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兵庫県 芦屋市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月17日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−02号









平成14年  9月 定例会(第3回)



   芦屋市議会第3回定例会を平成14年9月17日午前10時00分に開議

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◯出席議員(28名)

     1番   灘井義弘      15番   来田 守

     2番   小川芳一      16番   山村悦三

     3番   西川忠義      17番   山田隆博

     4番   山田みち子     18番   青木 央

     5番   前田辰一      19番   松木義昭

     6番   山口みさえ     20番   田中恵美子

     7番   大塚美代子     21番   平野貞雄

     8番   徳田直彦      22番   鈴木正三

     9番   竹内安幸      23番   畑中俊彦

    10番   伊藤とも子     24番   長谷基弘

    11番   中島健一      25番   山中 健

    12番   山口 寛      26番   室井 明

    13番   池内ひとみ     27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育委員長         朝日千尺

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(企画担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(中村修一君) 日程に先立ち諸般報告いたします。

 監査委員から9月10日付、芦監報第9号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。御清覧願います。

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○議長(中村修一君) では、日程に入ります。

 日程第1。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、教育行政について、精小の建てかえについて、以上2件について、池内ひとみ議員の発言をお許しいたします。

 13番、池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) おはようございます。ワークショップを代表いたしまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 きょうは、久しぶりの恵みの雨でございますけれども、ことしの夏は非常に暑い日が続きました。その中で、女性たちや子供たちが犠牲になる痛ましい殺人事件や通り魔事件が相次いで起こりました。こうした暗いニュースの中で、最近ようやく明るいニュースが飛び込んでくるようになりました。若い日本のサッカー選手たちが、ヨーロッパのサッカーリーグで目覚ましい活躍をしているというニュースが飛び込んでおります。イギリスに渡った稲本選手、オランダの小野選手、イタリアの中田選手、中村選手と、多くの若い選手たちが連日のように目覚ましい活躍をしているという報道が届いております。こうした若い世代の活躍は、きっと子供たちの心の中に、自分たちも彼らの後に続いて世界に羽ばたいていこうと、そういった希望と自信を膨らませていることと思います。子供たちが将来世界に羽ばたいて、遺憾なく自分の力を発揮していくためには、今、子供たちが受けている教育が非常に大切な基本になっていくと思います。

 そこで、今回は、まず、教育の問題について見つめていきたいと思います。

 まず、学校週5日制に関連して幾つか質問をさせていただきます。

 学校週5日制が始まって以来10年がたちました。この間、授業時間数が徐々に減ってまいりました。学力低下を心配する声も逆にどんどん高まっていっております。今年度、完全週5日制が実施されるにあたり、文部科学省は、新指導要領の名のもとに、学習内容を3割減らして、新しく「総合的学習の時間」を設置し、ゆとりのある教育を打ち出してまいりました。しかし、教える時間数は、土曜日が休みになったために減っていきます。その上に、総合的学習の時間が週3ないし5時間割かなければなりませんから、従来の教科学習の時間が約3割ほど減ってきております。学習内容が3割減っても、教える授業時間数もほぼ同じように3割減ってきておりますので、ゆとりのある教育は望めない状況です。

 こうした状況のもとで学力低下を心配する声は全国に広がっております。日本PTA協議会のこの夏のアンケート調査で、4分の3の親たちが学力低下を心配しております。こうした心配の声を受けて、文部科学省は幾つかの対応策を打ち出してまいりました。その一つが、学力の進んだ子供たちには、指導要領の内容を超えて教えてもよいということです。そして、従来の学習指導要領の内容に盛り込まれていたものを幾つかピックアップし、副読本として作成して、習熟度別学習を進めようという方向を打ち出してきております。こうした学力低下に対する心配は、芦屋の親たちも同じように抱いております。

 そこで、この学力について幾つか質問させていただきます。

 芦屋の子供たちの、特に公教育を受けている子供に限定させていただきますけれども、こうした子供たちの学力は今、どのようになっているのでしょうか、10年前に比べてどうなんでしょうか、どのような学力が落ちてきているのでしょうか、そして近隣市の子供たちに比べて芦屋の子の学力はどのような状況なのでしょうか、もしこれを具体的に客観的に示すデータがありましたら、どうぞ示していただきたいと思います。

 今、問題にしている学力は、大きく分けて二つございます。一つは、読み、書き、そろばんといわれております従来の基礎・基本の学力です。もう一つは、新しく打ち出されました生きる力、みずから考え、判断し、自分で創造していく力のこの二つに分けて今、考えていきたいと思います。

 まず、基礎・基本の学力についてお尋ねいたします。

 先ほども申し上げましたように、芦屋の子供たちの学力がどのような状況にあるのか、これはどの親も知りたいと思っていることです。学力低下に関する不安を抱いている親にとっては、ぜひとも回答の欲しい疑問なんです。しかし、現在のところ、芦屋市教育委員会にはこれに答える客観的データは恐らくお持ちでないと思います。もしあるとすれば、それは高校入試の結果であろうと思いますけれども、高校入試の結果はどの府県も公表しないことになっておりますので、これを参考にすることは今のところ不可能です。

 そうすると、こうした質問に答えるには、先生方の経験、主観によるものしかないわけです。もしそういう中で「学力は低下していません」と教育委員会が答えたとしても、親たちは安心できるでしょうか。恐らくほとんどの親は安心できません。では、やはり「おっしゃるとおり学力低下していると思います」と答えた場合、親たちは一層不安にかられて「どれぐらいの学力が落ちているんですか」「どのような学力が足りないんですか」、「この足りない学力は学校でどのように補ってくれるんですか」と、恐らく次々と質問、疑問を投げかけてくると思います。これに明確にデータをもって答えられなければ、芦屋の親たちは、公教育に対して不信の念を募らせていくと思います。

 こうした状況では、やはり芦屋市は、今の子供たちの学力をきちっとしたデータとして測定する必要があると思います。今、子供たちに学力調査をしていただきたいのです。今の子供たちは、この10年間、学校週5日制の名のもとに、ゆとりのある教育として授業時間数を減らされてきた教育を受けた子供です。その子供たちが今どのような学力を持っているのか、これはきちっと明確に示す必要があると思います。そして、今後、ことしから授業内容が3割減らされます。この減らされた教育を受けた子供たちが3年後、5年どうなっていくのか、これもきちんとデータとして残していただきたい、そして子供たちの学力の動向を追跡調査していただきたいわけです。そうすることによって、今の子供たちの学力の足りないところを補っていけるわけです。例えば、読む力が不足しているとわかれば、カリキュラムの中で、あるいは毎日の学習の朝の時間、いろんなものを利用して子供たちにそれを重点的に学習指導していくこともできるわけです。計算力がないとわかれば、それなりの対応はきちっと学校側はすると思います。それには、まずきちっとした客観的データを出していただきたいと思います。

 実際に、昭和62年ごろに学力テストふうの市内統一テストを実施したことを、私、記憶しております。そのときの結果をかなり細かく分析して、資料として保存されているのではないかと思います。この昭和62年の学力調査を基本にしていただいて、同じようなテストを今やっていただければ、子供たちの学力がどうなってきたのかはっきりとわかると思います。この昭和62年ごろの子供たちといいますのは、まだ学校週5日制の理念が出されていないときですから、従来の教育を受けてきた子供たちです。基礎・基本の学力といいますのは、どのような教育方針のもとであっても、子供たちが絶対身につけなければならない学力です。授業時間数が減らされても、あるいは生きる力といって違うものが入ってきても、基礎・基本の学力は文字どおり基礎・基本です。ですから、どのような場合でも、年代を問わず、時代を超えてきちっと教えねばならないことだと思います。そして、この上に子供たちはそれぞれ専門の力をつけていくわけです。ですから、昔やったのと今とは状況が違うというふうな考え方をしていただいては困るわけです。

 教育長にお尋ねいたします。今の子供たちに学力調査をできるだけ早い段階で実施していただきたいのですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。

 次に、学力を確保するために必要なことは、教科学習の時間を確保することです。学校週5日制が打ち出されまして、特に完全実施になりましてから、授業時間数が大幅に減ってきました。各校とも子供たちの学力を確保するために、授業時間数を一定量できるだけ多く確保しようと懸命の工夫、努力をしております。その一つが、学校行事の見直しです。さまざまな学校でいろんな行事を削っていっております。芦屋の学校行事は、それではどうなのかと聞きましたところ、芦屋は既に学校週5日制が始まって10年間、学校行事については十分見直してきている。その結果が今であるから、これ以上減らす行事はないということでした。確かに、今やっている学校行事は、どれをとっても子供たちにとってはそれぞれに意味のある行事ばかりです。大事にしてやっていただきたいと思います。

 しかし、この学校行事は、その前に必ずかなりの期間の準備を要します。例えば、運動会、この学校行事をするために、ダンスの練習でありますとか、組み立て体操をしますとか、学年全体の練習、全体の予行演習、会場設営のための時間、さまざまな名目で相当の時間を割いていきます。これをもし教科時間として数え上げたりしたらどういうことになるか、多分御想像いただけると思います。体育の時間を全部これにあててしまいますと、運動会が終わった後、子供たちは、ほとんど体育の授業がなくなってしまうわけです。体育の教科授業というのは、子供たちはそこの中で安全と健康について体系的に学んでいくようになっているわけです。こういったものがすぽんと抜け落ちるということは、大変に困った問題です。

 こういったことが、ほかの行事の準備についても言えるわけです。例えば、中学校でいいますと、文化祭、この準備の段階はかなり時間を要しています、費やしています。しかし、この中で、子供たちはクラスでどういう発表をするかを話し合って決めて、それに向けて調査研究をして、お互いに工夫をしながら、そして、お互い話し合って、協調して一つのものをつくり上げていくという、まさに生きる力の学習をしながら準備をしていくわけです。ですから、こういった準備のための時間というのは教科学習には入れないで、総合的学習の時間としてカウントしていただきたいのです。

 文部科学省は、年間42週の授業をするようにしております。そして、そのうち教科学習には最低35週あてればよいとしております。しかし、この年間35週というのは、あの薄くなった教科書を教えるために最低必要な授業時間数です。もしこれよりもさらに進んだ学習をさしてやろうと思えば、もっとたくさんの教科学習の時間を確保してやらなければならないわけです。芦屋の子供たちには、できるだけ多くの教科学習の時間を確保してやって、より進んだ学習を希望する子供には、すべてより深まった学習をさせてやっていただきたいし、それを望まない子供たちには、教科書の内容をより徹底して教えてやっていただく、そういうことを徹底していただきたいわけです。そのために、できる限り余分なものを教科学習の時間にカウントしないで、まず教科学習の時間をきちんと取っていただくこと、さらに、できることならば、1時間でも多くこの教科学習の時間を確保するように努めていただきたいと思います。

 そこで、お尋ねしたいのですけれども、教育委員会が今把握しているところで、小中学校の教科学習にあてる時間は年間何週ぐらいになっておりますでしょうか、お尋ねします。

 そして、今後、先ほど言いましたようなさまざまな努力をしていって、教科学習の時間をどれぐらいふやすことができるでしょうか、可能性で結構ですから、その数字をお示しいただきたいと思います。

 次に、チームティーチングについてお尋ねいたします。

 芦屋市では、幾つかの研究指定校でチームティーチングを行っております。この学校には規定よりも多く教員が配置されて、教科授業、中学校の場合は主に数学と英語ですけれども、この授業の中で複数の先生が入って子供たちを教えるという実験をやっております。これは、明らかに一人でやるよりもより効果的な指導ができると思います。例えば、複数の先生がおりますので、クラスを半分に分ければ少人数教育が実現しますし、一人の先生が授業をしている間に、もう一人の先生が緻密にクラスの中を見て回る。こういうことによって、子供たち一人一人の能力に応じた指導ができるようになっていきます。こういうふうに、頭の中で考えただけでも、かなり有効な方法であると思います。

 実際にチームティーチングを実施されてきて、その教育的効果はどのようなものでしょうか、お伺いします。

 そして、子供たちの反応について、どのようなものでしょうか、お伺いします。

 私がごく限られた数人の子供に聞きましたところ、チームティーチングでは違った先生が入ってくるので、結構楽しい。先生がちょくちょく見てくれるので、わからないところが聞きやすくなったと、そういうふうな反応が返ってきました。概ね好意的な反応でした。もしこれが本当に効果があるのであれば、これを一部の学校に限定しないで、芦屋市全部の学校にこのチームティーチングをやっていただきたいと思います。そのためには、当然教師数が足りませんから、芦屋市独自で採用するなり、努力をしていただいて、ぜひともチームティーチングをすべての学校の中に広めてやっていただきたいのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 もう一つの学力、生きる力について次にお尋ねいたします。

 生きる力は、総合的学習の時間の中で培われていくものだと私たちは期待しております。しかし、この総合的学習の時間が始まって1学期過ぎました。「子供たちが持って帰ってきたあゆみの中の総合的学習の評価を見ますと、非常にわかりにくい」という親の声が届いております。といいますのは、子供たちの自己評価、自分たちがどんなことをやってきたかということを書いたものに、それに対する先生のコメントという形で示されているわけですけれども、「それを読んでも、どういうことをやってきたのだろうか、どんな力がついたのかちょっと具体的に見えてこない」という声が結構聞かれます。この総合的学習の時間の評価について、もう少し工夫していただけたらなと思います。これは要望としておきます。

 芦屋の広報チャンネルの中で、総合的学習の紹介がなされたことが何回かあります。それを見ておりますと、子供たちがどのような学習を計画して、実際にどのようにやっているのか、映像という手法をとっておりますので、非常によくわかりました。子供たちが真剣に取り組んでいる姿、そして生き生きとしたまなざし、そしてインタビューに答えるときの子供たちのはきはきとした態度、そういった子供たちの様子から、「ああ、この子供たちは、まさに生きる力、自分で考えて、判断して、自分でやるということを学んでいるんだな」というのが本当によく伝わってきます。

 すべてこのような形で総合的学習の時間を紹介してくれというのは、とても無理な話とは思います。しかし、各学校でホームページを持っていると聞きます。このホームページに、最近ではデジタルカメラが普及しておりますので、それを利用して子供たちのそういった様子を画面で紹介しながら、よりわかりやすい形で総合的学習の時間の成果を保護者や市民に見せていただきたいのです。私たちは、とにかく子供たちが生きる力をどのように学んでいるか、そして、その成果はどのようであるのか、ぜひとも知りたいと思います。非常にこの事業には期待しているわけです。既にホームページに総合的学習の時間を紹介をしている学校も幾つかあると聞きました。しかし、すべての学校では行われていないようです。やはりこうした総合的学習の時間の紹介は、すべての小中学校のホームページでそれぞれ各校独自の編集でぜひ見せていただきたいと思います。教育委員会の指導で、できるならば今年度中にすべての学校のホームページに載せていただくようにしていただけないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、話は変わりますが、高校教育改革について幾つか質問をさせていただきます。

 兵庫県の高校教育改革が打ち出されて、小規模になった芦屋学区の見直しが言われました。芦屋市教育委員会では、学校教育審議会を開催し、審議の結果、芦屋学区は神戸第1学区との統合が望ましいという答申を受けております。それを受けて、現在、芦屋市教育委員会は、県の教育委員会及び神戸市教育委員会との協議に入っていると聞いております。

 この協議は一体どのような形で行われているのでしょうか、そして、その進捗状況はどのようなものでしょう、どこまでいっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 今年度、県立芦屋南高校の普通科の生徒募集が停止になりました。今まで県立芦屋南高校に通っていた芦屋の子供たちのあの定員枠、あれはどうなるのでしょうか。その子供たちの枠が補充されるのかどうか、まだはっきりしないあいまいなままで親たちは非常に不安な思いを今、抱いているわけです。そして、一日も早く神戸第1学区との統合を望んでおります。ですから、この協議の結果についても、途中経過であっても、ぜひとも詳しく知りたいと望んでいるわけですから、よろしくお願いいたします。

 そして、この協議の中で、県の教育委員会がどのように考えているのか、芦屋学区をどうしようとしてるのか、そして、この協議の結論をいつ出そうとしているのか、そういった兵庫県教育委員会の意向についてもお示しいただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、高校教育改革に関連してお尋ねいたします。

 県立芦屋南高校が廃校になります。その後に国際高校と中高一貫の県立芦屋中等教育学校が併設されるということになっております。この中等教育学校についてお尋ねします。一昨年、PTAが主催で、3中学で兵庫県の高校教育改革についての説明会がありました。その中で、この中高一貫校・中等教育学校についても説明がありました。そのときの説明では、この学校は、中高の一貫の6年制、そして通学区は全県下、全寮制で、募集する生徒は帰国子女、外国人子女に限るというような説明を受けておりました。ところが、最近、県教委がテレビや新聞で発表した内容では「全寮制」という言葉は消えておりました。そして、帰国子女・外国人子女に加えて、将来留学する意欲のある児童についても受験を認めるといった感じの話を聞いております。もしそうであるならば、小学生、意欲があればだれでも受験できるということになります。それが果たして本当なのかどうか、新しくできる中等教育学校の性格と募集する子供たちの条件についてお尋ねします。

