などの回答が寄せられています。まちづくりにはこれらの市民の意向を尊重し、進むべき道として総合計画はつくられなければなりませんし、その実行が待たれることは論を待たないと考えます。

 しかし、今回、行政改革実施計画で示されたのは、市民生活のスタイルを変更するごみ収集体制の変更、都市行政の見直しによる文化基盤の喪失、あらゆる面での民間委託、アウトソーシングを進める結果、公的責任の放棄など、本市が追求してきた「芦屋らしさ」というものを、この際投げ打つことにつながる結果になると私は考えます。

 市長は、この計画の先にある芦屋のまちづくり像というものを一体どのように描かれようとされているのか、まずお尋ねをいたします。

 第2に、行政改革実施計画に市民参加はあり得るのかということであります。

 行政改革は財政改革だけではないというふうに考えます。まちづくり、住民自治のもとでコミュニティを高め、住環境をいかに構築し、向上させていくのか、行政はいかに効率的、機能的にその役目を果たすのか、そのために日常不断に行政機構が問い直されなければなりません。しかし、その主体は住民であります。今回の行政改革実施計画の基本方針で3点が列挙されています。その3で「本計画の具体的実施にあたっては、市民の皆様及び関係団体に十分説明し、提案すべきは提案して理解と協力を得ながら進めます」と新たにつけ加えられています。これまでの行政改革の中でなかった点で、前進といえば前進であろうといえるのでありましょう。

 しかし、この間、市長や行政が繰り言をされてきたのは、「市民参加」ということではなかったのではないでしょうか。今回の行政改革後の影響をおもんぱかってか、説明と理解と協力をということがいわれるならば、まちづくりの将来像を大きく転換する計画策定段階にこそ市民参加が保障されなければならないと考えますが、どうしてこのような手順がとられていないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3に、この行政改革実施計画の中で市長責任は果たせるのかということであります。

 私は、さきの質問で、今回の行政改革はこれまでの芦屋市のまちづくりを大きく転換するものである、また、財政危機というもとで行政機構を変質さすものであると指摘をいたしました。市長は、本定例会初日あいさつで、平成15年度予算に向けて、経常経費の削減、施策の適切な選択に努めること、市民・関係団体に説明し、理解を得て行政改革を進めたい旨を表明されました。市長の並々ならぬ決意を伺ったように思うのであります。

 行政執行の継続性などということが強調されることがありますが、来年度は、市長、市議会議員選挙の年であり、選挙を通じてそれぞれが政策を披露し、まちづくりへの思いを競い合い、負託と信任を得て、住民とともにまちづくりの任に当たることができます。私は、今回の計画で示された事項こそ、市民の信を問わなければならない最重要事項だと考えますが、市長は、この間の行政運営とこれからのまちづくりに臨む強い決意として本計画を策定し、次年度の予算編成にあたろうとされているのか、引き続き行政執行に責任を持つ立場で臨むという強い決意を持っておられるのか、お尋ねをいたします。

 この質問の最後は、公共工事のコスト縮減などは考えられているのかということであります。

 私は、この点については、過去これまでも発想の転換を持つべきだとただしました。市は、行政改革計画とともに、投資的事業の見直し一覧も議会に提出しました。JR南再開発事業着手の延期を省けば、後は事業年度の調整というものであります。また、精道小学校建てかえは、見通しさえ示されていませんが、片やこの間問題指摘を続けている山手幹線事業の中断や事業年度の検討などは歯牙にもかけず、総合公園事業もしかりであります。この点もこの場で幾度となくただしてきましたので、ここでは指摘にとどめておきます。

 ここで問題としているのは、公共工事コスト縮減であります。2001年度実績を見ても、計画額に対して達成率は46%であります。市は公共工事コスト縮減に関する芦屋市行動計画に基づき縮減を図ったとされていますが、予算消化主義とも言える執行が行われていないか、入札契約制度の工夫、工事内容・工事手法の検討や、工事中においても施工業者に工夫改善を求めるなど、大胆な発想の転換こそ求められ、展開されなければならないと考えますが、この点をお尋ねをいたします。

 第2の質問の芦屋市の福祉施策を問うという点であります。

 まず初めに、地域福祉計画の策定はどのように取り組むのかということであります。

 近年、福祉制度の大転換が図られています。措置制度からサービスの利用選択ということが、保育所の選択利用制度から始まり、社会福祉基礎構造改革の論議のもと、介護保険制度の導入などが行われました。2000年5月には社会福祉法等8つの法律の改廃が行われました。このもとで障害者関係の支援費制度への変更も行われようとしております。

 この中で、2003年4月1日から施行される地域福祉計画の策定が早急の課題であります。私は、社会福祉基礎構造改革の転換には大きな問題意識を持つものでありますが、このたび「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正される中で、第4条として、地域福祉の推進や地域福祉計画に関する条文107条が加えられたことに着目をしたいと思います。第107条(市町村地域福祉計画)は「市町村は、地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に進める計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする」と定められています。まさに、現在個別的に定められているエンゼルプランや障害者(児)福祉計画、高齢者保健福祉計画、保健医療計画などを一体的整合性のあるものとして、住民参加でつくり上げることにあります。

 本市においては、この計画策定をどのように取り組もうとされているのか、お尋ねをいたします。

 また、早急に既存計画の達成と改善計画が求められるものに、「芦屋市障害者(児)福祉計画第3次中期計画」が挙げられると思います。この計画期間は1999年度から2003年度ですが、新年度からは支援費制度がスタートするもとで、この既存計画の達成度を検証し、新たな制度に対応できる施策が早急に求められています。その施策の中でも大きな課題となっているのが、重度の身体障害者に対する種々の支援サービスです。介護保険制度の対象にもならない深刻な介護状態を抱える重度障害者にこたえる施策が不十分であります。

 利用者みずからがサービス選択といっても、サービスの提供施設、制度がないものをどのように利用せよというのでしょうか。本市としてどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。

 第2点目は、精神障害者に福祉医療助成を行えということであります。私は、この点を1998年12月の定例会においてただしております。

 1993年、障害者基本法の成立で、精神障害者を障害者として明確に位置づけたこと、1995年、「精神保健法」の名称変更とともに、自立や社会経済活動参加促進規定や手帳制度創設などが施策充実として図られたこと、本市議会で精神障害者の福祉充実施策に関する請願書採択を受け、ぜひとも福祉医療制度の対象とすることを求めました。当局答弁は、福祉医療制度が県制度であり、県の制度化を待って対応したいということでありました。当局は、この間、県や阪神間主管者会議などで、この問題に触れて何か積極的対応を求めるような動きをされてきたのでしょうか、また、本市議会で請願が採択されたということの意味、重みをどのように受けとめ、この間協議がどのように当局内部でされてきたのかという点についてお尋ねをいたします。

 3点目に、介護保険事業計画見直しで求められる課題整理についてであります。

 現在、第2期介護保険事業計画策定の作業が進められていると思います。介護保険制度は、40歳以上のすべての人が強制加入し、保険料を徴収され、介護サービスを利用すると利用料を負担するという制度であり、従来の高齢者福祉制度のもとにおける措置制度から利用選択制になったことも大きな転換でありました。しかし、問題は、この保険制度導入により、低所得者の負担はふえ、高収入者は措置制度のもとにおける負担額より低額になるという状態をもたらし、際立って低所得者に生活の不安定性をもたらしました。

 今、次期事業計画が策定中でありますが、介護保険料は、厚生労働省の中間集計によりますと、全国平均現行2,911円が3,240円、平均11%引き上げになると発表を過日されました。芦屋市の場合、国が示したワークシートによる計算では、基準額はどのように推計されているのか、まずお尋ねをいたします。

 また、次期計画では、市の財政上の問題から、現在、介護保険外の高齢者在宅サービスを上乗せサービスとして繰り入れることが内部協議されていないかという点についてもお尋ねをいたします。

 次に、保険料が上がることはデフレの時代には耐えがたい負担となるのが、低所得者に対する現状であります。軽減策はどのように検討をされているのか。国は保険料の単独減免の場合の3原則を押しつけ、地方自治をないがしろにしていますが、今次改定にあたり、6段階制の導入など、低所得者対策を講じる方策をとるようにという助言を押しつけています。6段階制による設定や基準額に対する割合変更及び基準所得金額の変更など、弾力運用で低所得者へ配慮を行えというものであります。

 パイ配分で被保険者間への問題のすりかえを行っているとしか言えませんが、この点につき本市で試案を持っているのか、また、このような手法は有効的であると保険者として判断ができるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、介護保険制度で、「制度あってもサービスなし」と言われるものの端的なものは、施設サービスであります。施設サービスにおけるそれぞれの待機者は、現状どのような数になっているのか、また、この待機状態解消のために必要な施設数と次期保険事業計画で新規見込みとして挙げられている数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 そして、施設サービスの中でも、介護福祉施設、特別養護老人ホームの待機状態は深刻であります。施設入所の基準を明確化し、円滑な入所に努める取り組みが全国でされております。神戸市や相模原市で行われているようなこのような検討が本市においてもなされているのか、お尋ねをいたします。

 以上、一般質問といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 行政改革実施計画の先にある芦屋のまちづくり像についてでございますが、芦屋のまちづくりについては、山田隆博議員の御質問にもお答えいたしましたように、芦屋国際文化住宅都市建設法の理念に基づき、前総合計画を継承しつつ、震災の教訓を踏まえて策定した第3次芦屋市総合計画に基づいて取り組んでいるところでございます。しかし、この総合計画に基づく事業を効果的に進めていくためには、何といっても安定した財源の確保が必要となりますが、長引く経済不況の中で、市の主要な財源である市税収入の落ち込みが大きく、特に、昨年秋以降、国において景気見通しが下方修正されたことにより、本市の今後における財政収支見込みはより厳しくなってまいりました。このため、財政再建がなるまでの間、市民の皆様にはこれまでどおりの行政サービスをできないこともございますが、御理解と御協力をお願いする次第でございます。

 次に、まちづくりの将来像を大きく転換する計画策定に市民参加の手順がとられていないのはなぜかとのお尋ねでございますが、今回の行政改革実施計画は、ただいま説明いたしましたように、まちづくりの将来像を大きく転換するものではございません。また、このたびの実施計画は、芦屋市行政改革推進懇話会の意見を踏まえて策定した「第3次芦屋市行政改革大綱」に基づき作成したものでございます。計画の実施にあたりましては、あらゆる機会を通じて関係団体等にも説明しながら、御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、今回の実施計画の中で市長責任を果たせるかとのことでございますが、先ほどお答えいたしまたように、まちづくりの方向を転換したものではございませんし、今回の見直しは、財政健全化に向けて第3次行政改革大綱に沿って見直したものでございます。行政執行に責任あるものとして、健全化への努力をしているところでございます。

 次に、公共工事コスト削減につきましては、コスト削減にあたり、公共工事コスト縮減に関する芦屋市行動計画に基づき、調査及び計画、設計、積算、工事発注、施工及び維持管理の項目に分類をし、コストの縮減に取り組んでいるところでございます。

