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兵庫県 芦屋市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号









平成14年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成14年9月18日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(中村修一君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、教育長の公募について、補助金制度の見直しについて、以上2件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 11番、中島議員。



◆11番(中島健一君) =登壇=おはようございます。通告に沿って一般質問をしてまいります。

 今回は2つの項目、一つは、教育長の公募について、もう一つは、補助金の見直しについての質問をしていきます。

 まず、1点目の教育長の公募についてです。

 もうかれこれ4年も前になりますが、中央教育審議会が98年4月に、「今後の地方教育行政の在り方について(中間報告)」を出しました。そして、その年の9月には答申を出しています。

 この答申では、学校と地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方に焦点を当て、幾つかの観点から改善方策を取りまとめたものです。答申は4章から成り、第1章では「教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担の在り方について」、第2章では「教育委員会制度の在り方について」、第3章では「学校の自主性・自律性の確立について」、そして第4章では「地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割について」と、それぞれ新たな視点などもあり、興味深いものとなっています。

 時間が許せば、これらすべてにわたって市長、教育長の見解を問い、芦屋市においてはどのような地方教育行政を展開しているのか、そして、していこうとしているのか、質問したいところですが、今回は、第2章の「教育委員会制度の在り方について」の項に絞って質問を進めていきたいと思います。

 教育行政において教育委員会が中核的な役割を担っているのは言うまでもありません。教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した合議制の機関として設置され、学校の管理運営とともに、生涯学習、社会教育、文化・スポーツなどの幅広い分野を担当しています。この教育委員会には、その指揮監督のもとに教育委員会のすべての事務をつかさどる教育長が置かれています。教育長は、ほかの行政委員会の事務局長とは異なり、教育委員会の会議に出席して教育行政の専門家としての立場から助言を行うとともに、そこで決定された方針を具体的に執行するという特別の立場があります。

 このような教育委員会のあり方について、答申の第2章では、教育委員の選任のあり方の見直し、教育長の適材確保の方策、地域住民の意向の積極的な把握・反映と教育行政の参画・協力などに触れ、その改善を示唆しているところです。

 そこで、まずお尋ねしますが、この答申、特に第2章については市長はどう受けとめているのか、まずお答えいただきたいと思います。

 さて、この答申を受け、今、各自治体がそれぞれの地方教育行政のあり方を模索し始めています。その中で、事実上見直しのできる機会が4年に1回しかなく、その時期が迫っているのが教育長の適材確保です。市長も教育については特に力を入れているはずですから、この教育長の選任には心砕かれていることと思います。

 そこで、市長御自身が持っている教育長像、芦屋にふさわしい教育長をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。

 教育長については、形式上は教育委員会が教育長を任命しますが、実質は市長が選んでいると言えるかと思います。そこで、市長の抱くイメージにふさわしい教育長の選出に当たっては、これまでどのようにしていたのか、教育長候補を何人か出していたのか、そして、教育委員はどのようにかかわっていたのか、最終的に選ぶに至る基準とはどういうものか、これまでの経験からお答えいただきたいと思います。

 「今後の地方教育行政の在り方について」の答申後、教育長を公募する自治体が出てきています。教育長にふさわしい人材を公募の形式で確保する、この手法はまだ多くありませんが、人材確保、選任の透明性などの点ではプラスの面も多分にあると私は考えるところです。

 そこで、芦屋の教育長にも公募制を取り入れてはどうかと考えるところですが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、大きな2項目目の補助金制度の見直しについてお尋ねします。

 補助金等の制度の見直しについては、この4年間に3回取り上げてきました。その趣旨は、補助金行政は、ともすると既得権に陥りやすく、新たな市民運動の参入が難しいことから、既得権や前例にとらわれない、客観性と公平性が確保できる制度にし、時代に適した新規の事業に効果のある適切な補助ができるよう、第三者による審査機関の設置、公募制の導入を求めるものでした。

 補助金は、公益性のある目的を持った団体などに、本来は特定の事業の促進を促すために市が出すものです。ところが、団体運営費に補助をしたり、一度補助を受け出すと長期にわたっている事例が幾つも見受けられます。補助金がその目的に照らして有効に使われているのか。財政状況が厳しければ、なおさらその使途、補助の基準等は透明性が強く求められます。最少の経費で最大の効果を上げ、行政と市民団体が効率よく相乗効果を生み出しながらまちづくりを進めるためには、現在の補助金行政を見直していくことは急務です。

 さて、この私の指摘に対して市の答弁はどうかといいますと、この間の質問には、「考えていない」というやる気を疑う答弁に終始をしているところです。最初に質問をしたのは1999年の12月でした。そのときの市長の答弁は、「本市の場合は、行政改革緊急3カ年実施計画に基づき、平成9年度・10年度と2カ年にわたり、各種団体の補助金交付額について一律に10%削減するなどの見直しを行ってまいりました。議員から御紹介のありました我孫子市における公募制の取り組みは大変ユニークなものであると考えますが、本市では現在のところその考えは持っておりません」ということでした。そして、2回目の質問は去年の6月です。このときの答弁は、「補助金の交付のあり方についてでございますが、補助金の公募制につきましては、平成11年第5回定例会でも議員にお答えいたしましたように、公募することは、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます」、このような答弁だったところです。

 さて、今回3回目の質問なんですけれども、最初の質問から3年ほど過ぎているんですが、この間、行革を進めて市民の生活にも影響が出る、そんな状況になる中で、補助金についてはどんな取り組み、見直しをしてきたのでしょうか。定率削減等の取り組みはよく知っていますから、それ以外でどんな取り組みをし、透明性の確保と補助金の適正執行に成果を上げているのか、お聞きしたいと思います。あわせて、補助金等の分野ではどんな改革をしていきたいのか、その目指すものも明らかにしてください。

 芦屋市が補助金等の改革に手をこまねいている間に、ほかの自治体での先進的な取り組みがふえているのを当局の方御自身もよく御存じかと思います。公募制の導入については先ほど御紹介しましたが、1年前は「考えていない」という答弁でしたが、再度その考えはないか、お尋ねいたします。

 「やります」という答弁を期待するものですが、もし仮に「考えていない」と同じ答弁であるならば、その理由を明らかにしてください。

 また同様に、第三者による審査機関設置についても、ちゅうちょすることなく即実施すべきと考えているところですが、いかがでしょうか。

 以上、大きな項目2点について質問いたしましたが、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 まず、「今後の地方教育行政の在り方について」の中央教育審議会答申をどう受けとめているかとのことでございますが、答申に示されておりますように、今後、教育改革をより一層進めていくためには、教育委員会はもとより、その中核的役割を担う教育長につきましても、果たすべき役割はますます重要になってまいりますので、答申の具体的改善方法による法改正を待ちたいと考えております。

 次に、芦屋にふさわしい教育長像をどう考えているかとのお尋ねでございますが、これからますます多様化する教育行政上の課題に適切に対応し、主体的かつ積極的に施策を展開していくことが必要ですので、今後とも的確な行政手腕を有する人材が必要であろうと考えております。

 次に、これまでの教育長の候補者はどのように選んできたかとのことにつきましては、再任か、新任かなどそのときの状況により異なりますが、関係者の御意見もお聞きしながら、教育長候補者としての教育委員を議会の御同意を得て任命しております。

 なお、選任基準につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき行っております。

 次に、教育長の公募についてのお尋ねでございますが、適材確保の観点から幅広く人材を求めることも必要かと思いますが、いましばらくは他市の動向を見守ってまいります。

 次に、補助金制度の見直しについてでございますが、まず、これまでの取り組みにつきましては、行政改革の一環として、補助金総額の抑制が必要でありましたので、平成9年度以降3回にわたり原則として一律に削減してきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、引き続きこれまでの方法を基本としてまいりたいと考えております。

 なお、補助金等の交付を受けたものが目的外使用や付された条件に違反していないか、計画書や決算書で確認して、補助金の適正化に努めているところでございます。

 また、議員御提案の公募制の導入は、制度はそれ自体メリット、デメリットがありますので、現在考えておりません。



○議長(中村修一君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 補助金制度の見直しの方から先にお尋ねしますが、メリット、デメリットがあるので、公募制の導入は考えていないという御答弁だったんですけれども、メリット、デメリットをこれ具体的に教えていただけますか。

 メリット、デメリットがあるから考えていないんですか。メリットがあるんだったら、そのデメリットと比べてプラスの面が多ければ、当然、公募制を導入していくべきだと私は考えるんですけども、その点はいかがでしょうか。メリット、デメリット、これ具体的に教えてください。

 補助金制度の見直しについては、今、全国のいろんな自治体が取り組みを進めてきています。なぜこの見直しを進めてきているのかといえば、それはそれなりの問題点がいろいろ浮き彫りにされてきているからだということは、当局の方も御存じかと思います。

 例えば一番初めの質問のときに我孫子市の例を出しました。我孫子市ではなぜこの補助金制度の見直しについて手をつけ始めたのかといえば、行政改革の中で廃止できたものがなくて、減額ができたのは3件、統合1件にとどまった、一方、その一方で、市民活動の高まりとともに多様な補助金の要望が増加しても、市民ニーズになかなか新しい補助金を出すことがこたえきれなかった、つまりスクラップ・アンド・ビルドができていなかった、こういう現状認識のもとに手をつけ始めました。練馬区でも補助金の見直しに手をつけていますけれども、練馬区では、補助事業の72%に上る団体が補助を受け始めてから10年以上経過してるんです。これでは既得権と言われても仕方がない、そんな反省から補助金の見直しが始まったんです。

 翻って芦屋市の場合は、この補助金制度、現状をどんなふうに認識しているのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 行政改革の視点からこの平成9年から3回一律削減をしてきて、今後はこれまでの方法を基本としていくとおっしゃっていますけれども、一律削減が、これは行政改革の視点から、ある一定意味があるのかもしれませんけども、補助金制度の見直しの点からいえば、本当にそれでよろしいんでしょうか。

 今、手元に宮代町の「補助金改革の考え方等について」という資料を持っているんですけども、この宮代町でも、補助金制度を見直していく際に、なぜ見直すかということをいろいろ考えたそうです。その中で、現在の補助金制度は、長い制度運用の中で、補助金の交付先があらかじめ決まっているケースが多く、制度そのものが硬直化している面があると認識している、そういう反省の上に立って、補助金制度の見直しを始めているんです。ですから、芦屋市は、現状認識をどう考えているのか、問題があるのか、ないのか、教えていただきたいと思います。もし問題があると考えるならば、一律削減でそれで済むのか、その点はいかがでしょうか。現状の補助金制度に対して問題があるのか、ないのか、これぜひとも答えていただきたいと思います。

 次に、教育長の公募についてお尋ねしますが、第2章の見解については、改革をより一層進めていく、そういった立場が市長の方からも明らかにされたことだと私は聞きました。ぜひともその改革を進めていくという方向で、いろいろな事業あるいは施策に手をつけていっていただきたいと思うところです。

 市長が持つ教育長像をお聞きしましたけれども、課題に適切に対応できる、そういった人材が必要だということでした。今、教育環境というのは大変なものがあります。その中で、芦屋市にふさわしい教育をどのようにつくっていくのか、どう進めていくのか、それをリーダーシップを発揮して進めていく教育長、これが今求められていると思います。今の三浦教育長がそうではないということではなくて、今後選ばれていくであろうそういった教育長には、そういった力をぜひ持っていただきたいというのが多くの方と思いますし、三浦教育長が進めてきたこれまで以上のものをつくっていっていただきたい、そういった視点から、この教育長というのが注目を集めていると思うところです。

 市長の言われる「課題に適切に対応できる人材」、この人材を選ぶ機会というのは、4年に1回。今回、三浦教育長の任期が12月で切れますので、その後、再任されるのか、あるいは新しく新任されるのか、そういうところが市民の中で注目されているところです。教育長を選ぶ場合に、どういう基準から選んでいるのか、これがよく私ども議員にも市民にも見えていないのが現状ではないでしょうか。これまで教育長の選出はどうしていたのかとお聞きしましたら、関係者の意見を聞きながら、議会に提案をし、同意を得てきたということでした。

 この2章の答申の中で、教育長の果たす役割の重要性、これが指摘されているんですけれども、その教育長の果たす重要性が大きければ大きいほど、選任の透明性というのがやはり必要になってくるのではないでしょうか。市民から見て、教育長がどういった視点から選ばれてきたのか、あるいは教育委員の中で互選をされるんですから、教育委員の中からなぜこの方を教育長に選ぶのか、こういったことがきちんと説明をできる、そういった状況をつくっていくことが必要だと思うんです。

 その一つの方法として、私は教育長の公募制というのが有効な手だての一つだと思っています。市長の答弁では、教育長の公募制については「他市の動向を見守る」ということでした。他市の動向を見守るということは、具体的にどういうことなんでしょうか。例えばお隣の西宮市で教育長の公募が始まったら、芦屋市でもするということなんでしょうか。西宮と芦屋は教育長の選任の時期が違いますから、芦屋が次に教育長を公募しようと思ったら、まあ、辞任とかそういうハプニングがない限り、4年後しかないんです。ですから、今この時期に教育長の公募制について真剣に考える必要が私はあると思うんです。

 市長の答弁では、「見守る」ということですから、従来どおりの選考でこの12月の教育委員、教育長の選任はやっていくということだと思うんですけれども、これまでどおりの選考でいくならば、市長が、2章の今後の地方教育行政のあり方について、この内容に沿った方向で改革を進めていくと言われてますが、従来どおりの選考であるならば、選任のあり方についてこの2章の答申の中で書いてありますけれども、「教育長にふさわしい人材を、教育委員会内外から幅広く確保することができるよう……、中長期的な視点に立った計画的人事を行うなど……」といろいろ書いてありますけれども、その中に、なぜこの人を選ぶのか基準や理由を明確にしていく、こういうことが書かれてあります。教育長の公募制は他市の動向を見守って現在考えていないのならば、教育長の選任に当たってその基準や理由を明確にしていくことが私は必要と考えるのですが、この点についてはいかがでしょうか。

 私は、従来どおりの方法ではなくて、教育長の公募制についてはぜひとも阪神間ではいち早く芦屋市が取り組みを進めてほしいと考えているところです。市長の方も御存じかと思いますが、教育長の公募に一番早く取り組み始めたのは福島県の三春町です。その後に、逗子市であるとか、あるいは福島県の原町市、「はらちょうし」ですか、「はらまちし」ですか、ちょっと読み方はわかりませんけれども、あと佐賀の西有田町、各地で教育長の公募制が始まっています。

 その中で、ああ、そうだなというふうに思ったのは、静岡県のある町が教育長の公募をするに当たって、なぜ公募をするのかという理由を明らかにしていますけれども、山崎町長は、公募方式に切りかえた理由として、教育長の決定プロセスの透明性を図るためとしています。つまり教育長の決定について、なぜこの人が選ばれたのか、それを明らかにしていくためにも公募制が適切だということで、この公募制を取り入れたわけです。ですから、芦屋市でもこの公募制ぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) 中島議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 教育長の公募制についてでございますが、御承知のとおり、教育長は教育委員会で選んでいただいているところでございまして、市長が教育長を選んでいるわけではございません。そして、教育委員の選任につきましては、地教行法に定めている基準をもちまして、市長が責任を持って議会に提案をさせていただいているところでございます。それが1点。

 そしてまた、現在まで私が選任させていただいた教育委員につきましては、何ら問題はございません。したがいまして、今のところ公募制、殊に12月でございますか、言われておりますような教育委員の選任につきましては、公募制の導入は考えておりません。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 中島議員の補助金制度についての再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず一つは、公募制のメリット、デメリットでございますけれども、本市で支給、補助をしておりますそれぞれの補助につきましては、長年の経緯経過の上に立っておりますし、中でも特にその補助金の団体の内容を見ますと、いわゆる団体補助といわれるもの、本市独自で単独で出しておる団体補助というのは60数団体でありますけれども、個別に見まして、特にこれはおかしいという極端なケースはないと思いますので、そういった意味で、いい意味での長年の経緯経過があって今日に至っておるということから、公募制のデメリットということではないんですけども、そういったことを、どちらかといえば、しなくてもいいんではないかと、なお、日常的に市の行政と団体等とのおつき合いもあるわけですから、その中で一定の活動状況などもわかっておりますし、それぞれ予算の編成のとき等につきましても、一定の書類を出していただいたりしておりますから、そういう意味で今すぐということでなくてもいいんではないかというような判断をしております。

 なお、今申し上げたように、補助金の支給団体としましてはいろんなケースがございます。外郭団体あるいは公営企業の補助もあります。外郭団体につきましては、個別に今後見直しをすることにいたしておりますから、団体とも具体的な協議をしてまいりたいと思っております。なお、公営企業に関しましても、予算編成その他のときに、具体的な補助内容について検討しとるとこでございます。

 なお、そのほかに、国、県の補助があって、市も当然出さなきゃならんものもございます。また、事業に絡みまして、例えば区画整理事業とかいった事業の関係で出しておる、いわゆる建設事業補助というのもございますから、補助金の内容を見まして、先ほど申し上げたように、いわゆる単独で市が出しておるいろんな文化団体その他ございますけれども、そういったところへの補助をどうするかというのが一番課題かと思っておりますが、今申し上げたように、当面、現行とっております方式でいいんではないかというふうな判断をしたわけでございます。

 なお、補助金制度をどのように認識しとるかということでございますけれども、先ほど申し上げたように、いわゆる団体補助に対してどうするかというのが一番課題かと思っておりますけれども、今申し上げましたように、現状の補助内容を見ますと、特に支障になるような団体はないんではないかというふうに思っております。

 それで、一律削減の方式を震災以後とってきておりますけれども、これも長年の経緯経過を踏まえた上での、団体の状況を見た上での判断でありますし、当面この団体補助は、今申し上げたように、金額としましては4,000万円程度でございますけれども、総額の抑制が現在の行政改革では必要であるという意味で、一定の削減方式をとった方がよりいいという判断で処理をいたしております。そういう意味で、従来とってきた方式に問題があるとは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 中島議員。



◆11番(中島健一君) 補助金の答弁については非常に失望させられるんですけれども、教育長のことを先にお尋ねいたしますが、市長が教育長の選任は教育委員会で選んでいるというふうにおっしゃいました。それは形式上の問題ではないんですか、教育委員会で選ぶのは。実際、今の教育長以外の教育委員の方が教育長になることになったら、大変なん違いますか。別にその方が適任でないということでなくて、ほかにお仕事があったり、専任として芦屋の教育を見ていくという立場では私はないと思うんです。

 そして、中央審議会のこの答申の中でも、教育長の果たす役割、重要性を考えるならば、教育委員との兼任をやめていく、そういった法制化もしていくというふうに出てるじゃないですか。それだけ大切な教育長を選んでいるのが形式上は教育委員と言われますけども、実質は市長が選んでるんでしょう。違いますか。だから、私は第1回目の質問のときにも、形式上は教育委員会で選んでいるけども、実質はそうではないでしょう、だからこそ、実質選んでいる市長が仮に今回従来どおり選ぶなら、その選ぶ基準はどういうことにありますか、それを選ぶ基準をきちんと明確にしたらどうですかというふうに言ってるんです。今のままじゃ、公募制はない、どうして教育長にこの方が選ばれたのかというのがわからない。そんな状況の中で、市民の方が芦屋の教育を新しい教育長の方に託せますか。市長の持つ教育長のイメージ像、教育長像、それを明らかにして、選考基準も明らかにし、そして教育長を選んでいく、私はそのことがとても大切だと思うところです。

 逗子市が教育長の公募を市としては全国で初めて行いました。その中で、文部科学省の方ではこういうふうに評価をしてるんです。教育委員会が積極的に教育行政を展開する上で教育長に適材を得ていくことは重要で、さまざまな工夫を自治体が行うことは大切だ、逗子市の教育長公募制は広く適材を求めようとしている自主的な取り組みの一つと思うと評価していると。さまざまな工夫が必要だ、その一つとして公募制があるわけです。

 では、私の方がちょっと妥協をしまして、教育長の公募制を今回しないというならば、さまざまな工夫、従来の選任のあり方の中でさまざまな工夫、どういうふうにしていくのか。それで2回目の質問でも言いましたけれども、どういう基準で新しい教育長を選んでいくのか、それを3回目の答弁で明らかにしていただきたいと思います。

 市長の方には三春町のこの資料をお渡ししますので、後からゆっくり見ていただきたいと思います。

 三春町では第4次の選考までしたそうです。教育委員会の方と一緒になって選考基準を決めて、ですから、教育委員会の方も、教育長の選任については形式上だけでなく、形式上でなく実質にかかわっているんです。そういう点でも非常に私はこのやり方はプラスだと思います。選考の過程では、町内の小中学校を全部巡回訪問して、各学校長と座談会を行っているんです。ですから、その座談会を行う中で、学校視察を行う中で、教育長に応募された方が、その実際に抱える問題点あるいは課題、そういうものを認識するいい機会になったらしいです。そして、選考委員の方では、そのやりとりの中でどの方が教育長に適任かということを情報として得るいい機会だったと、この中にも書いてあります。

 この三春町の公募の記録は、結果がどうだったのかということが少し触れられてあるんですけれども、教育委員と教育長の役割分担と制度上は教育長は教育委員の互選であることを考えて、4人の教育委員が選考の中心的役割を果たしたことは正しかったと思いますというふうに言われているんです。ですから、実質……、形式だけじゃなくて実質、教育委員の方が教育長の選任に当たっているんです。今回、従来どおりでいくと言うならば、教育長の選出に当たっては、現在の教育委員の方にもいろいろ御相談をされるのかどうなのか、これもお聞きしておきたいと思います。

 最後に、この教育委員の方の言葉が載っていますが、これから教育委員会の運営は確実に変わります、こういうふうに自信を持って言われているんです。そういう取り組みをこの教育長の選任の中でぜひともやっていただきたいと思いますので、再度お尋ねをしたいところです。

 次に、補助金制度の見直しについて再度お尋ねしますが、公募制は現状はしなくてよい、長年の経緯経過もあるし、各団体とのおつき合いもある、支障になる団体はない、まあ、言葉をところどころとってますから正確ではないところもありますけれども、長年の経緯があるからとか、つき合いがあるからとか、支障になる団体はないであるとか、これだったら全然行革にならないじゃないですか。今ある例えばお金、このお金を、芦屋市のまちづくりに貢献してくれるそういった団体にお金を出していく、その出すに当たって基準を設けて公募制でやっていく、このことが今の補助金制度の見直しに活を入れる、そういう役割を果たすのと違いますか。今の助役の答弁では現状肯定としか私は到底思えないです。

 補助金制度、いろんな方がいろんな問題点を指摘されています。私が言わなくても、市の方でもよくわかってるのと違いますか。例えばこの補助金の有効利用というのは、やっぱり新たな運動団体とかにももっともっと活用していくべきなんです。それは行革の中でもやっていくべきなんです。たとえその総枠は決まっていたとしても、スクラップ・アンド・ビルドで、古いものは壊して新しいものをつくっていく、そういう視点がやはり私は必要だと思います。

 ここでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私が質問し始めてこの3年間で、補助団体、交付団体の入れかわりはあるんですか。もし入れかわりがあるんだったら、その具体的な数をお知らせください。それで、補助の期間、ある市の例を出して72%が10年以上続いてるというふうに言いましたけれども、多くの見直しを進めている団体では、3年間に限って補助をしているというふうにやっていってます。それは、時々の事業に合う、そういったものに補助をしていく、その観点から期間を限っているわけなんです。芦屋市の補助の期間というのは、期間は決まっているのか、長い団体だったらどのくらい出しているのか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

 あと、公募制が現在のところ導入は考えていないということなんですけども、公募制の導入のメリットは、教育長の選任と一緒で、透明性あるいは公平性、客観性を確保するとこにあると思うんです。ところが、現在の状況を続けていくならば、各所管がその申請があったものを審査して、判断をして、補助金を出していくという形になっているはずです。ですから、各所管所管で審査基準というものもばらばらになっているのではないでしょうか。そういうことでは、補助金行政の見直しは私は問題があるのではないかと思うんです。公募制の導入は現在考えていないのならば、経過措置としてでも同一基準によるチェック体制、これをしていくべきではないかなと思うんですけども、このことについてはいかがか、お尋ねしたいと思います。

 先ほど御紹介した宮代町がなぜこの補助金制度の見直しをしていくかということを御紹介しましたが、宮代町では3点にわたって見直しを進めていってます。一つは「透明性の確保」ということで、補助金交付要綱など制度的・政策的な仕組みを再構築し、町民に十分説明できる仕組みとする、これが1点目です。2点目は「公平性の確保」ということで、まちづくりの担い手の育成・支援が地方分権社会における時代の要請であることを十分認識し、将来のまちづくりの担い手となるべき主体の新規参入を促す、これが2点目です。3点目には「客観性の確保」として、補助金申請機会の均等のもと、事業の優位性など客観的な指標と公平な審査により補助金が交付され得る制度とする。この3つの観点から見直しを進めてるわけなんです。

 この3つの観点というのは、どこの自治体にも適用できる視点だと思います。芦屋市もこの視点から補助金の制度の見直しやっていくべきだと思うんです。今の芦屋市の補助金の見直しといったら、定率の削減、それだけにいったと思うんです。1回目の答弁のときにも、一律削減を3回してきた、これまでの方法を基本としていくと言ってましたけども、これでは私は補助金の見直しには当たらないと思います。補助金額の削減が第一義的な目標・目的になってはいけないということなんです。補助金を有効活用のためにどのようにしていくのか、この視点が私は必要だと思うんです。

 一律削減だったら、こんな簡単なことはありません。でも、今の芦屋市の行政、まちづくりにとって必要な団体に必要な分だけ渡していく、その客観的な基準を明確にして、市民にわかるように出していく、このプロセスが私は大事だと思うんです。補助金を削減するということは、見かけ上は改革が進んだようになりますけども、根本的な体質改善にはつながらないのではないでしょうか。単に補助金を削減するだけでは、補助する側と補助される側の関係には何ら変化がないと思います。例えば先ほど2回目の答弁にあった、おつき合いがあるであるとか、長年の経緯経過があるとか、これには全然メスが入らないじゃないですか。社会的な変化をとらえた新しい分野、そういった活動への支援・育成、これにもつながらないと思います。先ほどもお聞きしましたが、最近新しい団体補助を出してますか。出していないんじゃないですか。つまり定率の削減だけでは、一般的に見た場合、閉鎖的な制度、そういったものはそのまま存続することになるんです。つまり補助金制度の抜本的な見直しにはつながらない、このことはもう明確じゃないですか。

 宮代町では、この公募制補助金制度、これを庁内あるいは市民の意識改革を促すための手段としてやっていくんだということを言ってます。これも資料をまた後からお渡ししておきますので、ぜひとも担当者の方は目を通して、今の芦屋市の補助金制度の見直し、問題があるということを認識していただきたいと思います。

 いろいろ言いましたけれども、公募制の導入をやらないのであるならば、同一基準によるチェック体制、これ先ほどお聞きしましたが、再度お尋ねします。そして、同一基準によるチェック体制とともに、第三者による審査機関の設置、これは検討できないのか、これも今のところ考える余地なしなのか、そこもはっきり御答弁いただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中村修一君) 北村市長。



◎市長(北村春江君) 教育長の公募制につきまして、先ほど教育長は教育委員会で互選になるということでございますので、この公募制ということにつきましては、教育委員会の地教行法16条の2項の規定から見て、果たして任命する前に教育長を決めるということがいいのかという問題もあろうかと思います。

 それから、それではその選考基準を明らかにするべきであるということにつきましては、教育委員の中で、やはり教育委員会の指揮する権限のすべての事務をつかさどります教育長ということでございますので、そういう観点から、教育委員としての地教行法4条の規定及び今申し上げました地教行法17条1項の規定に従いまして適任者を選んでまいりましたし、今回もそのように考えていきたいと思っております。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 中島議員の3回目の御質問の補助金に関しましてお答えを申し上げます。

 一つは、3年間でいわゆる団体補助で出入りがあったのかという御質問でございますが、事業補助に関しましては出入りはございますけれども、いわゆる団体補助といわれておるものにつきましては、出入りはございません。

 それから、補助期間を限定して補助をしている市がよそにあるけれども、芦屋市はどうかということでございますが、本市では特別にはそういった期間を切って助成はしておりません。

 それから、補助をするに当たっての基準でございますが、統一した基準を設けるべきではないかということでございますが、議員も御承知だと思いますが、本市では補助金等の交付要綱に基づきまして支給をしております。この要綱では、基準というのは大まかではございますが、「もっぱら市民生活の保護安全及び社会福祉を目的とする公共的団体の運営費」、あるいは「市の行政運営に関係を有する教育、文化、産業、経済、社会福祉事業を行うものの事業的経費のうち客観的に公益上必要であると認められるもの」というふうなことでございますし、個別には、こういった対象事業について個別にその都度判断をしておるところでございます。

 それと、これに関連しまして、第三者による審査機関を設けてはということでございますけれども、本市では、予算、決算等の機会を通じまして市議会にも一定の資料をお示ししておりますし、その中で御審議もいただいているんじゃないかというふうに思っております。

 なお、現状の交付状況が先ほど私は全般的に問題はないと申し上げましたけれども、個別にはさらに精査をしていって、より適切な補助の交付になるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(中村修一君) 次に、行政改革実施計画について、高齢者のワクチン接種について、臨時教職員の採用について、以上3件について、伊藤とも子議員の発言をお許しいたします。

 10番、伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) =登壇=昨晩は残酷で衝撃的なニュースが日本じゅうに流れました。犠牲になられた方及び御家族に思いをいたし、我々残された者は、世界の平和のために働きたい、働く責務があるというふうに強く思いました。

 一般質問に入らせていただきます。

 8月30日に発表されました17年度までの行政改革実施計画の中で、いろいろありますが、今回は文化行政、女性政策、環境関係の3点について質問をいたします。

 「きらりと光る文化住宅都市」が具体的に何を指して市長が言われているのかわからない中学生が、ことしのお正月のテレビの対談で、直接、市長に質問しましたが、そのとき市長は、「芦屋市というのは、ダイヤモンドのようなすばらしい市ですねと神戸の人に言われました。私は芦屋市を世界に誇れる文化住宅都市にしていきます」と答えられておりました。

 芦屋市は全く文化住宅都市として成り立ち、文化を抜きには存在しない都市であると考えます。世界に誇れるというほど大げさなことは言えませんが、芦屋市民としては、芦屋川の景観、緑の多さなどは芦屋市として誇れるものであろうと思います。文化につきましては、一般的に「文明の進化」、「文化の成熟度」というような表現をいたします。文明は科学の発達、進歩を指し、文化の方は人間の精神、心に関係するもので、文化は地域、生活のありよう、宗教、経済要因などによって大きく異なることは、外国へ行ったときにカルチャーショックを受けることなどでよくわかると思います。

 市長、市長は、実際今、芦屋市に世界に誇れる文化としては何があるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 私が文化財として探してみますと、東芦屋町にあります芦屋神社と伊勢町の文化ゾーンに美術博物館、谷崎記念館があります。芦屋神社は、大みそか、初もうでなどの様子を見ていますと、芦屋市民に限らず近隣の人々の心に文化として定着しているように思います。また、文化ゾーンに関しましては、他市から視察にお見えになったときなどにも案内をしているところですが、これなどは世界に誇れる文化というのには余りにもささやかであると言わざるを得ません。富田砕花邸などは、市民でもどこにあるのか御存じない方の方が多いのではないかと思います。しかし、今、決して十分とは言えないこれらの文化事業も、芦屋市の財政難の前に削減され、消えようとしています。

 そこでお尋ねいたしますが、行政改革実施事業計画の中の文化にかかわる事業費は、それぞれ幾らかかっていますか。これら改革実施計画の事業を遂行する中で幾ら削減するのか。どの部分の費用を幾ら削減するのか。人件費であるのか、具体的に何に使われている費用なのでしょうか。人件費であれば、削減されたその人件費に当たる人はどうするのか、どこで吸収するのか、お尋ねをいたします。

 図書館の打出分室が市民の熱心な要望によって開館されたときの経緯については、市長も御存じのことですが、この分室を10年余りで休館にすることのねらいは何でしょうか。わずかな事業費を削って、市民の精神生活のレベルの低下を招くのではありませんか。芦屋市はお元気な高齢者が多く、芦屋市の政策として、歩いて行ける距離のところに図書館があるという経済効果をどう評価しているのか、お尋ねをいたします。

 元気な高齢者対策として有効な移動図書館も、朝日ヶ丘など山手の住民にとっては生活の一部としてリズムに入っているものです。自動車の来る日は、その時間になると、いそいそと出かけて行かれています。御存じでしょうか。

 今、市民は、芦屋市の財政難の状態を理解して、「少々のことは我慢しても、この上の借金はしないでほしい」、「少々のサービス低下は我慢するので、税金が上がるようなことはやめてください」と言われます。だからといって、財政削減の努力を怠り、工夫もしないで、不必要な総合公園などの事業に税金をつぎ込んだあげく、利用料などの値上げと必要経費の削減でつじつまを合わせるようなことでは納得は得られません。わずかな金額を削り、市民生活を不便にして、市民の誇りを傷つけ、市民の怒りを買うような政策を行うことはないのではありませんか。その程度の削減でどうにかなるような芦屋市の財政難ではありません。知性と気品ある芦屋市から文化の薫りが消えたら、一体何が残るでしょうか。今こそ文化行政に力を入れて頑張るときだと思いますが、いかがでしょうか。

 芦屋の文化事業で忘れてならない事業の一つに、芦屋交響楽団の活動があります。演奏会には市長もたびたび参加され、フロアに大きなお花を出しておられます。震災後の慰霊祭のときにも、芦屋交響楽団のしめやかな演奏が流れて、遺族の方々だけでなく、我々も随分慰められました。音楽は、人の極度の恐怖、失意のときに気持ちを落ちつかせ、慰めの働きをするという心理学の説を聞きましたが、そんなこともあってか、震災後もたびたび演奏会が持たれ、ニューヨークのテロの後にも人々は音楽に慰められたのだと思いました。

 今月8日の芦屋交響楽団の演奏会では市長はお見かけいたしませんでしたが、今回の演奏会は129人のコーラスが入り、1時間余りの演奏はブラームスの「ドイツレクイエム」で、静かなピアニシモの流れが聴衆を引きつけ、力強いフォルテが人々の魂を揺すぶりました。今回の演奏会によって、慰め、励まされた時を人々は共有できたと思います。8日の演奏会に行かれた市民から、感激のメールが私のところにも何通も寄せられています。

 毎回大勢の市民が参加する大阪福島のシンフォニーホールでの演奏会は、定着したものになってきています。今春、春のルナ・ホールでの演奏会、「魔笛」も、器楽演奏だけでなく、総合芸術としての評価の得られる、すばらしいできであったと感激をいたしました。

 しかし、この芦屋交響楽団の運営は、練習場所の確保だけでも大変ですが、費用面でも大変な御苦労があることと推察をいたします。芦屋市にあって、対外的にも活躍している芦屋交響楽団を芦屋市の文化のシンボルの一つとして支援していくことはすばらしい文化事業と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 前市長の山村さんは、「音は消えてなくなってしまう」ということで、決定していた世界的なハープ・コンクールを中止して、当時の教育長、松本さんが撤回のごあいさつに各国を回られました。このことで、当時、「山村市長では文化は育たない」とこの壇上で言われた議員もおられたと記憶しております。

 次に、女性政策について質問をいたします。

 女性政策については久しぶりの質問になります。審議会などへの女性の任命についても順調にふえてきていたと思いますので、全国初の女性市長をいただく芦屋市で、政府目標をはるかにクリアしているのであろうと楽しみにして質問をいたします。

 まず、現在の各種審議会の名称と数、委員の人数と女性の比率、同じく規則に基づく会議の名称と数、それぞれの人数、比率、要綱に基づく会の名称と数、それぞれの人数と比率について、女性の多い分野のもの、また少ない分野のもの、それぞれどのようなものがありますか、お尋ねをいたします。また、今後の目標値はどうか、条例化はいつごろを目標にしているのか、それに向けての取り組みについてもお尋ねをいたします。

 次に、庁舎内女性職員のことについて質問をいたしますが、以前、女性職員の登用について同じような質問をいたしました際、市長の御答弁で、女性は採用時に差があったようなことを聞いたように思いましたので、改めて採用条件などについて聞かせていただきます。一つ、採用試験に男女で差があるのかどうか。二つ、採用時に一般職、総合職というようなコースが設けられているのか。三つ、採用時に結婚、育児などに条件のようなものがあるのかどうか。四つ、職場結婚した場合、男性が先に昇進するとか年齢の上の者が先に昇進するなどの決まり、または不文律のようなものがあるのかについてお尋ねをいたします。

 次に、男女を問わず、昇任する場合の基準にはどんなものがありますか。昇任試験は昇任の際その節々で行われるのか。芦屋市の管理職の数は、病院の専門職(医師、看護師)を除いて、芦屋市の全職員の数961人の中で、4月現在、部長、参事が男性16名、女性ゼロ、次長、男性28名、女性ゼロ、課長91名中事務職47名男性、女性は11人中2名事務職、課長補佐では男性65名、女性10名中5名ということで、このことでわかりますように、今回10年間で女性課長が1人から2人に新たにふえたわけです。女性市長のもとで初めて女性課長が誕生したわけです。

 そこで、お尋ねをいたしますが、同じ10年の間に男性の課長は何人誕生したのでしょうか。学歴に差があるということが当然考えられますが、男性課長と女性課長の学歴にどのような差が認められますか、お尋ねをいたします。

 次に、せっかく2人になった女性課長も、来春にはまた1人になります。お一人が定年退職されるわけですが、この課長はずっと昇任しないで、11年間課長でしたが、男性で課長になって11年間ずっと課長のままだった人は何人いますか、お尋ねをいたします。

 昇任には能力の評価が当然前提にあるわけですが、どんな評価システムがあるのか、試験では主に何を見るのか、そのためにどんな試験があるのか、お尋ねをいたします。人事というのは人と仕事を結びつけることをいうわけですが、そのために人事課としてきちっとした方針を持っていると思います。新しく課長になった人は、何年して、どういう評価を経て、次長になり部長に昇任していくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 本来、課長より課長補佐の人数が多く、補佐のうち何割が課長に昇任し、課長の何割が次長になるというようなことはルール化されているものだと思いますが、震災や先年の汚職事件のような特別な出来事がなければ、ルールどおりに順調に運営されていくもので、そのことで自分のいる位置もわかり、励みになって職場に競争原理も入り、切磋琢磨することで職場が活性化していくのだろうと考えます。人事評価が不明朗であったり性差による差別があるようでは、職場の活性化は望めない。偏りを避けるためにも、人事評価をする場に女性の視点は欠かせないと考えます。今後の対策をお聞かせください。

 次に、環境行政ですが、行政改革実施計画の中で、市民サービスの低下につながる計画が多々出されていますが、ごみ収集体制の見直しでは、可燃ごみの収集を、今、週3回のところを平成15年4月からは週2回に減らすということですが、このことは、西宮市、神戸市など周辺自治体でも既にかなり以前から週2回になっていますから、「芦屋もとうとうそうなったか」という反応を期待しておられると思いますが、芦屋市にはパイプラインでごみ収集をしているところもあるわけで、現状のままで回数だけ減らすのでは不公平感が強いと思います。そのことについては、どう考えて、どんな対策をするのか。これが1点目。

 当然、この事業は、財政難が原因で、少しでも財政の改善を目指して行うのでしょうが、そうはいっても、今いる職員を減らすわけにはいかないと思います。収集回数を3分の2にして、浮いた職員をどこへ回すのか。またパッカー車も余ってくるのではありませんか。パッカー車の方は耐用年数が限られていますから、少し待てば解決しますが、人の方はそうはいかないと思います。事業量を3分の2に減らしても、人件費が少なくならなければ、費用の削減にならないと思いますが、お考えをお聞かせください。2点目です。

 次に、ごみ収集の民間委託の地域拡大の件ですが、収集費用を比較してみますと、1トン当たり市直営が3万1,500円に対し民間委託では9,500円で、約3分の1以下です。民間委託になったところでは何ら不満は出ていませんから、委託地域の拡大については問題はないのですが、今申し上げましたのと同じように、職員とパッカー車の数をそのままにして民間委託の量をふやすことは、委託に係る料金だけがふえるということになるのではありませんか。このことはどのように考え、対処するのか、これが3点目の質問です。

 次に、ごみ問題で必要なことはごみの減量化です。ごみを少なくする生活をすることが大切で、今のままの生活を続けていくと、ごみの排出量はどんどんふえて、都市における生活は破綻します。出るごみを回収し、燃やして、燃えかすを地下に埋める、今まではこれを繰り返してきて、燃えない産業廃棄物などは過疎地に運び、捨ててきました。中には費用を払っていた業者もありますが、ほとんどは無許可で他人の土地に捨てていたし、ついには外国へ商品と偽って輸出していたのが発覚したことなど、皆様も御存じのとおりです。ごみの収集回数を2回にするのとあわせて、減量化の取り組みをするべきだと考えますが、どのような方策があるのか、どのような結果、目標値を考えているのか、お尋ねをいたします。それがないと、3回分のごみを2回で運ぶだけでは、1回分の回収量が多くなり、また別の問題が出てくることが考えられます。

 台所の生ごみは、震災後、生活が変わり、減量化の方向にあると思いますが、トレーやペットボトルは利便性があるということもあって増加をしています。ペットボトルは、現在、市で回収していますが、トレーの回収も必要ではないか、お尋ねをいたします。

 また、芦屋市は、樹木が多いこともあって、葉刈りした後の刈り取ったものがたくさんごみとして出てきます。これの処理について、伊丹市の例を挙げて、芦屋市でもリサイクルすることを考えられないかと、以前、質問したことがありますが、そのときの答弁では、15年には芦屋市でも南沖地区に設備をつくって取り組みたいということでしたが、まだ具体的なことを聞きません。伊丹市や宝塚市など先進市の例を研究して対策を立て取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。後発組のいいところは、いろいろ相手の失敗に学べるところにあると考えます。芦屋市にふさわしい、いい対策を立て取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。以上6点についてお尋ねをいたします。

 以上3点で行政改革計画についての質疑は終わりますが、次に、高齢者のワクチン接種についてお尋ねをいたします。

 暑かった真夏がやっと終わりましたが、ことしはとても涼しくなったとは思えない毎日です。高齢者の方には夏の疲れの出る季節になりました。昨年、初めて60歳以上の高齢者にインフルエンザのワクチン接種が公費で行われました。そのことについて質問をさせていただきます。

 公費の扱いになったのはシーズンの途中からだったと思っていますが、昨年度、この制度を利用してワクチンの接種を受けた人の実態についてお尋ねをいたします。接種者の数は何人でしたか。男女比、年代者数などがわかりましたらお知らせください。この事業にかかった市の事業費は幾らになりましたか。

 次に、ワクチン接種の効果についてですが、医療費にどのぐらい影響があったかということですが、判断できるデータがありましたら公表してください。一冬だけの経過では確実なことはわからないのでしょうか。昨年は、接種のせいか、インフルエンザの流行はなかったように思いましたが、本当のところはいかがでしたか。また、今後この制度は継続していかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、同じワクチンの接種で、肺炎のワクチンの接種が公費で行われているということを知りましたので、芦屋市でもそういう取り組みが予定されているのか、お尋ねをします。

 日本人の死亡原因は、がん、心臓病、脳血管障害に続いて4番目が肺炎で、昨年の肺炎による死亡者は1万6,938人といわれています。アメリカでは肺炎ビブリオの予防接種が盛んで、1回注射すれば5年間効果が持続する効率のいいものですが、日本の実情はいかがでしょうか。高齢者にとっては有効な対策のように思いますが、接種にかかる1人分の費用や今後の予定などについてわかりましたら、お知らせください。

 次に、臨時教職員の採用についてお尋ねをいたします。

 政府の方針によれば、リストラによる失業対策で、学校現場は大きな雇用創出の場として期待されています。一方で、文部省は、30人学級の実施を先延ばししたままで、算数、国語、中学では数学、英語など主要教科の教師の複数制を導入・実施しています。そのために、学校は教師の臨時職員の採用が必要な状態になっていると思います。

 そこで、質問をいたします。臨時職員の採用についてどのような事情があるのか。1校で多数の臨時の先生が採用されているのか。芦屋全体で年間何人を採用しているのか。資格、年齢などについてもお尋ねをいたします。現在、各学校に何人の臨時の先生が採用されているのか。男女別で何人か。教科の専門として採用になるのか。また、クラスを担任するのでしょうか。また、採用条件、賃金、勤務時間などについて、身分についてはどうなのか。採用決定は県教育委員会になると考えますが、芦屋市の教育委員会は面接などにかかわるのか。芦屋市の意見・意向は考慮されるのでしょうか。また、採用の期間はどのように決まっているのか、お尋ねをいたします。

 ある小学校で、臨時の先生の指導力に対して問題ありとの保護者の動き、御不満があるようですが、現状はどうですか。どのように対応しているのか。今後の見通しはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、この問題の先生の採用に際して特定の議員と関係があるとのことについて、真偽のほどはいかがでしょうか。

 以上、細かく聞かせていただきますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=伊藤とも子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市が誇れる文化は何かとのことでございますが、本市において市民の皆様が長年にわたって培われてきた、いわゆる文化・芸術はもとより、国際文化住宅都市としてのイメージブランドや人的資源の多さなど生活文化と、それに、議員御指摘のように、芦屋川の景観や緑の多さなどであろうかと存じます。

 次に、今回の行政改革実施計画の中で、文化にかかわる事業費は幾らかとのことでございますが、狭義の文化事業で見ますと、富田砕花旧居管理業務委託といたしまして258万円、富田砕花賞が276万円、美術博物館の費用が1億7,294万円、図書館打出分室の費用として702万円、谷崎潤一郎記念館の費用が3,512万円でございます。

 削減額につきましては、富田砕花旧居管理業務委託料、図書館打出分室の削減額の主な内容は、嘱託職員報酬等の人件費でございますが、今後、教育委員会において内容等の検討をしていただく中で具体化してまいります。