 もしこれが子供たちがだれでも受験可能な学校であるならば、ぜひ芦屋の小学生には直ちに進路説明会を開いていただいて、この趣旨のこと、地元の学校以外にももう一つ選択肢がありますよということをすぐに知らせてやっていただきたいと思います。そして、もし受験を希望する子供たちには、ぜひとも進路指導を個別にやっていただきたいと思うのですけれども、教育委員会のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ウルトラマンステッカーの管理についてお尋ねいたします。

 3月議会及び6月議会でもウルトラマンステッカーについての一般質問が出ておりました。その中で、このウルトラマンステッカーは110番的な性格を持つものでもあり、子供たちが、まさかの事件や事故に遭遇したとき駆け込むことのできる緊急避難の場所を示しているということを、子供たちにも徹底して知らしているという説明がありました。

 ところが、実際には廃業した店、引っ越して空き家になった家にこのウルトラマンステッカーがかかったままになっているという通報が、最近、再三市民から寄せられてきております。緊急避難所であるこの場所にもし子供たちが駆け込もうとしたとき、鍵がかかっている、あるいは入っても無人であったとなると、逆に子供たちの安全が脅かされることになります。このウルトラマンステッカーの管理は、細心の注意を払って、きちっとしていただきたいと思います。やはり、このウルトラマンステッカーは、依頼するときに、受けてくださるボランティアの方に徹底していただくのが一番かと思います。受けてくださるボランティアの方に緊急避難所としての役割が果たせなくなったと判断したときには、ウルトラマンステッカーを外していただく。外せない場合は、何かで覆って隠していただく。そして、速やかに教育委員会に連絡をしていただくことを徹底していただきたいのです。最近は、子供たちをねらった通り魔事件や殺人事件が多発しております。

 やはり、このウルトラマンステッカーが緊急避難場所として、ますますその重要性は高まってきていると思います。その管理の徹底をお願いしたいと思います。教育委員会としてどのような対応策を考えておられるのか、お聞きします。

 次に、精道小学校の建てかえについてお伺いします。

 問題になっております精道小学校は、ことし創立130周年を迎えます。明治の学制が敷かれた当初から存在する、日本で最も古い歴史を持つ小学校の一つです。しかし、この小学校は、芦屋市内で最も古い建物です。この老朽化した小学校については、平成の初めに建てかえが検討されております。その当初は、宮川小学校のほうが傷みが激しいということで、宮川小学校、精道小学校の順に予定されていたと聞きます。ところが、宮川小学校に続いて山手小学校、岩園小学校と建てかえが続き、最後に精道小学校ということになっております。この順番の決定については、6月の議会の一般質問の中で、教育委員会がその経緯を説明しておりましたけれども、その説明を聞いても、私どもは納得できないものがあります。恐らく精道小学校の保護者はどなたも納得しないと思います。なぜ一番古い校舎を持っている精道小学校が一番最後なのか。その上、通常どおりであれば、この精道小学校は、岩園に続いてすぐに建てかえられるはずでした。そうであれば、ことしの130周年の式典は、新しい校舎のもとで希望に満ちて迎えることができたはずだったんです。ところが、精道小学校の建てかえだけが2度にわたって延期されました。最後の延期は、この3月に発表された施政方針で、精道小学校の建てかえ延期は期限のつかない延期、すなわち無期延期というのが示されたわけです。あの老朽化した小学校、確かに基礎はがっしりとしております。しかし、無期延期に耐えるような学校ではありません。これを聞いた保護者の方々の怒り、不満は想像ができます。かなりな不満を感じたことと思います。

 そうした中で、やはり起こるべくして起こったのが、3月4日のあの事件です。精道小学校の北側の校舎、あの校舎は実は精道小学校の中では一番新しい校舎なんです。その校舎の壁が一部はがれ落ちたわけです。恐らくこれを聞いた方、目にした方は、もうこの学校はだめだという非常な不安にかられたことと思います。実際にあの現場に行ったとき、私も言いようのない恐怖を感じました。といいますのは、あのはがれ落ちた部分、落ちた場所、これは通常は子供たちが立ち入ることを禁止されている場所です。ですから、子供たちがそこで遊んでいるということは、まず考えられないんですけれども、あの校舎の1階の部分は今、1年生が授業をしております。1年生が入っているわけです。あのコンクリート片が落下したあの当日、学校長から見に来てほしいという連絡が入り、私たちはすぐに参りました。そのときに見た光景が今でも忘れられないものです。といいますのは、子供たちは1階で授業をしておりました。窓を開け放した状態で、何の危機感も感じられない授業でした。もし子供たちが不用意に窓から身を乗り出してきたならば、次に落ちてきたコンクリートの破片で大事故になるのではないかと、そういう恐怖を抱いたわけです。恐らくあの現場を知っていらっしゃる方、精道小学校の保護者の方はすべてそういう恐怖を感じたと思います。

 あれについて、あの事件について私が今もって疑問を感じておりますのは、なぜ学校は、あの日、子供たちをあの危険なところに放置したままだったんでしょうか。危険だから、私たち議員にすぐ見てきてほしいと連絡してきたわけですよね。にもかかわらず、子供たちは、その場所にそのままいてましたよ。安全な場所に避難するという気配は全くありませんでした。これを知っていればこそ、今、精道小学校の保護者の方たちが、早くあの精道小学校を建てかえてほしい、そうしなければ子供たちの命が危ないと、そういって、今、立ち上がって運動しているその理由はよくわかると思います。それほどに非常に恐ろしい光景だったんです。

 そこで、教育委員会の方に少しお尋ねしてみたいんですけれども、教育委員会では、いじめ問題のときにも申しておりましたけれども、子供の命を大切にする教育、心の教育、これをずっと言ってこられたはずではなかったんですか。にもかかわらず、あの当日、子供たちをあの危険な場所に置いておいたという、この危機管理はどういうことでしょうか、非常に疑問を感じます。これに対して教育委員会としてどのような指導をなさっていたのか、危機管理とはどうあるべきなのか、お伺いしたいなと思います。しかし、私が聞くよりも、これはしかるべきときに、保護者に対して、あのとき、ああいう状態のときに避難させなかった、しかも、それ以後もそのままの状態に置いてあることについて、きちっとした説明なり釈明をしていただきたいと思います。今申し上げたとおり、まだ今もって子供たちは、あの後も相変わらずあの校舎を使い続けております。これほど身の危険を親が感じているというのに、非常に疑問を感じます。

 そこで、お尋ねしたいんですけれども、この精道小学校は古いということはわかっておりますが、建てかえをすぐに決定していただくことは、これが一番有効な手だてです。しかし、その前に、今、危険であるあの箇所をきちっと修理をしていただきたい。子供たちがあの校舎にそのままになっていることを十分に考えていただいて、次の質問にお答えいただきたいと思います。

 あのコンクリートが落下した箇所及び目視で危険と判断した箇所について、今、足場を組んで修理にかかっておられますけれども、どのような形の修理をなさっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。

 そして、どれぐらいの範囲の修理を予定されているのか、お伺いしたいと思います。

 そして、この修理は、どれぐらいの期間をかけてやるおつもりでしょうか。これは必ず1回でやっていただきたい。6月議会で、教育長は、ある議員の質問に答えて、応急修理でも約5,000万円程度お金がかかると、そして、そのお金が今のところ工面できないので、年次的に修理をしようという、そういうつもりのような発言をなさいました。あの危険な箇所に子供を置いたまま、それで、なおかつお金がないから、できたとき少しずつ少しずつ何年間かかけて修理をする。これでは子供の命を大事にする教育委員会の方針に反するのではありませんか。子供たちの命を大事と、そういう教育を前面に押し出している芦屋の教育委員会ならば、できるだけ早くこの工事を完了して、子供たちに安全を約束してやっていただきたいのです。ぜひ今始まった工事は、きちっと必要なだけ一気にやり終えていただきたい。お願いいたします。

 そして、応急修理をした結果、その精道小学校の壁は、どのぐらいの期間安全であると保障できますか、お伺いいたします。

 精道小学校が老朽化してもう建てかえなければならないというのは、外壁の部分のことだけではないのです。現実には、もう内部の設備もかなり老朽化してきております。その一つの例が空気清浄装置です。この空気清浄装置は、43号線の自動車公害から子供たちを守るために設置されたものです。設置に当たっては、当時のPTAと先生たち、親たち、先生たちが大変な努力をなさった。その結果、ようやくあそこに設置されることになった空気清浄装置です。この空気清浄装置も、もう30年になるかと思います。したがって、非常に古くなって、その性能が、機能が落ちてきていると聞きます。そして、形も非常に古くなったために、製造中止になって、フィルターや修理をしようと思っても、その部品、フィルターはもう既に製造中止で、そのたびに特別につくってもらって修理をする。そのために、非常に割高なものになっていると聞いております。また、精道小学校の放送設備、恐らく見たことのある方は、よくぞこれほど古いものをと思われると思います。これはすぐにも交換してやっていただきたい。また、精道小学校のプール、震災でプールサイドが崩れ落ちました。とりあえず応急修理をしております。これもいずれだめになってきます。

 このように、精道小学校の備品は次から次へと、今もう限界が見えてきているものばかりなんです。この備品、これはだめなものを持たすわけにはいかないわけです。やはりすぐに取りかえなければ、子供たちの教育環境を維持できません。待ったなしに新しいものと取りかえていただきたいと思います。なければならないものです。そうしますと、この空気清浄装置だけでも数億円かかると聞いております。それにプラスさまざまなものを考えていくと、それらの設備投資は想像を絶する大きな額になっていきます。それぐらい精道小学校は老朽化しているわけなんです。そこへ、かなりおくれて精道小学校が新しく建てかわった。そうすると、せっかく新しく入れた装置も備品も、ほとんどが古い校舎に合わせた規格品ですから、新しい校舎の規格には合わないはずです。すべて廃棄処分で、新しく備品は入れ直さなければなりません。これぐらい費用対効果の悪い投資はないと思います。今、芦屋市は財政難で、職員の方たちは、できるだけ費用対効果のいい方法を探そうと日夜努力をしておられます。その中で、こんなむだをしていいんでしょうか。このむだをできるだけ小さく抑えて、費用対効果のできるだけ高い投資をしようと思えば、今すぐ精道小学校の建てかえを決断していただいて、すぐに建てかえることです。そうすれば、老朽化した備品を取りかえる部分は一番少なくて済むわけです。建てかえに必要な経費は、遅くなっても早くなっても必要なものは一緒です。むだな投資をできるだけ省いていただいて、そして、子供たちも親たちもできるだけ早くと望んでいる学校です。早く建て直してやっていただきたいと思います。

 市長は、これまで財政的な困難さを理由に、精道小学校の建てかえについての決断を引き延ばしてこられました。しかし、この夏には行政改革の見直し及び平成18年度までの財政収支の見通しをされて、財政的な面での検討はかなりされたことと思います。それについて幾つかお尋ねいたします。

 平成18年度までの財政収支見通しをざっと見てみましても、とても精道小学校を建てかえるような金額は、素人目にはわかりません、見つかりませんでした。それでもやはり検討はされたことと思いますので、お尋ねいたします。精道小学校を平成18年度までの間でいつごろ建て直すことができますか、もしできないとすれば、どれぐらいの財源が不足しているのでしょうか、国の補助金や県の補助金、起債をもって調達してもできないものはどれぐらいあるのか、お示しいただきたいと思います。

 今、日本の景気は非常に低迷しております。今後これが好転する可能性は全く見えてきません。したがって、芦屋市の財政も好転することは考えられないわけです。その中で、小学校の建てかえ費用数十億円をひねり出すというのは、至難のわざではあると思います。これをしていただくのは、市長の政治的決断しかないと思います。今まで申し上げたように、親たちへ与えた不安、子供たちが置かれたあの危険な状態、そして費用対効果、さまざまのことを考えてみても、ここで精道小学校をすぐに建てかえることしか道はないと思います。ぜひ決断をお願いしたいと思います。

 財政収支見通しの数字から、平成19年度には財政再建団体に移行するということが示されておりました。ということは、平成19年になってしまうと、精道小学校は半永久的に建たないということになります。財政再建団体では新規事業は不可能なはずです。ならば、その前に建ててしまわなければならないわけです。平成18年までに建ててしまおうと思えば、今決断していただかなければ、学校はできません。今しか決断のときはないと思います。市長、大変厳しい状況であることは理解しておりますけれども、ぜひ精道小学校の建てかえを今、決断していただけないでしょうか、改めてお伺いします。精道小学校の建てかえはいつになりますか、お示しください。

 そして、この精道小学校の費用を捻出するために、かなりの無理が来るとは思います。そのため、財政収支見通しに大きな影響を与えて、財政再建団体になる年度もかなり影響を受けてくると思いますけれども、どのような、どの程度の影響が考えられるのか、お示しいただけませんでしょうか。

 そして、こういった状況をどのように市長は回避されるおつもりなのか。これを回避するのは、これは市長の政治的手腕しかないと思っております。どのような手だてでこの精道小学校の建てかえ費用を捻出し、芦屋市が財政再建団体にならないような努力をしていただけるのか、もし今そのような手だてをお持ちでしたら、お示しいただけませんでしょうか。市長の決断を期待しております。

 最後に、もう一つ教育委員会にお伺いいたします。

 3月議会で3,000万円の予算修正を行いました。これは小学校建てかえのための基本設計にあてるものですが、基本設計にいつごろ入る予定なのか、予定があればお示しください。通常基本設計に入る前には基本構想を練り上げられると思うのですけれども、基本構想について、これは遅くする必要はないと思います。基本設計の時期が決まらなくても、今から取りかかっても早すぎることはないと思いますので、ぜひすぐにも取りかかっていただきたいと思います。

 そして、この基本設計をするに当たっては、広く市民の声を聞いていただきたい。現場の先生方、特に将来子供たちの教育の中心になる若い先生方、PTAの方々、地域の方々、そして学識経験者の方々の声を広く聞いていただきたいと思います。そして、21世紀を担う人材をつくり上げるのにふさわしい、華美である必要はありません。機能的な立派な学校を建てていただきたいと思います。教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 多岐にわたりましたけれども、御答弁の方をよろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。

 池内ひとみ議員の御質問にお答えいたします。

 精道小学校の建てかえについてでございますが、皆様に大変御心配をおかけいたしておりますが、皆様の御要望を踏まえ、建てかえの方向で、事業費や時期、財源等について本年度から具体的に検討をしていくことといたしました。

 建てかえの財源の捻出につきましては、現在の財政収支見込みでは非常に厳しい状況にありますが、建てかえにあたっての事業費の抑制や、例えば、小学校内での幼稚園の併設による土地の有効活用等により、捻出に努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=池内議員の御質問にお答えいたします。

 芦屋の公教育を受けている子供の学力は、10年前と比べてどうなのかとのお尋ねでございますが、この10年間調査等は行っておりませんので、以前と比べてどうか、どのような学力が不足しているのか、近隣市と比べてどうかなど、客観的な数値をお示しすることはできません。しかしながら、阪神間の研究発表等での児童生徒の授業の様子などから考えますと、大きな違いはないと考えております。

 昨年度末、文部科学省による教育課程実施状況調査を小学校で実施いたしました。これはいわゆる学力テストでございまして、今年度末にはその結果が出る予定でございます。それを受けまして、今後の方向を考えてまいりたいと存じます。

 次に、現在、小中学校における教科学習の時間の確保についてのお尋ねでございますが、現在、小中学校では、年間35週分の教科学習の時間が確保できておりまして、さらに今後1週当たり二、三時間前後ふやすことは可能だと考えております。

 次に、チームティーチングの教育的効果についてのお尋ねでございますが、新学習システム担当教員が中心になって実施しております複数担任制や同室複数指導では、一つの学級を二人の教師が指導しており、基礎・基本の確実な習得や、学習習慣・生活習慣の育成という点においてきめ細かい指導ができております。また、「算数の問題が早く解けるようになった」などや、「数学の学習で発言しやすくなった」などの児童生徒の声を聞いております。

 次に、芦屋独自で教員をふやし、チームティーチングをもっと広げていく考えがあるかについてのお尋ねでございますが、新学習システム担当教員につきましては、県教育委員会の重点施策で配置されているものでございまして、現在の本市の財政状況から、実施する考えはございません。

 次に、総合的な学習の時間の実態や成果を各学校のホームページに載せてはどうかとのお尋ねでございますが、現在、2校のホームページにおきまして、総合的な学習の時間の様子等を掲載しております。

 今後は、学校の実情に合わせて、できる限り早い時期に、すべての学校のホームページに掲載する予定でございます。

 また、芦屋広報チャンネル、広報あしや等の活用をより一層充実させ、総合的な学習の時間の実践について、保護者や市民に広く知らせてまいります。

 また、保護者や地域住民等の意見を学校に反映させる三者連携の会等におきましても、教育活動全般にわたり説明を行い、理解を求め、開かれた学校づくりを推進しているところでございます。

 次に、神戸第1学区との統合についての協議はどのようになっているのか、県の意向も含めて、その進捗状況についてのお尋ねでございますが、昨年度、県教育委員会、神戸市教育委員会への要望書を提出して以来、県教育委員会や神戸市教育委員会と学区統合についての話し合いを進めてまいりましたが、現時点では、こちらの要望に対する回答は今いただいておりません。