 議員御指摘のとおり、公共工事コスト縮減につきましては、調査、計画から施工後の維持管理に至る各分野における取り組みが必要だと考えております。そのため、職員がコスト意識を持つとともに、事業の効果を点検するため、事務事業評価システムの構築に取り組んでいるところでございます。また、一方では、予算の執行にあたり事務事業を再度点検するなど、いろんな角度から取り組んでいるところでございます。

 次に、地域福祉計画の策定をどのように取り組もうとしているのかにつきましては、計画の策定にあたり、地域住民等の御意見もお聞きし、既に個別に策定しております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者福祉計画等の各計画との整合性を図りながら、研究してまいります。

 また、新年度から障害者福祉サービスの一部が支援費制度に移行するにあたりましては、現状のサービスが低下することのないように努めてまいりますが、財政状況が逼迫している中で、新たな施設等の早期整備が困難でございます。当面は、介護保険の指定事業者をはじめ新規事業者の参入の促進と市街施設等利用者への情報提供に努めてまいります。

 次に、精神障害者に福祉医療費助成制度の適用をとのことでございますが、この制度につきましては、県の基準に準じて実施しており、特に現在の厳しい財政状況からも、精神障害者の助成につきまして、市単独での制度化は考えておりません。今後とも、県において福祉医療費助成制度の助成対象とするよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画の見直しで求められる課題につきましては、まず、保険料の基準額の算定は、平成12年度及び13年度の実績をもとに、要介護認定者数、介護保険サービス利用者数を推計して、各年度の人口増にあわせてサービスの目標量を設定し、算出し、現在精査している段階でございます。

 介護保険外サービスを介護保険への上乗せにする内部協議につきましては、市の財政上の観点ではなく、要支援、要介護者を対象とした事業で介護保険事業としての効果が見込めるかどうかについて、芦屋すこやか長寿プラン21策定委員会で論議いただいております。

 保険料の低所得者に対する軽減策につきましても、6段階に設定した場合や、低所得者への単独減免の場合の考え方について策定委員会で論議いただいております。6段階に設定することにつきましては、現在、全国で10市町のみ行われている程度であり、保険料の試案は行っておりますが、有効な手法であるかどうかの判断は難しいと考えております。

 施設サービスにおける待機者数でございますが、市内の特別養護老人ホームの申込者数は、7月末で約400人でございます。

 なお、次期計画における施設整備につきましては、計画策定委員会で検討していただいております。

 施設入所基準を明確化して円滑な入所に努めることにつきましては、特別養護老人ホームへの入所者を真に必要とする人が速やかに入所できるよう、県から入所コーディネートマニュアルが示されましたので、具体的に施設と調整を行い、取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) それでは、答弁をいただきましたので、順次追って再質問をいたしたいというふうに思いますけれども、まず、第1点目の行政改革の問題でありますけれども、私が冒頭お尋ねをいたしました、これからの芦屋のまちづくり、まちづくり像を大きく転換するものではないというのが答弁の基調にあるように受けとめをいたしました。本当にそのように芦屋市の行政を担っておられる職員の皆さんや、そして市長は考えておられるのでしょうか。枕詞としていつも「国際文化住宅都市芦屋」ということを目指してまちづくりを進めます、そして今般は第3次の総合計画に基づいてまちづくりを進める、そのことに何ら変わりはない、しかし現下の財政状況のもとで財政再建のなる間、従来の行政サービスができないこともあるというふうに言われました。財政再建のなる間、従来の行政サービスができないということで出されている行政改革の個々の項目というものが、財政再建がなればもとに復するということの確約がどこにできるのでしょうか。行政改革の先のあるべき姿として描こうとされている市の機構なり体制なりがあるのではないんですか。民間への委託、アウトソーシングというものがされようとしておりますけれども、それが財政再建がなると、また民から公に変わるんだというふうな転換が本当にできるんだというふうにお考えになって、先ほどの答弁をされているのですか。ごみの収集体制の問題を、週3回取りから2回取りにするということも、財政の再建のなる間の行政サービスの低下ですか。行政改革の実施計画で出されているすべての項目にそのように聞いてもいいわけですけれども、そうではないでしょう。

 まず、全体的な市政執行を担う責任者としての市長の芦屋市のまちという狭い範囲だけではなくて、市長にまずお尋ねをいたしたいのは、現下の地方自治のもとで、自治体はどういうふうな機構として地方分権のもとであろうとされるか、地方自治体の姿・像というものを市長はお持ちなのか、まずお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 2点目のこの行政改革実施計画でありますけれども、先ほどの答弁と同じ答弁を繰り返されております。市民参加の手順がとられていないのは、まちづくりの将来を大きく転換するものではない、そして、行政改革懇話会の御意見等も聞き、行政改革の計画を策定し、それに基づく実施計画を策定しているということでありますけれども、議会も、この間、現下の厳しい芦屋市の財政状況なり、21世紀の地方分権のもとでのまちづくりはどうあるべきかという格好で、さまざまな行政視察を繰り返しておりますけれども、私ども総務の常任委員会で、この間幾つかを回ってまいっております。私は、基本的には、現在の行政が行う行政改革というものは問題があるという立場でありますけれども、さまざまな取り組みをされている自治体に学ぶということで、学ばせていただいておりますけれども、一つは北九州市に総務全体で参りました。そして、鎌倉市にも行きましたけれども、この鎌倉市においても、北九州市においても、本市と大差がないというか、大変厳しい行政改革の実施計画を策定をし、実施をされております。

 市長のお言葉を借りれば、まちづくりを大きく転換をするものではないという施策を展開をされておりますけれども、この北九州市の例におきましても、確かに本市に見られるような懇話会的なものというのは、当然設置をされております。しかし、懇話会の設置でよしとするということではなくて、行政の「行革ホットFAX」の設置や、市政だよりにおける行政改革の特集、行革パンフレットの配布というものを事前に行いながら、意見聴取をし、そして、それを集約をし、本市でいう懇話会にその集約したものを提出をし、論議をし、そして行政改革大綱の策定の前には、さらに懇話会的なものの提言も含めて、前期の行革出前講演・講座というものを展開をされております。そして、行政改革の大綱が策定された後も、後期の行政改革出前講演等を行うということで幅広く市民意見の再度の聴取等というものを行いながら、その年度の実施計画を策定するという手順がその北九州市の例でございます。鎌倉の例も、モニターアンケートなりをとられたりしておりますし、鎌倉の市行政そのものの働き度に対する通信簿という格好で、市民の皆さんからさまざまな評価を伺うというふうな手順等もとられております。

 行革大綱がある、大綱に基づく実施計画だから、それは行政の責任を持ってやるんだというふうに言われているわけですけれども、自治の主体は住民なんです。行政というのは、住民からその執行を託されているわけで、すべてを行政の皆さんに預けているわけではないんですよ。まさか行政がこの芦屋のまちはこうであるんだという格好で、そちらにある意味では強引に誘導していくというふうな不遜な気持ちはお持ちではないというふうに思うんです。住民がどのような芦屋のまちを望むか、そのために行政がどういうふうな形でサポートができ、行政の執行ができるかということを常に考えておられるというふうに思うんです。でも、今回の出されてきた行政改革の実施計画というのは何ら変わりませんか。財政の問題だけで私は出されている。「貧すれば鈍する」という言葉がありますけれども、財政の再建、赤字再建団体を回避をするために、ともかく数字を合わせていかなければならないということが大前提にあるのではないですか。

 個々具体に言うことは避けたいと思いますけれども、先日来、精道小学校の建てかえがこの場で論議をされ、建てかえの具体化に向けて検討を進めたいという格好で、一歩前進の答弁が市長からなされました。当然のように思いますし、そういうふうに行政が手順を踏まれるということは賛意をお示しをしたいというふうに考えますけれども、そのときに、財源に絡みまして、幼稚園の併設を考えて、事業費等の問題も考えていくんだというふうに言われましたし、幼稚園の土地利用ということにも触れられたように思いますけれども、この行政改革の実施計画の中で、幼稚園の統廃合の問題が出ています。駅前保育所の設置の話も出ています。幼稚園を統廃合し、机上のプランを立てるなら、1カ所を駅前の保育所にし、1カ所は土地を売却し、用地をあてるというふうなことで帳じりを合わせていくということも考えられなくもない。でも、昨日来のこの場の行政の答弁でも、芦屋の狭いまちで多くの公共施設は云々ということがありましたけれども、芦屋の狭いまちで住民の身近な場所で公共施設を提供するということこそ、芦屋のまちづくりだったのではないんですか、芦屋らしさではなかったんですか。その芦屋らしさを捨てるんでしょう。精道小学校の建てかえの財源に幼稚園の統廃合ということが言われているということですけれども、そういうことは、住民の皆さんがゴーを与えたわけではないです。単なる当局の計画に過ぎない。少子化が進むまちで子供を育てていくのに、地域の中でより少人数でということなり、幼稚園を統合するにあたって、今ある姿じゃなくて、10年後、20年後どういうふうにその地域の住環境が変わるかわからないでしょう。山手小学校と三条小学校の統廃合の例を見ても、1年先も見通せないような新たなファクター等が加わって、新1年生のクラス編成をどうするか悩んでおられたのじゃないんですか。

 財政の計算ありきだけで本当にまちづくりが進むんですか。市民が全部そういうことを行政に預けているわけでは私はないと思うんです。すべてどの問題にも重要な課題でしょう、と私は思います。アウトソーシングの話にしてもしかりですよ。その先にある芦屋市の姿というものをどういうふうに描こうとされているのか、提示をされなくて大きく変わるものではないというふうに言われる私は神経がわかりません。芦屋のまちは少しも変わらないと。先ほどの答弁を借りれば、変わるけれども、それは財政再建をする間だというふうに言われるんですけれども、戻る保証もなくて、そういうふうなことが言われるんですか。再度答えてください。大きく変わるものではないと、今までの芦屋市のまちづくりと大きく転換をするものではないというふうに自信を持って言えるということなのかどうか、再度お尋ねをしたいというふうに思いますよ。

 3点目の、私はですよ、これほど大きく芦屋のまちづくりを転換をするという、行政改革の実施計画という名よりももっと大きな名称をつけなければならない計画を出された市長というのは、当然その責任を、まちづくりに対する市民の信を問わなければならないのではないかというふうに問いただしましたけれども、大きく転換をするものではないから、継続性の問題についても答弁をされませんでした。私は、それがずれていると思いますよ、市民の感覚と。この議会の場で言うのじゃなくて、市民の中にいって、この行政改革実施計画にあることを言われて、芦屋のまちづくりを大きく転換するものではないというふうに自信を持って言える方が、この幹部の中の皆さんに何人おられますか、そういうふうに出前講座に行けますか。私は行けないと思いますよ。