 また、削減した人をどうするかとのお尋ねでございますが、契約期間が満了になれば、原則として退職していただくことになります。

 次に、図書館打出分室につきましては、1日当たりの利用者は80人程度であり、この厳しい財政状況の中、これまで御利用になっておられた市民の方には御不便をおかけいたしますが、しばらくの間、休館する方向で教育委員会で検討していただいております。

 少々のサービス低下は我慢するので、税金が上がるようなことはやめてくださいと言われておるとのことでございますが、現在のところ、市独自で税率や税額を上げる考えはございません。

 また、文化行政に力を入れるべきとの御意見でございますが、私も議員と同じ気持ちでございます。市民の皆様のすぐれた文化活動、特に芸術文化の面でも、その水準の高さは誇りにできるところでございます。市といたしましても、総合計画の基本構想で、「人と文化を育てるまちづくり」を5つのまちづくりの目標の一つに掲げて取り組んでいるところでございます。しかし、本市における財政の厳しい状況にあっては、すべての事務・事業において、従来のような内容で実施することが困難でございます。少なくとも健全化が図れるまでの間、各種団体への補助金などの助成制度も含めて、市民の皆様にも御協力をお願いしなければなりません。このことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、審議会等への女性の登用についてでございますが、個別にお尋ねでございますが、数多くありますので、総括的に本年4月1日現在の登用の状況で申し上げますと、法律に根拠を持たない本市独自の条例に基づく審議会等は12でございます。全委員125名のうち女性委員は19名で、最も多く登用している会議は、住みよいまちづくり条例に基づく住環境紛争調停委員が50%、全登用率は15.2%でございます。また、規則によります会議は6つでございます。全委員50名のうち女性委員は8名で、最も多く登用している会議は心身障害児適正就学指導委員会で25%、全登用率は16.0%でございます。次に、要綱によります会議は10でございます。全委員118名のうち女性委員は36名で、最も多く登用している会議は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会で54.5%、全登用率は30.5%でございます。今後の登用の目標値につきましては、第2次芦屋市男女共同参画行動計画の中で具体化していく考えでございます。

 次に、女性職員の登用についてのお尋ねでございますが、採用条件に男女の別、結婚、育児等の条件は設けておりません。また、職種別の採用試験は行いますが、昇任に差のあるコース別の採用もいたしておりません。

 昇任の基準につきましては、級別資格基準を定めており、昇任は、その資格を満たしている職員のうちから、男女の別なく、また学歴や職場結婚した職員か否かにかかわりなく、職務遂行能力、勤務成績、適性等を総合的に判断して、公平・公正を基本に実施しているところでございます。昇任試験につきましては、現在のところ実施しておりません。

 また、この10年間における男性職員の課長職への昇任は、一般事務職で54人、11年間課長を務めている男性の一般事務職は9人でございます。男性課長と女性課長の学歴につきましては、昇任に当たって特に限定しておりませんが、現在在籍する男性課長は大学卒、短大卒、高校卒で、女性課長は高校卒のみでございます。

 職員の評価につきましては、現在、人事評価システムの導入に向けて取り組んでいるところでございます。次長または部長への昇任につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。人事評価での女性の視点につきましては、人事評価は、基本的には上司が自分の部下を評定することを基本といたしておりますので、女性の視点あるいは男性の視点といったことについて考慮する考えはございません。

 次に、環境行政についてのことでございますが、まず、可燃ごみの収集回数を減らすことにより、パイプライン地域と不公平感が生じないかとのことにつきましては、パッカー車による収集とパイプライン方式との違いについては承知をしておりますが、今回の見直しは、行政改革の一環として、土曜閉庁による人員の削減やごみの減量化、収集経費の削減等を総合的に勘案して実施するものでございます。また、実施に当たりましては、今後、広報特集号、ごみカレンダー、ホームページ等で周知に努めますとともに、御要望等があれば、各自治会やマンション管理組合等で説明会を開催し、市民の皆様の御理解を求めてまいります。

 次に、可燃ごみの収集回数を減らしても、人件費が減らなければ費用の削減にならないのではないかとのことでございますが、可燃ごみの収集を週3回から週2回へ変更することにより、土曜日を閉庁することができます。これによりまして、土曜出勤による振替休日対応のための人員を減らすことができますし、施設の維持管理経費の削減もできるものと考えております。

 次に、職員とパッカー車の数をそのままにして委託地域を拡大することは、委託料だけが増大することにならないかとのことでございますが、民間委託の地域を拡大することにより、当然それに見合った職員数及びパッカー車の台数は減らしていきたいと考えております。

 次に、収集回数の変更にあわせて、ごみの減量化についてどのような方策を考えているのかとのことでございますが、週2回収集することにより空き日となる水曜日に紙資源を分別収集することにより、ごみの減量化を図ることを検討しておりますが、議員御指摘のトレーの回収につきましては、保管施設や選別に要する経費等が必要でございますので、今後の検討課題と考えております。

 次に、樹木葉刈りのリサイクルを市で実施しないかとのことでございますが、現在建設中の芦屋市総合公園内に、公園施設から発生します芝、草、落ち葉、剪定枝等の年間発生量約240立方メートルを堆肥化できる装置を建設し、来年春から稼動する予定でございます。なお、稼動当初は総合公園の剪定枝等の発生量は限られておりますので、市街地の公園等からの剪定枝等の持ち込みされたものを堆肥化し、再利用することにしております。現在、環境処理センターで焼却しております一般家庭から出される樹木葉刈りのリサイクルにつきましては、リサイクルプラントの用地確保、施設の建設費、堆肥化装置の購入費及び良質の堆肥として利用できるためのランニングコスト等が必要となりますので、現在の厳しい財政状況から、実施することは考えておりません。

 次に、昨年度から実施しました高齢者のインフルエンザ予防接種についてのお尋ねでございますが、昨年度につきましては、市内54医療機関で11月15日から1月31日までの間に実施いたしました。接種人員は約4,400人で、男女の比率は男性約36%、女性約64%でございました。接種率は65歳以上人口の約27%で、経費は1,328万円かかっております。

 予防接種の効果につきましては、平成11年度のような大流行になりませんでしたので、効果があったものと考えておりますが、具体的にこれを実証するデータは今のところございません。

 なお、インフルエンザの予防接種は、本年度も10月15日から実施する予定でございます。

 次に、肺炎の予防ワクチンにつきましては、議員御指摘のように、肺炎は日本人の死因の第4位になっており、アメリカでは高齢者に対する接種が行われております。しかし、肺炎の要因にはさまざまなものがあり、日本ではまだ肺炎ワクチンの接種は一般的でなく、接種を実施している医療機関も少ないのが実情でございます。費用といたしましては、6,000円から9,000円程度と聞いております。また、本市で実施しております予防接種は、予防接種法で定められた疾病について行っております。肺炎の予防接種は、現在のところ法で規定されておりませんので、今後の国の動向を待ちたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=伊藤議員の御質問にお答えいたします。

 臨時講師の採用について、どのような事情があるか、1校で多数の臨時の先生を採用されているのか、芦屋全体で年間何人採用しているのか、資格、年齢についてのお尋ねでございますが、昨年度は本市の中学校で13人、小学校で19人を採用いたしました。資格につきましては、小学校、中学校などの甲種及び教科の免許を持っていることでございます。また、年齢につきましては、児童生徒とともにプールなどの運動や学習が可能な方であれば、特に制限はございません。臨時講師の採用に関する事情につきましては、本年度は県教育委員会が新規教員を多く採用した関係上、各市とも臨時的任用教員候補者が少なくなり、困っているという事情がございます。

 次に、現在、各学校に何人の臨時の先生が採用されているのか、男女別で何人か、教科の専門として採用になるのか、クラス担任をするのかとのお尋ねでございますが、現在は、精道中学校1人、潮見中学校2人、精道小学校2人、宮川小学校1人、山手小学校2人、朝日ヶ丘小学校2人、潮見小学校3人、打出浜小学校1人、浜風小学校2人の合計16人でございます。このうち男性は5人、女性が11人でございます。なお、16人中クラス担任をしているのは7人で、ほかは教科等を担当しております。

 また、賃金や勤務時間等の採用条件や身分はどうなのかとのお尋ねでございますが、身分は期限付の県臨時的任用教員となり、賃金は県教育委員会の「公立学校教育職員等の給与に関する条例」の規定に基づき支給されております。勤務時間は正規教員と同じでございます。

 次に、採用決定に際し芦屋市教育委員会が面接にかかわっているのか、芦屋市の意見・意向は考慮されるのか、また採用期間はどのように決まるのかとのお尋ねでございますが、採用に関しましては、県教育委員会及び本市教育委員会の臨時的任用教員候補者名簿の中から本市教育委員会が面接を実施し、県教育委員会に内申を行い、採用が決定されます。採用期間につきましては、地方公務員法第22条に基づき6カ月を限度に採用し、6カ月の更新が認められています。

 次に、ある学校で臨時講師の指導力に問題があると保護者の動きや不満があると聞いているが、現状はどうかとのお尋ねでございますが、学校や市教育委員会が連携して研修や指導を行い、今は学級も落ちついております。なお、どの臨時講師に対しましても、学校長の指導のもとに、年間を通じて校内研修等を実施し、指導力の育成を図っているところでございます。また、県教育委員会が実施する臨時講師のための講習会へ参加するよう指導し、職務を遂行していく上で必要な基礎知識や心構えを学習させているところでございます。

 次に、臨時講師の採用に際し特定の議員との関係についてのお尋ねでございますが、そのような事実はございません。



○議長(中村修一君) 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) 御答弁ありがとうございました。

 重ねて市長に、いや、担当者でもいいんですが、お尋ねをいたしますが、打出図書館の費用700万円ということで人件費ということでございますが、これは、芦屋市にはとても有能な司書の入られた図書館に関するグループが市民の間にあったと思います、こういうグループにお願いして任せて開館するようなことはできませんか、重ねてお尋ねをいたします。

 それから、富田砕花事業の人件費のところはともかくも、砕花賞の詩集の募集に関しましては、日本各地から多数の応募があると思います。随分定着したものになってきていますので、これはやめてしまうのは非常にもったいない。276万円とおっしゃいましたが、内容を幾らか検討し直して、この制度は続けていくことはできませんか。非常に、何回か参加させていただきましたが、選定委員会の先生方の講評なども程度の高い、文化の薫りのするものであります。やめてしまうのは本当にもったいない。わずかなお金を削ってやめるような事業ではないと思います。ぜひ工夫して継続して、大きな花を咲かせていただきたいと思います。

 それから、御答弁の中で、補助金というような言葉でも御回答をいただいたと思いますが、先ほどの議員からの質問にも重なるのではないかというふうに思いますが、昨日も、カットするところはカットし、育成するところは育成するようにと……、めり張りをつけた、芦屋市にとって住民にとっても納得のいく、そういう運営をしていただきたいと思います。

 美術館1億7,249万円、多いのかどうか。博物館のあり方についての答申を見させていただきましたが、財政状況の厳しい中での活性化対策として、職員体制を見直して入館者に対して割引制度を導入するとか、民間活力の導入を積極的にする、事業の中で企業などの協賛を取り入れて経費を抑えることはできないか、いろいろ工夫されたことが提案されていますし、今後これに基づいて再構築されて、費用も幾らか削減しながら、芦屋市らしいものにしていかれるように望みたいと思いますが、いかがでしょうか。特に美術館、金額が大きいだけに、市民の間から必ずしも内容について評価のいいものばかりではないというふうに思いますので、そこら辺も研究課題であると思いますが、何かお考えになっておられますでしょうか。

 芦屋市を芦屋市たらしめているのは、全く先ほどから質問さしていただきましたようなことであろうと思います。産業もなく、特別な事業所もない芦屋市です。それが誇れるものにというのは、こういうふうな裏打ちのある、文化に裏打ちされたアイデンティティではないかというふうに考えます。

 先日も未明の火災によって大阪市の法善寺横町が焼けました。ここでは、ショックから立ち直るとすぐ動きがあって、もう現在では復興に向けて署名活動などがされてるように思います。これは大阪文化の大きな要素である、上方文化の大事なものだ、そういう自覚で、あの地域の文化的遺産をこのまま焼失してしまってはいけないという危機感で皆さんが立ち上がっておられる、そういうふうに考えます。芦屋市も、財政難は本当に私などもいつも申し上げているとんでもない状態にあることはよく承知をしておりますが、何もかも一律に芦屋のいいところまでカットしてしまう、そういうことにならないようにぜひお考えいただいて、工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、女性の委員会などの登用については15%、16%というのが多く、介護保険の関係で50%というのがあったと思います。これなど、全く生活に密着した委員会の場では生活を担ってる女性を登用といいましょうか、利用といいましょうか、そういう形で委員にしておられますが、必ずしもすべての委員会で委員の登用が進んでいるわけではないなというふうに思いました。この辺は、その任に当たれば人はできるようになるものです。私も如実にそういう例を見ております。世の中に男女ほぼ同数にいるわけですから、筋力を使うような体力的なもの以外では、委員会の委員などでは余り差がないと考えます。どうぞ前向きな登用を心がけていただきたいと思います。

 昇任に関しましては、級別の……、合格すればいいが、総合的な判断を上司が部下に判断をするんだというような御答弁をいただいたんですが、本来、評価についての考え方、一般的な方法としては、仕事の量は時間軸にエネルギーを掛けたもので、結果を得るために、まず最高責任者、市長ですが、最高責任者が目標を提示し、次の段階のセクションの責任者、部長に当たると思いますが、目標の実現に向けて各部の具体的方向と目標値を出し、これに対して最高責任者が、まあ、それでいいでしょうというような承認を与えるわけで、この承認を得たものを課に持ち帰り、より具体的に検討して、責任の数値を、各人の役割、仕事量を決めていくのだと思います。個人ではこの目標や目標値を入れた目標記述書を作成すると思いますが、そういう手段をとっているのかどうか。

 また、この記述書に対して評価を課長が行い、成果の達成度、達成率を評価することを一般に考課というと思いますが、課長の考課に基づいて次の次長が、またそれを部長が考課していって、最終的に評価が定まるものだと思っておりますが、今いただいた御答弁では、上司が部下を評価するので、女性の視点は要らないというふうなことをおっしゃったと思うんですが、その評価基準、客観的な評価をどういう形でおやりになってるのか。目標のない1年目の職員に対しては、意欲とかまじめとか、そういう態度で評価するのが一般的であろうと思いますが、役所で評価する場合には、何か特別の要素があるんでしょうか。住民に対する立場、そういうことが特に影響があるのかどうか。評価で苦労する点、それはどういうことでしょうか。評価する方に女性が一切入らないで影響がないのかどうか、それも重ねてお尋ねをいたします。

 それから次に、ごみの収集のことでありますが、パイプラインの使用料として1世帯月に100円とかいうようなことをお考えにはなりませんか。パイプラインのあるところは、これはパッカー車に今さら切りかえるわけにはいきませんし、パイプラインそのものの磨耗、修理代が随分高いように思っております。具体的にそういうことはいかがでしょうか。

 水曜日に紙の収集をおやりになるということですが、これも集団回収との関係があると思いますが、どうなりましょうか、それを重ねてお伺いいたします。

 それから、民間委託に関して、地域を拡大していくことは、これは将来的には全市民営にするということだろうと思いますし、そのことは市行政の根幹にかかわることで、いわゆる小泉首相の言われる「民間にできることは民間に」ということで、将来的には水道行政もごみも大きく変化していくということで、今は小手先の場当たり的に見えていることでも、その方向に動いていると考えていいということで間違いはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 伊藤議員の2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 私の方からは、女性の登用、人事評価についてでございます。

 まず、審議会等への女性の登用を積極的にと、前向きにというようなことでございますけども、先ほど市長が答弁させていただきましたように、第2次芦屋市男女共同参画行動計画の中で具体化をしていきたいというぐあいに考えております。

 それから、人事評価の問題でございますけども、人事評価につきましては、現在、各市がやっておりますようなきちっとした制度は今のところやっておりませんが、16年度実施に向けて今取り組んでいるところでございます。

 それで、人事評価につきましては、先ほど議員がおっしゃいました目標管理ですか、そういったところ、評価の方法もあると思います。人事評価につきましては、大きな項目としまして、成績評価、それから意欲−まあ、態度というんですか−の評価、それから能力の評価がございます。こういった大きな項目でございますけども、その中には、例えば意欲評価の中には協調性、積極性、責任性というふうなこともございます。こういったことを十分総合的に判断して評価をしていくというところでございます。

 それから、人事評価について苦労する点についてということでございますけども、この評価というのは、人が違った場合、評価が違うというようなことではぐあいが悪いと思います。やはり同じ人を見る場合、同じ評価をする、できるというようなことが一番大事だと思いますので、その辺が一番難しい点ではないかなというぐあいに思っております。

 それから、女性の視点につきましてのことでございますけども、これも先ほど市長が答弁さしていただきましたように、人事評価は基本的には上司が部下を公平に見るということでございますので、男女の差はないということで考えております。ただ、公平・公正な評価を行うためには、やはり第1次評価者、第2次評価者というようなことで、何度かの扉をつくって、多面的評価をする必要があろうかとこのように思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 津田生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 伊藤議員の再度の御質問にお答えします。

 私から、ごみの関係の3点について御答弁申し上げます。

 まず、パイプラインについて月100円でも徴収していく考え方はないか、磨耗等修理代が相当要るので、そういう費用徴収を考えてないかということでございますが、将来的にはともかくといたしまして、現時点ではそういうことは考えてございません。

 それと、水曜日の紙資源の収集でございますけれども、これの現在の集団回収との関係のお尋ねだったと思うんですが、現在の集団回収につきましては、自治会、町内会、それとマンション管理組合というそういう団体が収集をしております。ただ、それに属さない方等で、やはり紙資源を回収してほしいというお声が強うございますので、こういうことについて、すそ野を広げていこうという考え方でございます。

 それと、3点目の民間委託、これはごみの関係だけでお答えを申し上げたいと思うんですが、将来的に全市民営化をするのかということでございます。近隣市の状況を見ますと、大体45%から55%が委託率になっております。当面、本市も大体その委託率ぐらいで考えております。今考えておりますのは、JR以北か国道2号以北で考えとるわけですが、このどちらにするかについては、近々に結果を出したいと思っております。その結果、大体今申し上げた委託率になると思っておりますので、当面はそういう数値でいきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 私の方から3点お答えしたいと思います。

 まず、打出分室の休館の件ですけれども、先ほどの提案の中で、ボランティアグループ等に委託することもできないだろうかというふうな提案でございますが、今のところ我々の方は、やはりこの小さい地域の芦屋の中で、本館含めまして3館あると、そのほかにも公民館分室も持っておりますので、そういうふうな状況の中から考えますと、総合的に判断をいたしますと、当分の間、休館をせざるを得ないというふうに考えております。

 それから、2点目の砕花賞のことなんですけども、この点につきましては、行革のこのプログラムの中でも書いておりますとおり、休止というふうなことの決定ではございません。休止等について検討するというふうなそういうふうなことになっておりまして、これから関係者といろいろと協議をしたい。特に砕花賞のことにつきましては、砕花賞についての顕彰会というふうな大きな組織がありまして、その顕彰会の御意見なり、あるいは賞に関係をしておられます選考委員とか、あるいは推薦委員さん方の幅広い御意見をお伺いしながら、検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の美術博物館の答申のことですけども、この答申は、3月の18日に教育委員会の方へ館運営委員会の方から答申を出されておりまして、端的に言いますと、先ほども議員の方から御説明がありましたとおり、市民の方からさまざまな批判も従来から承っております、そういうふうなことで、特に具体の美術、それから現代……、まあ、前衛美術と申しますか、そういうふうなことにも、やはりこれから若干見直しをする必要があるというふうな幅広い御意見もいただいておりまして、そういうふうなことも含めて、全体的な再構築をこれから考えていきたいというふうに思っております。教育委員会としましては、10月前後に一定の方向づけが出せたらというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 伊藤議員、3回目の質問ありますか。ありますか。



◆10番(伊藤とも子君) もうちょっとお聞きします。



○議長(中村修一君) すぐですか。



◆10番(伊藤とも子君) はい。



○議長(中村修一君) そしたら、どうぞ。

 伊藤議員。



◆10番(伊藤とも子君) はい。あったのを、ちょっと時間が時間ですから遠慮させていただきますが、打出分室を1日80人も利用者があるということで、やっぱり歩くか自転車で行ける距離にこういうものがあるというのは非常に大事ですし、一方で、そういう手伝っていただく住民、市民を育成するということが非常に大事だろうと思います。

 芦屋の場合、いつも市民と協働とか言いながら、ほとんど実際には市民の意見を聞かないで、お仕着せ、同意を得るためだけの市民の利用の仕方が多いと思いますが、これについてはNPOなどで参加された方からも非常に御不満が出ております。やっぱり何事によらず、まちづくりの中にどんどん市民の方を入れていく。その一つで、これは非常に取っかかりやすいものだと思いますので、頭から否定しないで、一度やってみて、うまくいかなかったら、またそのとき考える、そういうことを考えていただきたいし、砕花賞については安心いたしました。幅広い検討の中へぜひ私の意見も入れていただきたいと思います。

 重ねて、どうぞ御答弁を。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 再度の御質問なんですけども、打出分室の件なんですけど、実は先ほども申し上げましたとおり、1日の1回の利用者が80人というふうなことなんですけども、先ほど申し上げましたように、非常にこの小さい範囲の中での館の数からいたしましても、この財政状況の中では、やむを得ないというふうなことを考えております。

 ただし、先ほど伊藤議員が指摘をされましたとおり、この館の休館につきましては、私どもの方はできるだけ時間を割いて地元の方とお話しをしようというふうなことも考えておりますので、具体的にはこの20日の日に、21日だったでしょうか、地元の方とお話し合いをしようというふうな形にしておりますので、できるだけ当然そういうふうな幅広い御意見をお伺いしながら、市の方の考え方を説明してまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村修一君) 1時10分まで休憩いたします。

    〔午後0時10分 休憩〕

    〔午後1時10分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に続き会議を再開いたします。

 次に、芦屋市汚職について、平和を守る上での自治体の責務について、住基ネットについて、以上3件について、山口 寛議員の発言をお許しいたします。

 12番、山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、3つのテーマできょうは質問をさせていただきます。

 まず、一つ目は、汚職の問題から入りたいと思うんですけれども、この汚職の問題では、また一定度いろいろと述べさせていただこうと思って原稿も用意しておりましたけれども、ちょっと気が変わりまして、単刀直入に質問にきょうは入りたいなと思ってます。

 その一つの理由は、9月15日号の「広報あしや」なんですけれども、この左下に、皆さんも御覧になったと思いますけども、「芦屋市収賄事件対策会議のまとめ」というのがあるんです。これは、私どもも市民に汚職の問題をやっぱり伝えるべきだというようなことを従来から求めてきましたから、紙面の都合もあるけれども、検討するということで、ようやく紙面を割いたんでしょう。しかし、「ほぼ事件の全容が明らかになりましたので、このたび……」、こういうことを書いていただいたら困るんです。

 この間、議論の中でも、それはもちろん今の時点で明らかになっていることを市民にきちっと伝えていくということを、その事実と、しかもそれにあわせて、責任がどうだったのかということをあわせて市民に知らせるということは必要ですけれども、責任もはっきりしないわ、まあ、これで全体終わりましたわ、こういう報告だったら、これはもうこういう主観の塊のようなこういう報告だったら、していただきたくないというのを私思いました。