 次に、県教育委員会がどのような意向でいるのか、いつごろ決定するのか、協議の中でどういう方向を示しているのかとのお尋ねでございますが、県教育委員会、神戸市教育委員会との協議では、芦屋学区の普通科の選択の幅が狭まる課題につきましては、理解を示していただいております。しかし、いつごろ決定するのかというところまでには話はまだ至っておりません。

 今後も、県教育委員会、神戸市教育委員会との話し合いを粘り強く進めていく所存でございます。

 次に、県立芦屋国際中等教育学校に芦屋の小学生が入学することができるのか、その条件はどんなものかとのお尋ねでございますが、現在発表されております県立芦屋国際中等教育学校の入学対象者の条件では、芦屋の小学生の受験も可能でございます。また、その条件につきましては、まだ詳しいことは県教育委員会から発表されておりません。

 次に、県立芦屋国際中等教育学校の性格、入学者の条件はどのようであるかとのお尋ねでございますが、設立の趣旨は、「地球的規模での多文化共生社会の実現に向けた歩みを確実に進めていくことができる子どもたちの育成を図る」ことでございます。

 また、入学者の条件は、県下在住の日本語が不十分な在日外国人、それから海外から帰国した児童、そして将来海外での生活や留学を希望する児童となっております。

 次に、小学生がだれでも受験可能であれば、小学6年生に対して進路説明、希望者には進路指導を早急にしてほしいとのお尋ねでございますが、県教育委員会から通学区域などの学校概要が発表されたところでして、入学希望者が多かったときの選考方法など、まだ具体的なことがわかっておりません。しかし、本市の小学校といたしましては、進学を希望する児童がもし出るようなことになりましたら、私立中学校や国公立中学校への進学希望者と同様に、進路指導をしてまいります。

 次に、ウルトラマンステッカーについてのお尋ねでございますが、平成14年6月市議会で伊藤議員にお答えいたしまたとおり、約600の家庭や事業所等の御協力をいただき、小学校区ごとに、PTA、コミスク、愛護委員の御協力を得て、家庭の引っ越しや事業所の移転に伴う辞退等についても状況を把握するよう努めております。また、市民の方から、閉鎖した店にステッカーが張ってあるなどの連絡が入った場合には、すぐに所管課が対処しております。

 次に、精道小学校の建てかえについてでございますが、まず、現在の校舎の修理についてのお尋ねでございますが、外壁の落下防止の応急補修とは別に、校舎の外壁等の調査を行い、この調査に基づいて、老朽化の進んだ北校舎東館の外壁を、全面足場をかけて危険箇所の補修を行いました。また、電気配線の老朽化部分の取りかえなども行っております。

 今後は、南校舎西側の外壁補修を予定しており、危険箇所の補修を順次進めていく考えでございます。

 現在の措置は、当面の危険防止の応急措置であり、建てかえの実施時期によって、措置の内容が変わってまいります。

 次に、建てかえの基本構想についてのお尋ねでございますが、着手は、事業の実施見通しがついてからと考えております。基本構想もしくは基本設計にあたりましては、財政状況を踏まえ、できる限り関係者の御意見をお聞きしながら進める所存でございます。

 ちなみに、命を大切にする教育は、すべての教育活動の中で最も優先するべきものと考えております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) 市長の勇気のある決断ありがとうございました。精道小学校の建てかえの見通しがはっきりとしましたので、恐らく傍聴席で聞いておられるPTAの方、市民の方、ある程度ほっとされたのではないかと思います。しかし、やはり財政的な厳しさは変わりません。これから私たちの生活のさまざまなところで、これだけ大きな事業を開始すると、影響が出てくることは必至かと思います。これをできるだけ避けていただくように重ねてお願いしたいと思います。今後、私たちもある程度の覚悟はしておりますけれども、市長の政治的手腕に期待しております。よろしくお願いいたします。

 これに関連して、教育委員会の方に幾つかお尋ねいたします。

 先ほど、危険箇所の修理について大体概要を伺ったんですけれども、一つ、修理そのものは、どのような修理をなさったのか、その手法というか、どのような技術的な方法を使われたのか、それについてもちょっとお尋ねいたしたいです。といいますのは、今、精小校区にちょっとしたうわさが流れております。あの修理は非常にずさんなものであると、危険なこぼれ落ちそうなところをこそぎ落として、その後にコンクリート片を投げつけて、さっとなでただけ、そういった修理をしているというようなうわさがまことしやかに流れているわけです。やはりきちっとした修理をしているということを改めてお示しいただきたいと思います。

 次に、チームティーチングの教員を改めて採用していただきたいとお願いしましたところ、それは考えていないと、財政的に無理であるということですけれども、工夫次第によってはやれると思います。芦屋市内には、教員免許状を持っていて、教員経験、教師経験がある方はかなりおります。そういう方たちに登録していただいて、しかるべき研修を受けていただいた後、各校にボランティアとして派遣して、参加していただければ非常に安く上がると思います。

 また、子供たちの学力を保障する、確保するためには、教育学部の学生、こういった学生たちのボランティアも募ってみてはいかがでしょうか。学校の中は先生しか入れない、そういう聖域ではないはずです。工夫次第でボランティアを入れることによって、子供たちの教育環境がよくなるならば、ぜひとも開かれた学校としてこういった方法を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 もう一つ、学力調査については、小学生は今、結果待ちということですけれども、私一番心配しているのは中学生なんです。中学生は待ったなしに高校受験が待っております。高校受験は相対評価ですから、子供たちの学力については、親たちは並々ならぬ関心を持っているわけです。中学生に関して、学力調査をあいまいなままにしないで、きちっとした見通し、お返事をいただきたいと思います。

 それともう一つ、先ほど命を大切にする教育ということ、これは教育全般にわたって行っているということでした。やはり今回の出来事に対して保護者に非常に大きな不安を与えたということは、これに対してどこかの場所でしかるべき説明をして、釈明していただきたいのですけれども、そのおつもりはございますか、お伺いします。

 そして、この建てかえが今まで決定されなかったために、非常に不安に陥っている親たち。今、建てかえがようやっとめどが立ちましたけれども、実際に建てかわるまでまだまだ期間があります。この間、精道小学校の安全性に疑問を感じる親が転校を希望した場合、校区の弾力的運用で適応していただけるのかどうか、お伺いします。

 もう一つ市長にお伺いしたいんですけれども、今、御答弁の中で、精道小学校の財源をひねり出すために、幼稚園・保育所の併設とか民営化といったことが言われましたけれども、もう少し具体的にお示しいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 池内議員の御質問の中で、市長の方に最後の点でお尋ねでございました、精道小学校の建てかえに関係したことでございますが、先ほど市長の方では、財源の捻出が現在の財政状況では非常に厳しいという状況の中でどうしていくかということでございますけれども、例えばの例として、小学校内に幼稚園を併設することによって、幼稚園の施設も含めた全体的な有効活用等によって捻出をする方法も考えたいという趣旨で述べております。したがいまして、まだその議員御指摘の保育所の民営化とかいったところについては、現在の時点では具体的にまだ表明しておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 池内議員の再度の御質問のうち、精道小学校の校舎建替事業に関しまして御答弁を申し上げたいと思います。

 危険箇所をどのような手法でもって補修をされたのかというふうな御質問であったかと思いますが、議員御指摘のことに関しましては、コンクリート片が落下したところを緊急的に、いわゆる部分的にパテで押さえたようなというようなことであるかと思うんですけれども、一部そういうところはございますが、今回の補修につきましては、外壁の改修工事でございまして、いわゆる外壁が落下しないように、通常のと申しますか、きちっとした形で改修工事を何箇所か行ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 池内議員の再度の質問の中の1点目、チームティーチングの採用できない方法を、教師の登録者またボランティアによって方法はないかというお尋ねでございますが、現在のところ、芦屋の小中学校において、総合的な学習の時間等において、PTAの方々や、また、その他特別な技能をお持ちの方をお呼びして教育を進めておりますので、他の教科においても検討ができるかどうか考えてまいりたいと思います。

 それから、先ほど、もう一点、中学校の学力調査の見直しの点、お尋ねでございますが、この文部科学省が実施しました教育課程実施状況調査、いわゆる学力テストは全国において実施をしました。兵庫県においても同様の調査をしておりまして、芦屋の場合、小学校2校が参加しておりますが、その数値が出て、今後、考えてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 池内議員。



◆13番(池内ひとみ君) ただいまの学校教育部長の御答弁なんですけれども、私、チームティーチングに関して、これを全小中学校に広げてほしい、そのための教員、要するに授業ができる教員をとお願いしたところ、無理だということですから、授業のできるボランティア、これは教員免許状を持って、教員経験がある方、これに限定してこういう方たちを登録していただいて、授業の中に入っていく。要するに、まさに先生の補佐役ですけれども、教員として入っていただく方をボランティアで募ってはどうかということなんです。この点、しっかりともう一度御回答いただきたいと思います。

 そして、学力調査の件に関しても、やはり小学校2校しかしてないんでしたら、中学校を早く決断していただきたいんです。その小学校2校の調査結果を待って、それから検討してでは遅くなります。今調査することによってわかるのは、この10年間、学校週5日制で、ゆとりの教育で授業時間数を減らされてきた子供たちの学力の様子なんです。遅くなれば、今度は学校週5日制のもとに新指導要領で、授業内容を3割減らされますけれども、そういう授業を受けた子供たちに影響が出てきます。できるだけ早くやっていただきたいんですけれども、きちっとした検討のめどを、時期を示していただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 再度の池内議員の御質問にお答えいたします。

 チームティーチングの教員をボランティア等で授業の参加をというお話でございますけれども、現在、教科学習の中でどの程度入っていけるのか、それと、そういうことの研究の余地を今後、考えてまいりたいと思います。現在、総合的な学習の時間の中では、かなりの範囲の方が、地域の方々、それから、いろんな特別な技能を持った方も入っていただいておりますので、今後いろいろな角度で考えてまいりたいと思っております。

 それから、もう一点の学力調査の見直しの件なんですが、芦屋において小学校が参加をいたしましたが、兵庫県も全国の調査に参加をしております。その調査結果の数値がこの年度末にははっきりしてくるのではないかなと考えておりますので、その数値等を兵庫県全体の数値から考えて、芦屋の中学校生徒の実力というのを考えてみて考えてみたいと思っております。



○議長(中村修一君) 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関する事柄について、本件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。

 4番、山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をいたします。

 住基ネットについて、総務省は、行政手続を電子化する電子政府の実現をめざすものとして説明をしていますが、住基ネットという一つの国民総背番号制が8月5日に実施されました。その後、独自判断を示した自治体もありましたことから、多くの市民の皆さんから、芦屋市はどういう理由で参加することにしたのかを知りたい、せめて横浜市のように選択させてほしかった、有事の関係とつながるのではないか等々の声が私のもとに届けられています。

 日弁連が昨年11月に全国の自治体アンケート調査を実施した結果、住基ネットに反対の自治体が119、住民にデメリットがあると答えたのが221自治体だったこともありまして、北村市長が弁護士でいらっしゃるために、芦屋市はどのような独自判断をするのか大きな期待がかけられていたようです。

 国民のすべてに番号を付けて、氏名、性別、生年月日、住所などの基本情報を電子化して記録すれば、今後、さまざまな個人情報を名寄せすることは極めて容易になります。新法では、行政機関相互の情報提供が禁止されていないため、はたまた最初に国民総背番号制と、国内を騒然とさせた、そして反対が多く、おさまったかのように思える課税または徴収への利用、警察による犯罪捜査を理由とした個人データベース検索、電子選挙のときの電子投票悪用による秘密投票の危機など、不安がどんどん広がるのも無理もない当然のことと受けとめております。我が国では、国民の個人情報保護制度は、ほとんど不備な状態です。電話やファックスの盗聴、防衛庁の違法リスト作成等々の事件が発覚している中、政府が個人情報保護のための法整備を実施しないまま強行したことへの不信の思いも強く感じられます。

 そこで、主に現時点での疑問や不安に沿って順次質問してまいります。丁寧にお答えいただきますようにお願いいたします。

 全国の自治体では、国からの指導を受けて、個人情報保護条例を次々と制定してきています。政府の発表によりますと、過去1年間で2割もの自治体が条例化してきておりますが、芦屋市ではどうして個人情報保護条例を定めなかったのでしょうか、その理由についてお伺いいたします。

 結果として、個人情報保護条例の定めのない少数の自治体に芦屋市も入ることとなりました。ということは、芦屋市民の個人情報だけでなく、他市の市民の個人情報が漏れる可能性が出てきているわけですから、住民基本台帳ネットワークシステムに入らずに、条例化を待ってから参加するべきだったはずです。それをなぜ急いで参加したのか、理由をお伺いいたします。芦屋市が8月5日に参加することでのメリット、参加しなかったときのデメリットについてお示しください。

 政府が個人情報保護法を成立させていない中では、横浜市が選択したように、少なくとも市民個々の同意があることが望ましかったと考えています。なぜそのように、市民に参加、不参加を選択してもらい、参加希望の人だけでネットワークに参加するという方法をとらなかったのか、その理由をお伺いいたします。

 このように、個人情報の保護について国でも、また市の条例でも守られていません。芦屋市長として、個人情報の保護についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 条例のない中で、芦屋市では、市民課の住民としての登録番号、住所、氏名に、国民健康保険の情報として国保番号、国保への加入状況、保険料納入口座、保険料の滞納状況、医療機関にかかった状況等の情報がリンクされていますし、税に至っては、各種税額納付状況や滞納者との折衝状況までリンクされています。

 そこで、これらリンクの状況とハッカー対策はどのようになされているかについて、お伺いいたします。

 このように、現在、芦屋市民の情報でなく、他市の市民の個人情報も守られていない。このままですと、芦屋市の端末にアクセスすることができれば、個人情報は垂れ流しとなります。現在、アメリカの国防省の機密にさえ侵入しているハッカーがいるぐらいですから、アクセスされる可能性は十分あります。その上、個人情報保護条例もなく、罰則規定もないのでは、たとえハッカーをとらまえても処罰できませんし、再発防止を図れないのではないかとも思われます。このような状況を一日も早くなくすには、芦屋の個人保護条例を12月市議会にでも条例化する必要があると思いますが、これら防止策について今後どのような手だてをとられるのか、お伺いいたします。

 芦屋市は、住基ネットの試験運用に参加されていましたでしょうか、また、その際にトラブルは発生していませんでしたか、試験運用の種類ごとにお伺いいたします。

 電脳村といわれる富山県山田村は、CSのハードディスクに異常があって、県に更新データを送信できなかった。また、八幡市、高砂市では、府県サーバーとのネットワーク接続ができなくなっていました。そのほかさまざまなトラブルが起きています。インターネットにアクセスできる庁内LANと住基ネットを接続していた自治体も200以上あったようです。当の芦屋市では、当日の事故の報告がなく安心していました。しかし、住基ネットが8月5日から導入された後、何日かして芦屋市のメインコンピュータがダウンしていましたが、その原因は何でしたか、お伺いいたします。

 また、阪神・淡路大震災後のメインコンピュータの年度別ダウンの状況及びその原因についてお示しください。

 今回のダウンで住基ネットシステムに影響はなかったのかどうか、お伺いいたします。

 埼玉県某市の住基ネット担当者は、住基ネットは自治体の手には負えないシステムだと言っていましたが、芦屋市の住基ネットの管理についての専任職員が何人いるのか、マニュアルに精通しているのか、技術力はあるのか、研修はどういった内容のものを受けているのか、お伺いいたします。

 今回のメインコンピュータがダウンしたとき、その担当者はどのように対応したのか、対応の仕方、状況についてお伺いいたします。

 特に、市民課の状況につきまして、4月8日時点と8月6日時点において、正規の職員数、アルバイト職員数、業者委託の人数と、このうち住基ネット専任職員は何人か、それぞれお伺いいたします。

 芦屋市のメインコンピュータに入力することについて、市民課及び情報処理課では業者委託をしていると聞きますが、市民課に業者からパンチャーとして派遣された人についての私の調査では、派遣会社の正規職員ではなくアルバイトでした。これについては、市民課から業者への働きかけがあったと聞き及んでいます。働きかけがあって、業者から派遣された結果だということです。芦屋市としては、正規職員でなくてもよいという契約になっているのかどうか、お伺いいたします。

 それから、委託業者から派遣されたアルバイトに守秘義務をどのようにして守らせているのか、非常に不安に感じます。業者から派遣されてきた社員はずっと同じではないですから、新たに派遣された際に、それぞれの課長が守秘義務について確認しているのでしょうか、あるいは、業者任せなのでしょうか、お伺いいたします。

 短期間に社員が変わっていくということもありますし、何らかの事情で長期にわたって働いている派遣会社の職員もいます。このような方は、必然的に個人情報に接する機会がふえることになりますが、その対応策としてどのように考えておられるのか、どのように対応されているのか、お伺いいたします。

 芦屋市では、このような状況を考えると、個人情報を守ることができにくいのではないかと思えるのですが、市職員またはアルバイト、委託業者等が誤って情報を流出したときの処置として、どのようなチェック体制があるのでしょうか。特に、流出しないように防ぐシステムがあるのかどうか、チェック体制と流出防止策についてお伺いいたします。