 これだけの大きな転換をしようとするんだから、市長は、ぜひとも次の市長選挙にも出て、政策を問うてくださいよ。そうでなければ、この1年間、来年の4月まで、こういうまちづくりのビジョンとしてだけ打ち出してください。平成15年度からここで行われているような、計画されているような計画はスタートをしないでください。選挙ですから、どういう結果になるかわかりませんけれども、新しい市長が出てきて、このまちづくりの計画に対して、行政改革実施計画に対して大きく転換をするということなり、議会の構成が変わる、重点のシフトが変わるということは当然あり得ることです。選挙の前の年に争点となるべきものをすべて先に実施をしておくというふうなことは、民主主義の大道からいっても私は逸脱をしているというふうに思います。再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 4点目の公共工事のコストの縮減の問題でありますけれども、さきに私がこの議会で質問したときと同じ答弁が返ってきているわけですけれども、コスト縮減の行動計画に基づいてやっているということですけれども、その効果というのは本当に上がっているんですかということを私は問うてきているわけです。例えば、一つの例ですけれども、これは本市の施行ではございませんけれども、中央地区の土地区画整理事業を公団に施行依頼を県と市でしていますけれども、約250億円でしたか、事業費。国の補助金もありますけれども、市の負担も当然多額な額であります。あれは使い切りですか、どのようにチェックを働かしています。施行依頼するときに、事業費の中での特段の工夫を求めましたか。そういうことがなされているのかどうかについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、福祉の問題でありますけれども、精神障害者に福祉医療をということで私が質問をいたしましたのは、さきに質問をしましたときの答弁が、県の制度に基づいて現在の福祉医療制度をやっているということで、県なりに働きかけたいということであったけれども、県への働きかけをどのようにされたのか、阪神間の主管者会議でどのような協議がされたのかということを問うたわけですけれども、また同じ「県へ働きかけをしたい」というふうに言われましたけれども、私の聞いたことに正確に答えてください。この間どのように県と協議をされてきたのかということについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 今、行政改革の実施計画の中で、この福祉医療制度については、県の基準に合わして見直していきたい、阪神間各市に合わしていきたいということで計画がされておりますけれども、県の制度に合わしていきたいということを言われますけれども、県の行財政の方針が、3年前でしたか、2年前でしたか、県の方で策定をされておりますけれども、この福祉医療助成については、県は、見直し検討課題だというふうにされていたやに思うんですよ。芦屋市は、県が見直しをする、より厳しい所得制限なりを進めていくということならば、本市はそれに合わしてどこまでもされていきますよ、県の制度がなくなれば芦屋市はやりませんよということなんですか。芦屋の福祉の健康づくりを進めるというまちづくりはどこにいくんですか。この点、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それで、介護保険のことでありますけれども、保険料の問題で現在、精査中だというふうに言われましたけれども、介護保険の事業計画の策定委員会がありますけれども、市民委員という格好で公募をされたやには思わないんですけれども、それぞれのかかわっておられる事業者の方や被保険者の方というのが参加をされて協議を進められておりますけれども、現在精査中といいながら、先ほど私、言いましたけれども、これは厚生労働省のホームページからも拾うことができますけれども、すべてソフトの様式が全部ホームページに掲載されております。数値がありませんから、私がそこに落とし込むということはできませんけれども、全国市町村がすべてそのワークシートに基づいて推計値を出しているわけですね。それが先ほど私が第1回の質問で御披露をした数値、全国平均になるわけですけれども、芦屋市はどうなったんですか。ワークシートの導入をした結果、現在の予定されている保険料というのはどういう数字になったんですか、芦屋市のは出ないんですか、全国統計にないんですか、お答えください。

 次の芦屋市が介護保険外でいま現在やっている給食サービスなり、紙おむつの配給なり、さまざまなサービスがありますけれども、先ほど、介護保険事業としての効果が見込めるかどうかということで一つの検討の課題であるというふうに言われましたけれども、このサービスを介護保険事業の中に組み込むということになれば、当然事業量総体が上がるわけですから、保険料が上がってくるという格好になるんです。私は、その点は保険料が上がるということにつながるということは、いま現在一般財源でやられているわけですから、福祉を高めるということにおいて一般財源で対応をすべきだというふうに思いますから、これは要望にとどめますけれども、いや、違う考え方があるんだと、いま先ほどからずっと言われている本市の厳しい財政状況ならば、保険事業の中に入れて御負担をいただくんだという格好で、保険料と利用料としての負担もいただくということが基本的な姿勢としてあるんだということなら、「ある」というふうにはっきりここで、今は策定委員会の論議中ですけれども、事務局の、当局の考え方として基本的にはそういうことは持っておりますということならば、「持っております」というふうにはっきり言っていただきたいというふうに思います。

 それと、施設の入所の関係ですけれども、7月末で400人の待機があるというふうに言われたんですね。私、聞き間違いじゃないかなと思ったんだけれども、400人も待機があるという状況を、保険者として、これは介護保険事業ですよ。保険料をいただき、サービスを提供するというのは一体のものだというふうに思うんですね。これ履行されないということになれば、保険者の義務違反に等しいわけですけれども、この400人の施設待機者を次期の事業計画の中で検討中なんだというふうに言われましたけれども、これも厚生労働省の方で数字的なものというのを出しながらやっているわけですけれども、これは圏域調整ということで、本市だけではなくて、一つの地域を包括的にしながら、その中で対応できればいいというふうな、国の補助金から出てきている考え方、補助金行政の中での考え方だというふうに思うんですけれども、その圏域でそういう施設を確保していくということがあっても、この400人の待機解消というものを次期の事業計画の中で図られるということが明言できるのかどうか、現在の状況というのは、私はどっちかいうたら違法的な状況やと思いますけれども、それが改善ができるというふうなことが本当にされるのかということについて再度お尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(北村春江君) 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 私がどのような地方自治体像を持っているのかという御質問にお答えさせていただきます。

 私は、この地方分権下のもと、従来のような国との上下・服従の関係ではなくて、協力・共同の関係であって、その自治体というのは、自己決定・自己責任による地方自治を進めていく。そして、2番目には、住民と行政が協働してまちづくりを進めていく。そして、その行政の進め方ということにつきましては、やはり効率的な運営をしていかなければならないという観点が、この地方自治体のあるべき姿だと考えております。

 それから、2つ目の行政改革をビジョンにして、スタートにしないでほしいというような御質問であったろうかと思いますが、先ほどもお答えいたしましたように、今回の行政改革が芦屋のまちづくりを大きく転換するものではございませんで、議員も御承知のように、平成13年3月の市議会で御議決いただきました第3次総合計画に従ってまちづくりをしておりますが、その中で直面する重要課題といたしまして、3つ挙げております。一つは、震災復興計画の継続的な取り組み、そして2つ目には、財政の健全化と行政改革の推進、そして3つ目には、生涯学習社会における教育の充実、を直面する重要課題として挙げております。そして、その中のこの「行政改革の推進」につきましては、現在の芦屋の深刻な財政状況に対処するため、抜本的な行政改革を実施することによって、健全財政の実現に努めますとお約束しているところでございますので、そういう観点から今回の行革を進めているものでございます。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 前田議員の御質問のうち、行政改革の計画策定の手順その他のことにつきましてお答えを申し上げます。

 まず一つは、計画を策定するにあたって、あるいは見直しをするにあたって、市民参画をすべきでないかというふうな御指摘でございました。確かに、ほかの市ではそういった手順をとっておるところも私ども承知しておりますけれども、先ほども市長からお答えしましたように、行政改革大綱は、懇話会等の意見を聞きながら進めてきたものでありますし、今回の見直しもそれを踏まえたものでございます。

 なお、総合計画を策定するにあたりまして、市民の意識調査も実施をいたしております。例えば、その中で、財政状況が厳しい中での今後の市政の進め方としてどう考えているのかといった質問もしております。その中で回答として多かったのを、議員も御承知かと思いますけれども、紹介しますと、一つには、「行政サービスや施設の利用などは、利用者に応分の費用負担をしてもらった方がいい」という声も多いですし、また、「行政サービスや市の公共事業を最小限にして、税の負担を少なくする」というのも多いです。また、「サービスの一部は民間や市民団体の運営にした方がいい」という御意見もウエートとしては高い状況でございます。なお、行政改革を進めているけれども、今後さらに重点を置くべき項目についても聞いておりますが、その中では、「公共工事のコスト縮減」、「事業の見直し」、あるいは「市職員の能力の向上と適正配置」、さらには、「事業の民間委託化を推進し職員数を減員する」、あるいは、「市有財産の有効活用」といったところの声が大きかったということも私ども承知しておりますし、そういった結果を懇話会にもお示しをしたりして、市民の方の考えなども取り入れたところでございます。

 なお、市の将来像についてもその中で聞いたりしておりますし、本市の取り組んでおる方向というのは、従来の総合計画と今度の総合計画と基本的には変わりはないし、現在取り組んでおります行政改革もそういった趣旨を踏まえたものでございます。

 なお、財政の問題だけが大前提になっているのじゃないかという御指摘でございますけれども、先ほども市長からお答えしておりますようなことでございます。何をするにいたしましてもまずは経費が伴いますから、この経費をいかに限られた財源の中で有効活用していくかということを念頭に施策を進めていく必要があります。

 なお、今回の行政改革の大綱でも2つの大きな柱を設けておりまして、一つは「自己決定・自己責任を原則にする」、もう一つは「最少の経費で最大の効果を上げる」という大きな項目を挙げて取り組んでおりますが、そういった意味で、民間委託なども、最少の経費で最大の効果を上げる、市民サービスをより充実していくためにいろんな工夫をしようということの一つでございますから、御理解を賜りたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 前田議員の2回目の質問のうち、コスト縮減の関係について再度のお尋ねについて、御答弁をさせていただきたいと思います。

 中央地区の区画整理の都市整備公団のコスト縮減の対応はどうだというふうなお尋ねかと思いますが、市長が御答弁させていただきましたように、芦屋市も、公共事業コスト縮減の行動計画を3カ年で持っております。当然、国・県も、国は国、県は県の行動計画、行動指針を持って、今それぞれ3カ年単位で対応をしております。当然区画整理事業についても、公団がやっておりますのも補助対象事業でございますので、そういう全国的な公共事業発注の経費節減という中で取り組んでおりますので、中身については大体私どもの方の行動計画とよく似ているところがございますが、一つとしては、設計・積算の段階でのチェック、それから、2次的には工事の発注、いわゆるいろんな発注がございますし、発注方法、それから発注のロット等も含めていろいろと経費の縮減を図っていただいております。

 それから、我々も取り組んでおりますが、リサイクルの関係、再生品の利用の関係、それを利用することによってトータル的な工期の縮減、工期の縮減によっての経費の節減というふうな形で、同じような行動計画の中で、芦屋市だけではなしに、全国的な取り組みとして公共事業の経費節減というのは取り組んでおりますので、同じようにやっているということで御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 津田生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 前田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 福祉医療の関係2点御質問がございました。