 それで、通告も出しておったんですけど、まさにここに本当に思いを逆なでされるように、ほぼ全容が明らかになったという認識を市民に示したんです。助役が逮捕されてから、そしてこの芦屋市の汚職が発覚してから1年8カ月、きょうで定例議会も6回目ということになるわけですけれども、しかし、肝心の問題については、それは確かに3つの事件は、裁判もあり、明らかになったかもしれないけれども、芦屋汚職が構造も含めてどうだったのかということについては、まだまだ余りにも未解明のところが多い。

 そこで、冒頭の約束どおり単刀直入に質問に入りますけれども、まず、市長の認識。ここにも書かれてますが、芦屋市汚職の、全体のですよ、汚職の解明についてはほぼ尽くされた、もうこれ以上の解明の努力は要らない、そういうふうに考えておられるのか、それとも、まだまだ引き続き解明の努力は求められていると考えているのか、このどちらか、明確な態度を、答弁を求めたいというのが第1点です。

 それから、解明の到達点の認識はいろいろあるでしょうけれども、その認識の程度は別として、市長自身はこの間徹底究明の立場に立ってきたのか、あるいは今立っていると考えているのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。それが二つ目。

 それから、三つ目に、ことしの夏、夏というか春過ぎというか、職員に対して、議会が課長職以上の職員を対象にしてアンケート調査を実施したところはよく御存じのところだと思います。結果も市長も御覧になったと思います。その中身を見ると、業者の紹介を受けたことがあると答えた職員が26人。そのうち、本市の市会議員から、今この議場の中に座ってる市会議員という意味だと思いますが、まあ、既に引退された方を含めているのかもしれませんが、市会議員から紹介を受けたと答えた職員が24名。それから、これは市長にとっては大事だと思うんですよ、役所の上司から受けたというのが3名。この結果を市長は御覧になったと思いますけれども、市長の感想をお尋ねいたします。まあ、こんなもんだろうと、こういう結果だろうと、妥当なところだろうというふうに思われたのか、あるいは放置できないゆゆしき状況だ、こういうふうにお感じになったのか、どうでしょうか。その市長のお感じになったところをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この汚職の問題では最後ですけれども、端的にずばりとお伺いしますが、市長は、北村市長御自身は、本市の行う公共事業に関して、特定の業者を推薦するなど職員に働きかけたことはありませんか。あるか、ないか、お答えください。

 さて次に、二つ目、平和を守る上での自治体の責務について質問をいたします。

 特に今この平和の問題が、ある意味では世界の人々をも不安に陥れるような事態も進行しておりまして、特に被爆国であり、また平和憲法を持つ日本の役割というのが重要になっておりますし、その中で「非核自治体宣言」を行っているこの芦屋市も、当然その平和を守る草の根の一つの力として、その自治体の長である北村市長の態度、姿勢というのは大きな意味が、重要な意味があると思います。

 広島、長崎でことしも式典が行われましたけれども、広島、長崎以来、半世紀以上がたちましたけれども、この間、広島、長崎以外では核兵器が実際の戦争に使われるということはありませんでした。いっときは核戦争の危険というのを大変世界じゅうの人々が危惧していたわけですけれども、結局行われなかった、今日までは行われていない。それはまさに世界の人々の反核世論の力であり、全世界の多くの国々やまた自治体などのそうした平和を求める声が、その核戦争を食いとめてきた大きな力になってきたことはもう言うまでもないと思います。

 ところが、21世紀を迎えて2年目の今、2002年、こうした人々の、平和を願う人々の思いを本当に傷つけるような、人々を不安に導くような事態が一方で進んでいます。9月11日、昨年の9月11日といえば、あの全世界を戦慄させたアメリカの同時多発テロでしたけれども、「法と理性の力でこのテロの根絶を」という世界の人々の声を無視して、この間、アメリカ政府はアフガニスタンへの報復戦争を続けてきました。そして、このアフガニスタンで、何も罪のない子供たち、あるいは老人、女性を含む被害者は、既にあの同時多発テロの犠牲者数を上回っています。

 そういう中で、ことしの8月15日、アメリカのブッシュ政権が議会に提出した「国防報告」では、今度は、このアフガニスタンにとどまらず今度はイラクに攻め込むんだ、こういうことを具体的に、フセイン政権の転覆を公然と方針として述べる。そのためにはあらゆる手段の行使も辞さないと宣言をしました。あらゆる手段を辞さないというのは、つまり核兵器も使うということを意味しています。

 核兵器を今使うことが明確な戦争犯罪だということを改めて言うまでもありませんが、大体、先制攻撃というのは国際法上認められておりません。「国連憲章」の51条だったかと思いますけれども、独立国が万が一そんな他国から軍事侵略を受ける、軍事攻撃を受けるというときには武力で応戦することができるということは、ただ一つ武力を使っていい権利としては認めていますけれども、一方的に、気に入らないから、核兵器を使おうが使うまいがですけれど、外国が気に入らないから、政府が気に入らないからといって攻め込むんだということは、今の国際社会というのは一切それは禁じているというのがこの今の21世紀を迎えての世界の明確なルールなわけです。それを一方的に攻め込む、しかも核兵器も使う、もう本当に今とんでもない事態だというふうに思います。

 それで、今、攻撃対象となっているイラクのバグダッドには約500万人が住んでいまして、ここが攻撃されたらどれだけの犠牲者が生まれるのか、そんなことを評論家的に、何人ぐらいの犠牲者が出るというふうに数をはじき出してる評論家もいますけれども、いずれにしても想像を絶する大変な被害が出るということは言うまでもありませんし、これは、日本を含む、世界を巻き込む大戦争に発展するおそれがあります。

 このアメリカの暴走が今許されるはずはなくて、国際社会が一斉に非難の声を上げているのは当然だと思います。ドイツのシュレイダー首相は、「ヨーロッパ諸国間の協力や国連を通じるなど、あらゆる手だてを講じて軍事攻撃を防ぐ」、こういうふうに発言し、「イラク攻撃には一兵たりとも送らない」、こういう表明もされています。フランスやイタリアでも同じような動き、態度が示され、湾岸戦争のときには基地を提供したサウジアラビアも、「今度は貸さない」、こう言っています。ところが、そうした声にもかかわらず、アメリカは、いつ攻撃を開始するか、そういうところまで準備を進めていて、既に三沢基地からの情報では、三沢基地の米軍はイラクに派遣がされてる、もう派遣が、既に出かけていってるというふうな情報も耳にされたかと思います。

 そこで、まず「非核平和宣言都市」芦屋市の市長として、このアメリカのイラク攻撃に反対を表明するということが極めて重要な意味があると思いますけれども、いかがですか、見解を伺います。

 それから、そうした世界じゅうから非難の声が高まっていると言いましたけれども、その中で、「アメリカの選択肢として理解をする」などと極めて主体性のない、無責任な、危険な態度をとっているのが日本の小泉首相です。アメリカのアーミテージ国務副長官は「日本はドイツのように反対しないで協力を」と、本当に日本の協力をしてもらえるものとして今求めてきています。孤立を深めるアメリカのブッシュ政権に小泉内閣の対米追随ぶりが当てにされているわけであり、これは大変情けないことですけれども、情けないでは済まない重大な戦争協力が進められようとしているのが、地方自治体をこれに巻き込もうというまさに今の有事法制の制定の動きであります。大きな国民の反対の声で、さきの通常国会では成立がしませんでしたけれども、しかし、アメリカは強くこれの成立を要求しており、この秋、間もなく始まる臨時国会での大きな焦点になろうとしています。

 既に日本の自衛隊は、アメリカのアフガニスタンの攻撃に協力するためにインド洋に出かけていますが、このままイラク攻撃に移行した場合、アフガニスタンとイラクとは恐らく全然事情が違うでしょう。イラクという国も大変な軍事力を持っている国で、反撃をしてくるというのは、これはもう当然予測されることで、今の法制度では、今の法律では、そうした戦場からは日本の自衛隊は引き返してこなきゃいけないことになってるわけだけれども、しかし、アメリカは、それでは困るということで、有事法制を強く日本に求めています。つまり日本の自衛隊がイラクの反撃を、インド洋で反撃されるか、ペルシャ湾まで行って反撃されるかわかりませんけれども、反撃を受けた場合、あるいはそのおそれがある場合、あるいはそれが予測されるに至った事態になったときは、この有事法制を発動して、武力行使することができるというふうに決めるのがこの有事法制であり、しかも、そのときに重要なことは、地方自治体にも協力義務を課す、そして国民をこうした戦争に、もうはるかかなたのイラクで起こった戦争に、必然的に日本の国民をアメリカの協力に動員をさせられていくという、そのために芦屋市も協力が求められるという、こういうことになると、本当に芦屋市政を論じてる暇もないほど大変な事態になるわけで、その点で平和も国民の暮らしも壊滅的な状況になることは明らかです。

 6月の時期には、「備えあれば憂いなし」という素朴な思いが多くの国民の中にもありまして、「有事法制、ああ、そういうときのためには必要じゃないか」という声も一定あったのは事実ですけれども、その後のこうした国際社会や国会の論戦の進展で、もうそれは、「備えあれば憂いなし」というのは、うそだというのが多くの国民の認識になりつつあります。何としてもこの有事法制については、地方自治体までこの戦争に動員していく有事法制については、廃案を求めるようその姿勢を市長に求めるものですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 最後、3番目に住基ネットの問題で、これは、具体的なこともあわせて、いろいろとお聞きをしていきたいと思います。

 BSE、いわゆる狂牛病の緊急対策として、これから牛にはすべて10けたの識別番号がつけられることになりました。それによって、その牛がどこで生まれ、どう移動し、どの牛と同居してたかということが、そうした情報が常に掌握できる、こういう仕組みです。それで、その番号の、10けたの番号のついた札を両耳に、耳票というそうなんですけれども、牛にぶら下げるというようなことで、あと1年ぐらいの間にすべての牛をそうするというぐらいの計画で進められてると思います。

 人の場合は、今度ことしの8月に11けたの番号が送られてきました。一けた多いんで、牛とは違うんですけども。しかし、そういう番号で……、住所と名前があるわけですから、そういう一人一人の国民にそうした11けたの番号が要るのか。私は欲しくない、返したい、さまざまな思いが国民の中にあるのは、もう既に市長も十分耳に入ってらっしゃると思います。

 この11けたの番号に、とりあえず氏名、生年月日、性別、住所、この4つの情報を国や自治体間を通じ通信回線で結び本人確認ができる、そういう住民基本台帳ネットワークシステム、これが住基ネットです。それで、御承知のように、8月5日にこの稼動がスタートしました。しかし、今も言いましたけれども、これによって市民の暮らしが便利になるのか、豊かになるのか、そういう実感が今市民にあるとは到底思えません。逆に、何か薄気味悪い、何か自分の情報が勝手に何かに利用されることになるのではないのかなどといった不安も広がっています。さらには、住民の利便性のためというのはうそで、これは国家が個人を管理するためのものじゃないか、そんな疑問を持つ人も少なくありません。狂牛病の牛のようにですね。

 そもそもこの住基ネットのスタートに当たっては、この法律が改正されたのは1999年、3年前ですけれども、当時の小渕首相が、この住基ネットの前提は個人情報保護法を整備する、そういういわば約束をしていたわけですから、それができていないという点では、そもそも約束違反のスタートだったわけです。だから、それを一つとっただけでも、これは国民に合意を得たものとは言いがたい仕組みがスタートしたことになります。ですから、当面、中止・凍結すべきではないかというのが私ども日本共産党の主張でありますけれども、その立場を申し上げた上で、個々具体的に幾つかお聞きをしていきたいと思います。

 まず、芦屋市が行った大きな作業として、市民に番号通知のためのはがきを一斉に送りました。8月6日に送られたんでしたっけね、8月の最初に届きました、私のところにも。お聞きをいたしますが、届いていない件数は今何件ありますか。また、受け取り拒否をされた件数はそのうち何件あるでしょうか、お尋ねをいたします。

 それと、次に市民の反応についてお聞きをしますが、中身は、「これは何ですか」といったような問い合わせは別として、そういう問い合わせは別として、明らかに抗議あるいは苦情、そうした種類の電話や、あるいは市役所への来訪などは何件ぐらい、カウントされてると思うんですけど、何件ぐらいありましたか。その特徴、件数などを、大まかで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。

 これです。皆さんのところにも、私のこれプライバシーですから、これは隠しとかないとだめなんですけど、こういうはがきが届きましたね。このはがきについてお聞きしますが、ぺろっとめくったところに、右に、「住民票コードについて」ということで説明書きをしてあって、1カ所赤字があります。この赤字は、「この通知書を大切に保管してください」、こう書いてあります。お聞きをしますが、いつまで大切に保管すればいいのですか、お答えください。

 次に、その下段にこう書いてます。「通知いたしました住民票コードは、個人のプライバシーにかかわる重要な情報ですので、他人に見せたり、教えたりしないでください。また、他人のコードを集めたりすると罰則があります」と、こう書いてあります。これを見ただけで、受け取った人は何か大変なものを送ってきたんだなというふうに感じるわけです、ここを読んでね。

 そこでまず、これも質問ですけれども、もし人に見せたり、人に僕の番号こうだよと教えた場合は、どういう不利益が予想されるんでしょうか。素朴な質問ですけれども、お答えください。

 多くの市民の不安は、人に見られたらどうしよう、そんなところには余りないはずなんです。あるいはうっかり人に言っちゃった、そんなことがあったら困るな、そんな心配を持ってるわけじゃないんです。つまり今インターネットの知識のある人はもちろん、ない人でも、インターネットというのがどんどん、どんどんと普及していて、どこかのホームページがだれかに、ハッカーっていうんですけども、何かいたずらされた、書きかえられたとか、あるいは流れちゃいけない情報がどっか流れちゃったとか、つまり人の手の届かないところでそういう情報が漏れたり流出したりする、そういうこともニュースとして流れるわけですから、そういう不安で、こういう番号で管理された場合、そうした自分の情報がどこかに期せずして漏れる、そういうことがあるのではないかというのが率直な不安としてあるわけです。

 ただ、この住基ネットに限っては、一切そんな心配は不要ですと言い切れるでしょうか。ありのままに、冷静に検討するというのが当然必要だと思いますが、住基ネットから情報が流出していくその可能性について、市長はどのように考えていますか。事故が起こるとすれば、どういう可能性がありますか。そして、現在の対策で万全だとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 さまざまな問題が指摘される中での8月5日、全国でスタートしたこの住基ネットですが、既に離脱を表明している自治体が生まれていることも御存じだと思います。つい最近では、これも私が質問を通告してからですけども、今回の議会というのは本当に通告してからいろんなことが起こるんですけれども、9月11日には、今度、東京の中野区が住基ネットを切断しました。9月11日です。同区は、東京都への個人データの更新作業をこの日を最後に中止、区民課から住基ネット用コンピュータ端末も撤去した。もう機械取っちゃった。昨日の一般質問のやりとりでしたが、法律に基づいてやってる、法律に基づいてやってるということをおっしゃってたと思うんですけれども、この中野区長は、「住民基本台帳法」ですか、これで個人情報について適正な措置を講じることが規定されていて、それに基づいて、法に基づいて対応してるという見解なんです。

 これで住基ネットに不参加をしたのは、既に住基ネットに参加してなかった杉並区や国分寺市、福島県矢祭町、横浜市、それから今回の中野区を加えて430万人。それから、これは意外と知られてませんけども、国の方から「あんたのところはまだだめだから、切っときなさい」と言って、国の指導で切ってる町や村があるんですね、200自治体。200自治体といえば全国の6%ぐらいです。つまり住基ネット、全国統一のネットワークというのは既に崩壊をしています。半ば任意で、まあ、語弊がありますけど、任意でつないでるところがつないでるという形になりつつあるんです。これは、まだ十分な国民的合意ができてないからこういうことになるというふうに思うんで、つまりこの国民的合意を得ずして、個人情報保護法もできてない、条件もつくってない、そういう中でスタートした国に、政府に大きな問題があることは明らかで、国に対して、今からでもこの住基ネットの中止・見直しを求めてはいかがかと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 既に住基ネットに接続している芦屋市ですけれども、もしデータの目的外使用あるいは情報の漏えい、そうした事態が明らかになった場合は、少なくともそのときには、直ちにネットを切断するという市長の方針は市民にはっきり示す必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。その点についても答弁を求めます。

 それから最後ですが、これが総務省のつくった、昨年恐らくつくられたもんかなとは思うんですけれども、「8月5日 住民基本台帳ネットワークシステム」という全国にばらまいたこのリーフレットがあるんです。さりげなくこの中には大変なことが書かれてあるなと私は思いました。それは、「本年8月5日からスタートの第1次サービス」ということでいろいろ書いてるんですけれども、「電子政府、電子自治体の基盤となります」と、こう書いてあるんです。この中で、本当に私これは間違いないかと思って読み直したのは、「住民等が行う行政機関への申請・届出のほぼすべてを平成15年度までにインターネットで行うことができるようにすることとされています」と、そういう計画でやってると。平成15年度っていうのは、これ来年度ですね。つまり来年度じゅうにほぼすべての行政手続をインターネットでできるようにする。結婚届も、保育所の入所手続も、生活保護の申請も、介護保険も、ほぼすべてをインターネットでできるというのは、私は到底信じられない。

 この4つの情報だけを住基ネットにつないだだけでも大変な問題が起こってるときに、こうした問題……、私はインターネットが普及するっていうのはいいことだと思います、便利になれば。便利さを利用するというのは大いにいいことだと思いますよ、国民が。しかし、行政がすべてのそうした手続を電子化する、しかも、それを来年度じゅう。これ平成15年度中というのを平成15年度の末までと理解しても、あと1年半です。あと1年半の間にすべての申請・届出がインターネットでできるようにしようなどというのは、余りにも軽率で無謀な計画としか思えません。

 大体、窓口へ行って、職員と市民といろいろ相談をし、事情を聞いたり、そういう中で適切な対応を受けることもできる、適切なそこで制度にめぐり合い、適切な手続もできる、そういうふうに思うわけですけれども、こういう電子化によって「これで便利でしょう」、「市民の皆さん、喜びなさい」とは到底言えないと思うんですけれども、これを一、二年でやることなどについて、こうした電子自治体にしていくということについては、当然慎重に進めていく必要があろうと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 演壇からの質問は以上にいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山口 寛議員の御質問にお答えいたします。

 まず、汚職事件の解明についてでございますが、私自身、収賄事件対策会議の議長として積極的に事件の真相究明に取り組み、本年6月に芦屋市収賄事件対策会議のまとめをいたしました。なお、市の取り組みといたしましては、今まで何度もお答えいたしましたように、今まで精いっぱいの努力をいたしましたが、捜査権のない中での調査であることなど、限りがあるものと考えております。

 次に、議会が行われました業者紹介等に関するアンケート調査の結果につきましては、口きき等はあってはならないと考えております。なお、既に本年3月に、「入札・契約事務に関する公正職務執行確保のための要綱」を制定し、職員へ不当な要求及び圧力があった場合に対処できるようにしております。

 次に、公共工事の働きかけについてでございますが、私は職員に対し特定の業者を推薦などしたことはございません。

 次に、アメリカのイラク攻撃に反対の表明をとのことにつきましては、世界の恒久平和は全人類の共通の願いであり、それを実現するためには、一人一人が平和のとうとさを認識し、互いに平和を愛する心をはぐくむことが大切であると考えております。今、アメリカが検討していると伝えられているイラク攻撃につきましては、このたびイラクが「国連による大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れる」と表明したことが報じられておりますので、今後、国際社会での協調と理解のもとに慎重な行動がとられることを願っております。

 次に、有事法制の廃案を求めよとのことでございますが、有事法案は、前国会で継続審議となり、秋の臨時国会で審議されるようでございます。6月の本会議でお答えいたしましたとおり、この法案は、自治体にとってもさまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないと考えていますので、この6月に全国市長会を通じ、一つ、国と地方公共団体の具体的な責務や役割分担など、地方自治体や市民にかかわりのある事項をできる限り早急に明確にすること、2、国会における審議や今後予定されている関係法案の整備に当たっては、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取すること、3、国会において十分な審議を尽くすことを要望しているところでございます。

 次に、住基ネットの住民票コードの通知はがきについてのお尋ねでございますが、転居先不明等の理由により郵便局から返ってきたものが337件、受け取り拒否をされたものが32件です。苦情は72件で、その内容は、住基ネットに反対の意見が40件、通知書が透けて見えることについてが18件、普通郵便で送付したことについてが6件、世帯票で送付したことについてが2件、その他が6件でございました。

 次に、通知はがきをいつまで保管すればよいのか、番号を他人に知られた場合に予測される不利益とはのことでございますが、今後、国などの行政機関に申請手続等を行う際、書類に住民票コードの記載を求められる場合がありますので、通知票は大切に保管をしていただきたいと思います。また、住民票コードは、民間利用が禁止されており、法に規定された事務手続の際、本人確認のため使用することに限定されております。仮に他人に教えたとしても、本人に不利益になるようなことは生じないと考えておりますが、取り扱いにつきましては、より慎重にしていただきたいと思います。

 次に、個人情報の漏えいの可能性と今の対策で万全との認識かとのことでございますが、国の指導によりまして、技術面では、専用回線、通信データの暗号化、コンピュータの相互認証、不正侵入防止装置の設置など十分な措置を行っており、運営面におきましても、芦屋市住民基本台帳ネットワーク運用管理要綱を策定し、操作者の管理を行うなど適正な運用を行っております。国においても同様、外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防ぐために、技術面、運用面から万全の措置が講じられております。

 次に、住基ネットの中止・見直しを国に求めるべきではないかとのことでございますが、このシステムは、住民基本台帳法の規定に基づき全国一斉に実施されているものでございます。なお、国に対しましては、全国市長会並びに阪神地区8市1町で、法律に規定された事務以外の利用の禁止やセキュリティ対策等、個人情報の保護に万全を期するとともに、個人情報保護に関する法制を早期整備するよう強く要望しているところでございます。

 次に、情報が漏れるなどの事態が明らかになった場合、ネットへの接続を切る方針を示せとのことでございますが、市として緊急対応計画書を策定しており、本市に直接影響を及ぼす不正行為があった場合は、システムの停止等緊急措置を行うようにしております。

 次に、住民基本台帳カードの機能の拡大や電子自治体の推進は慎重に進める必要があるとのことでございますが、住民基本台帳カードにつきましては、条例で定めるところにより市独自の利用ができることになっておりますが、利用方法については、住民のニーズを把握しながら今後検討してまいります。また、電子自治体の推進につきましては、行政の簡素化、効率化及び住民の利便性の向上を図るため、国における電子政府の実現に向けた取り組みと歩調をあわせて、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を踏まえ、電子自治体の構築に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山口議員。



◆12番(山口寛君) お答えいただきましたが、肝心なところでちょっとあいまいなところが多いんです。

 順次、お尋ねしたいと思いますけれども、汚職の究明では、「精いっぱい努力してきた」というふうに力を込めて言われるんだけれども、私は、この間の推移を見てても、そうは思えない。「特定の業者を市長は推薦したことあるか」と言ったら、「ない」。私、初めて聞きました、そのことを。何回も聞いてたのに。そういうことすら、1年8カ月たって、今まで何回か聞いても答えられないのが出てくるというのがきょうの到達です。