 セキュリティ基本方針が、平成12年9月25日、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会で決定したという情報と、各自治体から意見を聞くことになっていて、まだ決まっていないという情報がありますが、現在どのような状況になっていますでしょうか、また、芦屋市は、このネットワークシステム推進協議会にどのような意見を出されたのでしょうか、お伺いいたします。

 住基ネットについて、国民には利便性を強調していますが、芦屋市では、市民にとってデメリットはないと考えていらっしゃるのかどうか、芦屋市にとってはどのようなメリットがあるのか、また、費用対効果の面ではどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 住基ネット導入について、総額で幾らかかっているのでしょうか、また、ランニングコストは毎年幾らかかるのでしょうか、これにかかわる補助金は幾らぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田みち子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、芦屋市はなぜ個人情報保護条例を定めなかったのかとのことでございますが、本市では、昭和61年に「芦屋市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」を制定し、電子情報にかかる個人情報の保護に努めており、包括的な個人情報保護条例につきましては、国会で継続審査中の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定された後に制定する考えでございます。

 次に、個人情報保護条例を定めないまま住民基本台帳ネットワークに参加した理由は何かとのお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークは、住民基本台帳法の規定により施行期日が定められておりますので、これに基づき実施したものでございます。

 個人情報保護法が成立しない状態でのネットの参加は、市民個人が選択するものとすべきではなかったかとのことにつきましては、このシステムは、住民基本台帳法の規定に基づき全国一斉に実施されているものでございますので、個人の意思により参加、不参加を選択することはできません。

 次に、リンクの状況とハッカー対策についてのお尋ねでございますが、メインコンピュータを利用しての各業務システムは、それぞれ個別に運用をしており、所管業務以外の情報にはアクセスすることができないようにしております。また、外部からの侵入防止については、不正侵入防止措置の設置,系統別ネットワークを構築し、機密確保の対策を講じております。

 なお、運用につきましては、「芦屋市電子計算組織に係る運用管理要綱」に基づき操作者の管理を行うなど、適正に行っております。

 次に、外部からの侵入に対しての罰則規定のことにつきましては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が制定されており、同法律には罰則規定がございますので、「侵入」という犯罪行為に対し抑止効果があるものと考えております。

 次に、芦屋市は、試験運用に参加したのか、また、トラブルは発生しなかったかとのことにつきましては、本年3月に仮データによる市町村テスト、7月に仮運用テストが実施されましたが、本市はどちらにも参加しております。

 なお、本市でのトラブルはありません。

 次に、芦屋市のメインコンピュータがダウンしたというが、その原因は何か、また住基ネットワークシステムに影響はなかったのかとのお尋ねでございますが、本市のメインコンピュータは、阪神・淡路大震災以降一度もダウンをしておりません。

 次に、住基ネット管理の専任職員の技術力、職員数等についてのお尋ねでございますが、住基ネットの専任職員を特に配置しておりませんが、正規職員3人が他の事務と兼ねて担当をしております。このシステムは、国が指定した全国統一仕様により構築しておりますので、担当職員の技術力等について特に問題はないと考えております。

 また、県主催の全国統一仕様及び操作研修会に参加し、マニュアル等に精通するように努めております。

 なお、4月8日現在の市民課の職員は、正規職員20人、アルバイト職員6人、委託2人で、8月6日現在では、転入・転出手続の繁忙期が過ぎましたので、アルバイト職員が3人少なくなっております。

 次に、芦屋市のメインコンピュータに入力することにつきましては、従事する技術者は、受託事業者の正規社員でございます。

 パンチ業務の委託契約につきましては、先ほど申し上げました条例及び同条例施行規則の規定に従った内容で契約を締結し、契約書は、契約終了後も含めて、秘密の保持等の項目を設け、明記をしており、新規の派遣に際しても、個人情報の保護の必要性を説明しております。

 また、運用におきましても、業務場所を市民課及び情報推進課内と指定し、本市職員の指示監督のもとに入力業務に従事しております。

 次に、個人情報の漏洩等が生じた場合の措置、責任はどうなるかとのことにつきましては、万が一現実個人情報の漏洩等が生じた場合は、漏洩した者は、条例第14条の罰則規定に基づき処置することになりますし、市の責任につきましては、発生した事案に応じて個別に判断することになると考えております。

 次に、セキュリティ基本方針書の決定の有無と、芦屋市が意見を出したのかとのことにつきましては、当該方針書は、平成12年9月25日に住民基本台帳ネットワーク推進協議会で決定しておりますが、決定に際して各市町村に意見を求められておりませんので、意見書は提出しておりません。

 次に、市民にはデメリットはないのか、芦屋市にどのようなメリットがあるかとのことについてでございますが、市民にとってのデメリットはなく、市としてのメリットは、転入・転出手続の際の市町村間における通知の効率化と、今後構築が予定されている電子自治体の基盤となり、各種申請・届出のオンライン化により、大幅な事務の効率化が図れるものと考えております。

 また、開発費用は約1億1,500万円でございます。ランニングコストは、ICカード購入費も含めて、約1,600万円を見込んでおります。費用対効果は、現時点で算出することは難しいと考えております。

 なお、住基ネット導入にかかる経費については、国の補助金はございません。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) まず、芦屋市が個人情報保護条例を定めなかった理由は、昭和61年に電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例が制定されているので、政府の個人情報保護法の制定を待って、それからおつくりになるという答弁をいただきました。国は、各自治体に個人情報保護条例をつくるように指導していたのは、その法律を待って制定するようにという指導でありましたのでしょうか。

 また、ほかの自治体では、個人情報保護法が制定されないまま、非常に危険な状態であるので、まず自分のところだけでも条例をつくろうというような動きがあったのだと思いますが、その辺の動きについて、市長は、条例を制定したり、それからまた横浜市のように、ネットに参加する、番号を受けてもいいという市民だけネットに参加するというようなことは法的に認められていない。しかし、市民の側からすれば、そのような選択をしてほしかったという声があります。そのことについて、法律に従うからというだけの理由ではなく、ほかに何か意見をお持ちであったのだろうと思いますので、その辺のところを詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、私は、8月30日に私の個人情報の接続記録を開示するように求めましたところ、この条例に従いましたら、接続記録は個人情報に値するのかどうなのかよくわからないということでした。つまり、接続ログを市民から求められたときに、この情報だけですと、どのような接続があったのかを知ることができません。ですので、個人情報保護法が制定されるまでに、芦屋市としては、個人情報保護条例を立ち上げる必要があると私は思います。これは意見ですが、さきの質問をよろしくお願いします。

 でも、この臨時国会で個人情報保護法については、さまざまな意見が交換され、制定されるかもしれません。それを待って検討するというのには余りにもお粗末ですので、そのようなことはないと思います。現時点で概ねどういった内容を盛り込む予定なのか、項目あるいは要点、これだけは入れたいというようなものがあるのかどうか、その概要をお示しいただきたいと思います。

 住基ネットに参加したくないと思っておられる市民はたくさんいらっしゃると思いますが、現在、既に番号を返還されている方もいらっしゃるというふうに聞いています。今、何名ぐらいが番号を返還されているのか、それについて芦屋市としてはどのような取り扱いをしているのか、伺いたいと思います。

 市民にとってのデメリットはないということですが、私が質問に入りますまでにさまざまにその不安を述べてまいりました。そのことについて、それはすなわち市民へのデメリットということになりますが、そのようなことはないとおっしゃるのであれば、具体的に説明していただきたいというふうに思います。

 横浜市が選択した横浜市長の選択について、市長の御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 市民が望まない場合には、その人をネット参加させないということについては、この秋の臨時国会でも争点になるように聞いております。市民の心に沿った政策を行う上では、参加希望の人だけでネットワークに参加するということをもう一度考えられてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ハッカーについては、専門家で熱心に悪用を考える人がいれば、どのようにシステムにアクセスできないように考えても無理なのではないかという声もありますので、非常に難しいことになっているということは市民に広報すべきだというふうに思います。

 芦屋市のメインコンピュータが、阪神・淡路大震災以降一度もダウンしていないということの答弁でしたので、私の耳に入ってきましたのは、何かの間違いだったのでしょうか。

 それから、コンピュータ入力については、委託業者の正社員がやっているという御答弁でしたが、それはいつから正規職員になっていますか、アルバイト職員がしていた時期もあったのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 派遣会社の職員やアルバイトについてのセキュリティについては、今よりももっと十分に啓発され、情報の漏洩がないように気をつけていただきたい。これは要望です。

 市民課では、職権修正という業務があります。これは市民課での転入・転出と同様に、その個人の情報の履歴として残るはずです。また、この職権修正は、例えば、氏名の字が間違っていることを申し出られたときにも使われますが、滅多にないケースと考えられます。これには、課長が立ち会いのもとで修正されていると考えますが、現実には、課長が持っているパスワードは4けたの数字ですから、簡単に覚えられます。そうすると、課長の立ち会いなしに、委託業者から派遣された者が勝手に入力をして、職権修正をすることが可能になります。それを防ぐためのシステムとか、チェック機能はあるのでしょうか。それがあったかどうかは、追跡調査をすれば、すぐわかることなのですが、その上で、住基ネットアクセスの場合は、どのような対応をされるのかということを伺いたいと思います。

 それから、市民の番号通知をされましたが、そのときに、世帯主に対し世帯全員の番号を通知されています。これは市民のデメリットにも通じるところなんですけれども、個人情報の保護という観点から考えますと、たとえ同一世帯内でも個人情報は保護されるべきものと思います。家族の中に争いがない、そういうことはありませんし、現実にDVの問題を抱えていらっしゃる方は、自分の居所を隠さなくてはなりません。一緒に住んでいない家族もおられます。住基ネット番号という重大な情報を世帯単位で送付したこと、そのこと自体に個人情報保護という視点が欠落していると思いますが、そのようにされたこと、その理由、それから、本人を確認できない普通郵便での送付をされた、その理由をお伺いいたします。

 先ほど、補助金はないという御答弁でしたが、この普通郵便での送付についての費用も補助金として入ってきていないのでしょうか、お伺いします。

 それから、芦屋市の状況として、配達されずに返ってきたりとか、間違って配達されたり、そういったようなトラブルはなかったのでしょうか。何件ぐらいあって、どのように処理されているのか、あるいは、現在どのように処理中なのかをお尋ねします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 私の方から何点か私に関するところをお答えさせていただきます

 まず、個人情報保護条例を定めなかった理由ですね、国の方から指導があったにもかかわらずということでございますけれども、国の方の指導は、規則等何も定めていないというようなところについてあったということで、我々は、先ほど市長から答弁させていただきましたように、電子計算組織に係る関係についての条例は制定しておりますので、法が定められるのを待ってということで考えております。

 それから、もし法、条例を定めるとしたら、どういった項目を考えているのかということにつきましては、まだ具体的にどういった項目ということまでは絞っておりませんので、御理解賜りたいと思います。

 それから、メインコンピュータの故障の件でございますけれども、最近、8月ですけれども、庁内LANの故障がありまして、それがあったのは事実でございますけれども、それも30分ほどですぐ復旧いたしましたので、メインコンピュータについては、先ほど市長がお答えしましたように、震災以後ございません。

 私の方からは以上にさせていただきます。



○議長(中村修一君) 津田生活環境部長。



◎生活環境部長(津田秀穂君) 山田みち子議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目、横浜市のようになぜ選択しなかったのか、他に考えがあったのかということでございますが、これは、市の業務といいますのは法に従って処理をすべきものというふうに考えておりますので、横浜市のような選択という方法をとらなかったということでございます。

 それと、住基ネットに参加したくない人については、どのような対応をしたのかということですが、これはメール等で送ってきてとか、文書で来ている場合がございます。これにつきましては、住基ネットに御理解いただくように、今それぞれ対応しているところでございます。

 デメリットはないのか、その不安についてはということでございますが、これは、この制度につきましは、技術面、それとソフト面、両方で相当厳しいセキュリティがされております。そういうことを我々重視することによって、当然そういう秘密漏洩ということについて、個人の情報が漏れるということについて守っていきたいと思いますし、それについては十分住民に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、職権修正のことのお尋ねがちょっとわかりにくかったんですが、この住基ネットのアクセスについて、委託業者の職員がどのようにかかわっているかということですが、当初データを入力する場合については、当然委託業者、パンチ業者に入力してもらっておるわけですが、この住基ネットワークシステムそのものに直接は携わっておりませんので、そういう問題はないというふうに考えております。

 それと、世帯主に一本化して送ったことについてということでございますが、これは、国保の届け等、やはり世帯主には一定の責任というのですか、そういうのを課しておりますので、我々は、世帯主に世帯分一括をお送りしても何ら問題はないということで判断して送っています。これについては、国の見解も当然お聞きして、問題はないというふうに聞いております。

 それと、普通郵便でなぜ送ったのかということでございますが、これも県下の状況等をお聞きしながら、配達証明で送るのか、普通郵便で送るのか、随分検討をいたしました。最終的には普通郵便でお送りするという判断にしたわけですが、それについては、事前に芦屋郵便局と送り方から再度よく注意をして送っていただくようにということで協議をして、お送りをしておるところでございます。

 それから、補助金の関係でございますけれども、郵便料も補助金がないのかということでございますが、これも補助金はございません。

 それと、配達されなかった、いわゆる転居先不明等で返ってきているものもございますけれども、これにつきましては、再度調査をしてお送りするのかということで、近隣市と同等の扱いをしていきたいと思っておりますので、今、近隣市と今後の扱いを協議しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山田みち子議員。



◆4番(山田みち子君) 答弁漏れがあったんですけれども、アクセスログに関しては個人情報になるのかどうかというふうに聞いています。私は、8月2日には兵庫県の方にログ開示を求めまして、県からは既に回答書が来ております。そして、どうやって調べたのかということを説明を受けるようになっております。私の開示を求めているということを、ここでお答えは結構ですけれども、アクセスログは個人情報になるのかどうかだけお答えいただきたいと思います。

 それから、条例は、まだゆっくりとおつくりになるというような感じを受けましたけれども、個人情報の漏洩や、それから不正使用などの危険が生じた場合、芦屋市の判断で住基ネットへの接続を切ることができるというような条項や、それから個人の中止請求権についての条項を入れていただきたいというふうに提言しておきます。

 それから、法に従うと言われております。芦屋市はどのような市民の声があっても、法に従って粛々とやっていくのだということなのか、あるいは何も考えずに体制に流されるといいますか、地方分権の時代ですので、住民に、国民に一番近い自治体というものは、常に市民に対するデメリットがないのかどうかを考え、市民の気持ちに沿って市政を行っていく必要があると思いますが、そうしなかった理由は、法で定められているからだということだけだったということですね。でも、今後、個人情報が守られないということが、何か事件が起こりましたら、そのときは住基ネットからの離脱をお考えいただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。現在でも、今の状況では個人情報は守れないのでという理由で離脱している自治体もありますので、先ほども市長にお伺いしたいというふうに申しておりましたが、この件につきましては、市長にお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、国の法律に従ってされるのでしたら、それが決まるまでに、ぜひ芦屋市ではこのように考えているというような考え方を国の方に上げていっていただきたいと思います。国民の個人情報が、民間団体、財団法人ですけれども情報センターに集中するということは非常に恐ろしいことでありますので、国の個人情報保護法についての考え方や、情報センターのセキュリティの問題、情報センターが国民に情報を公開できるようになどさまざまなことが考えられますが、芦屋市として、そのような提言をしていっていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 倉地総務部長。



◎総務部長(倉地弘行君) 山田みち子議員の3回目の御質問にお答えします。

 アクセスログは個人情報になるかという問題でございますけれども、個人情報ではないかなと思っております。

 それから、条例を制定するについて、法に従ってと云々のことでございますけれども、法を超えて条例を制定するというようなこともできませんので、法律ができてからしたい。他市等の状況というのは一定把握しておりますので、そういったことも踏まえてしていきたいという具合に考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) それでは、1時まで休憩いたします。

    〔午後0時03分 休憩〕

    〔午後0時59分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。

 次に、精道小学校校舎建てかえ等学校園の施設整備について、防災行政について、介護保険について、保育行政について、以上4件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。

 21番、平野議員。



◆21番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党を代表して質問をさせていただきます。

 まず1点目は、精道小学校の校舎建てかえ等学校園の施設整備についてです。

 精道小学校は、9月10日に130周年の創立記念を迎えました。10月4日にはその記念行事を予定しておりますが、もともとは新校舎で、少なくとも震災後の当初計画でもつち音の音が今の時点では聞こえていたはずであります。それなのに、身の危険さえ感じる老朽校舎で、しかも建てかえがいつになるともしれない中で記念するべき日を迎える関係者の無念の思いは大変なものであるということを、まず最初に申し上げておきたいというように思います。

 午前中の質問に対する市長の答弁が出ておりますけれども、私自身、この精道小学校の建てかえ問題では一日も早くほっとしたいと、できればもっと早くほっとしたかったと、そういう思いを強く持っております。きょうの午前中の答弁で、そういう思いを持ちたかったのは私も同様でありますけれども、しかし、実際にはほっとできない、先の見えない不安が残る答弁であったというように思います。