 精神障害者への福祉医療助成制度の適用ということで、前回も御質問いただいたときに、県に要望していくという答弁であったわけですが、その後どういう動きをしたのかということでございます。前回御答弁申し上げた後、平成12年度の第1回の兵庫県の都市助役会議にこの提出議案として出していただくということで、本市から議案を挙げました。ただ、事前の阪神ブロックの主管者会議で各市の同調というんですか、足並みがそろわなかったということで、助役会議の提出議案としては、この議案は採択はされておりません。その後、本市独自で、平成13年度の兵庫県への予算要望として、本市独自で挙げてございます。ただ、挙げましたのですが、県の方でこの要望について取り上げていただいていないということで、今後も引き続きこの件については要望してまいりたいというふうに考えております。

 それともう一点でございますが、福祉医療の制度について県基準に合わしていくということであるが、県が見直せばそれに合わすかということでございますが、御存じのように、市の財政状況は現在、非常に厳しい状況にございます。市独自で上乗せの実施をしていくということは非常に難しゅうございますので、順次県の基準に合わしていきたいと。したがいまして、県が見直せば、当然それに合わせた見直しも市の方も実施していかざるを得ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 花岡保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 前田議員の再度のお尋ねのうち、私の方から介護保険につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 この芦屋すこやか長寿プラン21の策定委員会の委員さんにつきましては、おっしゃるように、公募はいたしておりません。しかし、そのメンバーの中には、被保険者の代表の方あるいはサービス事業の提供者の代表の方、それから福祉関係の団体の方等、それから学識経験者、議会の方からも参加をいただきまして進めているところでございます。

 それから、ワークシートでもう保険料の推定数値が出ているのではないかというお尋ねでございますけれども、この点については、現在出ておりますのは、6月の時点でのデータで試算をしたものにつきましては確かに出ておりますが、不確定な数字でございますので、今の時点で公表させていただくことはできないかというふうに思っております。

 数字的には、国の示されている数字とそうそごはなかったように思っております。

 それから、施設入所者の待機のことということでお尋ねでございますが、市の方から御答弁申し上げました400名という数字につきましては、これはそれぞれ入所の申し込みをされた方、申し込み人数ということでお答えをさせていただいております。ですから、この方が本当に直接に入所の待機の状態の方かどうかというのは別の問題でございまして、ある方によれば、先を見越して保険のような形で順番待ちというような意味で申し込まれている方もあろうかと思いますので、そういうことにつきまして、できるだけ必要な方々を入所できるような形で、次の計画の中で策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 前田議員。



◆5番(前田辰一君) それでは、最後の質問になりますけれども、冒頭、市長の方から、地方自治体のありようということで言われました。模範的な回答のように思うわけですけれども、一つは、そこに住む住民が自己決定をし、やっていくんだということと、2点目に、市民と行政とが協働をしてまちづくりを進めていくんだということ、3点目に、そのためには効率的な事業展開、推進が必要なんだということでありましたけれども、回答にあったように、自己決定、そこに住む住民がみずからのまちづくりのビジョンを描き、自分で決定をし、自己責任を持つというのが大前提、住民自治です。それは行政とともに、行政がいわゆる逆にいいますとサポートをしながら展開をしていく。そういう展開の中で、効率的、効果的な展開をしなければならんというのが順序であって、この順序が大切だというふうに思うんですよ。今、出されていることは財政の問題ですよね。効率的、効果的にいかに進めるかというところが最重要課題に芦屋市はなっているんでしょう。私が行政なり市長に求めるというのは、やはり現下の財政状況は情報公開をすべてすべきだということは当然ありますけれども、その中でどういう芦屋のまちをつくっていくんだということを住民が自己決定をし、自己で決定をすることだからみずからが責任を持つというスタイルに変えなければならんと。それは押しつけじゃないんですか。大きく変わらないというふうに言われますけれども、変わってますよ。変わらないのは、先ほど私も何回もこの間言っていますから触れていませんけれども、山手幹線事業や総合公園事業の手法のあり方であったりとかいう問題なんですよ、変わらないのは。市民生活に直結する部分はすべて変えているでしょうが。これが大きく変わらないというのは、行政の体制そのものが変わらないのと一緒です。

 先ほど、答弁がないんですけれども、最初の市長答弁で、「再建のなる間、行政サービスの低下は……」という。今回、行政改革の実施計画で当分の間というて言われているのは、館事業のうちで分室の休館ぐらいでしょう、当分の間というてつけているのは。ほかのさまざまな問題があるでしょう。これ全部当分の間なんですか。私はそのようには実施計画からは受けとることができなかったんですけれども、そこをもう一度はっきりしてくださいよ。

 今、市民の中で、芦屋市は国際都市である、文化都市である、住宅都市であるというのが、この間芦屋市が目指してきたまちづくりであるというふうなことというのが基本にある、それが国際文化住宅都市としての芦屋のまちづくりだというふうに言われているわけでしょう。この国際文化住宅都市建設法ができた次の年ですか、に、国際特別都市建設連盟の会長は当時の本市の内海 清さんですか、市長が会長だったようですけれども、本市の国際都市としてのありよう、文化都市としてのありよう、住宅都市としてのありようというのを、連盟の会長として本に「観光文化の八都市」という格好でまとめられて、おのおののまちのビジョンというんですか、計画が明らかにされておりますけれども、文化都市であるというふうなことを一つの例にいたしますと、昨日来問題になっているような図書館の休館であったり、自動車文庫の廃止であったり、谷崎事業−あれは文化振興財団の運営のあり方ですけれども−の問題であったり、富田砕花の休館なり顕彰の問題であったりというものが、すべて大きく文化行政が転換されようとしているわけでしょう。

 一つの例で言っているわけですけれども、さように大きく転換をされようとしているのに、地方自治体のありようとして、21世紀の地方分権下のもと進めなければならない自己決定、自己責任、協働ということはどこにあるんですか、この計画の中に。先ほど、山内助役の方から市民アンケート等々も言われました。でも、市民アンケートの数字は確かにそうでありましょう。数字ですから、私はそれは認めます。でも、市民生活に直結する具体の問題でやっぱり政策というのは問うていくべきでしょう、大きく変えるというのは。行政の内部における効率化なりという問題は、市民の見えないところで鋭意努力をされて、結果として公表されれば、よくやっているなという評価はあります。行政内部の努力というものを事前に言い、途中経過も報告し、最終結果も報告するということになれば、より丁寧でありますけれども、行政の内部の執行ということはそうですけれども、対市民とかかわる問題が本当にそれで済まされるのですか。

 市長は、先ほど来ずっと本市のまちづくりを大きく変えるものではない。そして、そのよりどころとして、第3次の総合計画に基づいてやっているんだというふうに言われますけれども、第3次の総合計画の中に具体のこととしてどれだけ盛り込まれていますか。行政改革の懇話会でもここまで踏み込んではやってないでしょう。行政改革の懇話会の中においては、対市民と住民とともにどういうふうなまちをつくっていくのかということなり、そのまちづくりの中にあって、会長さんが言われたのは、しなやかさというふうなことが重点になければならない、個々具体の問題については懇話会の中では論議をすべきことではないというふうなことじゃなかったですか。

 再度お尋ねをしますけれども、この行政改革の実施計画、来年度の予算絡みで15年度から具体的にやるものもありますけれども、私は15年から着手すべきではないというふうに思いますよ。先ほど言いましたように、来年の4月には、これからの4年、そして21世紀の芦屋のまちをつくっていくということが具体の個々の問題として、一つは市長選挙という形で、もう一つは市議会議員選挙という形で具体的にされるわけでしょう。そこで、芦屋のまちづくりはこうあるべきだと、何をさておいても財政の再建なんだという論者があってもいいです。そういうところからまちづくりを進めるという主張があってもいいです。それは北村市長かもしれません。でも、違う角度でもう一度止まって考えてみよう、現下の厳しい財政状況があるけれども、何が優先順位なんだ、どうまちをつくっていくのだ、そのために市民に何を求めないかんということが公にできる、また市民の一番明らかな形になるのが選挙でしょう。3,000名、4,000名の市民アンケートもそれは重要です。でも、直接有権者に、このまちに住む住民に問うことができるわけですから、それまでは私はこの実施計画というのはストップをしておくべきだというふうに思いますよ。実施計画を頑張って1年間先送りして、15年度立ちどまっとったとしても、より違う展開になれば、もっと先送りできるかもしれない、財政の収支見込みということであれば。一回ゆっくり立ちどまったらどうですか。立ちどまらんと、責任を持って市長が次期市長選挙にも立候補し、私の強いリーダーシップでやるんだという強い決意をお持ちならばいいですよ。それならそういうふうに言ってくださいよ。私の強い決意でもって、芦屋のまちを救う道はこれしかない。そのことでこの実施計画を提案したんだ。だから、次期も責任持って私はやるぐらいの決意でこれを出していますというふうにはっきり言っていただきたいですね。そうじゃないと、実施計画をつくりました。その路線に従って展開してください。でも、私はそのときには責任は持ちませんよというふうなことはないでしょう。その決意をはっきりお伺いをいたしたいというふうに思います。

 第3次の総合計画が引き合いに出され、当面すべき重点課題ということが言われますけれども、第3次の芦屋市総合計画このものは議会議決をされているということは当然でありますけれども、私どもの会派の意見というのは、はっきりこの総合計画の持つ問題点ということで指摘をいたしておりますけれども、直面する重要課題ということで、殊さらこういうふうに入れられたということの厳しさも持つわけです。当然個々の問題をとって直面する重要課題ということで言えば、3点のことというのは当然やらなければならないものと継続性のある問題でしょう。財政の健全化と行政改革の推進というのは、これを殊さら強調されるのは、この実施計画の中で市民負担を求めますよと、市民サービスの低下を皆さん甘受してくださいよというふうなことをいわんがために出されているんですか。財政の問題が、財源と、まず経費だというふうな発想そのものがおかしいんじゃないですか。金がなければできないということは一つの真理であっても、再度の繰り返しになりますけれども、どういうまちをつくるかということがあって、どういうふうに財源を使うか、どういうふうに財源を調達をするかということがあってしかるべきでしょう。「これだけの金しかないから、こうしてください」ということじゃないでしょう。どういうまちをつくるために、どういう財政構造をしなければならんかということが考えられてしかるべきじゃないですか。そういうふうな発想のというんですか、考え方の転換に立っていただきたいというふうに思います。

 福祉の方でありますけれども、待機者のことでございます。

 400名は、将来不安等もあって入所の申し込み人数が出ているということですけれども、これは入所の申し込みをされる人数400人というのは、当然介護認定をされた方の中の数字であろうというふうに思うんですが、それは1点確認をさせていただきたいのと、入所必要な人数というのは別の数としてあるんだというふうなことでありましたけれども、現在、老健施設なりで入所を待っているとか、本当に大変な介護の実態の中で待っているという数というのは、それらはどういうふうに把握をされているのか、その数はどういう数になっているのか、もし把握をできないということであれば、どういう形で把握をされようとしているのかという点について再度お伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 前田議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 行政改革の問題でございますが、まず一つは、行政改革の今回の見直しの内容について、期限の問題についてのお尋ねがございましたが、基本的には、財政の健全化が図られるまでの間ということになりますけれども、個別の事務事業によりまして、いつごろまでかというふうな期間は考えていくことにしておりますし、現にそういった大まかな整理もしておるところでございます。