 そしたら、お尋ねしたい。私、質問……、これ本当は厳密にいったら答弁漏れですよ。口ききがあってはならないというふうに……、すみません、答弁漏れと言ったけど、ごめんなさい、ちょっと質問はしてないかもしれない。もう一度言います。口ききはあってはならないとおっしゃったけれども、そのアンケート調査の中で、上司から口ききされたって……、これやっぱり質問しましたね、私、さっき。ごめんなさい。質問、聞いた、聞いた、これをどう思うかと。

 つまり議員が口ききをしてきたというのがいっぱいあるというのは、これはもう前から指摘されてます。長谷、畑中両議員以外にも何人かの口ききがあった。それについては、これは議会として究明すべき、今取り組んでるところです。しかし、これは当局の中ではどうなのかということについては、これはやっぱり市長の責任ではっきりさせないとだめでしょう。市長はそういう特定業者を推薦したことはない。しかし、上司にそういう依頼を受けたと答えてる職員がもしでたらめな答えではなかったら、そしたらそれは、助役に言われたのか、部長に言われたのかわかりませんけれども、やはり市長として、これは大変な問題で、これはやっぱりしかるべき究明しなきゃいけないんじゃないですか、その実態について。そういう努力されましたか。「精いっぱい努力してきた」というふうにおっしゃったけれども、お聞きしますが、まあ、議会のことはいいです、そういう職員のそういうアンケート結果に基づいて、実態について本当はどうなのか、議会は議会としてアンケートとったけれども、市長が先頭に立って、そうした問題について究明する必要があるんじゃないですか。そのことについて努力してきたのか、あるいはこれから努力するのか、御見解をお聞きしたいと思います。

 この「対策会議のまとめ」の中にも、刑事事件としての、逮捕された、起訴された問題についてはほぼ解明されてきたというふうなことは、これは言えると思います、裁判でやってきたから。しかし、今、本市議会あるいは芦屋市で問題になってるのは、そこに、表に出てきてることだけにはとどまらないでしょう。これも、もう改めて言うまでもないことだと思うんですけど、芦屋市の汚職って何やったん、いや、何か知らんけど、助役が250万円もらったらしいわと、それだけの問題じゃないでしょう。そのうち、畑中議員も100万円もらったらしいわと、この3つの事件とは違うけれども、長谷議員が300万円もらった、それで全容だという認識ではないと思うんです。だからこそ究明をしようということで努力してきた。私、だから、芦屋市の当局として、市の当局の中でそうした特定業者の圧力とか紹介とかそういう実態があるかどうかというのは、市長が先頭に立って究明していく必要はありませんか。その点についてお尋ねをします。

 それから、イラクの戦争の問題については、これは慎重な行動を求めるって言われましたけれども、これは、私、北村市長の答えられる言葉ってよくわからないことが多いんだけれども、これは、戦争をしてはいかんと、始めるなという意味なんですね。慎重に戦争をし始めるという意味はありませんね。私、具体的に戦争に反対をしろというふうに言ってるわけですから、するのか、しないのか、明確な対応をとってもらわないと、これ傍聴してる市民の人もようわからん。

 これについては、私、ことしは文教で、決算審査の参考にしようと思って去年の文公委員会の議事録を開いてたら、ちょうどその日の文公委員会の開会あいさつで、市長は何て述べられてたかというと、とんでもない事故がニューヨークで起ったと。たしかその日の未明だったんですね、ニュースが。それで、これが世界戦争に発展してはならないと願っているっていうことを市長はおっしゃってます、去年の委員会で。覚えてはりませんか。そういうあいさつをされた。それで、私はその話を聞いたときに、あっ、こういう一つの事故が、事件が、とんでもない規模の事件だけれども、こうした一犯罪者の犯した事件が、まさか戦争になんかはならんだろうなというふうに、そのとき、とっさにそういう感想を持ったんだけれども、その後、実際にアメリカがアフガニスタンへの戦争を始めて、いや、市長はこういうことを見通して、ああいうことをおっしゃったのだろうなとちょっと感心もした記憶もありました。ところが、今度は、もうアフガニスタンとは比較にならない。

 もう一つ、私、市長に指摘したい。指摘したいというか、悪いっていうんじゃないんですよ。いいことで評価をしたいと思うんだけども、この議会の開会のあいさつで、市長は、核実験に抗議をしたということをおっしゃいました。これまでも核実験あるたびに抗議してきた。私、それは評価できるというか、本当に非核自治体の長として、当然といえば当然だけれども、そういう核実験について抗議をするというのは本当評価できることだと思います。

 ところが、実験には抗議するけど、本番だったらちょっともう黙っとこうと、そんなんじゃないでしょう、もちろん。実験は実際に核兵器を使わせないというために表明されてるわけですから、実際に……。私ね、中東情勢をいろいろ聞こうとかそんな思いもない。いろいろイラク、イスラエル、パレスチナどう思うかと、こんなことも質問しない。ただ、この核兵器を使うのも辞さないとアメリカが言ってるわけだから、核兵器も使うこともあり得ると言ってるわけだから、そして戦争をする、しかけると言ってるわけだから、それはいけないということはもう少し明確に言うべきじゃないですか。その核兵器に抗議するのと同じというか、それ以上の重要なことだと思いますから。だから、私がちょっとその慎重な行動をやれということを、ちゃんと戦争をやめると言ってるのを私が変に解釈してたら困るから確認するんだけれども、こうしたイラク攻撃については、そうしたきっぱりとそれには反対をするんだという態度表明で間違いないのか、もう一度確認をします。「先ほどお答えしましたとおりです」なんて言わないでください。

 それから、住基ネットの問題も、いろいろと問題……、考えさせられる答弁だな。十分な措置をやってるということを、一生懸命、政府の、総務省のパンフのことを今言われました。大体、万全な体制っていうのはね、私も読みました、これ。制度面から万全の対策を講じています、6項目、技術面から万全の対策を講じています、2項目、情報漏えいを防止するため、運用面からも万全の対策を講じることにしています、どこにも「万全の対策」、「万全の対策」、「万全の対策」ってこう並べてるだけで、これだけたくさん並べるってことは、危険と背中合わせやっていうのをやっぱり知ってるわけです、総務省も。

 私、完璧な対策というのはないわけだから、今のところ、やっぱりそれはそれで率直に見たらいいと思います。私は、最初に意見を言ったように、今の時期で住基ネットを始めたというのは、これは問題あるから中止すべきだと思いますけれども、未来永劫こういう電子利用はだめだとは思いません。それはきっちりと段階踏んでそういう対策がとられて、国民の合意のもとで始めることは必要だと思います。これは人類の科学の発展にあわせて、そういう形で。ところが今の段階では、そういう余りにもやはりまだまだ大きな問題が残されてるというのをやっぱりこれ率直に見ないと。今の答弁の中でも、市長は全国一斉に実施されたものだ云々とおっしゃったけど、一斉じゃないよっていう話を最初したんです、私。

 それで、これは確認なんですけれども、事故が明瞭になった場合、あるいはデータの流出などの事態が明らかな場合は切断をせよというふうに説明したんだけれども、この答弁が、イエスという答えなのか、ノーという答えなのかが私わからなかったんです。市として緊急対策云々で何か緊急措置をとるというような答えだったんです。緊急措置をとる。これ緊急措置とるいうて言われても、ああ、そうですかいうてわからないんです。ネットを切るのかと聞いたので、はい、切りますなら、切りますと答えてください。ちょっと素人が聞いてるわけですから、素人にわかるような答弁してもらわないと、何かよくわからない。

 それから、最近は大分死語になったのかなという「IT革命」という言葉を今、市長が答弁に使われましたけれども、インターネット化とかIT化とか、国民が便利になるということはいいことですけど、これはさっきも述べましたように、しかし、それを簡素化、利便性だとかいって行政が突き進むものじゃないと思います。その点では、今の市長の答えは、政府と一緒になって推進するというふうに答えたんですけれど、答えられたと思うんですけど、これそういうふうなことを実施していくと、電子自治体に向けてやる、こういう電子化していくという方向でもう検討していくということですか。

 そしたら、お尋ねしますが、どういうことを、どういう手続からインターネットでやるようにしようというのを検討してるんですか。もう検討してるんだったら、そこある程度具体的になってるんじゃないですか。例えばさっきも例を出したけど、保育所の申し込みはもうインターネットでしようと考えてるとか、来年の4月からはごみが週2回になるそうだけれども、来年の秋からは国民健康保険料の手続はインターネットでするとか、もしそういう具体的に検討を始めてるのがあれば聞かせてください。

 それで、私もう一回言いますけど、こういうインターネット化っていうのは、よっぽど慎重にしないと、これ問題が多過ぎるんです。例えばインターネットで使うようになったとしても、全世帯にインターネットが接続されるわけではありません。特に高齢世帯が多いという中で、60歳……、失礼、70歳、80歳の家庭がどんどん一方でふえてる。年取った方でも積極的に、積極果敢にインターネットに挑戦されてる方っていうのは、これ大勢おられるけれども、しかし、みんながみんなそれを駆使できるかというと、これはやっぱり疑問なんです。そうなると、効率化だということで、どんどんそういう形で電子化しちゃうと、当然それに基づいて、市長の言う簡素化っていったら、職員の数も減らそうって考えてるんじゃないですか、窓口も減らそうと。市役所入ったら、銀行に入ったみたいに、だあっと端末だけ並んでるとか、そんなイメージされてるのかどうか知りませんけれど、そういうことでは、結局、不便な目に遭う市民がふえるんです。ですから、私、何度も強調するように、全面否定はしません。本当に便利なものはいいけれども、そういうことを実施していく上では、これは慎重にしないと、本当に。市民の合意を踏まえて、とてもじゃないけど、1年、2年でやるような問題ではない。芦屋市の市内の今インターネットの普及率、私もちょっと数つかんでおりませんけれども、とてもじゃないけれども、そんな手続をインターネットでしたいというのは、まだまだごくごく少数のニーズだと思います。

 だから、それについて計画があるなら教えてほしいという質問が1点と、それともう一つ、条例に基づいて住基カードに、機能について、これを質問します。

 来年の8月からはICカードを発行できるようになりますね。これに市町村独自のサービスを条例で決めることができる。例えば図書館の貸し出しカードにもできるし、あるいは病院の診察券になるのかもしれない。これ一つずつ論じている時間もないんですけれど、これそれぞれやっぱり大変です、これをやると、今のもとでは、余り詳しく言いませんけれども。少なくとも、今のような住基ネットといっても不備だらけ、全国一斉にもなっていない、いろいろな市民の疑問もある、そういう中で市独自でこの空きメモリーを利用して各種行政サービスを来年から始めるということについては、これについては私は反対ですし、今とてもやるような状況ではないと、とてもじゃないけど、そんな市民の合意は得られないというふうに私は思うんですけれども、先ほどの電子化と一緒に、これについても何か考えているのか。芦屋市独自で条例つくって、この住基カードを何か充実させるという、機能をつけるという考えがあるのか、ないのか。なかったら、ないとお答えいただいたらいいわけですけれども、考えてることがあれば、お示しをしていただきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 山口議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、汚職事件の解明の点でございますけれども、議会で行われました職員のアンケート調査の結果について、さらに究明していく必要があるんではないかということでございますが、あくまであれはアンケート調査でありますので、出てきた結果について、さらに個別にどうだっていうふうな調査は、現在のところする考えはございません。要は出てきた結果について私どもも真摯に受けとめまして、今後どんなふうにするかという対応は検討しなきゃならんと思っております。

 先ほど市長からお答えをしておりますように、公共工事に関しましては、入札監視委員会なども設けて、あるいは職員の訴える道もつくり対応しておるところでございます。なお、その他の公共工事以外についてどうするかというのも、現在、宿題にはしておりますが、私どもとして、どうするか、なお検討中です。具体的なところまではまだ煮詰まっておりません。

 それから、住基ネットの関連でございますけれども、漏えいの事実等が発生した場合の対応についてお尋ねですけれども、先ほど市長からお答え申し上げましたように、緊急時の対応計画書、いわゆるマニュアルをつくっておりまして、その漏えい等の事態によりましては、遮断もし、その原因を究明して復旧の努力をするというふうなことでございます。ですから、場合によっては停止もすることもあり得ることになります。

 それから、IT化の問題でありますけれども、政府の方針に沿って芦屋市もやるんかというふうな基本的な考え方のお尋ねでございますが、当然私どもも、日本の社会、日本の国の動きに応じた対応を基本的にしていかなきゃならんというふうに思っております。ただ、こういう財政状況でありますから、ストレートに早く同じようにできるかというのは、これから個別の対応の中で検討していくことになりますけれども、基本的な考えとしては、先ほどお示しをしました「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を踏まえて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 なお、例えばこれからどんなふうなことが考えられるかということでございますけれども、既に以前にお話をしとる中の一つに、例えば電子入札などの方法もありますし、現在取り組んでおります住基ネットもそのうちの一つでありますし、ICカード化への取り組みもそのうちの一つでございます。細かいとこでいいますれば、公共施設の利用申し込みなどもそのうちの一つでございます。

 それから、ICカードの今後のことでございますけれども、これも先ほどお答えしましたように、利用方法につきましては、市民の皆さん方のニーズを把握しながら、今後どんなふうにしていくかというふうなことでございますので、いま現在こういうことを考えとるいうことは申し上げられない状況にございます。

 私からは以上でございます。



○議長(中村修一君) 北村市長。



◎市長(北村春江君) 山口議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 アメリカのイラク攻撃に反対の表明をとのことでございますが、山口議員が御質問の中で言われておりますように、昨年の9月11日のことにつきまして、戦争に発展しなければよいのだがというような願い、願っているということにつきましては、申し上げた記憶がございます。しかし、今回のこのイラク戦争のことにつきましては、やはり先ほど御答弁申し上げましたとおり、国連による大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れたというようなこともございまして、国際社会の中での協調あるいは理解を願って、慎重な行動がとられることを願っております。

 それから、汚職の究明のところで、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、私の公共工事に対する口ききの点でございますが、やっと答えたなと、何度聞いても答えなかったがというような御発言があったように思いますけれども、私の記憶では、調査特別委員会で何度かお尋ねがあってお答えしたことがあるかもしれませんが、以前、4月ごろの警察の供述調書につきまして何回も聞かれた記憶はございますが、公共工事に口ききをしたのかということは、何度も聞かれたようなことは記憶ございません。(「事実と違います。文書に書いてもらってますよ」、「6月議会でちゃんと聞いたよ。私、壇上でも言ったじゃないですか」などの声あり)



○議長(中村修一君) 山口議員。



◆12番(山口寛君) 何回聞いたか、聞かなかったかいう議論は、またしましょう。

 それで、市長は、今その口ききについて先ほどの1度目の答弁で、特定の業者を推薦はしたことはありませんと、こう答えられたんでしたっけ。特定業者を紹介したこともありませんか。念のため、確認をします。

 それから、この問題については、先ほど山内助役は、あくまでも調査は調査だと、特にどうのこうのすることは考えてないと、こういうことをおっしゃいました。何かこれからは真摯に受けとめて、何か検討するというふうな、先に何かするのかなみたいなことはおっしゃいましたけれども、アンケートというのは、生かしてこそアンケートなんです。生かさなかったら、アンケートなんかする必要ないんですから。当たり前のことでしょう。これについては、先ほど冒頭1度目の市長の答弁の中で、やはりそういうことがあってはならないというふうなことを言われてましたでしょう。だから、そういう立場からしても、この問題については、しかるべき対応と、もう一度きっちりと把握すると、それは議会は粗っぽいといえば粗っぽい調査しかできてませんから、やっぱりきちっと市長としてつかむ必要があるんじゃないですか。

 その点で私どもは7月にこの問題について市長に申し入れをしました。係長級以上も含めて、そうした業者の口きき等、紹介等、圧力等、あったのか、ないのか、そういうのをやっぱりきちっと調査すべきだということが一つと、それともう一つは、特定の業者の紹介等の圧力、そういう口ききがあった場合は、文書にして残して、それを情報公開の対象にしろというようなことも申し上げました。

 後については、これはたしか検討するというようなお答えだったかに記憶しておりますけれども、これはどうですか。そういう業者等の口きき等があった場合は、文書に残して、それを公開していくと、市民に公表していくんだと、そういうことをすべきだと思うんですけれども、それについての御見解をお聞きしたいと思います。それから、やはりこういうことについて明らかにして、きちっと再発を防止していくという点からしても、先ほども言いましたように、係長級以上を対象にした調査がこれは必要だと思うんですけれども、そういうのを実施することを求めるものですけれども、これについてはどうか、御見解を伺います。

 それから、住基ネットのことで、ニーズを把握してこれから考えていくというのが結局お答えだと思うんですけれども、その出発点の認識が私とでは少し立ってるスタンスが違うなというふうに思うんですけど、今の段階では、市民は、そういう利便性、そういう何かインターネットを利用しての利便性を求めるというよりかは、圧倒的にそういう電子化をされるということによる不安の方が大きいという事実、ここからきちっと出発してほしいと思うんです。

 これ一つだけ例を挙げますと、例えばICカードの機能を拡大していくということについても、ニーズを把握して検討していくというふうにおっしゃいましたけれども、例えばこれに市民病院の診察券の機能を入れると、まあ、仮定の話でしますよ。そうすると、病院に行って、そのカードをぴゅっと何か受付に通せば、ぱっと何科に受診するかもわかって、すぐ順番が来ると、こういう仕組みになったら、それを持って使った人は便利に見えるんです。しかし、そういうのを使うことによって、その一つの情報に、住所、氏名、年齢などの情報の上に病歴まで入っていくわけでしょう。それに対する不安はどうなのかというのがありますし、それから、「わしはそんなカード使いたくない」というふうなことで使うのを拒否すれば、そしたら、「あなたはカード持ってないんだったら、ちょっと待っとってください」ということで、サービスが後回しになる。いろいろ考えても、こうした今の状況で機能を拡大しても、一時期その現象だけ見てると便利に見える側面があったとしても、トータルで見たらもう余りにもその弊害が大きい。

 例えばそのICカードを読むために器械も設けます。器械を設けた以上は使わないと元が取れないから、結局、暗に全市民に対してカードを持ってこいということが強制されるような事態になってくる。仮に持ってこなければ、500円余分に初診料を払えということになるかもしれない。とにかく、そういう持ってない人が、あるいはそういう住基ネットに参加したくない人が不利益になるような社会が来ては、これは最悪だというふうに思いますので、その辺については、本当にそのニーズを把握というふうにおっしゃれば、ニーズを把握したら、なかなかそういうのができないということもきっと認識されるとは思いますけれども、改めてそれについては慎重にされることを強く要望しておきたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 山口議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、職員のアンケート結果の件でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、そしてまた、議会の方での特別委員会の中間報告でも触れられておりますように、この結果につきましては、職員の貴重な意見だとこれを十分にしんしゃくをして、再発防止に取り組むことが肝要だというふうに指摘されております。私どもも、このことを踏まえまして再発防止の取り組みをしているわけですし、既に、先ほどもお答えしましたように、公共工事に関しましてはそういうルール化をしております。

 なお、このアンケート調査では公共工事以外のことについてもお尋ねでしたから、そういったことも踏まえて、どうするかというのは現在検討中でございます。できるだけ早くどうするか結論を出したいというふうに思っております。

 それから、ICカードの件でございますが、当然、実施するに際しましては、議員の御懸念のようなことのないような取り組みも含めて、慎重にしたいと思っておりますが、今後どうするかというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 北村市長。



◎市長(北村春江君) 山口議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 私が公共工事につき特定の業者を紹介したかということにつきましては、紹介したことはございません。

 ただ、先ほども少しお答えさしていただきましたように、4月には真正な警察調書が出るはずもないのに、そのような警察調書があるということがあって、その調書に記載があることを前提にしての御質問でございましたので、「お答えできない」とお答えしてきたとおりでございます。(「そんなん言ってないよ、全然」の声あり)



◆20番(田中恵美子君) 議長。



○議長(中村修一君) はい。



◆20番(田中恵美子君) 6月議会で私は、この問題、調書に全く関係なく、全く一言も触れずに市長に聞きました。公共事業で口ききをしたことがあるのか、ないのかと質問したのに対して、市長の方が勝手に調書のことに結びつけて、お答えを差し控えると、3回繰り返しても答えなかったんやないですか。それを今のように、まるでなかったことのように今になって答弁されるのは、非常に心外であり、議会を軽視するものです。はっきりさせていただきたい。



○議長(中村修一君) ただいまのは御意見として伺っておきます。

 それでは……。



◆20番(田中恵美子君) 議長。議長として市長にきちんと訂正をしてもらうなり……。



○議長(中村修一君) 議事進行について2度発言できませんので、よろしくお願いします。



◆20番(田中恵美子君) =続=正していただきたいと思います。(「議会ごとに答弁が違うようじゃ困りますよ」の声あり)



○議長(中村修一君) 次に、教育問題について、本件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 19番、松木議員。



◆19番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 ゆとりを掲げ、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領が実施されてから半年たちましたが、このゆとり教育に対して不安の声が全国的に高まってきております。そこで、つい最近、遠山文部科学大臣が「断じて学力低下は起こさせない」と繰り返すなど、ゆとり路線から学力重視への方針転換がなされようとしています。ゆとり路線は80年代から進められてきましたが、子供たちの学習意欲は低下する一方で、成功だったとは言いがたいのであります。ここで文部行政の批判をすることは余り意味がない、むしろ今の時期を教育改革の好機ととらえるべきだというふうに思います。

 こういう状況の中で、芦屋の公教育は今大きな変革の時期を迎えております。県立芦屋南高校普通科の来春からの募集停止、同じく来春の県立国際中等教育学校の開設、市立芦屋高校の募集停止とそれに続く廃校、芦屋学区と神戸第一学区との合併などで、これまでぬるま湯に浸っていた芦屋の公教育が大きく変わろうとしています。このような一連の改革によって、芦屋の公教育がどう変わるのか。失敗は許されません。また、私どもは芦屋の公教育の改善を図るため何をしなければならないのか、そういう観点から、今回の一般質問は教育問題一本に絞って行うことにいたしました。

 それで、私のこの通告の内容は昨日の池内議員とかなり重複しておりますが、既に通告書を出しておりましたので、改めて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、来春開校の芦屋国際中等教育学校の本市の公教育に与える影響についてどのように考えているのかということで、質問をいたします。

 来春開校予定の県立中等教育学校の設置、これは今の県立芦屋南高等学校の敷地内に設置されるわけでありますが、通学区域は県下全域、そしてこの教育目標としては、「一人一人に応じた指導の充実と言語環境や文化的背景の異なった子どもたちの相互啓発により、基礎・基本を確実に身に付け、それを基に自ら学び、考え、判断し、行動する力を培うとともに、多文化社会における共生の心とコミュニケーション能力、異なる文化を理解・尊重する態度、豊かな国際感覚を備え、国際社会に貢献できる子どもたちの育成を目指します」とあります。そして、入学対象者として、「6年間を継続して本校で学ぶ意欲があり、かつ、次のいずれかに該当する者」とありまして、一つ、「日本語や日本文化への理解が不十分な外国人児童」、二つ、「海外から帰国した児童」、三つ、「本校の教育目標を理解し、海外での生活や留学等を目指して特に入学を希望する児童」とあります。