 ことし1月の無期延期の発表で、市長がみずからの念頭から精道小学校の建てかえ計画を消し去ったことから見れば、「検討」ということで、わずかなりとも前進というか、本来のあるべき姿に幾分戻ってきているのかなと思わないわけではありませんけれども、しかし、肝心の時期が明確にされていないわけですから、心の底からほっとするわけにはいかないというのが、傍聴をされたPTAをはじめ関係者の偽らざる心境ではないかと思います。

 ことしの1月に、市長が財政難を理由に、精道小学校の建てかえ無期延期を発表して以降、校舎の壁の崩落という児童の安全さえ保障できない老朽化の深刻さを増す事件が3月予算議会のさなかにありながら、市長はその姿勢を変えず、続く6月議会には、PTAによって集められた3万7,350人に及ぶ早期建てかえを求める署名が提出されたもとで開かれましたけれども、市長は、「財政改善の見通し、そしてまた、その他の状況につきまして検討しているところです」と答えて、みずからの考え方が3月議会のときと大きくは変化してはおらないと言われました。今議会の直前に開かれた市議会全体協議会でも、「財政収支見通しを踏まえて、引き続きどうするか検討中」との説明にとどまったわけであります。その時点と今の時点でどこがどう変わったのか、午前中の答弁では私にはいまひとつわかりにくかったところであります。財政と子供の命、安全をてんびんにかけるような姿勢に市民から疑問の声が出るのは当然です。教育委員会の責任を問題にする向きもありますけれども、当然その責任も大きいとはいえ、財政を握り、教育施設の整備に責任を負うという点では、市長の責任は教育委員会の責任とは比べようもなく大きいということを私は指摘しておきたいと思います。改めて子供たちの命と安全を守ることを出発点に、直ちに建てかえに着手する決断を市長に求めます。

 施設の老朽化から来る建てかえの必要性は、この場でも幾たびも指摘いたしましたし、当局も認めていることですから、ここでは繰り返しません。問題は、いつ建てかえるのかということについての市長の姿勢です。私どもは、不要不急の公共事業は進めながら、市民の暮らしや、教育あるいは福祉に必要な施策は後回しにする逆立ち行政だと指摘をしてまいりましたけれども、ある新聞が、財政難を建てかえ延期の理由にすることを、お金がないは本末転倒と批判をしておりました。お金がないから仕方ないという理屈の中に、命、安全を財政、つまりお金の視点から見る問題点を見て取った批判であったと思います。それは、関係者をはじめ多くの市民の思いでもあります。

 そもそも市長は、財政難になったみずからの責任については一言も語ろうせず、よって、責任もとろうとはされていません。唯一言われるのは、震災後の経済情勢の変化だけです。自分は悪くない。経済が悪いと言わんばかりの姿勢といえます。果たしてそうでしょうか。既に震災前から経済は下降線をとっていたとの指摘は、この場でも幾たびかありました。それでもなお震災後の復興計画において、「今後に備えて」といって、山手幹線道路の建設が真っ先に具体化され、今が危ない精道小学校の建てかえがなぜ先に延ばされたのか、さらには、復興計画においてでさえ、当初は精道小学校建てかえより後になっていた総合公園が先にされることになったのはなぜなのか、いずれも市長の政策判断によるものであり、まさに失政そのもののつけが子供たちに押しつけられているというのが、精道小学校建てかえ問題の本質です。

 時間を今さら戻すことはできません。市長がみずからの責任を感じているのであれば、今からでも子供たちの命、安全を守ることを最優先にする。すなわち、危険な校舎の建てかえを直ちに行う決断をし、そのために財政支出の転換を図ることが、みずからの公約にも、市民に対しても誠実な態度ではないでしょうか。今、決断して、直ちに何十億円ものお金が要るわけではありません。億単位のお金が要るようになるのは、再来年かその翌年でありましょう。その意味でも、改めて私はこの時点において精道小学校の建てかえを直ちに行う、その市長の決断を求めます。いま現在のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 私は、もちろん財政にお構いなしの無展望な立場に立つ者ではありません。これまでも不要不急事業の見直しによる財政転換をたびたびこの場で求めてまいりました。しかし、財政など困難な状況から物事を見るのでなく、必要性から出発するならば、そこに今まで見えなかった可能性や展望が開けてくるというようにも思うのです。本末転倒との批判がいわんとしていることの一つもそこにあると私は思います。市長がそのような立場から見ていないがゆえに、何ら具体的な手が打たれないまま推移しているのが、打出・芦屋財産区の資金活用の問題だと考えます。この問題は、6月議会で我が党の田中議員が指摘しておりますけれども、私は、改めて精道小学校の建てかえ財源として、打出・芦屋財産区の9億円の資金の活用を図ることを求めます。

 打出・芦屋財産区いうのは、芦屋市域の中でも多くをその範囲としていて、精道小学校の出身者もその中に散らばっているわけでありますから、この資金を精道小学校建てかえに使うということには大きな異論はないというように私は思いますし、支障はないというようにも思います。市長のお考えをお聞かせください。

 文部科学省が、ことし5月に各都道府県教育委員会に、公立学校の耐震性に関する調査依頼の通知を出しましたが、その結果は、公立小中学校施設の43%に耐震性がないと判断されるものとなっています。子供たちの勉学と生活の場であるとともに、災害時は住民の避難場所となる学校施設の現状は憂うべきものがあります。現行の耐震基準は、1987年の宮城沖地震を受けて81年に強化されたものですが、この新耐震基準以前に建築された学校園舎について、本市における耐震化の現状はどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。

 政府は、調査計画を踏まえて、7月に、今後3年以内に耐震診断を完了させる計画の策定を各都道府県教育委員会に依頼していますが、本市における耐震診断と耐震化の計画はどうなっているか、お示しをください。

 精道小学校は、直ちに建てかえに着手したとしても、少なくとも設計期間の2年間はどうするのかという問題があります。この間の調査結果と実施済みの対策、これから予定している対策をお示しをいただきたいと思います。

 学校施設の問題では最後になりますが、冷房化の問題であります。

 地球温暖化の影響か、ことしの夏は例年にない暑さとなりました。そんな暑さの中で、文部科学省は、8月に、全公立小中学校の普通教室を原則として冷房化する方針を決めました。来年からの10カ年計画で公立幼稚園も含むことができるものとされています。

 そこで、お尋ねしますが、本市における公立学校園の冷房化についてどのように考えているのか、その計画あるいは見通しをお示しをいただきたいと思います。

 質問の2つ目は、防災行政についてです。

 7月に発生いたしました拙宅マンションでの爆発火災では、消防本部や消防団をはじめ、関係各位の皆さんに多大な御苦労をおかけいたしました。住民の一人としても心からお礼を申し上げます。現在なお数世帯が消火の際の水損で避難したまま戻れない状態ですが、一日も早い修復に向けて、管理組合での協議、調整を行っているところであります。

 そこで、まず、今回の火災に関連してお尋ねをいたします。

 今回の火災に際しては、現場付近にいた多くの方々から、なぜあんなに消火に時間がかかるのか、なぜ放水が中断したのかなど、消火活動への疑問の声が聞かれました。新聞でも、消火に2時間半を要したことが記事になって、他のマンション住民の方々からも、我が身に置きかえて心配の声が寄せられました。疑問を疑問のままに残すことは、本市の消防行政への信頼を損ねることになりかねませんし、問題があるならば、明らかにしておくことが教訓として今後に生かすことにつながると考えます。

 そこで、お伺いしますが、消火に時間を要した原因は何か、はしご車の放水中断の理由、原因は何なのかをお示しください。

 今回の火災では水損による被害が大きく、いまだに戻れない世帯があることはさきに述べたとおりです。今後の修復費に加えて、仮住まいに要する費用も大変負担となっています。水損は集合住宅火災に特有のものですが、集合住宅の比率が高い本市では、市民生活を守る上で何らかの改善策がとれないものでしょうか。以前に、党として、被災世帯に対する仮住まい住宅の確保を提案したことがありますが、水損対策では、今回の消火活動が長時間に及んだことが、水損被害を拡大したのではないかとの見方もありますだけに、そもそも消火活動の時点から改善策をとれないのかを含めて、今回の火災から得た教訓と今後の改善策をお示しいただきたいと思います。

 防災行政の最後は、集合住宅の防災強化に関連しての質問であります。

 今回の火災では、マンションの連結送水管に不具合があって、機能しなかったと聞いております。拙宅マンションの管理組合では、この19日に検査を行うことにしておりますが、震災以前からある他のマンションについても同様のことが考えられます。今回の火災の教訓の一つとして、他のマンションの調査はされたのか、したのであれば、その結果と今後の対策をお示しいただきたいと思います。

 防災行政については、今申し上げましたマンション火災の最後の問題で今お尋ねいたしまして、防災行政で最後にお尋ねしたいのは、いま一点、避難所としての学校園の安全対策についてであります。

 避難所の多くは学校園でありますけれども、精道小学校のように、逆にそこに避難する方が危ないと言わねばならない状況も見受けられます。ことしの6月には、広報の特集号で、災害のときには各避難所へというマップを市民に市が配布をしていますけれども、耐震化もされず、安全性に疑問のある施設に誘導することは、市民の命を預かる行政としては、いささか問題があるのではないか、そのように思います。安全対策としての耐震化を急ぐべきではないでしょうか。

 市長は、ことしの施政方針でも、「災害に強い安全で快適なまちづくり」を改めて強調され、そのための復興事業だといって、山手幹線道路や総合公園の建設に大変な力を入れてこられました。しかし、いざ災害となったときに、真っ先に市民が身を寄せる避難所の安全が確保されなければ、山手幹線道路を経て届く救援物資を待つこともなく、また、総合公園につくられる仮設住宅に入ることもなく、市民は公共施設である避難所の不備による2次災害によって、命と安全を脅かされることになりかねません。安全・快適をいうのであれば、まず足元から見直す必要があるのではないでしょうか。避難所である学校園の耐震化こそ急ぐべきだと考えますが、防災行政の観点から市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目の質問は、介護保険についてです。

 今月に入って、ある新聞に「痴呆のグループホーム急増、目立つ苦情」という特集記事が載っておりました。そこでは異業種から参入した株式会社によるグループホームでの運営上のトラブルが紹介されていましたが、芦屋では運営以前の開設に至る過程で、既にトラブルが起こっています。痴呆性高齢者を対象とするグループホーム自体は、高齢化を迎えたこれからの地域社会に必要な施設であり、介護保険事業として位置づけられながら、行政の責任においてその設置計画が具体化されずに、民間任せになっているところにトラブル発生の前提があるといえます。

 そこで、お伺いしますが、本市でのグループホームの需要見込みをどのように見ておられるのか、お示しください。

 本市で問題となっているのは、株式会社による開設が予定されている松浜町と岩園町のケースです。いずれも本市のまちづくり条例で規定されている周辺住民との協議、調整が不十分なまま、行政手続だけが進められ、それをよいことに事業者側が開設を一方的に強行しようとしていることです。岩園では、既に着工の段階まで来ております。松浜では着工はまだですが、7月19日の第1回の地元説明会のときには既に建築確認がおりていたことが明らかとなり、住民の反発が一気に高まりました。グループホームは、痴呆性高齢者が介護を受けながらも、一定自立した生活を送る上で、地域住民との交流は重要な要素であり、地域の理解、協力が不可欠です。ところが、松浜でも、岩園でも、開設前から住民の信頼を損ねる対応が事業者側にあることは、決して好ましいことではなく、今後の市内他地域でのグループホーム開設にも否定的な影響を与えかねません。

 そこで、お尋ねしますが、両町で開設を予定している事業者が本市に進出するにあたって、行政、特に介護保険担当はどのようなかかわりを持ったのかお聞かせください。

 また、介護保険担当から事業者に対してどのような指導がされたかもあわせてお示しいただきたいと思います。

 次に、なぜ松浜では、第1回説明会で既に建築確認がおりているのか。開発指導課として、事前協議の段階で説明会の開催等地元への対応について事業者にどのような指導を行ったのか。両町とも住民が開設に反対しており、事前協議の段階で協議、調整が整わなかったことは明らかですが、行政が、事前協議を終えるに際して、行政においてどのような判断がされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、事前協議において、介護保険担当としてはどのようなかかわりをしたのか、お聞かせください。

 入居者にとって、地元の理解なしに開設されることは、さきにも指摘したように、好ましいことではありません。本市における介護保険計画に責任を持つ立場から、地元の理解なしに建設工事が強行されないよう指導すべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。

 最初に述べたように、グループホームは、高齢者が安心して暮らせるための社会保障の一環として、これからの地域社会に必要な施設です。だからこそ、行政の責任において計画的な設置が求められます。グループホームの開設を民間任せ、企業任せにせず、行政として、市立あるいは社会福祉法人による適地への開設誘致等積極的対応が必要だと考えますが、市長の見解をお示しください。

 介護保険について2つ目の問題ですが、保険料などの見直しの問題です。

 2000年に始まった介護保険は、3年ごとの見直しで、今その作業がされていると思いますが、見直しの現状、とりわけ負担増に対して市民の不安が大きい保険料について、どの程度の見直し、引き上げを見込んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、既に特別養護老人ホームでは、当初の見込みをはるかに超えて施設不足が深刻となっていますが、介護サービスの需要、供給の見直しの現状についてお示しをいただきたいと思います。

 日本医師会では、保険料10%の引き上げで2,100億円の国民負担増が試算をされています。また、利用料では、ヘルパー派遣について、所得制限のもと3%から6%へ引き上げられることになっておりますけれども、深刻な不況、医療改悪など、国による国民負担増の中で、介護保険での負担増は、保険あって介護なしにとどまらず、国民生活を脅かすものとなるのは必定です。ともに被保険者の負担をふやさない努力を市に求めるとともに、とりわけ根本的な解決のために、介護保険導入によって負担が減った国の負担をふやすように政府に強力に要請されるように求めるものです。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 最後に、保育行政についてです。

 保育行政については、昨年の6月議会、9月議会、12月議会の各一般質問、ことしの3月議会での総括質問と続けて取り上げてまいりました。昨年の9月議会では、きょうお尋ねする保育所民営化の問題も、反対の立場から取り上げております。それは、企業イコール悪などという単純な図式で見ているものでもなければ、社会福祉法人に対して否定的な見方をしているわけでもありません。むしろ社会福祉法人による保育所運営は、公立保育所の不足を補い、公立保育所にまさる保育実践への努力など、公的保育制度の一翼を担うものとして、私も評価をしているところです。エンゼルプランの理念である仕事と子育ての両立支援における行政の役割は、その公的保育制度をさらに発展させるものでなければなりません。公立保育所の民営化というのは、行政が保育の供給主体をやめることであり、公的保育制度の根幹にかかわる問題です。

 保育所の民営化は、「民間活力の導入」という言い方で、昨年度に既に市の行革方針として出されておりますけれども、当時の「公共的分野における民間との協働」という位置づけから、今回の行革実施計画では「効率的な事務事業の推進」に変わり、民営化がより明確に打ち出されました。民営化は、保育における公的責任の放棄であると考えますが、本市における公立保育所民営化の目的は一体何なのか、お示しをいただきたいと思います。

 検討については、ことしから来年にかけてということを示されていますけれども、その検討には関係者が参画できるのか、また、関係者、市民の合意形成を前提とするのかについても、あわせて市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。

 まず、精道小学校校舎建てかえに着手せよとのことでございますが、池内議員にお答えいたしましたように、建てかえの方向で、本年度から事業費や時期、財源等について具体的に検討することといたしました。

 また、打出・芦屋財産区の積立金の取り扱いにつきましては、6月議会でもお答えいたしましたように、財産区共有財産管理委員会でいろいろな御意見がありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、7月18日に発生しましたマンション火災の問題点と教訓についてのお尋ねでございますが、本火災につきましては、12時57分に通報を受け、15時25分の鎮火まで延べ2時間28分の活動を要しました。時間を要した理由といたしましては、当マンションに設置されている連結送水管が機能しなかったことから、再度1階からホースを延長する必要が生じたこと、爆発による火災のため、瞬時に火元の住戸が高温となり、隣接する住戸へ早く延焼したこと、さらには、火元の住戸に行方不明者がおられるとのことから、不明者に配慮した消火活動を行う必要があったことなどが挙げられます。

 次に、はしご車による放水の一時停止の理由につきましては、今回の火災は火の回りが早いことから、延焼の防止に必要な資機材の調達のため、昇降操作を行い、西側の住戸への延焼に配慮するため、はしご車の位置を移動する必要があったことなどから、一時放水を停止したものでございます。

 また、貯水槽からの揚水の件につきましては、ポンプ車が貯水槽から水を汲み上げる際に、貯水槽が真空状態となって、一時的に適切な汲み上げができない状況がありましたが、直ちに他の消防団車両から送水し、対応をいたしました。

 今回の現場活動での教訓、反省を生かすことにつきましては、機上及び実践的な訓練を反復し、検証と操作技術の習得向上に努めますとともに、防火対象物の警防計画等の見直しを行ってまいります。

 次に、水損防止策につきましては、今後、大規模な共同住宅火災の場合は、特殊消火剤の活用を検討してまいります。

 次に、集合住宅の防災の強化についてのお尋ねでございますが、連結送水管につきましては、震災前に建てられた乾式の連結送水管を対象に、8月10日から19日にかけて緊急に実態調査を行いました。その結果は、調査対象物19件のうち、1件に配管破損による漏水がありましたので、改修するよう指導いたしました。