 それから、行政改革の計画をつくるにあたりまして、懇話会との関係での御指摘ですが、確かに、議員おっしゃるように、行政改革推進懇話会では個別の事業まで論議はしてもらっていません。というのも、当然行政改革を進めるにあたって、市としてどんな方針でもって対処するかという大きな方針づくりについて御議論いただき、提言をいただいたわけでありますから、後はその方針に基づいて個別の事業についてどうしていくかというのは行政サイドに任せていただいたというように理解しておりますし、そういったことで、実施計画も大綱に基づいてつくっている。

 その後の経過につきましては、御報告もし、御意見もいただくということにしております。

 なお、近くそういったことで推進懇話会も開催をして、そういう手続をしようというふうに考えております。

 それから、行政改革の今回の見直しについて、もう少し時間をあけて、15年度からというのは延期したらどうかというふうな御指摘でございましたが、震災後、私どもいろんな面で行政改革に取り組んでまいっておりますし、毎年その取り組む計画について見直しをし、新たな形でもって取り組んでいるというその一連の流れの中での本年度でございますし、個別にいつから実施するかというのも一律ではございませんから、前田議員のおっしゃるような考えでは、私どもは非常にやりにくいと思っていますから、現在の方向で取り組みたいというふうに考えます。

 それから、総合計画と財政問題、行政改革との関係でございますが、まず、総合計画はどういったまちづくりをするかということが前提であって、財政はその次ではないかという御指摘です。まことにそのとおりでありますし、現在の総合計画も、そういうことで、まず芦屋のまちを、10年後の芦屋のまちをどうするかということを基本に考えていただいたところで、その中で現状を踏まえてどうするかということで、3つの当面の重要課題について触れていただいておると、それを踏まえて私どもも取り組んでおるということでございますので、順番としてはそういうことだと私どもも理解をしております。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 北村市長。



◎市長(北村春江君) 私の方から、三度目の御質問につきまして、この行政改革の実施計画を強い決意でやり遂げる意思を持っているのかという御質問であったろうかと思いますが、この実施計画を実現したいという強い決意は持っておりますけれども、それが実現するかどうかは、その方向にいくかどうかはまだ決定しておりません。



○議長(中村修一君) 花岡保健福祉部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 前田議員の再度のお尋ねのうち、介護保険につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げました400人の申し込みの人数が介護認定者なのかということのお尋ねでございますが、これらの方々につきましては、介護認定者でございます。

 それから、老健等で待機をしている方々についてどういうふうに把握をしているのかということでございますが、待機者につきましては、申し込みの時点の状況から把握をさせていただいております。もちろん老人保健施設、それから療養型病床群等で御利用をいただいている方でございます。

 実際の待機者という形で私どもが考えておりますのは、約70人程度ではないかというふうに考えております。



○議長(中村修一君) では、最後に、大型事業温存、市民施策切り捨ての「行革」計画は撤回を求める、実効ある男女共同参画条例の制定を、神鋼石炭火力発電所の公害対策について、以上3件について、田中恵美子議員の発言をお許しいたします。

 20番、田中議員。



◆20番(田中恵美子君) =登壇=ラストバッターになりましたが、日本共産党を代表して一般質問を行いたいと思います。

 初めに、日本政府が北朝鮮との間で国交正常化に向けて合意し、従来の対立の構図から協調の方向へと踏み出したことは、日本共産党としてこれを評価し、支持をするものであります。同時に、拉致問題では、これは許されざる犯罪として厳しく抗議をするとともに、今回明らかにされた問題以外も含めて、すべての真相を明らかにし、謝罪と補償をすべきであるということも申しておきたいと思います。

 一般質問でありますが、初めに、大型公共事業を温存し、市民の施策を切り捨てる行政改革の計画は撤回を求めるという立場で質問をいたします。

 まず、今日の悪政と不況のもとで市民生活が極めて困難になっている、その実態を市長はどれだけ認識をされているのか、このことを伺いたいと思います。

 小泉構造改革は、大手企業には莫大な税金を投入する一方で、信用金庫などをつぶし、不況の中で必死で頑張っている中小企業に対し、「貸しはがし」という乱暴なやり方で倒産を増大させています。現在、サラ金や商工ローンによる被害者が急増し、自己破産は16万人というかつてない事態です。自殺者の数は、2000年度で3万人を超えて、3年連続で最悪の記録を更新しています。その原因を見ますと、病気によるものが病苦を気にしての自殺が41%ですが、次に経済の問題・生活苦を原因にしたものが30%です。ホームレスがふえておりますが、その7割はリストラ、倒産による職を失った人たちです。生活保護の受給者は、全国では80万世帯を超えていると思われておりますが、これは戦後最高です。

 芦屋におきましても、生活保護の受給世帯は、震災前の2倍、200世帯を超えています。また、国民健康保険の加入状況にも市民生活の実態があらわれております。震災前の平成5年は国保加入世帯は1万1,300人でありましたが、12年度で1万5,000世帯にと急増し、全世帯の4割を超えています。これは市内の自営中小企業者がふえていない中での国保加入者の増加というものは、失業がどんどんふえているということを示しています。この間、国保料が何度か上げられる中で、法に決められた低所得者に対する軽減の世帯、これは7割、5割、2割という軽減措置がとられておりますけれども、その世帯は、震災前は2,800であったのが現在5,200、大方2倍にふえている状況です。これは12年度ですべての加入世帯の35%がこの低所得軽減対象世帯に入っている。これがどれぐらいの収入がある世帯かといいますと、最も厳しい7割軽減は年収所得が33万円以下、緩やかな2割の対象者でも仮に2人世帯で103万円の所得で暮らしているという状況です。

 暮らしを支える政治が今日ほど強く求められているときはないにもかかわらず、たび重なる社会保障の制度の改悪によって、一層深刻な事態が進み、セーフティネットは機能していない。来年の4月から、さらに医療の改悪、介護保険の上昇などを加えると、3兆2,000億円、高齢者の2人世帯で10万円近い負担増になると見込まれているような状況であり、被災地では輪をかけてひどい状況であります。

 市長は、こうした市民の生活実態をどのように認識をされているのかをまず伺いたいと思います。

 二つ目には、今回の行政改革で芦屋市独自の施策を徹底して切り捨てる方向が強められている。この点についての市長の考えを伺いたいと思います。

 国の悪政から市民生活を守るべき芦屋市の姿勢はどうでしょうか。震災の翌年、ようやく仮設住宅から移り始めたころに、芦屋市は行政改革緊急3カ年計画を発表しました。震災復旧・復興事業の財源確保が目的だといって、次々と市民施策を切り捨てる方向に踏み出しました。それを皮切りにことしの8月に出された行政改革4カ年計画、これは平成17年度まで、これで連続10年間の継続がされています。その内容は、福祉、暮らし、教育の分野の予算が徹底して削減され、市民向けの施策は、長年の間、市民の要望を積み重ねて一歩一歩前進をさせてきたもの、そういったものが崩されていっている。

 一例を申し上げますと、可燃ごみの週3回の収集。これは市民の要望を受けて、現場で働く職員の側から、人員をふやすことなく週3回の収集をやっていこうと組合から提起をされて、市民サービス向上に努力をしてきたという経過があります。職員と市民との共同の成果といえるこうした施策が、今回、乱暴に縮小の方向が出されています。さらに、「弱いものいじめ」と言われるような施策の切り捨てが次々と行われている。その一つは、高齢者のバスの運賃の助成を、予算を半減することで削ろうというものです。芦屋の南部でいいますと、芦屋浜とか南芦屋浜の多く住んでいる高齢者たち、前は芦屋浜に役所の出先の分署がありましたから、ここで済ませたものが、第1次の行革でこれがなくされました。役所へ行くにも、病院に行くにも、銀行に行くにも、郵便局、買い物すべてバスが不可欠です。当たり前に払えば、往復420円です。今行われている半額のパスは、高齢者にとってなくてはならないものであり、家に引きこもることなく、元気に行動範囲を広げるという点でも役に立っているものです。また、母子や父子家庭、障害者の医療の助成の削減や、福祉金も改悪の対象にされています。こうした最も弱い者に対する施策の切り下げは許すことができないというふうに思います。

 さらに、この行革の表にあらわれないところで、まさに重箱の隅をつつくような予算の削減が行われている一例を申し上げたいと思います。それは、精道小学校が130周年の記念行事を間もなく迎えるのでありますが、その予算が従来の3分の1ぐらいに削られている。そのために、この記念の冊子、これは100周年の記念誌、そして120周年の記念誌であります。120周年では市長も祝辞を述べられている。明治でいいますと5年から日本で学制が発布された、その最初から創立をされた精道小学校、本当に長い歴史を刻んでいる学校でありますが、この冊子を出すのにどうしてもお金が足りない。そのために、ことしから、これまで無料で配られていたものが父母が500円の負担をしなければならない。それも申し込み制度になっているために、経済的に苦しい家庭の方は申し込まれないということも出てくるだろうと思うんです。教室の中でこの冊子をもらう子ともらわない子が出てくる。そんなところまで今の教育予算の削減が響いてきている。市長は御存じですか。この130周年の予算は、わずか25万円です。せめてすべての子供たちに平等に無料で配れるようにする必要があるんじゃないですか。

 先ほど、市長は、三つの目標・課題があるんだと。その一つは「教育の充実」ということを言われていました。これでは余りにも恥ずかしいじゃないですか。今日の行革という名で行われていることは、そのように市政の市民の暮らしに直結した分野を、本当に重箱の隅をつつくような形で削ってきている。そのことをぜひ市長はよく理解をされ、これ以上のそうした方向は食いとめるべきではないですか。

 もう一つは、民間任せが横行しているということです。行革の方針では、民間でできることはすべて民間にやらせると。保育所、養護老人ホームの和風園、海浜プール、谷崎館、美術館、その他の公共施設もすべてが民営化や、あるいは民間委託にするんだという方向が打ち出されています。本来自治体でやるべき仕事を民間任せにする。日本共産党は民間の福祉施設が果たしている積極的な役割というものは重視をしています。しかし、今、政府主導で進められている民営化の流れというものは、福祉に対する行政の責任を放棄しようとするものではないですか。こうした行革の方向は、政府が出している地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、この指針で全国の自治体に押しつけられているという状況であり、芦屋市も共通しています。その一つは、市独自のことはやらない。二つは、仕事はできるだけ民間任せ。三つは、残った仕事も民間経営の手法で、効率、効率といって受益者負担を強める。まさに自治体の営利企業化といえるような状況であります。これでは一体自治体は何のためにあるのか、厳しく問われている状況です。