 私は、これまでこの中等教育学校へは、海外からの帰国子女だとか、あるいはニューカマーと申しますか、外国人で日本語が十分話せない児童が対象だというふうに思っておりましたが、今紹介しましたように、入学対象者として「本校の教育目標を理解し、海外での生活や留学等を目指して特に入学を希望する児童」というのが新たに加わりました。そうしますと、きのうも池内議員の方から質問がありましたけれども、一般の公立の小学校の児童も受けられると、受験できるというふうなことになるのであります。このため、実際、市内の小学校では、保護者から「受験したい」との希望が寄せられているのであります。受験を希望する児童はもちろん、保護者も一刻も早く詳しい内容を知りたいと思うのは当然だと思うのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、市教育委員会として、この中等教育学校の内容についてどこまでつかんでいるのか、また6年生の進路指導についてはどのようにやっているのか、お答えを願いたいと思います。

 それと、市内に公立の中高一貫の国際中等教育学校が新設されるということは、本市の公教育に与える影響というものはものすごく大きいんではないかというふうに思うのでありますが、これについて市教育委員会としてどのように考えているのかも、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、来春募集停止となる県立芦屋南高校普通科の本市の公教育に与える影響についてどのように考えているのかということについて、簡単に質問を行います。

 この県立芦屋南高校へは芦屋の子供たちが、いま現在、普通科へ通っているのでありますけれども、これが来春から募集停止ということになりますと、大きな影響を与えるのであります。これについて市教育委員会としてどのように考えているのか。また、来年は県立芦屋高校と市立芦屋高校の2校しか芦屋からは受けられなくなるのでありますが、この県立芦屋南高校普通科のこの枠というのはどうなるのか。それと、現在の芦屋の子供たちの開門率は来年は維持できるのか。そこら辺のところをお答え願いたいというふうに思います。

 次に、総合学習導入の結果について市教育委員会としてどのように総括しているのかということで、質問をいたします。

 今春から小中学校で本格的に総合学習が始まりました。子供がみずから課題を見つけ、調べて考え、生きる力を養うことがねらいであります。私は、この総合学習によって、心豊かな、みずから考え、判断できる個性豊かな児童生徒が育成できると期待しています。しかし、総合学習は先生の指導力によってその成果が大きく左右されます。また、やり方次第では、学級そのものが崩壊しかねない危うさも抱えているのであります。

 そこで、まだ始まったばかりですが、教育委員会としてこの総合学習についてどのように総括しているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、総合的な学習時間の中で国際理解の一環として英語活動を実施している小学校が3校あるが、ほかはなぜやらないのか、不公平ではないかということで、質問を行います。

 御承知のように、今日、経済、社会、文化、政治、あらゆる分野で国際的な協調あるいは国際的な理解というものが非常に望まれております。また、IT社会とかネットワーク社会とかいうことで、国際的な交流がますます盛んになってきているのであります。こういう状況の中で、国際的な共通語としての英語の重要性というのが大変大きくなってきているのであります。本格的な国際化時代を迎えた今日、子供たちが十二分に使える英語力を身につけさせるということが緊急の課題になってきているのであります。

 ところが、これまでは、学校教育で中学、高校また大学と長い時間をかけて英語を学んできたにもかかわらず、多くの日本人が英語力が十分ではありません。こういう状況の中で、ことしの7月11日に文部科学省は、「英語が使える日本人育成のための戦略構想」というものを発表いたしました。簡単に説明をいたしますと、これは日本のTOEFL受験者の平均成績というのが505点。これは677点満点で、これはアジアの23カ国中22位と最低レベルであります。一方、一昨年のTOEIC個人受験者の平均点は561点。これは990点満点でありますが、561点で、730点はどういう状況でも適切にコミュニケーションができる程度だというふうに言われております。このような日本人の低いレベルである英語力を何とか引き上げたいということで、先ほど言いましたように、文部科学省では日本人の英語力を向上させるための戦略構想を練っているのであります。

 同時に、またこの構想によると、英語教員の質を高めるため、全国の公立中学校・高校の英語教員6万人に能力別の研修を実施する、そして年に100人程度が海外の大学院で長期研修を受けられるようにする、それから、TOEICなどの点数を採用条件や評価項目に使うよう教育委員会に求めるというものであります。そして、2006年度から大学入試センター試験に英語を聞き取るリスニングテストを導入、各大学の入試でTOEFL、TOEICなどを活用する、そして、本場の英語に触れるため、現在は4,400人程度の高校生の留学を1万人にまでふやすなどを計画しているのであります。

 さて、市内の小学校の場合、どういうふうになっているのかといいますと、昨年、朝日ヶ丘小学校で、この総合学習の時間を利用いたしまして英語教育を実施しました。そして、ことしは、朝日ヶ丘小学校、山手小学校、浜風小学校の3校で総合学習の時間の中でやっているのであります。つい先日、私は浜風小学校での英語の授業を見せていただきました。外国人講師の自己紹介に始まり、自分の生まれ育った場所の説明などがありました。この外人教師というのは一切日本語を使いません。そして、その言っている内容については担任の先生がそれを日本語に訳して、それを子供たちに教えるという、いわゆるかけ合いのようなそういう授業で進められておりました。内容というのは、私が見た限りはかなりレベルの高い内容でありました。しかしながら、子供たちは、やはりみんな一生懸命に興味を持って、一つも聞き漏らさないというようなそういう授業態度でありました。そういうことから、私は、3校に限らずほかの小学校でも、ぜひともこの英語教育を小学校でやっていただきたいというふうに思うのであります。

 そこで、質問に入りますが、なぜこの3校だけで実施して、ほかはやっていないのかということであります。それから、二つ目、他の小学校からも要望は出たけれども、予算の関係でこうなったのか。三つ目、教育委員会として小学校における英語教育についてどういうふうに考えているのか。以上の3点についてお答えを願いたいというふうに思います。

 次に、新学習システムの導入についてどのように評価しているのかということで、質問をいたします。

 子供たちを取り巻く教育環境が大きく変化し、体験活動の不足、いじめ、不登校、学級崩壊など、さまざまな問題が指摘される中、文部科学省は、今春から完全学校週5日制の実施や総合的な学習の時間の導入などを柱とした新たな学習指導要領を実施しております。こういう中で、兵庫県では、豊かな人間性の育成を目指す教育を推進する中で、「教え込む」ことから「はぐくむ」ことを中心に据えた教育の転換を進め、自然学校やトライやる・ウィークなどの体験活動を重視した心の教育の充実を図ってきたのであります。さらには、子供たちに基礎・基本を確実に定着させ、個性を伸ばし、みずから学び、みずから考え、みずから社会の中で行動していく力、つまり生きる力を身につけさせるため、新たな指導体制のあり方等について協議する「新たな学習システムの在り方等に関する調査研究会」を設置したのであります。そして、この調査研究会の研究成果などを踏まえ、平成13年3月に「新学習システムの推進指針」を策定いたしました。これに基づいて、現在、少人数授業や教科担任制等の新学習システムが導入され、指導方法や指導体制を工夫・改善し、きめ細かな指導や多面的な児童生徒理解に基づく指導が推進されているのであります。

 そこで、お伺いしますけれども、芦屋ではこの新学習システムについてどのように取り組んでいるのか、また、それについてどのように評価しているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 それから次に、来年から、小学校1、2年生を対象に25人学級を実施する考えはないかということで、質問いたします。

 御承知のように、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正法案が昨年3月30日に成立したことで、国が定める学級編制の基準、いわゆる40人学級を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定することが可能になりました。これを受けて、全国各地で少人数学級を実施する自治体がふえてきているのであります。学級崩壊やいじめ、不登校など多くの問題を抱える学校現場にとって、子供に教師の目が行き届きやすい少人数学級は切実な要望であります。それは、文部科学省の規制緩和から1年で全国の3分の1の県にまで広がりを見せたことからも、十分うかがえるのであります。欧米では20人や30人程度が常識になっているのであります。

 そこで、お伺いしますが、芦屋市みずからがまず少人数学級実現の意思を固め、当面、来年度から小学校1、2年生を対象に25人学級を実施する考えはないのか、お答えを願いたいと思います。

 最後に、神戸第一学区との合併は現在の中学校1年生から確実に実施できるのか、また県教育委員会や神戸市教育委員会との協議はどこまで進んでいるのかということで、質問をいたします。

 昨年の10月18日に開かれた市議会全体協議会で、市教育委員会は、学校教育審議会から「神戸第一学区との合併が望ましい」との答申を受けたので、それを尊重し、今後、県教育委員会や神戸市教育委員会と協議することを明らかにされました。それから1年近くたとうとしておりますが、いま現在、芦屋学区と神戸第一学区との統合についてどこまで話が進んでいるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=松木議員の御質問にお答えいたします。

 来年開校の芦屋国際中等教育学校の本市の公教育に与える影響について、どう考えているのかとのお尋ねでございますが、この県立芦屋国際中等教育学校の設置の目的は、議員御指摘のとおり、県下在住の日本語が不十分な在日外国人、また海外から帰国した児童中心の教育を行う学校であります。この8月末、県教育委員会から出ました通知文によりますと、入学対象者の中に、将来、留学を希望する児童という項目が加わりました。しかし、まだ選考方法等の詳しいことがわからない現時点では、本市の公教育に与える影響につきまして、はかりかねているところでございます。

 次に、来春、募集停止となる県立芦屋南高校普通科の本市の公教育に与える影響について、どう考えているのかとのお尋ねでございますが、県立芦屋南高校の普通科は、神戸第一学区からの生徒が過半数を占めており、3中学校の今年度の卒業予定者数、また例年どおりの進学率であれば、影響は少ないと考えております。

 次に、総合的な学習の時間の導入の結果について、市教委はどのように総括しているのかとのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしまして、総合的な学習を今年度からスムーズに行うため、数年前から各学校で試行を重ねてまいりました。昨年度の実践について各学校の成果と課題をまとめましたところ、以前に比べ、児童生徒の活動が積極的になり、情報収集力・表現力が高まり、課題解決能力が伸びたという結果を得ております。また、学校や地域への愛着が深まり、芦屋のまちや人々についての関心を広げ、自分を見詰める多くの機会を得ることができたとの報告も受けております。今後は、みずから学ぶ力やみずから計画を立てて実行する力を一層充実させる指導方法や、得意分野を持たれた保護者、地域の方々を学校にお招きしての学習をさらに充実させてまいります。

 次に、総合的学習の時間における英語活動についてのお尋ねでございますが、総合的な学習の時間は、各学校が創意工夫を生かして、みずから学び、みずから考える力をはぐくむ時間でございます。昨年度、各学校の特色ある学校づくりの計画の中で、英語活動を組み込んで計画した学校が現在実施しております3校でございます。ほかの学校につきましては、外国人ボランティアの協力を得て、総合的な学習や英語クラブを実施しているところもございます。また、他の国の人々の暮らしの学習を通して、国際理解を含め、外国語を使ってコミュニケーション能力を培っている学校もございます。小学校における英語活動は、教科としての英語教育ではなく、国際理解を深め、コミュニケーション能力を培う総合的な学習ととらえております。来年度も各学校が特色ある学校づくりを推進する中で、主体的に計画するものと考えております。

 次に、新学習システムについて、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、複数担任制を実施しているのは精道小学校です。また、教科担任制と少人数授業は、宮川、山手、岩園、朝日ヶ丘の各小学校です。少人数授業は、潮見、浜風小学校2校と精道、山手、潮見の3中学校です。そして、学級編制の弾力的取り扱いを実施しているのが打出浜小学校でございます。

 次に、新学習システムについて、どのように評価しているのかとのお尋ねですが、複数担任制では、1つの学級を2人の教師が指導しており、基礎・基本の確実な習得や学習習慣・生活習慣の育成という点においてきめ細かい指導ができております。また、少人数授業では、1つの学級を2つに分けて指導しており、学習する集団の人数が少ないため、児童生徒の発言回数がふえるなど、より一層の学習意欲、みずから学ぼうとする姿勢が見られます。さらに、教科担任制では、小学校において理科などを指導しており、担当教員が指導教科を専門的に研究することができるため、わかりやすい授業、学習への興味・関心が喚起される授業が行われております。学級編制の弾力的取り扱いを実施しているところでは、25人前後の学級で授業が行われており、児童一人一人に手厚い指導ができております。今後とも、一人一人のよさを生かすきめ細かな指導を推進するために、新学習システムを効果的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市みずからがまず少人数学級実現の意思を固め、当面、来年度から小学1年生、2年生を対象に25人学級を実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、仮に今年度の学級編制を25人学級とした場合、小学1年生の学級は20学級から27学級へ、小学2年生では19学級が28学級、合わせて16学級の増加となります。したがいまして、新たに16人の教員が必要となり、本市において多額の経費負担となるので、当面実施する考えはございません。

 次に、芦屋学区と神戸第一学区との統合についてどこまで話が進んでいるのか、明らかにしてほしいとのお尋ねでございますが、池内議員にお答えいたしましたとおり、昨年度、県教育委員会、神戸市教育委員会へ要望書を提出して以来、何度も話し合いを進めてまいりましたが、県教育委員会、神戸市教育委員会からいまだに進展した回答はいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) ただいま答弁をいただきましたので、順を追って再質問を行いたいというふうに思います。

 まず、来春開校の芦屋国際中等教育学校の本市の公教育に与える影響についてどう考えているのかということでありますが、確かに3項目目が加わったので、いわゆるだれでも普通の児童が受けれるようになった、しかしながら、選考方法がわからないので、芦屋の公教育への影響はわからない、こういうふうに答弁をされたんですが、私は、この公立の中学校が、新たに芦屋に第4の中学校ができるというふうに理解をしております。さらには、附属の中学校がこの芦屋市にできるんやというふうにもとらまえているんです。

 それで、そういう中で影響がわからないというのは、私は非常におかしいなというふうに思います。もう既に保護者の方から受験資格とかそういう問い合わせが来てるんでありますから、したがいまして、やはりそういうふうな、わからないから、選考方法がわからないから、公教育への影響はわからないというんじゃなくして、できる限りやっぱり県の方にも問い合わせするなり何なりをして、そして一刻も早く、その情報をやはり保護者なりあるいは学校現場にもおろすということが必要だというふうに思うのであります。そういうことで、ぜひとも早くやっていただきたい。

 それから、私は、今附属ができると、あるいは公立の第4中学校が新たにできるもんやと、しかも、これ非常に特色のある学校ですから、これからの時代にマッチしたような、しかも6年制、いわゆる中高一貫という非常に特殊な学校でありますから、よほどほかの3中学校もそれなりに魅力ある学校づくりを目指してやっていかないと、この中等教育学校に生徒をとられるんじゃないかなというふうにぐらい思ってます。それだけ影響力のあることなんです、これは。そこのところで、いや、影響はわかりませんというふうにおっしゃられるということ自体が私はその神経が全く理解できない。したがいまして、やはり一刻も早くこの中等教育学校の内容について県の教育委員会に問い合わせて、そして得られた情報については学校現場に一刻も早くおろすということをしていただきたいというふうに思いますが、それいかがでしょうか。

 それから、この公立の中等教育学校に芦屋から受けても通らんいうことになると、これまた大変なことです、はっきり言うてね。そこら辺のところも、教育委員会としてほんまにね、影響がわからないとかいうてそんなのんびりしたことを言わないで、きちっとやっぱり体制づくりをしていただきたいというふうに思います。

 それから、来春、募集停止となる県立芦屋南高校普通科の本市の公教育に与える影響についてということなんですが、影響は少ないと、ただ一言、影響は少ない。影響は少なくないんです。実際に県立芦屋南高校の普通科に今何人通ってますか。通ってるんですよ、芦屋から。その枠の分どうなるんですかっていうことを聞いてるんです。これを来年の春、芦屋の今の中学3年生というのは県立芦屋高校と市立芦屋高校しか受けられなくなるわけです。もちろん今の2年生もそうなんですけど。そうすると、やはり今まで行けとったその県立芦屋南高校の枠というのは、当然、私はこれは県立芦屋高校でその枠を確保していただかないかんなというふうに思ってるんですけども、それ、どういうふうにそこら辺県の方に申し入れられてるのか、きちっと言われとるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、開門率が下がらないようにしていただきたいというふうに私は先ほど言いましたけれども、その分来年どうなるのかについても、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。

 それから3番目、総合学習導入の結果について市教育委員会としてどのように総括しているのかという質問をいたしました。これについては、数年前から試行を重ねてきたと、それで、子供たちの表現力が高まったとか、学校や地域への愛着ができたとか、みずから学ぶ力を子供たちが……、今後も、だからこれは、今後のことについては、みずから学ぶ力を養うようにするというふうなそういうことで、非常に評価をされておるんです。

 私も評価をしてるんです。この総合学習が持つ意味というのは非常に大きい。例えば算数というのは1つの答えしかないんですけれども、この総合学習というのは決まった答えがないんです。一人一人の感じ方というんですか、それから考え方の違いというのを、この総合学習というのはそれをお互いが尊重し合うようになるんです。そして、「自分はこう思う」と主張することが求められるわけです。これまでの日本人に欠けていた面をこの総合学習というのは育てる、そういう役割が非常に強いんです。どちらかといえば、これまで横並び意識が強かった学校が独自性を出せるかどうかの私は分かれ目ではないかなというふうに思います。

 ただ、まだ始まったばかりでありますので、ここで総括せよというのもなかなか難しいかもわかりませんけれども、ただ、私がいろいろ調査した限りでは、うまくいっている学校とうまくいってない学校があるんです。うまくいっている学校というのは、これは共通して、要するに先生同士の協力体制ができている。ここはうまくいってるんです。ところが、うまくいってない学校というのは、やはり地域との連帯が薄い、連携が薄いんです。しかも、先生によっては、子供が自主性を発揮しないといけない、学校の持ち味を出さないといけないと意識過剰になり、右往左往している先生がおられるんです。やっぱりそういうところはうまくいってない。そういうことから、教育委員会でも、やはりこの総合学習、せっかくこれが始まりましたんで、特色ある学校づくりというこれはもう総合学習が一番うってつけですので、やはり魅力ある学校づくりのためには、この総合学習をぜひとも充実させていっていただきたいというふうに思います。これについては答えは結構であります。

 それから4番目、総合的な学習時間の中で、国際理解の一環として英語活動を実施している小学校が3校あるが、ほかはなぜやらないのか、やっていないのかということで質問をしましたところ、これについては、各学校が創意工夫でやっている、そして現在、英語活動は3校で実施している、ほかは外人ボランティアや英語クラブを実施しているところもある、これは小学校での教科でもないし……ということでありますが、確かにこれは小学校の教育課程の中に英語というのは含まれておりません。しかし、この学校教育法施行規則の第26条の2項にこういうふうにあるんです。「小学校の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うため特に必要があり、かつ、児童の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合においては、文部大臣が別に定めるところに第24条第1項、第24条の2または第25条の規定によらないことができる」、いわゆる小学校の教育課程というのは、国語、社会、理科、算数だとかそういうことにずっと決められておるんですが、これ以外ははっきり決められていない。したがって、英語の授業というのは決められていないから、これは確かに教えんでもいい。教えんでもいいんだけども、やはり国際化時代の中にあって、年齢の低いときから英語教育をやるということはやっぱり重要なんです。特に日本人の場合は、自分で会話はできても、相手の言ってることがわからないという非常に欠点があるんです。それは何でかいうたら、やっぱり乳幼児というか、小さいときから英語になれてないからそういうふうになるというふうな、そういう専門家の指摘もあるわけです。そういうことから、確かに中学校からずっと高校、大学と日本人は英語教育をやってるんですけども、身についてないというところは、やはりそういうところに原因があるんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、ぜひともほかの小学校でもやっていただきたい。

 それで、現にこれは文部科学省の教育課程研究の開発学校、これは今、兵庫県では揖保川町立河内小学校というところで、いま現在、文部科学省の教育課程研究指定を受けてやっとるんです。これは、小学校段階から「英語科」を新設した場合の教育課程・指導方法の開発研究、それから2番目、小学校段階から「英語科」の教育課程を確立し、系統性を視野に入れた上で英単語や英会話になれ親しませ、異文化に対する理解や共生のための素地を養い、国際社会に生きる力をはぐくんでいくためのカリキュラムと指導法の開発研究を行うということで、いま現在やっとるんです。こういうことをやってるわけでありますから、私は、ぜひともこの芦屋でも、こういう文部科学省の研究開発学校ということで指定を受けてやってはどうかなというふうに思います。そういうことで、これについて教育委員会の御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、新学習システムの導入についてどのように評価しているのかということでお尋ねをいたしました。これについては、きめ細かい指導ができる、それから、1つのクラスを2つに分けることにより一層の学習意欲を子供たちから引き出すことができる、それから、わかりやすい授業ができると、今後も新学習システムを効果的にやっていきたいというふうにおっしゃいました。

 私もそのとおりだというふうに思うんです。いま現在、複数担任制だとか教科担任制、あるいは少人数授業等きめ細かな指導、あるいは学級編制の弾力的な運用ということで、市内の小中学校で実施をされておる。それで、この総合学習について、これ例えば浜風小学校では子供たちのこの感想というのが載ってるんです。「新学習システムの授業。3年生と5年生では新学習システム推進教員が入り、2クラスを3つに分けたり複数の教師で授業を行ったりする新学習システムを進めています。1学期が終わる今、子供たちはどのような感想を持ったのでしょうか。一部紹介します」、こういうふうになっておりまして、子供たちの声が載っておるんです。

 「私は、クラスを3つに分けたら、よかったと思うことの方が大きかったです。ふだんは余り当たらないけれども、少ないと順番に当てていってくれるし、結構3つに分けてみてもいいなと思いました」。それから、「5年生になって初めて算数の授業で3クラスに分かれました。今まではたくさんの人の前で言うから少し緊張したけど、人数が少なくなったから緊張しなくなった」。それから、「先生によっておもしろさが全然違っていました。人数が少なくなって今までと全然違うし、2組とも合流できました。最初は変な感じだったけど、だんだんなれてきて、算数がおもしろくなりました」。そして、「この1学期の算数で3つに分かれてよかったことは、静かになっていっぱい発表ができたことです。嫌なところは、先生によってやる内容やスピードが変わるから、ちょっとしんどいです。60%ぐらいよかったです」。そして、こうも言ってるんです。これはそれぞれの子供がこういうふうに感想を言ってるんです。「算数の時間だけなぜ変えるのかなと初めは思っていました。国語や社会や理科も変えたらいいのにと思った。けど、勉強が明るく楽しくなったような気がしました」。いずれも子供たちの評価はいいんです。

 それで、やはり発表の機会がふえた、いろいろな先生に出会えた、算数が好きになった。それから、忘れ物をしたときに……、まあ、これは困ったこととしては、忘れ物をしたときにとりにいきにくい、クラスによって授業が終わる時間が違うなどがありました。しかし、全体としては、先生たちの方でも、成果とともに、進め方や評価の仕方などについてもっともっと打ち合わせる、打ち合わせをする時間が要るなどの課題があるけれども、総じてこの新学習システムの授業というのはいいという、これは浜風小学校での評価なんです。このように非常に評価を受けているのであります。