 次に、連結送水管の点検制度につきましては、本年3月12日に、国において消防用施設等の点検要領が一部改正され、消防用設備等につき、建物所有者の点検項目に、連結送水管の点検項目として、「配管等の耐圧性能検査」が新たに追加されました。

 消防用施設等の点検につきましては、点検の具体的な実施方法について、点検要領の細目が本年6月に示され、7月1日以降の点検に適用されております。市といたしましても、点検要領の改正の内容について、関係先に通知文書を持参し、周知をいたしました。

 次に、避難所としての学校園の安全対策についてのお尋ねでございますが、避難所は、震災等の災害による家屋の倒壊、焼失及び被害を受けるおそれのある市民を一時的に収容するもので、原則として、自治会または学区を単位に学校や集会所等を指定し、利用することにいたしております。

 耐震診断につきましては、一部実施しておりますが、今後とも、財政状況の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 精道小学校も避難所に指定いたしておりますが、安全対策につきましては、建てかえまでの間、補修等により対応してまいります。

 次に、介護保険についての御質問のうち、まず、痴呆性高齢者グループホームは、共同生活を営むことに支障のない者が、小規模な住居で5人から9人を一つのグループとして、介護職員とともに共同生活を送るもので、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、痴呆に伴う生活障害や問題行動を緩和し、自分らしさや誇りを保った暮らしができるという重要な役割を担った施設でございます。

 本市における需要見込みにつきましては、介護保険事業計画で27床必要と定めておりますが、施設の待機状況から、計画を上回る需要があるのではないかと想定しております。

 松浜町及び岩園町で開設が予定されております件につきましては、本市での設置についての相談を受けましたが、事業者の他市での実績や計画数、事業内容等から、特に問題はございませんでした。ただし、建設に当たりましては、事業者に対し、地域住民の皆様の理解を得るよう指導するとともに、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に沿って、地域との交流、協力医療機関の確保等を図るよう指導いたしました。

 芦屋市住みよいまちづくり条例に基づく周辺住民の皆様への説明につきましては、自治会等と相談し、具体的な取り組みの中で必要な対応を行うように指導いたしております。

 事前協議を終えるにあたっての判断につきましては、事業主より、グループホームについて一部の方の理解が得られなかったとの地元説明にかかる経過報告がございましたが、当該建設計画が条例及び関係法令を遵守されたものであり、また、一部の方が懸念されている管理運営等の課題につきましては、施設計画の改善もしくは具体的な運営の中で対応できるものであると判断し、承認いたしました。しかし、その後、近隣住民の皆様からの説明会開催の要請もあり、グループホームの運営の実態等について理解を得るため、改めて事業主に説明会を開催するように指導しているところでございます。

 事前協議における介護保険担当のかかわりにつきましては、介護保険事業計画における位置づけと福祉施設の必要性を確認の上、建築計画について、芦屋市住みよいまちづくり条例及び関係法令に照らして、近隣住民の皆様の理解を得るよう努力し、開発指導課の指導に従うよう指導してまいりました。

 地元の理解なしに建設工事が強行されないように指導されたいとのことにつきましては、今後も引き続き事業主に対して、地域住民の皆様の理解を得るための説明会等の開催に取り組むよう指導してまいります。

 グループホームの開設にあたりましては、介護保険事業計画に沿って、社会福祉事業として地域に密着した整備の促進を図ってまいります。

 運営する企業に対しましては、グループホームの運営体制、地域との交流機会の確保状況、建設区域、市への情報提供、連携体制にかかる内容をもとに、近隣の皆様の理解を得るよう指導してまいります。

 次に、介護保険料の見直しについてでございますが、保険料につきましては、現在、第2期介護保険事業計画期間における介護サービス量等の見込みを精査している段階でございますが、要介護高齢者や介護サービス量の増加等により、現行より上がる見込みでございます。引き上げ幅につきましては、現在、施設整備の調整段階でありますので、確定しておりません。

 介護サービスの需要、供給の見直しの状況につきましては、現在、介護保険サービス利用者の推計を行い、実績の分析からサービス量を推計しているところでございます。

 施設整備計画につきましては、現在、県と圏域調整を行っており、芦屋すこやか長寿プラン21策定委員会の御意見も聞きながら、計画の策定を進めてまいります。

 被保険者の負担をふやさない努力につきましては、全国市長会を通じて、介護保険財政の健全な運営のための十分な支援措置を含め、万全の措置を講じるよう要望しております。

 次に、公立保育所を民営化する目的は何かとのお尋ねでございますが、近年、社会情勢が大きく変化しており、多様化する保育需要や待機児童の増加等にこたえていくことが求められております。しかし、本市の極めて厳しい財政状況の中では、公立での対応が困難であり、また、行財政の効率化が必要でありますので、現在、市立保育所のあり方や公共施設を活用する方法での民間活力の導入について検討しているところでございます。

 次に、民営化を検討する際には、関係者や市民の合意形成が必要ではないかとのことにつきましては、先ほどお答えいたしました観点から検討しているところですが、その計画が具体化した段階で御説明し、保護者の皆様等の御意見もお聞きしながら進めてまいる考えでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=平野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、耐震診断の対象建築物の現状につきましては、文部科学省の調査基準である2階建て、200平方メートル以上で、山手中学校で耐震補強工事を行った2棟を除き、幼稚園が11棟、小学校が11棟、中学校が15棟、高等学校が4棟の合計41棟ございます。

 次に、耐震診断の計画につきましては、補強工事と一体のものであり、診断のみを先行する考えはございません。また、震災後制定されました耐震促進法に基づく3階建て、1,000平方メートル以上を対象にした耐震改修の計画を立てておりますが、現在進行中の山手中学校の耐震改修以外は、財政的な面もあり、実施につきましては未定でございます。

 次に、普通教室の冷房化についてでございますが、文部科学省から具体的な詳細が示されておりませんので、財政的な面も含めて、今後の検討課題と考えております。



○議長(中村修一君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) まず、1点目のこの精道小学校の建てかえの問題です。

 午前中の答弁と同じ答弁を繰り返されたわけですけれども、今年度から事業費あるいは時期、財源について検討することにしたということなんですけれども、これは一体8月30日に私ども議員全員が説明を受けたあの財政収支見通し、あれが今生きていると思いますけれども、それと今言われたその御答弁との間には何か大きな違いがあるのでしょうか。私は、どこがどう変わったのかよくわからないわけです。私も、市長が少しでも前向きに建てかえに向けて進んでいただくことを望んでいるわけですけれども、それがなかなか見えてこない中では、やはりほっとするわけにいかないと、そういう思いが今の御答弁でさらに強くなったというように思います。

 予定されていた答弁をされたということで、私が午前中の答弁を受けてお尋ねをした、今も指摘をいたしましたけれども、3月議会、そして6月議会、そして、この議会の直前の8月30日の市議会全体協議会での財政収支見通しと今と、今の御答弁、今の市長のお考えとの間に違いがあるんだったらば、つまり前向きになっているというのだったら、それはいいことなわけで、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいというように思うんです。どうも釈然としないのは、やっぱり建てかえの時期が明確でないということだと思うんです。「事業費やら、時期や財源について検討する」というのは、これは当然のことで、この間むしろやってこなかったのかと、そのことの方が問題じゃないかという気がするぐらいでありまして、再度この市長のお考えが今の時点でどう進んでいるのか、変わっていないのか、明確にお答えいただきたい。関係者皆そのことを注目をしておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。

 財源の問題なんですけれども、私は余り財源のことで、あるからやれというよりも、やはり市長の姿勢が肝心のことだということは、先ほど1回目のところで申し上げたんですけれども、それでも、一定程度やっぱり財源についてもお示しをさせていただくということで、打出・芦屋財産区の資金の問題を出させていただきました。

 この問題についての今の御答弁というのは、6月議会から全く変わっていないわけです。財源不足だと、財政難だといいながら、片や9億円の資金あることについて一体どれほどの真剣な検討がされたのかと疑問を持たざるを得ません。市長は、管理委員会でいろいろ意見があるので、慎重に対応してまいりたいという御答弁を繰り返されたわけですけれども、しかし、打出・芦屋財産区のこの資金というのは、管理委員会が何に使うか決めるという性格のものですか。違うでしょう。管理委員会の条例の第2条でどう書いてあるか。「委員会は、打出、芦屋両財産区で共有する財産の管理及び処分に関する事項について、市長の諮問に応じ、審議及び調査する」と、市長が諮問しなければ、委員会での議論にはならないんですよ。だから、私は言っているんです。大変な財政難の状況である。ならば、市長、もっと汗をかくべきじゃないですか。片方では日々不安な中で子供たちが暮らしているわけですよ。もっと頭を使い、もっと汗をかいてやるべき対象が目の前にある。私はそれを示しているにもかかわらず、一体この間何をしてこられたのですか。一度でも管理委員会に提起をされましたか。いろいろ意見がある、いろいろ問題があるのはいっぱいあるんです。しかし、その難局をどう乗り切っていくのかということが、本市のリーダー、北村市長、あなたに求められているのじゃないですか。困難を避けて問題の解決はないでしょう。改めてその資金活用について市長のお考えを示していただきたいと思います。

 それから、学校の問題に関連して、教育委員会の御答弁に対して再度お尋ねいたしますが、これも、今、教育長が言われたように、財政の問題がつきまとうことですから、教育委員会の責任というのは、1回目の質問で申し上げたように、大きいものがあるけれども、しかし、それをはるかに上回って、私は、財政を握る市長にその点でお尋ねしたい。通告では、この問題でも市長に御答弁をお願いするということで出しておりますから、御答弁いただきたいと思うんですけれども、この耐震化の現状については、文部科学省の調査の結果、芦屋市は、どれぐらいの状況に今あるのかということですけれども、芦屋市の状況だけ言われると、それだけでも大変多いですね、耐震化されていない、診断されていないという数は。しかし、他市と比べると、驚くべき状況ですよ。兵庫県下のこの文部科学省の調査依頼の結果、見てみたら、県下で、県下の都市の中で、今22市ですか、22市の中で一番悪いのは別にあるんです。一番東の市ですけれども、何と、その次が芦屋市ですよ。耐震化率が低い。15.6%しかない。ちなみに隣の西宮は33%ですから、低いけれども芦屋の倍以上ある。阪神間で見れば、伊丹市が36.5%、宝塚市が31.8%、川西市が26.1%、こういう中で、本市の15.6%というのは余りにも低すぎるのじゃないですか。これは、教育委員会についてもその責任を免れるものじゃないけれども、お金がつきまとう問題ですから、市長、この現状をどう考えておられるのか、施設整備に責任を負う者として、どう受けとめて、どうしようとされているのか、お答えいただきたいと思うんです。

 この耐震診断だけでもやる必要があるというのが、今の文部科学省の考えです。私は、それはそれでどうも文部科学省の点数稼ぎのような気がしないわけではありませんけれども、しかし、現状はどうなのかということを、実態把握するということはそれはそれで大事なことで、日本共産党としてもかねがね求めてきたところです。今回、文部科学省は、そういう立場から、従来3年以内に耐震補強事業の実施予定がなければ、耐震診断を行うことに補助金を出さないという方針をとってきましたけれども、今回、その方針を改めて、3年以内にそのような事業の予定がなくとも、すべての棟について耐震診断を行うように、そして補助をつけるということも明らかにしているでしょう。ことしの7月31日の文部科学省初等中等教育局の施設助成課課長の通達です、これ。ご存じだと思うですけれどもね。だから、従来だったら、診断は補強と一体だから、つまり国の補助が出ないからやらないんだということも一応の理由になったかもしれないけれども、現状はそうじゃないんですよ。ですから、ここはやはり市長の姿勢だと思うんです。実は、私、この9月の初めに文部科学省と来年度予算編成についての交渉を持つ機会がありましたけれども、文部科学省は文部科学省で責任を少しでも軽くしようという思いがあったのかもしれませんけれども、文部科学省としてこれだけのことをやっているんだから、後やるかやらないかは地方自治体の、つまり本市でいえば北村市長の姿勢にかかっているんですよということを言っていましたよ。私は、それは本市の場合、全くそれうなずけるなという思いを持って帰ってきました。

 この学校の施設安全・耐震化の問題というのは、避難所に指定をされているという点からも、このまま見過ごすことのできない問題だと思うんですね。先ほど、市長は、その避難所としての学校施設について、「財政状況の推移を見ながら対処していく」、こういう言い方をされました。しかし、この「財政状況の推移を見ながら」というこのことこそ、私が最初に言ったように、子供の命、安全、避難所であるということでいえば、市民の命、安全をお金とてんびんにかけるようなものじゃありませんか。まずは市民の安全、それをどう確保していくのかということがありきで、そのための財政の手だてをどうしていくのかということを考えるのが、財政を握っている市長の責任であって、片一方で、不要不急の事業に向けての蛇口はいっぱいいっぱい開けておきながら、こうした足元での市民の安全を守るところには、その蛇口を固く締めつけているというのが、私はまさに逆立ちであり、新聞社の記事にもありました本末転倒ではないかということを改めて指摘しておきたいと思うんです。

 本市の財政状況というのは、これをテーマにした質問は、あさって私ども日本共産党の田中議員が行う予定でありますから、詳しくは行いませんけれども、財政難でありながらなお財政力はあるという大変矛盾した状況にあるんです。本市の市民一人当たりの住民税の額というのは、今でも全国一ですよ。一人当たり13万円を超える。その次が2位の武蔵野市で、何と3万円もの開きがあるんですよ。もちろんこれは住民税が高いということを示しているのではなくて、たくさん住民税を納める方が、つまり高額所得者が多いということですけれども、そういう納税がされているまちにふさわしい施策がとられてしかるべきだということも、また一つの理屈だと思うんです。そういう財政力を持ちながら、なぜ子供たちの命、安全さえ守ることができないのか。それはひとえに市長が震災後、急ぐ必要のない、あるいは市政そのものが、つまり道路とか、そのものが必要性がどうなのかということさえ問われなければならない事業を真っ先に復興事業に組み入れてやってきた。一言で言って、むだ遣いをやってきたからこそではありませんか。そのみずからの責任について、いわば棚に上げて、先ほどの、今年度から具体的に検討することにしたいという精道小学校の建てかえ問題、これは棚に上げていたものを宙づりにしたぐらいの変化しかないんじゃないですか。大きく変わったというんだったら、いつ建てかえるのかそれを明確にして、そのための財源をつくっていく努力を今からでも始めてください。そのことを重ねて指摘をして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、痴呆性高齢者のグループホームの問題ですけれども、設置にあたって、この事業者の説明を受けたけれども、問題なかったということを前提にお話をされましたけれども、私は、やはりその前提に、先ほどの質問で再度申し上げましたけれども、行政が、この介護保険の計画の中で、必要な施設なのに計画に盛り込まなかった、民間が出てくるのを待つだけ、要は民間任せにしていたというところに、そこに営利を目的とした企業が入ってくる大前提があるのじゃないかというように思うんです。株式会社は企業ですから儲けるのは当たり前だけれども、しかし、社会保障にそういう利潤追求がまず第一義的で、もちろん企業によっては、地域に貢献するとか、福祉に貢献するとかいう理念をお持ちのところがあるでしょうけれども、それはやっぱり企業本来の活動からいえば、副次的なものですよ。そういう社会保障をまず利潤の対象として出てくるというところに、やはり私は地域の理解を得ていく、福祉を地域に根づかせていくという点での問題があるのではないかという気がするわけです。きょうは、その企業活動のことについてどうこう言うのじゃないわけで、これはこの程度にしておきますけれども、先ほどの御答弁で、たびたび「地域住民の理解を得るように指導してきたんだと、これからも指導するんだ」と、こういうことを言われていますけれども、私は、その点で行政がやるべきことがあったはずだということを先ほどの質問で言いました。本市には住みよいまちづくり条例があるわけで、その中でどう書いてあるのかということも先ほどかいつまんで申し上げましたけれども、新たな施設建設にあたって、周辺住民との協議、調整をやらなければならないと事業者に義務づけておられる。そして、トラブルがあったら誠意を持って解決するということも義務づけておられる。これは一般的な施設建設の話であって、それをさらに上回って、今回の介護保険の施設であるこの痴呆性高齢者グループホームにあたっては、なおのこと地域の理解が必要だということも先ほど申し上げた。それなのに、なぜこの協議、調整が整っていないのに、事前協議を終えて、建築確認への手続を進めたのかというのが、私は、行政におけるこの点での大きな問題だというように思うんです。

 ましてや、松浜町の場合は、説明会が行われた当日、そのとき既に建築確認がおりている。これは一体どういうことですか。先ほど市長の答弁では、事業者から、二、三を除けば理解が得られたという報告があったという御答弁でしたか。実態は違うでしょう。私は、企業活動が行政に対してうそをつくなどという偏見で見るわけじゃありませんけれども、しかし、行政としては、事業者がいて、それを受ける地元があるならば、当事者双方に状況を聞く、把握をする、そういう努力が必要でしょう。事業者の言うことをうのみにする、まさにそこに今回のこのグループホーム建設でトラブルが起こる大きな前提があるのじゃないですか。