 先ほど、行革の方針で「自己決定・自己責任」といわれておりましたけれども、市民の目線から見れば、芦屋市のやっている行革は、まさに政府主導の枠の中にあり、市民の願いに反して、独断専行で乱暴に市民施策が切り刻まれている、そういって差し支えがないのではないですか。こうした方向を撤回するように求めるものでありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 行革の中で「PFIの積極導入」ということが書かれています。これはどのような事業を対象に考えているのか、お伺いをしたいと思います。このPFIの手法は、今日、国や自治体が公共事業を優先する中での、財政が破綻をしているにもかかわらず、それでもなお浪費の公共事業を推進することを可能にするためにつくられた方向であります。芦屋市が今後どんな事業をこの対象に考えているのかによっては、ますます深刻な事態に陥る可能性を含むので、この際、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、これだけの行革が行われる中で、総合公園や幹線道路など、大型公共事業を指一本触れずに聖域扱いにしている。なぜここを見直さないのか、この点を伺いたいと思います。

 芦屋市の財政危機は、震災に便乗した大型開発に市の財政力を超えるほどの巨費を投じ、借金を増大させた結果であります。これは市がことしの2月に出した資料の中でも出されておりますけれども、これはそれを拡大したものでありますが、この震災関連経費、芦屋市がいうように、平成6年度から14年度までの震災関連経費事業の合計額は2,082億円だと、震災前の年間予算の4.4倍の事業を実施していますと、このように書いています。これを見ますと明らかなように、震災の翌年からはね上がっているわけでありますけれども、この黒いのは復旧工事です。道路や下水、水道などを復旧した工事、これは3年間で終わっているにもかかわらず、この白い部分がいわゆる復興と名づけた大型公共事業です。この2,080億円の中に占める復興といわれる公共事業は1,600億円近い、この14年度までで1,583億円を投入し、全体の76%を占めています。借金の残高というのは、ことしの3月で一般会計が1,111億円、総合公園などを含む債務負担を合わせますと、市民1人当たり155万円です。他会計すべてを合わせますと、トータル1,775億円、市民1人当たり200万円を超えています。起債制限比率というのは24%、本来ならこれ以上起債ができないという事態に陥っていると思います。

 こういう中で行政改革を考えるなら、まず、借金の大元になっている大型事業をなぜ見直さないのか。山手幹線は、今年度から16年度までの3年間でさらに167億円を投入する計画です。総合公園の債務は、今後20年間で130億円を返さねばならないということになります。まずこうした事業にメスを入れ、借金をこれ以上ふやさないという方針に転換を急ぐべきではないですか。それをせずに、さらにむだや不急の事業を温存したままでいくならば、市民につけを回すことになり、財政の破綻は避けられない。そのことがわかっているにもかかわらず、なぜそれをやらないのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

 最後に、市民施策切り捨ての行政改革を改めて撤回をするように求めるとともに、そのためには、現在のように、土木開発に4割近い予算をそそぎ込み、福祉、暮らし、教育は後回しという逆立ちをした税金の使い方を改めるべきです。長野県では脱ダムを争点に知事選が闘われましたが、これは同時に、開かれた県政のもとで、30人学級の実現、福祉・医療の充実などを積極的に進め、税金の使い方を変えた、その姿勢に共感が広がったものです。

 自治体の仕事は住民の福祉の増進であり、その原点に立ち返り、税金の使い道を切りかえ、今出されている市民施策切り捨ての行革計画を撤回するように求めるものですが、市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に2つ目のテーマは、実効ある「男女共同参画条例」の制定を求めるものです。

 国の男女共同参画基本法、この表題そのものには若干この「男女共同参画」というところに違和感を持つものでありますが、今回は、その名前をそのままに使って質問をさせていただきたいと思います。この基本法が99年6月に施行されたことを受けて、ことしの4月から兵庫県が条例化をいたしましたし、また近隣では、宝塚市が6月に条例化をいたしております。

 芦屋市においては、基本法に基づいて行動計画の見直し作業を進められているところであろうかと思います。芦屋市における女性たちの抱えている問題、これは、市がことし2月に行われましたこの「男女共同参画に関する市民意識調査」でも、その内容、問題点がかなりのところで浮き彫りになってきております。この中で、男女共同参画社会を実現するために、今後力を入れて取り組むべきことは何なのかという問いに対し、最も多かったのが「保育、介護の施策、サービスを充実をしてもらいたい」、これが半数を超えています。また、「女性を政策決定の場に積極的に登用する」、これが32%。「女性の就労の機会を増やしたり、職業教育や職業訓練を充実する」、これも29%。「学校教育や生涯学習の場で男女平等についての学習を充実する」、これも29%。「職場における男女の均等な取り扱いについて啓発を充実する」、これが25%などです。

 この調査結果は新たな行動計画に反映されることと思いますが、さらに一歩進んで、男女平等、女性の地位向上のために積極的な是正に結びつき、役に立つ条例をつくる必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。

 そして、そのためにも、芦屋市における女性の実態、この意識としては調査をされているんですけれども、実態がどうかという点では調査は今後の課題であろうというふうに思います。雇用の問題でも、パート労働の問題、男女の賃金格差や、あるいは女性が深夜に労働している実態、また自営業の女性たちの状況、そういった問題、実態がどうなっているのかを把握する必要があるのではないかと思います。また、人権の問題でも、女性に対する暴力あるいはセクハラ、そういった数々の問題についてその実態を把握し、女性たちの要求や意見を反映させることを前提にして、積極的な啓発と格差是正の措置、苦情の処理機関なども設けた、効果のある条例の制定を急ぐように求めるものですが、市長のお考えを伺います。

 3つ目のテーマは、神鋼石炭火力発電所の公害対策についてであります。

 この神鋼の石炭火力発電所は、4月から1号炉が本格稼働しています。硫黄酸化物、窒素酸化物、二酸化炭素など、その排出状況がどうなっているのか、その点をまずお伺いをしたいと思います。

 これらは、数年後に2号炉も稼働いたしますと、硫黄酸化物が1,100トン、窒素酸化物は1,500トン、二酸化炭素は200万トンの排出が予測をされています。北村市長が、神鋼火力発電所のアセスメントに対して意見書をお出しになりました。その中では、硫黄酸化物は、現状よりも36%増加するということになっている。そのことを指摘され、酸性雨等による六甲山等への影響も懸念をされると、将来に通じる十分な配慮をすべきではないかと、このようにいわれ、可能な限り総排出量の低減に努めてもらいたい、こう意見を出されました。窒素酸化物については、現状の芦屋市域の環境が望ましい状態になっていないことから、特段の配慮が望まれる。発電所が市街地の中心に位置し、相当の排出量があるということから見て、可能な限りの低減努力が必要であると指摘をされ、他の発電所の低減対策を調査し、さらに低減対策を実施するように求められました。二酸化炭素の問題では、年間200万トンの排出であり、地球温暖化防止の観点から、県の計画達成に支障を来さないように対応を求めるといわれています。

 稼働から約半年を過ぎましたが、この間の窒素酸化物、硫黄酸化物、二酸化炭素等の排出状況はどのような状態かを、まずお伺いをしたいと思います。

 二つ目には、これら以外にも、ばいじん、浮遊粒子状の物質、また水銀やカドミウム、ダイオキシン等微量有害物質についても、健康への影響が心配をされています。6月の末には発電装置が故障して、8日間運転が中止されました。こうしたトラブルについても、また、微量とは言え有害な物質も含めた排出状況について、情報を速やかに徹底して公開をするように神鋼に求めるべきと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。

 三つ目に、この間、私どもの方には、市民から大気の汚れがひどくなったとか、臭気がするというような苦情が寄せられています。芦屋市としてはどのように把握をされているのか、お伺いをします。

 四つ目に、芦屋市は、神鋼発電所のアセスメントに対して、初めに紹介した以外にも幾つかの注文をつけておられます。この地域が都市型の複合大気汚染の状況下にあり、中でも窒素酸化物による汚染が深刻であること、発生源ごとの取り組みが強く求められているということ、これだけ大規模な固定発生源が新たに建設されることにより、長期的な影響に十分な配慮をすることが必要であると述べられています。また、車両や船舶の輸送の排出物、水生生物の調査等も求めておられました。こうした市長みずからがお出しになった意見に沿って積極的な環境保全対策を神鋼発電所事業者に強く要請をされるように求めるものでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で第1回目とします。



○議長(中村修一君) 答弁は再開後に求めることとし、1時まで休憩します。

    〔午後0時01分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=田中議員の御質問にお答えいたします。

 悪政、不況下で市民生活が困難な実態を認識しているのかとのことでございますが、日本経済は10年以上にわたって不況が続き、企業倒産やリストラ等の影響で、有効求人倍率や失業率が過去最悪の水準となり、全体として市民の皆様の生活に影響が及んでいることは承知しております。経済不況の影響は、本市の主要な財源である市税収入の落ち込みや、国民健康保険加入者数や、生活保護世帯数の増加にもあらわれております。

 次に、市独自の施策は徹底して切り捨てる考えかとのことでございますが、今回の行政改革実施計画の見直しにより、平成17年度までで91億3,000万円の効果額を見込んでおりますが、これでも平成19年度までには累積で55億9,000万円の財源不足が予測されます。したがいまして、近隣市の行政水準を参考に、続けて財政健全化を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほど前田議員にもお答えいたしましたように、市民の皆様にも御協力をお願いするものでございます。

 また、民間任せは行政の責任を放棄するものではないかとのことでございますが、地方分権という新たな時代の到来により、地方自治体は、多様化した市民ニーズに的確に対応し、地域課題に主体的に取り組むことができる行政システムの構築が強く求められております。したがいまして、行政の肥大化を防止し、限られた財源でより効率的な行政運営を行うため、行政責任の確保を明確にし、民間の持つ専門性や効率性、技術や資金等を活用して市民サービスの向上を図ることは行政責任の放棄ではなく、時代の要請であると考えております。

 次に、PFI方式の導入はどのような事業を考えているのかとのお尋ねですが、駐輪場や福祉センター建設について検討をいたしましたが、実施までには至っておりません。現在、対象となり得る事業については導入を検討してまいります。

 次に、総合公園街路事業と大型事業をなぜ見直さないのかとのことですが、財政への負担軽減を図るため、補助金の確保や起債措置等につき国、県の理解と協力を得るよう努めておりますし、事業費についても節減の視点で常に精査をしているところです。

 次に、むだ・不急の大型事業を温存のままでは財政破綻は避けられず、さらに市民につけが回るのではないかとのことですが、総合公園整備事業や街路事業等は、震災復興計画に位置づけ、快適で安全なまちづくりを行うため、早期の完成に向けて取り組んでいるところであり、21世紀の芦屋のまちづくりに必要なものと考えております。今後の財政収支見込みは非常に厳しい状況にありますが、全力で取り組んでいるところでございます。

 次に、市民施策切り捨ての行政改革計画を撤回するようにとのことですが、限られた財源のもとではありますが、芦屋のまちづくりにつきましては、第3次芦屋市総合計画に基づき取り組んでおり、行政改革も財政の健全化を早期に図り、施策を効果的に実施するために実施しているものでありますので、現在の計画を撤回する考えはございません。

 次に、男女共同参画条例の制定についてのお尋ねでございますが、条例につきましては、現在、第2次芦屋市男女共同参画行動計画の策定作業中でございますので、この計画の中でその必要性も含めて研究してまいります。