 それから、打出浜小学校の例。さっき言われましたね。打出浜小学校では、1年生が75人いるんです。本来なら、40人学級であれば38人と37人の2クラスになるところを、ここは学級編制の弾力的な運用ということで、1人先生を、加配教員をつけてもらって、そうして25人、25人、25人の3クラスに分けてるんです。それで、非常に、この学校での評価も聞きましたら、子供たちは生き生きとしているということなんです。そして、やはり父兄の間でも、保護者の間でも非常に評判がいい。ぜひ続けてほしいと。しかしながら、これ今1年で終わりだということですので、ぜひとも2年生になっても続けていってほしいし、ずっと続けてほしいというふうなことを言っておられるんです。校長先生も、1年ぽっきりにしないで、何とか継続できるようにしてほしいというふうなことも言っておられました。そういうことから、やはり何とかこういういいものをぜひとも継続してやることができないのかというふうに思うのであります。そういうことで、教育委員会のちょっと見解をお聞きしておきたい。

 それから、それ以外の学校でもいろいろ取り組みをやっておられる。やっておられるんだけども、これが、はっきり言いまして、1年ぽっきりになっちゃうというふうなことで、非常にやっぱり何とかこれを続けたいという希望が、ほとんどの学校でそういう声が聞かれてるわけです。保護者の方もそういう声が強い、学校現場もそういう声が強いわけでありますから、ぜひともこれは続けていってほしいというふうに思いますが、これについて教育委員会の見解をお聞かせ願いたい。

 それから、これはちょっと私調べていて気になったんですが、いわゆる少人数加配の先生たちというのは、学校現場によって、学校によって全然この人数が違うんです。これはどういうことでそういうふうになったのか。ただ、いや、それは、いわゆる新学習システムの取り組みの内容についてそれぞれの学校が違うから、そないなっとるんやというふうなことなのか、ちょっとそこら辺のとこよくわかりませんので、やっぱり加配教員が多い学校というのが、やっぱりそれだけいい新学習というんですか、恵まれた授業の内容ができるわけですから、そこら辺のところちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところもちょっとお答えをしていただきたいなというふうに思います。

 それから、これは新学習システムとも連動しておりますけれども、25人学級、これについてはなかなかそれは難しい。難しいんだけれども、ただ、私は……、教育長は今どない言われたんですかね、少人数学級というのは本市において多額の財政負担となるのでできないと、たった一言なんです。確かに私もこれ試算をしてみたんです。今の小学校1年生と2年生、これを40人学級をばらして25人学級にしたらどないなるんやと、確かにこういう数字になる。30人学級であれば、1年生の場合はプラス4クラス、それから2年生であればプラス5クラス、こういうふうになるんです。それで、確かに一挙に25人学級というのは難しいかもわかりませんけど、30人学級というのは、これできるんじゃないかなというふうに思うんです。9人です。学校の先生、あと9人の方がふえれば、1、2年生、いわゆる30人学級……。30人学級というのは上限が30人ですから、だから、これを割れば、30人学級にした場合、一番多いところではどうなるのかといいますと、これは岩園小学校で29人、29人、30人になる、一番少ないところで、これは潮見小学校の21人、21人です、2クラスです、そういうふうになるんです。それで、2年生にこれを当てはめてみますと、一番多くなるところは打出浜小学校で29人と30人と30人になる。一番低いところはどうなるのかといいますと、これは浜風小学校が22人の3クラスになるんです。そういうことで、こういうクラス編制ができるということになって、わずか9人の先生をふやすだけでこういうふうになるわけです。

 1クラスの人数は何人が適正かなんていうことはちょっと私もよくわからない。しかしながら、これいろいろ調査をしましたところ、教育界で長い間議論されてきたというふうに……。つい最近、初めてこの科学的な答えが示されたんです。先般、国立教育政策研究所が学級規模と学力の関連を調べた結果、調査結果を公表したんですが、全国1万人以上の小中学生に実際に学習到達度を見る筆記試験を課して、そして学級規模別に分析した、その結果が出たんです。それで、結論からいいますと、学級規模と成績に明確な相関関係は、これはありませんでした。つまり少人数になればなるほど成績が上がる、もしくはその逆といったきちんとした法則性は見られなかったんです。しかしながら、5つに分けた学級規模のうち、最も小さい20人以下のクラスが好成績だったんです。小学校の算数と理科、中学校の数学と理科のいずれも、これ平均得点は一番小さい20人以下のクラスが一番高い点数を出したんです。やはり小規模なクラスは学習効率を高める、あるいは少なくともその可能性があるということが実際に証明されたのであります。

 また、加えて今回の調査では、子供たちにクラスでの生活意識についてもアンケート調査を実施しています。その20人学級以下では、他の規模の学級と比べて、いわゆるクラスメートや教師との関係を肯定的にとらえる傾向が目立っているんです。子供の声は、少人数学級は、はっきり言っていろいろな声があります。先ほど浜風小学校の新学習システムの授業を取り入れた結果、いろいろ子供たちが評価をしているということを言いましたが、紹介しましたが、それと同じようなことを子供たちの声としてここに掲げられているんです。そういうことから、やはり少人数学級というのは、もうこれは効果が出るということがはっきりしておりますので、ぜひとも実施していただきたいというふうに思います。

 だけど、確かに全く財政を無視してこういうことが実施できるなんてことも私どもも思っておりません。思っておりませんけれども、それなれば、例えばこれ昨日も池内議員の方からも提案があったんですが、教員免許を持ったOBをボランティアで受け入れるとか、あるいはこれボランティアで受け入れた教員を担任にするなんていうことは、それはなかなかこれは今の制度では難しいかもわかりませんけども、しかしながら、例えば再任用制度でね、これを利用すると、再任用制度を利用して、いま現在もう市内でも既にこの制度で教えてる先生もおられるわけですから。こういった先生というのは、やっぱり給料というんですか、年間これはやっぱり半分ぐらいで済むわけでありますから、そういうふうなことも考えていただきたい。

 それから、先ほども新学習システムのところでも言いましたけれども、英語の方でも言いましたけれども、やはり国や県の研究指定校制度をどんどん活用するということも必要ではないかなというふうに思いますので、ここら辺についても市教育委員会のお答えをぜひともいただきたいというふうに思います。

 それから、最後の神戸第一学区との合併です。非常に私この問題については危機感を持ってるんです。それで、市議会事務局の手を煩わせまして、一体どないなっとるんかなと思って、神戸市教育委員会にアポをとってもろうて行こうと思ったんです。そしたら、議会事務局に、この神戸市教育委員会指導部指導課の山内さんという方から、こういう返事が来たんです。「芦屋市さんからお話はいただいておりますが、具体的に検討する段階に至っておりません。よって、お話しできる内容は何もございません」とのことで、「今回御容赦願いたく存じます」。話しすることは何もないから、来てもらっても別にね、もう困りますと、そういうことなんです、言ってみたら。えっ、どないなっとんねやというふうに私は思いました。

 そうして、私はそれですぐ県の教育委員会に行ったんです。県の教育委員会の高校教育課の指導主事の中野さんという方、「確かに芦屋市さんから、昨年の9月とことしの1月に要望書をいただきました」と、「しかしながら、私どもは正式な形で具体的に話し合いはしておりません。したがって、具体的な作業は全く進んでおりません」と、こういうふうなことを言われたです。そうすると、昨年の私どもはあの全体協議会で、これから県の教育委員会と協議を進めます、あるいは市教育委員会と神戸市教育委員会と県の教育委員会、三者で協議会を設置して、これからいろいろ話を進めていきますというふうになっとったのに、一体どないなっとるんや、入り口のところでとまっとるんやないか、私はそういうふうに思ったんです。

 それで、学校現場に聞いてみたら、もう保護者の方からね……。確かに今の中学1年生から、はっきり言うて、もう県芦1校しか受けられなくなるんです。今の中学1年生がね。市立芦屋高校はもう平成17年にこれはもう募集停止、それから19年にこれはもう廃校ということは、既に教育委員会で決めてるわけですから。そうすると、県立芦屋高校しか受けられない。だから、今の中学1年生ですよ、中学1年生は神戸第一学区と合併をするんだということで、私どもは今まで市教育委員会の方からそういう説明を受けとったわけです。そうすると、えらい話が違うやないかと。今、学校現場で保護者の方から、1年たっても何の話も来ないと、どないなっとんねやと。これは市行政の怠慢やないかとか、いろんな話が今、学校現場へ保護者の方からどんどん話が出てきてるんです。

 これ、はっきり言いまして、どないなっとんですか。いや、まだ協議会は設置しておりません。内容を一向に話し進めるまでに至っておりません。よく、まあ、そんなことを涼しい顔をして言えるなというふうに私は思います。もう現実の問題として、中学1年生というのは、2年生になったら三者面談で自分が行く学校を決めなあかんのです、高校を。しかも、芦屋の学校というのは、中学校の進路指導ではノウハウを全く持ってないんです。神戸高校、御影高校にどういう子供が入れるのかとか、そんなノウハウ全くありません。そういうノウハウは、やっぱり神戸第一学区の中学校の進路指導の先生たちと長いこと勉強会なり何なりをして、そうしてノウハウをやっぱり手に入れなあかんわけです。そういう時期もやっぱり必要なんです、半年か1年ぐらい。そういうことから考えると、もう悠長なこと言うとられません。したがって、私の考えでは、もうことしいっぱいに話を決着してもらわなあかんわけです。ところが、いまだにまだそんなことを言うておられる。

 それで、私もこれいろんな人に話を聞きました。そうしたら、こんなことを言ってました。ある人は、かつて芦屋市は、30人交流、芦屋の方からはいわゆる神戸高校と御影高校に行っとったんです。向こうからも30人来とった。それを昭和46年に、芦屋市は「いや、もうこれやめます」ということで一方的に通告してきた。そういうこともあって、芦屋市は結果だけ押しつけてくると、神戸市にね。

 それで、神戸市の方は、いわゆる神戸第一学区で1,350人定員があるんです。そのうちの半分近い……、葺合高校が200人、これ神戸市立のですよ、葺合高校と、六甲アイランド高校が400人、目いっぱいとって今600人とっておる。1,350人のうち半分近い子供たちを神戸市立の葺合高校と六甲アイランド高校で受け入れてるわけです。そうして、来年、県南の普通科に行けなくなるんで、そういう子供たちが今度は戻ってくると、受けられなくなると、今の現中学3年生は。それだけでも大変な状況なのに、芦屋からその上に300人近くこの第一学区に来るということは大変なことなんですよと、それを芦屋市はどういうふうに考えておるんか。審議会を立ち上げる前に何も言ってきてない、どないなっとるんですかねと、私もこない言われた。しかも、芦屋は、財政難やからいうて市立芦屋高校を廃校にすると。その分、今度は、じゃあ、神戸の市民が税金を納めて運営してる葺合高校と、それから六甲アイランド高校に芦屋の子供たちが大量に入ってくると、どない思いますかとこう言われて、ああ、立場が変われば、えらい見方も変わるんやなというふうに思いました。しかしながら、思いましたけれども、もうここまできとるんですから、実現してもらわな困るわけです、第一学区との合併というのは。今の中学1年生から行けるようにしてもらわないかんわけです。話が進んでおりません、そんなことではだめです。そういうことから、本当に腹くくってやっていただかなならんというふうに思います。

 そこで、再度質問をいたしますけれども、教育長、それから管理部長、学校教育部長、県の教育委員会へ行ってますね。どういう話をされたんですか。そのとき、どういう返答やったんですか。だれに会うて、どういう話をされたんですか。ちょっとそれをお聞きをしていきたい。

 それから、今後のやっぱりこういう状況をね、神戸市は芦屋の子供たちが入ってくるということについては、本当にもう嫌がっとるというか、全く取り合おうともしないんです。私これいろんな人の話を聞こうと思ったんですが、虫のいい話でんなというような話です。だから、そういうことでね、しかしながら、もう今の中学1年生は、2年生になったら進路指導、これどこへ行くかいうのを決めなあかんわけですから、ぐずぐずしておられんです。どうですか、はっきりしてください。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) 私の方からは、ただいまの最後のところの御質問にお答えしたいと思います。

 神戸第一学区との統合についてでございますけれども、神戸第一学区の方に行かれて非常にそっけない返事であったということでございますが、結論からいいますと、保護者や、あるいは市民のコンセンサスがまだ得られていない状況の中で、神戸の教育委員会の方で明言することを非常に避けているのではないかというふうに思われるわけです。

 といいますのは、私が県とそれから神戸市教育委員会に参りまして、直接、教育長ともお話しをしております。そのあたりの経過をちょっとお話ししたいと思いますが、昨年11月に県の教育長とお会いをいたしまして、要望書を提出いたしました。そこでお話しを申し上げました。そして、その後すぐに神戸市の教育長に対しても要望書を提出しようと思いましたけれども、なかなかあちらさんの日程の調整がとれませんで、本年になりまして、1月の8日になってようやくコンタクトがとれまして、1月の8日にその要望書を神戸市の教育長に提出いたしました。その時点で……。1月の9日でございました、申しわけありません、提出いたしました。その時点で、芦屋市の状況を詳細にわたってお話しを申し上げまして、神戸第一学区との統合の理解を求めました。ところが、当時1月9日でございましたので、学年末のこともあって、神戸市の方では神戸第三学区が平成15年度から導入する予定の複数志願選抜制ということがありまして、もうそちらの方が当面の課題であるということで、余り進展した話し合いにはならなかったと思っております。

 次にお会いしましたのは、これも今年度になりましてから、実は本年度の人事異動によりまして、神戸市さんでは教育長とそれから学校教育部長2人ともおかわりになりました。それで、ようやくコンタクトがとれたのが5月の24日でした。5月24日にお伺いして、お二人とも前任者との引き継ぎで要望書は御覧になっておりましたけれども、改めてそこで要望書の趣旨をもう一度詳しく説明をいたしまして、何とか我々の要望について、よろしくお願いしたいということで申し上げましたが、そういうふうに教育長もそれから指導部長も初めてでしたので、なかなかそこでは明快な答弁は得られませんでした。

 しかし、これから事務局段階で、これから何度もお話し合いをさせていただきたいということで教育長の了解も得まして、その後も事務局段階では何回もその都度いろいろと話し合いをしているところです。それで、そういった段階の中で、少しずつ理解が得られてきておるというふうに実感しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか……、今、市立芦屋高校と交流しているこちらの東灘区や灘のあたりの親御さんは、まあ、理解を示しているようでございますが、中央区の方は、本当の親御さんやそれから市民との温度差がかなりあって、非常にあちらの方は危機感もあるというようなこともあって、なかなかそうしたことでのコンセンサスを得るには時間がかかるのではないか、だけども、まあ、芦屋市さんが普通科の選択の幅が非常に狭まるということについてはわかりますというようなところまで、これまで全くそういうことはなかったんですが、そうしたことまで言っていただいておりますので、かなり……、かなりじゃなくて、少しずつですが、理解が得られて来ているのではないかと思います。

 私たちは、今後とも粘り強くお話しをすることによって、何とかそうした時期には間に合わしたいというふうに考えてるわけですが、先ほどもありましたあちらさんの状況もあるわけです。保護者対策、あるいは教師対策、それから市民対策等もありますので、余りこの時期に刺激してはいけないなという思いも実際のところお会いしててわかりましたので。でも、私たちの苦衷も十分理解してほしいということで、かなり強く要望はしているところです。と同時に、機会あるごとに話し合いは進めているところです。

 それから、県の教育委員会の方につきましては、先ほど申し上げましたように、1月の8日に県の教育長と……、その後ですね、11月に要望書を提出しました後、1月の8日に県の教育長とお話しをして、何とか県の方に主導権をとっていただかないとなかなか問題が進まないということで、強く申し入れをしました。その後、課長段階では、6月の5日と、それから7月の23日と、私は、うちの管理部長と学校教育部長と一緒にお会いをして、できるだけ早い時期にある程度県の方針を出していただかないと、先ほど議員がおっしゃいましたように、進路指導に非常に困るということを申し上げました。その中で、少なくとも、この11月か12月に各中学校で進路説明会がありますので、それには何らか説明ができる方針は必ず出してくれるようにということで強く要望しているところです。

 ほかの件につきましては、担当部長の方から説明申し上げます。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 松木議員の再度の御質問のうち、25人学級の実現についてを御答弁申し上げます。

 先ほど議員の方から3点の御提案をいただきましたが、学級編制の基準を定める権限は、いわゆる県教育委員会にございます。したがいまして、本市独自で少人数学級編制を導入することは困難であると考えております。

 また、兵庫県教育委員会では、少人数学級の制度をとらずに、複数担任制なり、あるいは少人数授業を主な内容といたします新学習システムの実施によりまして、各市町教育委員会へ教員の加配を行っております。本市の小学校へは9人の加配教員の配置がございまして、少人数授業等が行われているところでございます。

 これらの制度を実施することにつきましても、本市独自で複数担任制の教員あるいは少人数授業を担当する教員を加配することにつきましては、多額の経費が必要となりまして、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、本市の厳しい財政状況の中では困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 松木議員の再度の質問にお答えさしていただきます。

 1点目、県立芦屋国際中等教育学校の件について、県に問い合わせを早くしてくださいとのことなんですが、県の教育委員会が現在のところ保護者に配るレジュメを作成しておりまして、それについてさらに一定の詳しい内容のものが各小学校6年生の保護者に配布されるのではないかなと思います。県の教育委員会には……、すみません、うちの市の教育委員会にはこの9月末に説明に来ると伺っておりますが、その中で、特に3項目目の内容のことに関しまして、本校の教育目標を理解し、海外での生活や留学等を目指して入学できるという項目のことに関しましては、事前相談等を受けて、かなり厳密な入学審査を行うように伺っております。

 それから、2点目の県立芦屋南高等学校の募集停止に伴うことにつきましての開門率等のことについてなんですが、昨年度、県立芦屋南高等学校の普通科へ入学しました生徒数は16人です。この16人と、それから国際文化という学科に入学しました者が11人なんですが、この9月の1日現在で3中学に進路希望調査を、簡単ですが、行ったところ、現在のところ、この11人の倍の若干20名弱の人数の生徒が希望しております。つまり県立芦屋南高等学校の今度かわります国際高校の中に、将来、理数系にも歩める道というものを選択するコースを作成するということを聞いておる関係上も含めて、この人数の募集がふえているんではないかなと思いますし、それから、芦屋市の3中学の卒業生の数がこの平成13年度末よりも来年度約30名近く減をしていきますので、いわゆるこの普通科の募集停止に伴いまして、大きな影響はないんではないかなと考えております。

 それから、3点目の小学校の英語研究の文部科学省の指定を受けてはどうかということなんですが、この文部科学省の研究指定校につきましては、兵庫県教育委員会から各市教育委員会に案内がありました後に、いわゆる打診があった後に、受けるかどうかということもありますので、その案内が参りましたら、検討してまいりたいと思います。

 ただ、先ほど議員御指摘の学校教育法施行規則第26条の2項というのは、教育課程の特例を伴いまして、市内の小学校、中学校に他校と違う教育課程を組むようにということを指示をしないといけませんので、保護者の理解を十分得ないといけない部分を持ってると思います。

 それから4点目に、新学習システムについての打出浜小学校のいわゆる少人数による弾力的な学級の扱いなんですが、これは、本来、いわゆる小学校の低学年、中学年におきまして、学級規模が79人、80人と、3クラスに編制する前のいわゆるそういう一クラスの人数が39人、40人近くになるときに対して学級編制の弾力的運用を適用するということなんですが、今回、打出浜小学校に4月9日現在で3学級になりました学年がございますので、急遽、1年生に編制がえをしたという経過を持っております。

 それから、新学習システムは各校によってなぜ人数が違うかということにつきましては、兵庫県教育委員会も本市の教育委員会も、個に応じたきめ細やかないわゆる教育を推進するために、特色ある学校教育というのを進めております。その特色ある教育課程を進める上において、その学校において、少人数がいいのか、教科担当がいいのかということを考えた上で人数等の配分をしておりますし、特に小学校の高学年で教科担当制を実施してる学校につきましては、やはり中学校に行きまして教科担任になりますので、そのあたりのことも踏まえて、いわゆる教科担当制を実施してるわけです。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 松木議員。



◆19番(松木義昭君) 3回目の質問を行います。

 まず、神戸第一学区との合併なんですけども、教育長はいろいろとおっしゃいましたけど、とてもちょっと私は納得できない。それで、いろいろおっしゃられたんですけど、コンセンサスが得られてないとか、だから、いわゆる保護者、市民のコンセンサスが得られてない、これは神戸のですよ、第一学区のね、得られない、得られていない中で明言できないのではないかとか、えらいこれ何というか、まあ、ちょっとこんなことがあるんかなというふうに思うんです。

 それで、もう責任を持って、教育長、それから管理部長あるいは学校教育部長の方で、いや、もうことしじゅうに話をつけますと、ここで約束してくださいよ、私に。どうですか。しますと。もういろいろ今2回目の答弁、教育長からいただきましたけど、もうこういうのじゃなくて、いや、もうことしじゅうにしますと、それ言うてください。どうですか。しますと。それ言っていただかないと困るんです、これ。進路指導できないんです。来年、2年生……、2年生のときから、これ高校決めなあかん。どうですか、これ。ここで約束してください、もうことしじゅうに決着しますと。

 それから、保護者の間では本当に……、私その生の声が教育委員会に来とるのかなというふうに思うんですが、学校現場に、ものすごく保護者の間から、この問題について問い合わせとかいろんなのが来てるんです。どないなってんねんって、1年たっても何の話も私どもは聞かされてない、どうなってんですかって。いや、これ神戸市の方でまだ全然コンセンサスできてませんから、どないなるかわかりませんって、そんなこと言えますか。学校現場でそんなこと言えませんよ、保護者に向かって。だから、約束してください。ことしじゅうに3人の責任できちっともう決めますと言うてください。言うてくれたら、私もう何も言いません。言うことありません。

 それから、少人数学級。少人数学級、確かにこれは学級編制というのは県にある。県にある。だけども、これ先生の、何ていうんですか、市費で先生を雇えば、これできるんじゃないんですか。現にいろんなところでやってるんです。埼玉県の志木市なんか、ことし25人学級やっとるじゃないですか。いろんなところで、これ25人学級というのを今やり出してるんです、自治体単独で。だけど、先生を雇うということになると、確かに財政的な負担が新たに伴ってくる、それは事実です。しかしながら、やはり私は教育というのは、これは何をさておいても、やはりこの使うということに私は市民は納得してくれると思います。それで、効果があるということがはっきりしてるわけでありますから。

 それで、私は、行く行くは日本もそのうちに30人学級、25人学級になるんじゃないか、今はその過渡期じゃないかなというふうに思います。だから、兵庫県も新学習システムなどを取り入れてやっとるわけでありますから、過渡期じゃないかなというふうには思います。思いますけども、もういろんなところで、先進市でもう実際に25人学級やっとるわけでありますから、県の方に、いや、学級編制ありますからといったことで、それ逃げないでください。芦屋市で単独でこれできるんじゃないですか。市費で先生雇ってきたら、それできるんじゃないですか。やってください。そういうことを今言ってるわけです。