 そこのところをやっぱり行政としての責任を踏まえて、事業者に対しては、行政としてのその点での不十分さを率直に認めて、その上で地元の理解を得る一層の努力を求めていくということでなければ、事業者は今、住民の方に何と言っているか。行政がいいですよと言ったからやるんですと、行政の手続ももう終わっています、何も問題ないんですと、住民の皆さんの理解が得られなくても開設をしたいと思っていますというようなことを言ってるじゃないですか。行政側がみずからの手順において不十分なところがあったということをまず認めて、事業者側にも迫っていくと、そういうことでなければ、この問題は解決しないんじゃないかというように思います。(傍聴席からヤジあり)



○議長(中村修一君) 傍聴席、静かにお願いします。



◆21番(平野貞雄君) 市長のこの点での今後の対応について、再度お尋ねしておきたいと思うんです。住民の方にしてみたら、その行政手続を撤回すべきだと、そういうお声もあります。私は、お気持ちとしては当然のことだと思います。そういう気持ちも踏まえて、市長の御答弁をお願いしたいと思うんです。

 それから、この介護保険料や利用料の負担軽減の問題では、現在そのサービス量などを精査していると、分析中であるということでありましたから、今は余りこの時点でどうなんだと突っ込んでお尋ねするのは控えておきますけれども、しかし、この問題では、解決をしなければならない課題というのは目の前にあるのは明らかです。先ほど申し上げたようなその負担の軽減の問題も、一方で国の負担が減らされて介護保険はスタートしたわけですから、今、国民が負担にあえいでいる中にあって、どうすべきかというのは、おのずと見えてくるというふうに思います。全国市議会議長会等を通じて言っているということでありますけれども、その中身をつぶさに知りませんので、内容に踏み込んだことについては控えておきますけれども、改めて市民の今の暮らしの実態に合った対応を国に対して行われるように、この点、再度確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、サービス量につきましても、既に特別養護老人ホームでの待機者も、当初の100から200へとどんどん増えていっているわけでありますから、決定的に施設不足であるということは明らかです。そういうことについては、今の時点でもどうするのかということは市長としてのお考えもあるのではないかと思いますから、可能な範囲でその点はお答えをいただいておきたいと、分析、検討するまでもないことじゃないかというように思いますから、この点でのお答えはいただきたいというように思うんです。

 防災のことで、マンション火災に関しては、私も冒頭に申し上げましたように、大変な御苦労をいただいた中ではありますけれども、しかし、教訓として明らかにしておくべきものもあろうということで、お尋ねをいたしました。まだなおすべてがその中で出てきたというようにも思いませんけれども、しかし、幾つか消火時間を要したことに対する住民の疑問などに対しては答え得るものもあったように思いますから、ぜひ今後の教訓に生かしていただきたいというように思いますし、水損防止については、一定改善の方向も示されたと思います。もちろんそれが万全ということにはなかなかならないであろうと思いますし、また、今回、質問として出しておりませんけれども、質問の中で、以前に提案した被災者に対する仮住まい住宅の確保の問題なども、行政としての課題であるということも申し添えておきたいというふうに思います。

 それから、保育行政についてですけれども、この多様化する保育需要だとか、あるいは入所待ち待機児童がふえていることなどがあって、公立ではそれに対応できないということを理由に掲げられました。また、行政の効率化ということも理由にされたわけですけれども、しかし、多様化する保育需要、一言で言ってしまうと何ですけれども、一時保育とか、延長保育とか、そうしたものに対して公立がこたえられないということはないと思うんです。本市の保育行政というのは、保護者あるいは担当職員などの努力によって、他市からも評価をされる、それだけの水準を持って今日に至っております。もちろんこの間の行政改革の中で、従来から見れば後退したものもかなりありますけれども、しかし、現場での大変な努力が続けられているわけで、そうした中で、この多様化する保育需要にこたえられないということはないだろうというように思いますし、入所待ちの待機児童への対応ができないというのは、これはそもそもこの公的な保育に対する行政としての責任を最初から投げるようなものではないかという思いがいたします。

 特に問題なのは、その新たな待機児童に対処できないからといって、なぜ今、公立である保育所を民営化するのか、それの理由には全くなっていないということです。現在の公立保育所を維持しながら、新たに例えば先ほど私がその活動評価をした社会福祉法人による民間保育所を誘致するとか、そういうことは私は否定されるものではないし、本市においてもそういう方向はとられても、それはそれで認められてしかるべきものだろうというふうに思いますけれども、公立で今あるものを、先ほど言われたような理由によって、民間に移すということは、これは全く次元の違う問題になってくるのではないかと思うんです。

 民間になぜ移すのかということについて先ほど少し言われた、効率化ということを言われた。効率化という中身を見れば、要はお金の問題ではないかという気がするんです。なぜ民間では安くすむのかといえば、必要な職員の配置がされないとか、あるいは、職員が給与水準が低くて、比較的低年齢でどんどん変わっていきますから、いつまでたっても人件費は低いままに据え置かれるということが、民間保育所がいわゆる経費の点で公立保育所よりも少なくてすむということですね。これ言いかえれば、保育のノウハウについての蓄積が不十分ではないかということにもなってくるわけです。もちろん、先ほど申し上げたように、社会福祉法人などでは、そういう制約を乗り越えて、さまざまな努力がされております。しかし、いわゆる企業、株式会社による保育の全国での展開を見るならば、そうしたノウハウがないがゆえに、さまざまな問題も起こってきている。不幸な痛ましい事件もあちこちで起こっているというのも実際のところだと思います。公立によって、子供たちの日々の生活を、それこそ安全で安心して保障されるべき幼い子供たちの生活を民間に渡すということがあってはならないというように思います。

 この点で、先ほど、具体化をした段階で関係者に説明をして、意見を聞いていくと言われましたけれども、具体化をしてしまってからでは、これはその施策を説明をして、実施をするための手順に過ぎないじゃないですか。具体化をする前にこそ、関係者がいるわけですから、そして、この関係者というのは保育所に入所している子供たちの親だけではありません。今、保育所は地域での子育てのセンターとしての役割を担い、老人ホームとの交流などで地域の中で大きな役割を果たしてきていますから、そうした意味での関係者も含めて、芦屋での保育はどうあるべきなのか、これからどう進むべきなのかということを検討していく。その検討の中では、最初から民間活力導入ということを排除する必要もないでしょう。これは関係者と一緒にその問題についてもたたき台に乗せて検討すればいいかもしれません。しかし、そのことを抜きに、行政が、しかも、今回、本市では行政改革の懇話会というものがありながら、これは市民の代表が参加しているところですけれども、そこでの議論を抜きにして、行政のごく一部だけで唐突に出してこられた感はぬぐいされません。そういう意味では、この民営化の検討という行革の方針は撤回をして、改めて関係者との協議を優先させる、そういう手順を踏まえられることを強く求めておきたいと思います。改めて市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 ひとまず2回目の質問にいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 平野議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、精道小学校の建てかえに関するお尋ねでございますが、先ほども市長からお答えしましたように、今年度、議会の修正予算でもって建てかえを促進すべきというふうなことで御要望をいただいておりますから、それを踏まえて、先ほどお答えしましたように、本年度からより具体的に検討していこうというふうに考えておるところでございます。

 なお、8月末の時点との違いをお尋ねでございますが、8月末に、先だっても御説明しましたように、今後の収支見込みを出しております。その中には、精道小学校の建てかえも事業計画としてあげておりませんでした。なお、当然のことながら、議会での予算議決以後、我々も内部で教育委員会とも具体的な論議をしてまいっておりまして、8月の時点でもそうでありましたけれども、なお結論を出すには至っておりませんでした。その後も引き続き検討する中で、方向として、やっぱり多くの皆さん方の御要望にこたえていくべきだというふうなことで判断をしたものですし、その財源が一番ネックでございましたが、午前中にもお答えをしておりますようなことも踏まえて、現状でも平成19年度には大きな赤字が見込まれますけれども、そういった赤字がより膨らまないような方向で財源の調達も今後、検討していこうというふうなことを決めたところでございます。

 したがいまして、建てかえの時期につきましてもお尋ねですけれども、現時点ではまだ具体的には何年度というふうな明確なお答えが、きょうの時点ではできません。今後、基本構想なり基本計画をつくる段階で整理をしていきたいというふうに思っております。

 それから、財源の中で、財産区共有財産の管理委員会との関係でお尋ねでございましたけれども、御指摘のように、この委員会は、市長の諮問に応じて審議をしていただくということになりますから、市がまずその案を示して、諮問をしてというふうな段取りになりますけれども、非公式にいろいろお話をしている中では、学校がいいかどうかというあたりについては、一定のそういった動きといいますか、正式に諮問するまでにそういった動きといいますか、今までの論議を踏まえてより慎重にしなければならんかなというふうに思っております。今後の課題でございます。

 それから、学校の耐震診断でございますが、他市に比べて、本市は非常に低いという御指摘でございます。確かにそうかもわかりませんが、私どもとしましては、先ほど教育長からもお答えしましたように、調査だけ先行するのも一つの方法かとも思いますけれども、すべてがそうではないと思いますが、調査した結果、補強が当然必要になってまいります。山手中学校の場合は、そういうことで、現在もそういった工事に取りかかっておるわけでございますけれども、そういったものとの一体性ということを考えながら調査をしていこうというふうなことで、今後の計画を詰めていきたいというふうに思っております。それは先ほど申し上げたように、財政状況を踏まえてということになりますけれども、私どもも、指摘いただく以前に必要性というのは感じておりますし、今後の課題にしております。

 それから、グループホームの件でございますが、介護保険計画でも示しておりますように、本市としても必要な施設でありますし、ただ、こういった福祉施設、特別養護老人ホームも含めて、市がいわゆる公立ですべてしなきゃならんかというと、そうではございませんで、民間の活力も導入しながら取り組んでいくべき情勢にありますし、今後もそういったことで考えておるところでございます。

 なお、先ほども市長からお答えをしておりますように、この施設といたしましては、内容としましては、市の必要としている施設でありますし、企業で考えておられる内容として必要な施設ということで、ただ、建てるにあたりましては、既に行っておりますように、周辺の住民の皆さん方の理解も当然必要だということで取り組んでおるところでございますし、今後もそのような方向でいく考えでございます。

 それから、介護保険料、利用料の問題でございますが、これも先ほどお答えしたようなことでございます。

 施設整備に関しましては、現在、県との圏域調整を行っておりまして、すこやか長寿プラン21策定委員会の御意見も聞きながら、今後煮詰めていく考えでございます。

 なお、被保険者の負担をふやさないような努力というのは、当然私どもも必要であると考えておりまして、市長からお答えしましたように、全国市長会を通じまして、介護保険財政の健全な運営のための十分な支援を求めるべく取り組んでおるところでございますし、今後ともそういった姿勢で要望してまいりたいと考えております。

 それから、保育行政に関しましてでございますが、議員も御指摘のように、この多様化する保育需要に対しまして、公立ができないことではないではないかというようなことでございますが、当然私どもも公立で対応することも可能であります。ただ、現状もそうでありますし、ただ、現在のような財政状況のもとでは、公立がすべて引き受けるということではやっていけない状況にございますし、民営化の中で経費の節減をしていく。例えば、人件費もそうでありますし、市の超過負担的な経費もそうであります。近隣市に比べて相当高い市の負担になっておりますから、現状ではそういったことの見直しが当然必要であろうということで考えておりまして、見直しをしておるところでございます。

 なお、この計画をつくるにあたって、事前に関係者の声や市民の声を聞くべきだというふうな御指摘ですけれども、私どもとしましては、現状どのような課題があるかというのは当然承知をしておりますから、私どもがまず考えさせていただいて、具体化した段階で関係者の皆さん、関係団体にもお示しをして、御意見を聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 やや答弁が抽象的ですけれども、平野議員の御指摘について以上お答えを申し上げました。



○議長(中村修一君) 平野議員。



◆21番(平野貞雄君) 何かよくわからないような御答弁もあったんですけれども、時間も限られていますから、絞ってお尋ねしますけれども、一つは、グループホームの問題です。この市として必要な施設、私もそれは認識は持っている。だからこそ丁寧にされなければならないと思うわけで、その点で確認しておきたいと思いますけれども、周辺の十分な理解なしに、この施設が建設を強行され、開設されるということは、芦屋市としても望んではいない、そのことは好ましいことではないと思っていると、そういう理解でいいですね。それは1点確認しておきたい。

 それから、一般的な問題として、今回、グループホームの開設にあたって改めてこの問題が明らかになりましたけれども、開発指導課での対応です。業者が言ってくれば、それをうのみにして、地元が反対しているのに地元が理解したかのようにして手続を進める。そういうことはあってはならないでしょう。そういう認識の上に立って、改善が必要じゃないですか、開発指導課での指導内容に改善が必要じゃないですか。先ほども申し上げたけど、開発事業者側とそれを受ける地元住民側と当事者は二つなんだから、双方の意見を市としてどうやって正確に把握していくのか、そういう改善方策が必要じゃないですか、その点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、この打出・芦屋財産区の問題については、非公式に何か聞いているというお話でしたけれども、公式な諮問をするまでにじゃ何もないのかと、非公式にこそこそ話で聞くしかないのかと、そんなことはないでしょう。議会でも、いろんな審議会でも、非公式な前に懇談あるいは協議とかやる。そんなことは十分よく御存じの上でおっしゃっている。要は、たまたまだれか個人に聞いたとか、そういうような話に過ぎないわけで、やはりここはその資金を有効に活用させていただく、市長が頭を下げて、汗も流してやっていく。もともとこの頭を下げるような問題ではないと私は思いますけれども、しかし、打出・芦屋財産区管理委員会のいろんな経緯、経過からいろんな意見があるということならば、そこはやはり市長としての対応が求められているところだというように思いますから、あえてそういうことも申し上げたわけですけれども、これも再度、今後どういう対応をしていくのか、打出・芦屋財産区の管理委員会に対して、資金活用でどう対応していくのか。いろいろあって大変だとか、慎重にしなければいけないとか、そんなことを言っている場合じゃないでしょう、本市の財政状況は、そして精道小学校の現状は違うでしょう。その点再度お答えいただきたいと思うんです。

 精道小学校の問題ですけれども、8月末までには間に合わなかったけれども、その後でと言うんだけれども、この6カ月間一体何を議論してきたのかね。私は、前向きになっているのなら、それでいいと思いますよ。それはそれの問題で置くとして、議会全体に財政収支見通しをこれ慎重に検討して出してきたはずなのに、その後の2週間で変わってしまうというような、議会に対して無責任な財政収支見通し、説明の仕方というのはないんじゃないですか。その要望にこたえていくべきだと判断した、私はそれはそれで別に否定するものじゃないですよ。早いこと建てかえてほしいんだから。変わることを願うものですけれどもね、しかし、いまだにどこがどう変わったのかがよくわからない。恐らく聞いている多くの人がそうじゃないですか。なぜならば、肝心の問題が、いつに建てかえるのかがはっきりしないからですよ。そういう意味では何ら変わっていないというようにも言えると思いますよ。本当に変わったというんだったら、3,000万円の設計費を議会がつけたんですから、今年度中にこれは使うと、近々建てかえるんだったら、設計を先にやってもいいんですよ。そこのところを明確にしてくださいよ。せっかく議会がつけたんだから、それをむだに使わずに。その御答弁をいただきたいというように思います。

 それから、建てかえまでの精道小学校のあり方ですけれども、補修で済ますんだと、こうおっしゃった。この先ほど私は耐震診断の問題、精道小学校に限らず、避難所となっている81年以前建築の学校園についてすべてを対象にして言いましたけれども、特に精道小学校は深刻なんですよ。建てかえがあるからやらないとか、建てかえがないからやらないから、じゃその間その子供たちの命、安全というのはどうなるんですか、これは。まず、現状をリアルに把握するということが大事だということを文部科学省も認識したから、後の耐震補強工事とセットじゃなくて、まず現状をつかむための耐震診断、それだけでも補助金を出しましょうと、こういうことになったんでしょう。そういう意味では、精道小学校の現状がどうなのか。市長は、もしかしたら何とか持つんじゃないかと、そういう楽観視をしておられるのじゃないかと疑いたくもなるけれども、現状をリアルにつかむ。そういう中から、建てかえが数年先になって、それまでも持たないという結論も出るかもしれないでしょう。一体子供たちにどういう責任をとるのですか。もしかしたら、そのことを恐れておられるのかというようにも思いたくなります。3万7,350人の署名を受けとって、重く受けとめたとおっしゃったけれども、重い厄介な荷物を受けとめたと思っているのじゃないでしょうね。市長がPTAをはじめ市民の子供たちへの熱い思いを本当に重く受けとめたというんだったら、実践によって、行動によってそれを示していただきたい。先ほどの3,000万円の基本設計費の活用もそうであります。そのことを重ねて指摘しておきたいと。そして、市長御自身の再度の御答弁をお願いしておきたいというように思います。