 次に、神鋼神戸発電所の公害対策についてのお尋ねでございますが、まず、1号炉の本格稼働に伴う硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出状況につきましては、当該発電所を監督並びに指導する立場にある神戸市に確認いたしましたところ、神戸市では、テレメーター送信による常時監視と立ち入り調査を適宜行い、稼働状況の把握を行っておられます。

 硫黄酸化物と窒素酸化物の排出状況は、最大排出濃度及び時間排出量とも環境保全協定値の半分程度であるとのことでございます。また、二酸化炭素の排出量は、現時点では算出しておりませんが、石炭の使用量は逐一確認しているところでございます。

 次に、情報公開の徹底を求めるようにとのことでございますが、環境保全協定に基づき、神戸製鋼所が公害防止対策の実施状況、調査測定結果を毎年度報告書にまとめて神戸市に提出されます。神戸市では、その報告書の内容を環境保全の観点から検討を行い、必要に応じて意見を述べ、これらを公開することになっております。また、神戸製鋼所では、地域交流施設内のモニターにより、硫黄酸化物、窒素酸化物の排出濃度及び放流水の温度差を常時公開しております。

 次に、市民からの大気の汚れや臭気の苦情について、市は把握しているかとのことでございますが、現時点では神鋼神戸発電所にかかる大気汚染等の苦情は受けておりません。

 次に、本市のアセスへの意見に沿って積極的な環境保全対策を求めよとのことでございますが、本市の意見は市長意見として環境保全対策を積極的に取り組むよう県知事あてに提出しており、知事が神戸製鋼所に提出した意見書の中に反映されております。

 神戸製鋼所は、この知事意見及び神戸市長意見を踏まえた環境保全協定を神戸市と締結されており、本年4月以降の発電所の稼働にあたっては、この環境保全協定値が守られておりますので、適切な環境保全対策がとられているものと考えております。

 今後とも、兵庫県及び神戸市を通じ情報収集に努めるとともに、環境保全対策の実施状況を見極めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 初めに、行政改革関連であります。

 市民生活の認識については、今のお答えは、一応認識は一致しているのかというふうに受けとめます。しかしながら、市民施策を切り下げ、市民に負担をふやすような行政改革は撤回しないというところは全く相反するというふうに思うんです。

 それで、伺いますが、このほど出された行革実施計画、これを見てまいりますと、例えば、霊園の墓地使用者の募集をすることによって、8億1,000万円の収入が入るということが15年度で計上されております。これをきちんと市民の施策に充てるならば、このような切り捨ての行革は避けることができるではないですか。おつりが来る。精道小学校の建てかえの財源の足しにもなるほどであります。そうじゃないですか。もう一つは、公有財産の処分、有効活用によって、14年度から3年間で約15億円収入を見込んでいる。これは今までなかったものが出てきたのじゃないですか。この15億円と霊園の8億円を足せば23億円です。精道小学校は直ちに建てかえの着手ができる財源がここにあるじゃないですか。この議会では、精道小学校は、幼稚園を売却して、併合して、財源に充てたいなどと市長はいきなり発表されましたけれども、その必要はないですよ。大方の市民は、精道幼稚園を売却することなど望んでいないと思うんです。この公有財産の処分は、参考に聞きますが、どこの土地を売ろうと考えているんですか、それもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 また、精道小学校については、この議会でも関心を呼んでおりますけれども、8月末の段階では、19年度までの予定の中に一切顔を見せていない。検討課題に入っていなかったということですね。それが、この議会では、一応財源のあり方も含めて検討に入ると言われたんですけれども、この問題で肝心なのは、いつ建てかえるのかという問題です。このことを抜きに検討を始めたと言われても、それでは安心ができないんじゃないですか。私どもは、この問題では打出・芦屋財産区の積立金のことを提起しています。市長の判断一つで、活用して、直ちに着手することは可能じゃないですか。以前に財産区の土地をマンション業者の便宜を図って売却をして、建てやすいようにしたというようなことがあったんですけれども、これも市長の諮問でやっているんですよ。こういうことは問題ですけれども、今回の精道小学校の建てかえのために、市長がきちんとその気になって財産区の委員会に諮問をすれば、道は開けるのじゃないですか。要は、市長のやる気次第です。そういったことも含めて、市民の望んでいる、願っている事業を早くやること、願っていないような施策の切り下げの行革は撤回すること、これを今、提起したような問題も含めて、再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、民間任せの問題でありますけれども、その肥大化を防止するって、肥大化しているのは、市長、震災後の復興といわれる名前のついた大型公共事業ですよ。みずから震災前の4倍以上だと言っている。むちゃくちゃ肥大化しているですよ、これ。それが今の危機の原因になっていることは、これはだれが見ても明らかです。税収が減ったなんていうのは、これは事実ですけれども、芦屋の独自の問題としては、これは言いわけに過ぎない。時代の要請といいますけれども、市民は民間任せで安上がりということは、決して要請していないと思いますよ。どうですか。

 それから、今やるべき行革としては、危機の原因になっている総合公園とか、山手幹線とか、総合公園はほとんどこれからの問題ですけれども、しかし、今後の重い負担になることは明らかですよね。そういったところになぜメスを入れないのか、その点でもう一度伺います。

 山手幹線は、総額は387億円ですが、14年度が39億円、そのうち借金17億円。15年度が64億円、借金は29億円。16年度も64億円をつぎ込み、借金は29億円。これでトータル75億円の借金をふやす。そこまでして強行してよいのか。この今の借金は、返済は5年を据え置きますけれども、しかし、利息は直ちにかかってくる。そして、30年償還ということを考えますと、この利息の額というのは相当なものです。元金に近いほど膨らむんじゃないですか。そういうことを考えたら、19年度から財政再建団体といいますけれども、その辺から本格的な元利償還が今からやる分にもかかってくる。ですから、これ以上借金をふやさないということは、芦屋のこの芦屋市が出している財政見通しに直ちに影響してくる。そういう問題でしょう。先の話じゃないでしょう。そういうことから考えても、この山手幹線、このままごり押しをするということは避けて、仮にどうしてもこれをつくるという側の、私たちは環境の面からも、財政の面からも止めるべきだというふうに考えておりますけれども、仮に進めるという人の意見に沿ったとしても、このまま強行して芦屋市をつぶしてしまうようなことまでだれも望んでいないと思うんですよ。その点の判断は市長がすべきことです。再度伺いたいと思います。

 総合公園ですけれども、今後20年で130億円返すわけですが、市長は、高浜用地を60億円で売却して、残りを先の方で払ったらいいんだというような、そういうふうに市民に広報していますね。しかし、この高浜用地の売却のめどがついているのかどうか、お伺いをしたいと思うんです。これがもしついていないとすると、たちまち財政見通しは狂ってくる。その点はどのような状況であるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、男女共同参画条例の制定については、えらい簡単なお答えでした。行動計画の中で必要性も含めて研究するということですか。余りやる気がないというふうにお見受けしましたけれども、これについては、きょうはこの程度にしておきまして、今後この中身のことも含めてもっと詰めた議論をするその機会に譲っておきたいと思います。

 神鋼の石炭火力発電所の公害対策でありますが、排出状況については、神戸市に確認をしたと、保全協定値の半分だと。これ1号炉しか稼働してないんですから、半分ぐらい以下に抑えて当たり前なんですけれども、やはりもっと正確に一つ一つ数字でもって把握をしておくという必要があると思うんです。その点について、今後のそうした取り組みを求めておきたいですが、いかがですか。

 それから、CO2は算出してない。これもやはりきちんと明らかにしてもらうように要請をしてもらいたいのですが、どうですか。

 それから、石炭の使用量は確認しているということですので、これもぜひ使用量がどうなのか。それから、この石炭の質が、どういう内容の石炭をどれぐらい使っているかによって、この排出をされる公害物質についても直ちに値が変わってくるんですよね。どれぐらいの有害物質を含有しているかによって、一遍に数字が変わるというものですから、これもできる限りの情報を収集しておいてもらうという必要があるのじゃないんですか、お伺いをします。

 それから、神戸市は1年に年度ごとの報告書を受けとって、それを通してもらうということですけれども、これについては、やはり1年間まとめた報告では極めて不十分だと思うんです。一つ一つ数値で押さえるということともに、最初が肝心です。最近、大きな批判を浴びているのが、東電の原発の検査記録の改ざんでありますが、これは国も知りながら放置していた。企業というのは儲け第一主義になりますので、儲けのためには公害対策はだんだんと隅へ追いやられていくというものですよね。ですから、どうしても隠蔽する体質になる。神鋼の火力発電所も、これだけの公害発生源でありますから、厳しい目で見ておく必要があると思うんです。神鋼の社長はこんなふうに言っています。普通なら都市のど真ん中にこんな発電所はあり得ないんだと、震災があったから同意を取りつけられた、年間の売り上げは600億円か700億円だと、収益は2割だというふうに発言をしています。露骨な儲け主義がここに出ているんです。

 しかし、これだけの公害発生源である神鋼火力発電所は社会的責任というものがあると思うんですね。特に、稼働開始の1年間というのは、きめ細かくデータを取り寄せて、アセスメントで予測をしていた数値と照合をして、環境保全対策がどの程度の効果を上げているのか、あるいは、いないのか、徹底的な調査とチェックが必要であるというふうに思いますが、少なくとも月単位で毎月のデータを取り寄せる、そして公開するということを求めるものでありますが、お答えを伺いたいと思います。神戸市が不十分のようだったら、やっぱり直接神鋼と芦屋市とがそうした情報をきちんと求めて出させるという、そういう道を今から開いておく必要があると思うんです。これは先の長い公害対策を求めていかねばならない大きな問題でありますので、そうした方向を今からつけておくという立場に立っていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

 以上で第2回目といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 田中議員の再度の御質問にお答えいたします。

 行政改革の関連でございますが、田中議員が例を挙げて、例えば、霊園墓地の使用料のこと、あるいは公有財産の有効活用によって財源が調達できるから、市民への施策の切り捨てをしなくてもいいじゃないかというふうな御指摘でございますが、私ども何度も言っていますように、また8月末の今後の計画なり現状をお話する中でも説明させてもらっていますように、こういった霊園墓地ないし、あるいは市有地の売却益でもって現在の財政状況を何とかしようというふうな一つの手段として挙げています。これ以外にもいろいろあるんですけれども、そういった手段でもって対応してもなお19年度には収支不足が当然発生するということになっていますから、御指摘のようなことにはならないと思っていますし、そういうことをすること自体、市民のための施策を実施するためにやろうとしているものでありますので、その辺は何とか御理解をいただきたいと思います。

 それから、公有財産有効活用にどこの用地、土地を処分する考えかということでございますが、既に昨年来いろいろ公募によって実施しておりますが、まだ売れ残っておるところがあったりしますし、なお、その代替用地として使用できないようなところについてなお精査をして、処分する方向で今後とも考えていくことにいたしております。ですから、この今の時点で、どこだということはお示しできません。