 それから、英語については、これやはりもう国際中等教育学校が来年開校する。そうすると、本当にこれさま変わりすると思います。芦屋の公教育というのは、僕は一番最初にどんなこと考えとるんやと、何かのんびりとしたような回答でしたけれども、さま変わりすると思います。同質の中に異質なものが入ってくると、そこには切磋琢磨という競争が生まれるんです。今までのようにのんびりとはいきません。そういうことを僕は教育委員会として本当に考えとるんかなと思うということで一番最初に聞いたんですけど、何かのんびりとしたようなことでしたけど、これからほんま教育委員会も考えを変えていただかないと、世の中ついていけませんよ。

 もう時間もほとんど来ましたので、その合併の話です、神戸第一学区との合併のあれ、それだけ答えてください。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) 再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 ただいま今年度じゅうに決着をしますと言ってほしいという強い御要望でございましたけれども、私たちは、毎回こうしたお会いする中で、中途半端な気持ちで協議をしているわけではございません。議員と同じような気持ちで毎回真剣に協議をしてまいっておりますけれども、相手さんがあることですので、できるだけ私たちの要望を聞き入れていただくように、これからも粘り強く話し合いを進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 松木議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 少人数学級の件でございますけども、確かに議員御指摘のように、少人数学級編制は市教委いわゆる単独ではできませんが、複数担任制あるいは少人数授業ということで、市単でもって教員を採用してそれを行うことは可能でございますが、先ほど私申し上げましたとおり、本市の財政事情がございますので、その財政事情によって、それを実施することは現時点では困難であるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中村修一君) 4時15分まで休憩します。

    〔午後3時52分 休憩〕

    〔午後4時15分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に続き会議を再開いたします。

 次に、防災行政について、スポーツ施策について、以上2件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 14番、重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=お疲れのところ、もう少しおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 ワークショップを代表して、一般質問さしていただきます。

 まず、防災行政についてお伺いいたします。

 7年前、あの忌まわしい阪神大震災を経験した芦屋市は、災害に強いまちづくりを目指して、これまでの7年間、飲料水用タンク、防災倉庫の設置等、最善の努力を重ねているところであります。芦屋市は、特に土石流の災害を想定し、いざというときに慌てないために危険マップ等を作成して、広く市民に広報しておられるとこであります。しかし、先日とり行われた防災訓練では、一般市民の参加の減少が目立ち、また予算の縮小から来ると思われる規模の縮小等で、市民、行政双方に危機管理に対する意識の薄れを感じるところであります。

 芦屋市は、土石災害が起ったときの対策として、一つとして、平成9年に、芦屋市建設事業協同組合と災害時における応急対策業務 − 災害時に協同組合に所属する会員が所有する建設資機材及び労力を提供する − に関する協定書を結んでおられます。大変心丈夫に思うところであります。

 しかし、昨今、不況が続く中また構造改革等により、建設・建築業界の仕事の絶対量が少なくなってきているのは御承知のことと思います。また一方では、契約担当課では、提言を受け、市外業者を入札に加えるなどの工夫をして、落札価格を抑制する努力をされているところであります。これらの事柄で、御多分に漏れず芦屋市建設協同組合の会員にも不況の風が吹き、協定をした平成9年には15社の会員が登録されておりましたが、平成14年までの5年間で、2社が倒産され、1社が廃業されており、資機材の保有台数も当初に比べ60から70%になっているのが現状であります。ブルドーザー等なくなっているものもあります。ちなみに9月3日の防災訓練では、建設重機の参加は残念ながらありませんでした。

 建設協同組合の声としては、協定はしているものの、芦屋市で仕事がとれなくなってきている現状では、当然、仕事を他市、すなわち遠方に求めなくてはならなくなる、また資機材の置き場所も地代の安価なところを求めなければならないため、芦屋に置くことはできないとのことでありました。そして、時代の流れとしては、現在使用しているもので償却が済んでいるものは当分問題ないが、現在の経済状況では、重機については新規に購入することはできないだろう、次回からは仕事を受注したときのみ借りるレンタル方式になるだろうとのことであります。いずれにせよ、芦屋市内では建設重機、資機材及びオペレーターが減少傾向にあり、いざという災害時に対応できにくくなっていることを理解し、認識もせねばならないと思います。

 そこで、お伺いいたします。平成9年に建設事業協同組合と協定を結ばれた時点では、どのような災害を想定されて協定を結ばれたのか、まずお伺いいたします。そして、以上述べてきたように、芦屋市から建築資機材、オペレーターが減少している現象をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。そして、その対応策についてお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興施策についてお伺いいたします。

 不況の影響による企業スポーツの崩壊、そして指導者不足による学校スポーツの行き詰まり状態の中で、「スポーツ後進国ジャパン」の名を返上すべく、文部科学省は、2000年9月に、2001年から10年間のスポーツ行政の指針として「スポーツ振興基本計画」を打ち出しました。この計画は、老人スポーツ、障害者スポーツ、そして楽しいレクリエーションスポーツから競技スポーツ、またオリンピック選手の育成まで記されたものです。

 この「スポーツ振興基本計画」を受けて、芦屋市は平成5年に「芦屋市生涯学習推進基本構想」の一部として策定した「スポーツ振興施策 スポーツ・フォア・オール」(現在継続中)を見直しするため諮問し、答申をいただく予定との答弁を平成12年12月議会でいただきました。そして、やっとこのたび7月30日に、21世紀の初頭の芦屋市スポーツ振興の指針として「アクティブ芦屋スポーツプラン スポーツ・フォア・エブリワン」が答申されました。そこでは、これまでのスポーツ・フォア・オールからスポーツ・フォア・エブリワンが強調されており、「新しいプランが第3次芦屋市総合計画と整合性を図りつつスポーツ・健康関係施策に反映され、主体的で活動的な生活スタイルを持つ市民がふえ、明るく芦屋のまちづくりが進むことを期待します」とあります。スポーツ施策を所管する芦屋市教育委員会は、このスポーツ・フォア・オールからスポーツ・フォア・エブリワンに変わった答申をどのように受けとめ、この答申を具体的に施策にどう反映されようとしているのか、お伺いいたします。

 答申の中で、芦屋市における現状の大きな問題点の一つとして、施設不足が指摘されています。学校施設の開放については、小学校を除いて開放状況が不十分で、特に中学校施設の開放が必須であると記されています。従来から、競技の実施に当たり小学校の施設では中高生並びに大人は対応できないので、私たちは中学校の開放を機会あるごとに要望していました。これまでの答弁では、教育長は、学校を強制することはできない、あくまで指導をするだけで、最終的には校長判断によると難しさを強調されていたところであります。この制度上の問題をどのように解決しようとしているのか、また各中学校長から同意を得られる見込みがあるのか、お伺いいたします。

 次に、これも大きな課題の一つでありました夜間照明設備についても、答申の中で、手軽で身近なスポーツを実現するために、夜間照明施設の整備を図るべきであると記されております。この問題も、今までの答弁では、近隣住民の問題等もございます、まして慎重に対応してまいりたいと難しさを強調されています。夜間照明設備が必須とされたこの答申に沿って実施するために、近隣の理解をどのように得ようとされているのか、お伺いいたします。

 もう一つの大きな問題点は、財政難であるということであったと思います。この財政難のときに、何がナイターやという声があることも十分承知しております。当初、県の方も「ひょうごスポーツ21」の補助金を照明設備に使用することを認めておられませんでしたが、芦屋市教育委員会が県に対して芦屋市の現状を説明され、夜間照明の必要を交渉され、現在では、本格的なナイター設備はだめであるが、補助金を簡易夜間照明設備に流用することを認め始めているところであります。特に初年度の800万円の補助金はクラブハウスをつくるための補助金でありますが、各小学校は既に施設のあるところがほとんどで、県が言うところのクラブハウスの必要はありません。この補助金の管理主体である推進委員会を通じて答申の内容を御理解いただき、照明設備の設置を各スポーツクラブ21に推奨されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。

 防災行政についてのお尋ねでございますが、芦屋建設事業協同組合との協定につきましては、建物等の崩壊等により、緊急に人命救助を要する場合や道路交通の確保を必要とする場合等を想定しているものでございます。

 次に、組合が保有している重機等の資機材の台数が減少してきていることにつきましては、議員御指摘のとおり、私どもも認識いたしております。これの対応策といたしましては、災害が発生し、重機等が必要なときは同組合に要請を行い、それでなお対応しきれない場合には、状況に応じて兵庫県及び関係機関へ応援を求めることにしております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=重村議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋市スポーツ振興審議会の答申の中で、スポーツ・フォア・オールからスポーツ・フォア・エブリワンに変わったことについて、どのように受けとめているかについてのお尋ねでございますが、スポーツ・フォア・オールは、市民みんながスポーツに触れ、なれ、そして親しみ、健康づくりを進めようとするものでございます。それに対して、今回のスポーツ・フォア・エブリワンは、市民一人一人が自分の体力に合わせ主体的にスポーツ活動を進め、スポーツライフの実現をしようとするものでございまして、まさに21世紀は、どんな人でもそれぞれ多様な運動能力に応じてスポーツを楽しむ時代であると認識いたしております。

 次に、この答申を具体的に施策にどのように反映するのかについてでございますが、この答申を尊重し、政策目標として述べられているスポーツ・フォア・エブリワンの実現、市民でつくるクラブライフの実現に向けて、今年度中を目途に基本的なスポーツ振興構想を策定し、具体的な施策につきましては、平成15年度から実施できるものは検討してまいりたいと考えております。

 次に、中学校体育施設の開放につきましては、既に潮見中学校体育館を夜間開放することができておりまして、今後、地域のニーズを踏まえながら、学校の教育活動に支障のない範囲で学校側と調整をし、順次、開放に向けて検討してまいります。

 次に、夜間照明設備について近隣の理解をどのように得ようとするのかについてでございますが、地元の自治会やコミスク関係者の御意見を聞く場を設け、御理解を求めていきたいと考えております。

 次に、夜間照明設備をする場合についての財源確保でございますが、財政状況からして、一般財源を充てることはできません。議員御指摘のとおり、「スポーツクラブ21ひょうご」の補助金を使う方法は一つの選択肢であると考えております。この選択肢を選ぶとすれば、スポーツクラブ21推進委員会に諮り、同意を得、県の了承をいただくことが条件となります。したがいまして、教育委員会といたしましては、推進委員会に諮り、御意見をいただく方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(中村修一君) 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) 防災行政の方から、順次、質問をしていきたいと思います。

 減っていることを認識しているということで、まあ、御理解してはるんですけど、芦屋市は、今までにもこういう「大雨に注意」、それから「災害に備えて あなたの家の裏山は大丈夫ですか」、それから「土石流災害にご注意を」、六甲砂防から出とるんですね、それから一番最近には、2002年6月15日号の「日ごろの防災の心は大丈夫ですか」、市民に対しては非常に言ってあって、減ってるいうことは認識されてるんやと、あとどうするんかという話になると思います。協定書を読みますと、基本的には要請があれば応援をするということになってますけど、協定書の中には、特別な理由がない限り、建設機材を提供するということになってますが、この不景気で、自分とこの資機材がなければ、しようにもできないと思います。これは全体の流れで、もうみんなで考えていかなあかん話やと思います。あればよくて、なければ別にええやんかというもんではないと思います。

 芦屋市には建設組合さんだけじゃなくて、どちらかというと、造園屋さん、水道屋さんの方が、そういうバックホーというんですか、通称ユンボっていう機械はたくさんお持ちやと見受けられます。そして、まあ、数少ないですけど、小さな工務店でもバックホーを持っておられる方、そしてダンプを持っておられるとこありますんで、常に建設協同組合だけに目を向けなくて、そういう要するに芦屋市内にある資機材をお持ちの方と常に連絡をして、そういうことがあれば、すぐに依頼できるような体制をとっとくという取り組みが必要だと思います。

 そして、特に重機、重機って簡単に言いますけど、オペレーター、運転する場合には、これ素人がしますと、3トンぐらいまでは講習会でできるそうなんですけど、変に触ると二次災害を起こすということにつながると思いますんで、当然いろんなこの人材バンク等も活用されてますんで、そういう重機の運転できる方をふだんから重機とともに登録しといてもらって、すぐに連絡がとれると。当然、何ぼ協定しなかっても、横で埋もれてはったら、できる人があったら掘りはると思います、本能的に。

 ただ、流れとして、世の中の不景気が吹いてるんで、建設協同組合だけじゃなくて水道も造園もその他の工務店にもそういう不況の風が吹いて、経営的にいうとレンタル方式にそういう会社関係は変わってきて、要るときだけに使うという方式に変わってきていることを認識しながら、防災計画を立てていかなあかんのやないかと思います。

 何台あったらええねんとかいうのはちょっと……、まあ、何か聞くところによりますと、芦屋市は2万人の3食を用意しておられるように防災課の方からお聞きしてます。当然、消防自動車が何台、救急車が何台いうのも、ある程度の流れ、世の中の理屈で決めておられます。その辺、第3次総合計画の中では、毎年、地域防災計画を見直すとありますんで、そういう世の中の流れをよく見て、芦屋市に本当にその重機、本当にいざいうときにそれがあったら助かったのになと言われないために、最低、初期・初動の対応ができる体制もやはり行政の責務かなと思います。その辺の最低限、初動に対する対応のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 そして、この間からちょっと気になってたんですけど、この間の防災訓練の日ですね、一番手っ取り早いやり方として、行政として災害に強い車を準備するというのが非常に気になりました。もうちょっと災害に強い車をふだんから用意しとかなあかんのちゃうかなと。トラックよりもダンプ、普通車よりも四輪駆動、ミニバイクよりもオフロード用の単車ですか。今、当然、購買の方は、車は安いもんにせよという指示が多分出て、安いもん、安いもん、安いもんということで、ラジオぐらいはついとるやろうと思うんですけど、いわゆるスピーカーのついた車なんかいうのは、普通二輪駆動ですね、四輪駆動じゃないですね。

 芦屋市の場合は、単純に言うたら、3分の1は山の手です。坂道に位置するわけです。基本的に災害が起るのは、土砂災害が起るのは、この地図を見ますと、ほとんどが山の手です。雪が降るいうことは少ないですけど、土砂災害起った、いざいうときに、その広報しに行くにも、上れまへんでは、だれか走ってスピーカーで「危ないですから」と言っていただければいいですけども、非常にやりにくいでしょうから、せめて四輪駆動をやっぱり配備……、これ別に置いとくもんじゃない、ふだん使える車なんで、別に飾っとく車じゃなくて、災害時だけじゃなくて、ふだんからもう使える車なんで、そういう対応は、日ごろの防災、一番身近な防災の備えとして検討なされたらどうかなと。特に自衛隊の勇敢にも最初に斥候ですか、見回る人がオフロードのバイクで行きますね。当然、芦屋の場合も、電話ないし電気が消えた場合に、非常にその情報が集めにくい。そのときに、そういうバイクがあれば、普通の原チャリ、ミニバイクよりは、原チャリいうとあかんですね、普通のミニバイクよりは効力を発揮するんじゃないかなと思います。その辺、安けりゃ安い車がええという部分と、本当に要る部分にはめり張りのつけた車の配置をやっぱりやられないと、山の手の人は心配でいけないと思います。先ほども言いましたように、第3次総合計画でありますように、毎年、地域防災計画を見直すということなんで、その辺のあたりを見直していただきたいと思います。

 それと、スポーツ行政の方、スポーツ・フォア・オールはみんなでやって、今度はエブリワンはおのおのの個々のレベルでスポーツを楽しむと、簡単に言うたら、そういうことをおっしゃったと思います。

 先日、あるコミスクで「ビーチボールをしませんか」という問いかけがありました。ビーチボール、芦屋には聞いたことがないなと。今度、海岸に、今埋め立ててるとこにすごい砂浜ができて、すごいイベントができるよ、すごいそういう活動の場がありますよって言うたら、いや、違いますねん、ビーチボールいうて、あの海水浴に使うビーチボールでバレーボールをすると、そういう団体の方が呼びかけておる。そんならソフトボールがあるんちゃいますか言うたら、ソフトボールいうのは普通のバレーボールよりちょっとやわらかい、普通で打ったら痛いから、ちょっとやわらかいそうです。いや、それよりまだ軽いボールやと。バレーボールだけでも、そういう年寄りのビーチバレーボール、ソフトバレーボール、バレーボールいうても、ミニバレー、子供のバレーボールから、中高生のバレーボール、ママさんバレーからオリンピックのバレーボール、そして本当の浜でやるビーチボール、こんだけ種類がある。これがまさにバレーボールのエブリワンじゃないか。

 当然、今、芦屋では、ニュースポーツが盛んなとこで、クォーターテニスっていうのが結構盛んになって、これもスポンジボールみたいなのでテニスをするんです。非常にお年寄りにとっては楽しいスポーツやと。だけど、これ場所が要るんです。ほぼダブルスでやられて4人で、ほぼあのミニバスケットですか、小学生のバスケットのコートをほぼ使う。要するに場所が要るんです。このごろ各種スポーツでいろんな大会見てますと、年代別になりますかね、ベテランズ大会、シニア大会、マスターズ大会、年輪ピック、そして障害者のパラリンピック、要するに今まで以上にこのエブリワンになると、場所が要るわけです。

 それで、国の基本計画では、施設の整備は行政の責務としてます。行政が責任を持って場所を提供しなさい。財政難の折、新しい施設はもうできない。そんなことは不可能なんです。それで、今おっしゃるとおり、あいてんのは使用していないときの学校のスポーツの施設しかもうない。これどこ探してももうないわけです。いかに学校を開放にもっていくか。この際、中学校だけじゃなくて、市立芦屋高校の運動場、体育館、立派なテニスコートもあります、そして芦屋にある県立高校の2校の体育館、運動場をスポーツ施設として市民に開放するように交渉されてはいかがかなと思います。

 夢と消えた総合体育館ですか、総合スポーツセンターのメーンアリーナとサブアリーナで、言うたら普通の体育館の3つ分ですね、もうそれができなくなって、それはもう夢で、プールと、観客席はないですけど、もしこの3つの中学校の体育館、運動場、武道場、3つの高校の体育館、運動場、武道場が開放されれば、スポーツをする市民にとっては非常に楽しいことであり、まさに財政難のときの苦肉の策で、よりよくなったということだと思います。

 当然、そして私は、市立体育館と同じように、大人が使われる場合は、受益者負担の原則でやはり利用料を取るという考え方に……、いっとき聞いたときには、「それはしない」という御返事があったように記憶しております、やはり市立体育館を使われると同じことで、受益者負担の原則で、もし使われたら、大人の方が使われたら取るべきではないでしょうか、その辺のお考え方をお聞きします。

 そして、一つ気になることが書いてあります、スポーツ答申の中に。答申の中で、「コミュニティスクールとスポーツクラブとの関係において課題があります。現状のスポーツクラブ21は、多種目化、多世代化、会費徴収などの運営において問題があり、補助金終了後のクラブ運営が、存続が危惧されてあります」と提言には記されております。私もそのとおりやと思います。補助金が終わる5年後には、壊れた卓球台だけが残って、問題だけは残して終わってしまうというように思います。芦屋市はとりあえずコミスクにかぶせて運営をするという方策をとられました。でも、こういう答申が出ました。それに対する対応をどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 長々と言いましたけど、御存じのように、今なぜスポーツクラブなのか。財政難でも工夫してやらんと、今やらないと、国が言っているように、10年後、20年後に病気という大きなつけで健康なお年寄りがなくなり、そのつけが回ってくるということをよく理解して、この中高の開放事業に全力を尽くしていただきたいと思います。

 以上、何点か申しましたけど、答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 重村議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。

 防災行政についてでございますけども、まず災害時の応援に対する協定の問題でございますけども、建設事業協同組合以外に、造園組合、それから水道組合等を加えてはというようなことでございますけども、造園組合さんについては、一部、建設事業協同組合さんにダブって入っておられる方もおられます。それから、水道工事事業組合さんにつきましては、水道の関係で、別途、水道の方と水道に関する協定をされておられます。そういうことですので、そちらの方かなというぐあいに思っております。

 それから、先ほども市長が答えましたように、状況に応じてですけども、県の方が県下の建設業協同組合さんと協定を結んでおられます。そういったことで、県の方に応援を求めるとかその他関係機関に応援を求めるという形の方がいいかなというぐあいに思っております。

 それから、車両の問題でございますけども、災害が起ったときの四輪駆動車等の問題でございますけども、大きな四輪駆動車とかトラック、ダンプ等購入しますと、確かに高いというようなことで、市の方としては、こういった財政状況でございますので、なかなか買うことはできません。ただ、小さい小型の四輪駆動車等につきましては市の方で2台、それから2トンから5トンまでの小型トラック、それから小型ダンプにつきましては10台ほど仕事でふだん使っておりますので、そういったことでこういった車両を有効活用していきたいというぐあいに思っております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 重村議員の再度の質問に対しましてお答え申し上げます。

 2点あったと思いますが、1点は、今回の場合のスポーツ・フォア・エブリワンのことについてなんですけども、一応、これからはかなりスポーツの活動の範囲が広くなるのと、やはりスポーツをされる市民の方々の恐らく人数もふえるであろうと、そういうふうな状況の中で、当然、必要条件としては場所が必要であるというふうなことなんですけども、その点につきましては教育委員会も十分認識をいたしております。

 それで、今、議員が御指摘のとおり、そしたら新たに施設をつくるのかということになりますと、到底今の状況ではつくることができません。そういうようなところから考えますと、議員御指摘のとおり、学校の施設をいかに有効に活用するのかということに当然なるのではなかろうかというふうに我々も思っております。その中で、中学校につきましては、既に潮見中学校の方では、潮見中学校の体育館を開放するような状況でいま現在準備を進めております。この点につきましても、あとの2中学校につきましては、順次いろいろと調整をする中で、開放するような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、議員御指摘の提案の高等学校なんですけども、市芦と県芦については今後どういうふうにするのかということなんですけども、これは、当然やっぱりこれからのいろいろなスポーツのことを考えますと、できれば高等学校の施設も教育活動に支障のない範囲内で開放できるような方法があれば、十分にこれから検討をしていく必要があろうというふうに考えております。

 と同時に、もう1点は、こういうふうな施設の開放につきましても、それ相当に当然費用が要るわけなんですけども、そういうふうなことで、一応、受益者負担の原則というふうなことを考えてみてはどうかというふうな御指摘なんですけども、当然、今後やはりこういうふうな受益者負担の原則論は検討に入ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の「スポーツクラブ21ひょうご」の運営上の問題なんですけども、確かに議員御指摘のとおり、我々も一番最初はコミスクにオンするような形で考えておりましたが、このスポ審の中でもいろいろな委員さんが入っておられまして、私も何回か同席をしまして、いろいろな問題を提起されておりました。当然その中で、我々の教育委員会の方も、今回のこの問題につきましては、かなり幅広い課題があるというふうにも認識はしております。そういうようなことで、今回の場合のこのスポ審の答申の中で、このスポーツクラブひょうご21については、この推進委員会が中心になって短期的あるいは中期的なビジョンをぜひ作成するようにというふうな御指摘がありまして、私どもの方の教育委員会は、そういうふうな形で、来月にまだ今年度の推進委員会が開催されることになっておりまして、その推進委員会に早急に諮るような形で、教育委員会としましては検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも御苦労さまでございました。

    〔午後4時50分 散会〕