 それから、精道小学校の建てかえの件での話でございますが、8月末は、御指摘のように、今後の収支見込みにも入れておりませんでした。これは昨日もお答えをしておりますように、その時点で具体的な財源あるいは具体的な事業費をまだ固めるに至ってなかったものでして、4月以降も継続して教育委員会と協議しておる中で、何とか建てかえをする方向で引き続き検討をしようという方針をごく最近決めたわけでありますので、時期につきましても、これからであります。

 それから、行政改革の現在の計画を撤回せよというふうなことでございますが、その中で、民間任せにしておるのは行政責任を放棄するものだというふうなことから、そういうふうに御指摘いただいているわけですけれども、市税収入の減収というのも、私どもが現状を分析している中で言いわけだというふうには思っておりません。現状をお話しとるわけであります。平成4年度をピークとして徐々に減ってきて、それが長引いておることが大きく影響をいたしておりますから、こういった歳入を踏まえて、それに合った歳出、効果的な施策を進めていく中でどうしたらいいかということを考えて、行政改革に取り組んでおることでございますので、撤回するわけにはまいりません。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) 田中議員の2回目の質問のうち、山手幹線と総合公園に絡む高浜用地の件についてお答えをさせていただきます。

 御存じのように、山手幹線については、県と4市、いわゆる神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市とで、震災復興計画の中で16年を目標に今、事業を進めております。そのような中で、西宮市さんも、御存じだと思いますが、ことしの6月に山手大橋、いわゆる西宮市さんと尼崎市さんの連絡橋が完成をして、供用開始をしております。西宮市さんの夙川のところの工事についても、今年度いっぱいで供用をするということで今、鋭意進めておられます。尼崎市さんについても、府境の道路について県と一緒に今16年を目標に工事にかかっております。幾度か説明をさせていただいておりますが、芦屋市も、そのようなことで、16年を目標に工事を完成すべく、今、取り組んでいるような状況でございまして、今年度末で用地買収についても81%の用地買収の協力を得て、既に買収を終えております。今年度から大原工区についても工事にかかっておりますし、そのような中で、あと残っておられます権利者とも話し合いを進める中で、協力を取りつける努力を今させていただいております。

 そのようなことで、市長も御答弁させていただいておりますように、既にかかっております震災復興事業については、非常に苦しい財政状況ではございますが、今後のコスト縮減を図る中、また、いろいろな財政手当をお願いをしていく中、有効的に効果的に事業を進めていきたいということで取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それともう一点、高浜の売却のめどはどうだというふうなお尋ねでございますが、現在いろんな方面で検討をしております。まだ売却のめどは立っておりませんが、動向調査も含めて今、調査をしておりますので、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 津田生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 神鋼神戸発電所の公害対策についてのお尋ねでございます。

 この神鋼神戸発電所は、我々も当然近隣市でございますし、環境問題については日ごろから関心を持っておりますし、注意を持って見ているところでございます。それぞれの正確な数値をということでございますが、これは神戸市とこの神鋼発電所と環境保全協定というのが結ばれております。その中に、個々の保証値というんですか、保全目標値等を定めておりますので、それに基づいて神戸市がきっちり監視をしております。

 13年度のことにつきましては、事後報告書ということで、我々も手元にちょうだいをしております。今後、その1年値の値ではなしに月々の値ということでございますけれども、それにつきましては神戸市は逐次把握をいたしておりますし、これにつきましては資料館のモニター等で逐次公表されておりますので、公にされておるというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 田中議員。



◆20番(田中恵美子君) 神鋼の問題からちょっといきますが、この間の芦屋の環境の状態を見ますと、決していいとは言えない。市内の大気汚染の調査を見ましても、二酸化窒素、窒素酸化物、これは自動車排出の問題では、もう当然環境基準をクリアしていないわけですけれども、それ以外の潮見小学校、打出浜小学校、朝日ヶ丘小学校に置かれている測定の結果を見ても、環境基準の上限値0.06ppmを超えているというのが、過去5年のうちの4年検出されている。それから、浮遊粒子物質、これを見ましても環境基準を超えた日はないものの、短期評価では過去5年のうち4年間、各学校のデータを見ると達成されていない。光化学オキシダントの濃度を見ても、過去5年間環境基準を満たしていないという状況にあります。これにさらに大規模な発生源ができるわけですから、これはどの程度かと大ざっぱにいいますと、神戸市内のすべてのこうしたNO2やCO2などの排出の総量に匹敵するぐらいをこの一つの発電所で出すわけですよね。この9月15日の広報では、「温暖化から、地球を守ろう」ということで大きな記事が出ています。私たちにできること、温暖化を防止するためには、家庭から出る二酸化炭素を減らすことが第一歩だというふうに書いております。これもそれは必要でありますけれども、芦屋市がやらないかんことは、考えないといけないのは、この芦屋市民全体にもたらされる神鋼の発電所による公害からいかに守っていくのか。地球温暖化の問題でも大変な二酸化炭素を発生するわけでありますから、それに十分な監視をしていく、その姿勢に立たねばならない。その責任が芦屋市にはあるのじゃないですか。

 神戸市と神鋼との協定に任せていては不十分だと思います。都市部で最大規模の石炭発電所でありますから、将来にわたって監視を強めるというためにも、県の理解と協力を得て、芦屋市として、住民参加で公害防止協定を結ぶように今からでも要求をすべきだと思いますが、お答えを伺いたいと思います。

 行政改革ですが、霊園や市有地を売ったお金は、市民の施策の切り捨てをやめるために使う気がないということでありますが、第1回目で申し上げたように、市民の施策に欠かせない、生活に欠かせない切実な施策、歴代市民の意見を聞きながら積み重ねてきた施策が、この「行政改革」という名前でどんどん切り下げられている、姿を消していこうとしている。この議会ではほかの方も取り上げられました、文化の面からも、芦屋らしいという面でも一体どうなっていくのだというふうに言われています。要は、市長が何を優先し、何を切るのかが問題ではないですか。緊急性のない、市民から望まれていないような浪費の総合公園、あるいは幹線道路を優先して、さらに市民犠牲の方向を強めて、財政の破綻は避けられないという道をこのまま突き進むのか、それとも、子供の命がかかった精道小学校の建てかえや市民生活に直結をした切実な施策を守り、公共事業の方に見直しをかけて財政の建て直しをしていくというその道を選ぶのか、その二つに一つの選択が迫られていると思うんです。市民の税金をどう使うかの問題であり、市民の願いは後者であるというふうに思います。

 今度の行革の中には職員の給料の削減も含まれています。職員は市民に喜ばれる仕事をしたいと願っています。また、財政危機にも心を痛めている。過去に石油ショックのときにも芦屋市は財政危機に陥ったという状況がありましたけれども、そのときは、職員と当局とが一体になってこれを乗り切っていった、辛抱するところは辛抱したということを聞いています。今回は、しかし、そういう状況にはなっていない。市民が望んでいないむだや不急の公共事業で財政が破綻させられているということを、何よりも悔しい思いで見ているのは職員です。このままそうした事業の見直しもせず、危機を深刻化し、市民の要求を押さえ込みながら、職員にも辛抱させるというようなことは、だれも納得しがたい思いです。やりきれない思いだと思うんです。市長がみずからの失政で招いた財政危機のもとで、退職金を若干手直しするのとはわけが違います。このまま進めば、市政の行き詰まりは一層深刻化し、市民との矛盾は避けられない。ますます深まっていくというふうに思います。市政の改革・刷新を願う市民の思いというのは、奥深く広がっていくだろうと思います。

 加えて汚職の問題もあるわけですけれども、市民は、この際、そうした問題、構造的な問題も含めて徹底的に明らかにして、清潔な政治に変えていくこと、そして、自治体として本来の姿を取り戻して、税金の使い方を福祉や、暮らしや、教育や本当に切実なところに的確に予算を回していく。先ほど、1回目に言いましたあの子供の130周年の冊子の問題でも、市長、心が痛みませんか。受けとる子と受けとらん子といてる。たった25万円のお金ですよ。何とかしてあげようと思わないですか。こういう冊子というのは、そのときは小さいことのようですけれども、何年かたったり、大人になったときに、歴史をもう一度振り返ったり、こういう時代に育ったんだなあと考えたりするようなものですよ。朝日ヶ丘小学校は、30周年で無料で配っているんですよ、みんな。ところが、精道小学校は、学校を危険校舎で放置されているだけではなくて、130周年の冊子も500円出さんと手に入らない。こんなことを放置していいんですか。

 弱い者いじめの行政改革、さっき言いましたけれども、障害者や母子家庭や父子家庭というような、最も今の苦しい悪政の中でしわ寄せが来ている、そういう人たちにさらに重ねてしわ寄せをするようなことは避けないといけないんじゃないですか。バスの運賃のことでも、また図書館の休館や、そういった問題もすべてひっくるめて、もう一度税金の使い方を一から考えて、本当に必要なものは何なのか、市民が願っているのは何なのか、そこのところから考え直して、行政改革のあり方を、その今の危機のもとになっている大型公共事業の方に見直しを、視点をあてていくという方向に切りかえれば、こうした市民施策は守っていくことができるということを改めて申し上げまして、市長の再度の見解を伺いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 田中議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の神戸製鋼の発電所の件でございますが、先ほど来お答えをしておりますように、神戸市と神鋼石炭火力発電所との関係で協定を結ばれて、一定の対策がとられておりますし、私どもも、そういった状況を聞くことによって、一定の対応ができるというふうに考えておりますので、先ほどお答えしたようなことでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、行政改革の点でございますが、一つは、田中議員が例に出された霊園とか市有地の売却による益について、市民の施策に使う気がないというふうに市の方が言っとるというふうに指摘されておりますけれども、そうではありません。当然、先ほども申し上げたように、市民の施策に使うために、いろんな歳入を図り、歳出の経費もできるだけ節減をして、何とか市民福祉のためにしようというふうに考えているわけでありますから、市民の施策に使う気がないというのは、当たっていないというふうに私どもは考えております。

 それから、市民福祉のためにそういうことをするんですけれども、先ほど言われたように、霊園の使用料とか、土地の売却益、その他もろもろについては当然そういう方向で取り組んでおることでございますし、これも今までから申し上げておりますように、本市の財政状況が非常にいいときにできた制度として、近隣市と比べて高水準にある施策はかなりたくさんございます。これは「芦屋らしさ」ということで本来誇るべきものでございますけれども、現状のような財政状況の中では、それが維持できないことになっておりますから、せめて近隣との水準にまでしばらく御辛抱いただくこともあってもいいのじゃないかというふうなことで、そういったことを基本に今回の行政改革の見直しもしたところでございます。

 それから、なお、前田議員の御質問にも先ほどお答えしたようなことでございますが、市民の皆さん方にも、市の行政改革を取り組むに当たってどんな方向がいいかということもお聞きをしております。その中でも、本市がとろうとしておることについて、多くの方に賛同を得ているというふうなこともつけ加えて申し上げておきたいと思います。

 基本的には、そういう意味で、現在の方針をできるだけ有効的に実施をすることによって、より健全化を図り、総合計画に示しているような施策を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

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○議長(中村修一君) 本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は9月27日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 本日はどうも御苦労さまでした。

    〔午後1時49分 散会〕