 もう時間ですので、後残っておりますけれども、またの機会に譲りたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 河本部長。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 平野議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 住みよいまちづくり条例に基づきます地元住民の理解を十分に得た上で、協議を整えるべきではないかというような御指摘がございました。また、改善をすべきではないかというようなお話もございましたが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、指導課といたしましては、住みよいまちづくり条例に基づきまして、周辺住民の皆様への説明につきましては、自治会等に相談をいたしまして、具体的な取り組みの中で必要な対応を行うように指導しているところでございます。今回も、それに基づきまして、建築主等につきましてそういう指導をさせていただきまして、建築主等が取り組みをした、そういう経過を踏まえて事前協議を整えた状況でございます。それにあたりましては、まちづくり条例にもございますけれども、報告書をきちっとお出しいただいて、その内容を精査した上で協議書を整えるようにしておりますので、そういったことでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、改善をしていこうということでございますが、どういう事例でもございますが、できるだけ地元の理解を得るようにということで絶えず指導をいたしておりますし、そういう相談にも乗っておりますので、今後もそういう指導を続けてまいりますし、報告書の内容につきましても、十分我々が理解できるような報告内容になるように指導に努めてまいりたいという具合に考えております。

 それから、建物のその建築の着工時期の件を最初ちょっとおっしゃっておられましたですが、これにつきましては、先ほどのお答えにもございましたように、関係法令あるいは条例等いろいろ内容につきまして審査した結果、建築確認申請が出ております。したがいまして、その関係上で着工を見合わすというようなことは我々としてはできかねるのじゃないかなという具合に考えております。

 なお、できるだけスムーズに着工できるように、先ほど申しましたように、地元の理解を得るような説明会もしていくように建築主等に指導してまいりたいという具合に考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山内助役。



◎助役(山内修身君) 平野議員の3回目の御質問にお答えを申し上げます。

 精道小学校の建てかえの関係でございますが、まず、8月末の時点ときょうの考え方との御指摘でございますが、8月の末のときには、事業費あるいは財源等も含めて、8月のときだけでなしに、先ほど申し上げたように、予算化に至ったときからでございますけれども、まだ詰めておる段階でありました。したがいまして、具体的な数字として挙げるならば挙げた方が今後の収支見込みの関係ではいいということで、挙げてなかったわけです。そういった内容を今後より具体的に詰めていこうと、早急にやっていこうというふうな方針を決めたわけでありますので、御理解いただきたいと思いますし、建てかえの時期につきましては、できるだけ早くしたい。そのためにはかなり時間がかかります。要は、財源としてどんなふうなものを持ってくるか。先ほど午前中にもお答えしておりますように、ほかの施設の関係なども総合的に考えながらしないと、財源の捻出が非常に困難でありますから、そういった部分を詰めていこうというふうに考えておるわけでございます。

 それから、精道小学校の耐震診断の件でございますが、建てかえの方針を出しましたから、今までの学校もそうですけれども、建てかえをする学校につきましては、耐震診断はしてきておりません。ただ、国庫補助金その他の関係で耐力度調査をすることになりますから、そういったことでの手続きはとることになると思いますけれども、現状では、耐震診断というのは予定をいたしておりません。

 なお、それまでの間の安全対策については、補修等で取り組んでいきたいというふうに思います。

 それから、財産区の件につきましては、財産区の今までの御意見としては、市全体で何か使える施設なり事業といったことが言われておりますから、先ほどのようなことを言ったわけでございますが、その個別の学校についてそういった活用ができるかどうかというあたりについては、まず市としてどうするかというのを踏まえた上で、諮問をするならするというふうに考えてみたいと思っております。今までの審議会の中では、非常に無理かな、難しいかなというような雰囲気を持っておりますので、先ほどお答えしたようなことになっております。

 以上でございます。



◆21番(平野貞雄君) 議長、答弁漏れ。

 グループホームについて、現状、住民の理解のないまま建設、そして開設が強行されることは、芦屋市としても望ましいことだとは考えていない、好ましくないことだという認識を持っている、そういう理解でいいかと、こうお尋ねしたわけです。どうですか。御答弁ないということは、そういうことでいいんですね。



○議長(中村修一君) 河本部長。



◎都市計画担当部長(河本憲作君) 先ほどもお答え申し上げましたように、市としましては、関係法令、それから条例等を踏まえまして、内容については問題ございませんので、着手につきましては、業者の方の今後の取り組みもございますけれども、市として、それを着工を見合わすような指導はできないという具合に考えております。



◆21番(平野貞雄君) 答弁者が違う。介護保険担当や。介護保険担当はそれでいいと考えているのか、そうじゃないだろう、好ましくないと考えているんだろうと聞いているんです。



○議長(中村修一君) 花岡部長。



◎保健福祉部長(花岡啓一君) 平野議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 私どもといたしましては、グループホームにつきましては、先ほど議員も御指摘のように、本市においても必要な施設という認識をしておりまして、この建設につきましては、住民の皆様の理解は必要だと思います。

 ただ、これにも一定の限度がございますし、我々としては、この施設が地域との交流を図っていただくということも大きな一つの目標になっておりますので、理解をいただくのが第一だと思っておりますが、ただ、私どもの方にも入っている情報では、このことにつきまして反対されておられる方もありますし、早期に実現せよというお話をいただいている方もいろいろございます。そういった中で、私どもとしては、事業者側に、住民の皆様方の十分な理解を得るようにということで、幾度も説明会の開催について指導をさせていただいております。そうした中で、今後も理解を得られるように指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 次に、財政難の芦屋市において重要・急を要する必要不可欠な施策遂行について、市民生活の環境と衛生について、以上2件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 23番、畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日の午前中の御答弁で、市長の英断を聞くことができ、感銘いたすところですし、また、敬意を表するところでございます。池内議員の、今、体調不良で視力がほとんどゼロに近い状態で一般質問に臨まれた。そして、その教育魂が、市長からこのすばらしい答弁を取りつけたものだと敬意を表するものでございます。

 財政難の芦屋市において重要・急を要する必要不可欠な施策遂行について、現在、芦屋市において重要な施策には、現在の芦屋市民のニーズにこたえる施策と将来をかんがみた施策があることは皆さん御承知のとおりでございます。今回は、急を要する施策、つまり、朝から議題となっている精道小学校の建てかえについて伺いたいと思いますが、御答弁をいただいておりますけれども、新たな平野議員の質問で、私は、午前中の池内議員の答弁をいただいた後、多くの傍聴者の方が池内議員をお訪ねになられ、「ほっとしました。ありがとうございました」という、その現場を目の当たりにして、よかったなと、精道小学校は建てかえられるんだと安心していたところ、いつだ、いつだというような質問の中で、今聞いているうちに、本当に建つのかなと不安を抱いたわけでございますが、市長に、この際、はっきりともう一度明確にお答えいただきたいと思います。

 単刀直入に、市長、教育長の精道小学校の建てかえについての見解をお示し願いたいと思いますが、財源は、事業費に関しては、削減していって、また幼稚園との合同も考え、そして本年度具体的に取り組むという答弁がございましたが、もう一度安心できるような、市長のお言葉で「建てかえます」と「「安心してください」といった言葉が聞けたら、また市民の方は安心するのではないでしょうか、よろしくお願いいたします。

 本年6月議会一般質問において、他の議員から、市内小学校の建てかえ順位についての質問がされました。その答弁は、平成元年度に教育委員会が校舎整備計画を作成し、宮川、岩園、精道の順に校舎建替整備事業を進めた。山手小学校は大規模改造事業としていた。この整備計画では、岩園小学校は、昭和62年度に行った校舎耐力度調査で、危険建物改築事業と認定され、一方、精道小学校校舎は、周辺の公共施設の整備と連動し検討する必要性があるとして、整備の順位が決まった。その間、大規模改造の予定であった山手小学校が、三条小学校との統合によって、予定を変更して建てかえた。全体計画としては、現在もこの整備事業の考え方を引き継ぐといったものでありました。

 そこで、伺いますが、昭和62年度に行った校舎耐力度調査なるものは、市内全小学校に行われたのでしょうか。また、あの未曾有の大震災後に、市内の学校園施設に対し校舎耐力度調査はされているのでしょうか、お伺いいたします。私は、今までこの精道小学校の建てかえについては、消防庁舎の建てかえに伴う移転や、精道幼稚園、精道保育所を幼保一元化として対応されて、また、その精道幼稚園、精道保育所の土地を売却されたものを財源に充てられ、精道小学校の敷地と消防庁舎、役所の分庁舎を含んだ敷地において取り組むよう提案させていただいてきたところであります。

 続いて、急を要する施策といたしまして、JR芦屋駅南地区開発についてお伺いいたします。

 JR芦屋駅南地域の開発には、それなりの歴史があったと考えております。また、この地域の開発は、芦屋市の未来を担う重要な施策であり、かつ急を要する施設だと考えています。南芦屋浜のまちづくりが進むと、この地域は、現在の利用されている市民と新しい住民約1万人の玄関口として位置づけされていることは明白であり、その対処としてもこの地域の開発は重要であると考えます。また、現状はどうでしょうか。バス路線、送迎や買い物客での不法駐車、放置自転車、多くの市民の利用といった中、非常に危険な状況であることは当局も御認識されているものと考えますが、人命にかかわる問題であることも指摘いたし、開発に対しての市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 重要・急を要する施策遂行のためには、財政難だからできないというばかりではなく、みずから痛みを感じる英断が必要であると市長に提言させていただきたく通告を出したところ、全体協議会において、平成14年度から17年度の行財政改革の説明を受けたところであります。この計画は、芦屋市が再建団体にならない、また破綻しないように取り組んでおられるものであります。あえてここで必要な新規事業を遂行するための提案をさせていただきたいと思います。

 精道小学校の建てかえはしなければならないものであります。この事業を遂行するための財源を確保するための行革をしなければならないと御指摘いたします。例えば、ある家庭において、夫38歳、サラリーマン、年収650万円、妻35歳、専業主婦、娘7歳、息子3歳、4人家族の家庭があったとします。娘はピアノ、英語、水泳に通っております。息子も水泳に通っております。5歳から息子もピアノ、英語もいかせる予定でした。夏の暑いさなか、エアコンと冷蔵庫が壊れてしまい、買いかえの必要が出てきた。どうしても必要な出費である。家計もピンチ。夫婦は悩み、相談を繰り返したのであります。そして、出した考えは、答えは、妻が働きに出る、子供の習い事を減らす、夫の小遣いを下げる、食費を節約する等でございました。必要なものを手に入れるには、何かの代償が要る。それを家族一致団結によって乗り越えていく。つまり、精道小学校を建てかえるための財源確保にはどのような改革を断行していくのか、その結果、市民の皆様にどう理解を得るのか、市民、行政、議会が必要な施策遂行には痛みを共有していかなければならないと考えます。

 ますますの行財政改革への取り組みに対して、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市民生活の環境と衛生について。

 まず、ホームレスについてお伺いいたします。

 平成14年8月7日、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が公布され、法律の目的は、「ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにし……(中略)……必要な施策を講じることにより、ホームレスに関する問題の解決に資する」とされています。法が定められるほど全国的な問題であり、芦屋市においても例外でなく、市内数箇所の定住ホームレスと夜だけ公園等に寝床を確保しにくるホームレスがおられ、環境面と衛生面から見ても問題視せざるを得ないところであります。

 芦屋市からすべてのホームレスをなくすことが最終目標でありますが、まず、芦屋川の公光橋の下にいるホームレスについて、早急に対処する必要があることを御指摘いたします。このホームレスは、空き缶を収集し、業者へ販売し、なりわいをたてています。このことは大いに結構でありますが、芦屋市の中心を南北に自然豊かに、「これぞ芦屋!」といった景観をつくり出しているこの芦屋川は、散策道としても市民に愛され、芦屋市の財産であることは言うまでもない事実であります。市民の憩いの場を住居とし、収集した空き缶の倉庫とし、またプレス工場として利用し、その場所へ業者がトラックを乗りつけて回収していく。おまけに畑づくりまでされているようでございます。自分のなりわいをたてるためなら何をやってもよいとは到底考えられないものであります。多くの市民の方々から当局にも苦情が届いているはずです。

 芦屋市民に安心と憩いの場所を取り戻していただくためにも、早急な対処が必要であることを再度申し上げ、いつまでに対処していただけるのか、明確な御答弁よろしくお願いいたします。

 次に、ホームレス猫についてお伺いいたします。

 近年、ホームレス猫たちの非常な増加現象に伴って、家の庭や公園、空き地等でのふん尿による汚染や、ノミ、寄生虫等による被害が発生していることは周知されているところであります。このような被害をなくすためには、ホームレス猫をこれ以上ふやさない対策が必要であることは言うまでもないことであります。ホームレス猫の発生の原因には、もともと猫を飼育する人間の側に責任があり、不妊・去勢の手術を実施することで猫がふえ過ぎないように管理することなど、ペットの正しい飼い方について広報掲載またはパンフレット発行等啓発されて、知識の普及に努めるのも行政の責務と考えております。

 さて、平成6年12月議会において、請願第49号「猫の不妊・去勢手術費用の助成制度の復活を求める請願書」が採択されております。8年前の芦屋市と現状では大いに違いがあることは承知いたしております。しかし、ホームレス猫は間違いなくふえ続けており、その結果、最初に申し上げた被害が増大している事実から目をそらすことはできない問題であります。

 当局は、市内の公園において安心して遊ばせる砂場があるとお考えでしょうか。また、小さな子供を持った保護者の方々はどう感じておられるか把握されているのでしょうか。間違いなく不安であり、この猫問題の対策を強く要望されておられます。また、ホームレス猫に対して愛猫家がえさを与えることから発生するコミュニティの崩壊等さまざまな問題を醸し出している事実を当局の方々は把握されておられるのでしょうか。現在、改革を断行されておりますが、何でも一律何パーセントカットではなく、不要なものは、もう100%カットしてください。さらに、見直して必要なものには新規取り組みも必要であると提唱してきた経緯からも申し上げますが、芦屋市にとって必要な施策であるこの猫の不妊・去勢手術費用の助成制度を復活し、現在市内にふえている動物病院と連携をとられ、諸問題を解決していただき、衛生面からも安心・安全な芦屋市となるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で1回目を終わりますが、1年ぶりとなってしまった質問です。明確な御答弁をお願いしておきます。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、精道小学校の校舎建てかえの見解についてのお尋ねでございますが、池内議員及び平野議員にお答えいたしましたように、建てかえの方向で、本年度から事業費や時期、財源等について具体的に検討していくことといたしました。

 次に、本市の主要な財源である市税収入につきましては、長引く経済不況などにより、個人所得の減少や地価の下落等さらに厳しいものとなっております。このことから、本年4月に行政改革推進室を設置し、職員や市民の皆様に直接影響する項目についても改革の対象とし、見直しを行いましたが、平成19年度にはなお56億円の財源不足が予測されます。今後も最大限の内部改革をしながら、財政健全化に向けた財政運営に取り組む所存でございます。また、市民の皆様には、あらゆる機会、広報を通じて市の財政状況を十分説明し、行政改革の取り組みに対して御理解と御協力をいただくように努めてまいります。

 次に、JR芦屋駅南地区の開発についてのお尋ねでございますが、当地区の開発につきましては、地元まちづくり研究会の皆様からも早期事業化を求められているところであり、市といたしましても、早期に整備しなくてはならない事業と考えております。しかし、現在の財政状況では早期事業化は困難であり、財政状況等が好転するまでの間、事業着手を延期せざるを得ませんので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、議員御指摘のとおり、駅前広場周辺は交通がふくそうし、危険な状況であるとの認識はいたしておりますので、交通安全対策につきましては、地元まちづくり研究会並びに関係機関とも協議しながら、対応策を検討しているところでございます。

 次に、市内各所に住んでいるホームレス対策についてのお尋ねでございますが、本市では、芦屋川公光橋の下と阪神高速湾岸道路側道の高架下に数名のホームレスが生活いたしております。

 このホームレス対策につきましては、芦屋川と湾岸側道の管理者であります兵庫県西宮土木事務所が主になり、市とともに、年間を通じて当該施設の適正な利用などを図るために、必要な指導を行っております。その結果、芦屋川では、昨年に比べて減少をいたしました。

 今後は、本年8月に施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の趣旨に従って、阪神南県民局と連携を図りつつ、問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、猫の不妊・去勢手術費用に対する助成制度のお尋ねでございますが、不妊・去勢手術は、野良猫をふやさない一つの方法とは考えますが、現在の本市の厳しい財政状況から、助成制度を復活することはできませんので、御理解ください。

 なお、野良猫にえさを与えますと、議員御指摘のように、そこに野良猫が集まり、付近住民の皆様に迷惑をかけることになりますので、むやみにえさを与えないことや、猫の飼い主は最後まで責任を持って飼育するよう、広報活動等によりモラルの向上等に努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えします。

 精道小学校の校舎建てかえの必要性についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましても、建てかえの必要性は十分認識いたしており、財政事情が逼迫する中でも、建てかえを市長部局にお願いしてきたところでございます。

 次に、市内の学校園施設の耐力度調査についてでございますが、耐力度調査は、国庫補助上で危険改築になるのかどうかの判断材料であり、通常は、改築計画が具体的になった場合に行うものでございます。岩園小学校で耐力度調査を行いましたのは、体育館建設時に既存の体育館と校舎が一体の構造体であったため、校舎の耐力度調査を行い、体育館の危険改築としたものでございます。したがいまして、宮川、山手及び岩園の各小学校は、建てかえる際に該当する既存校舎で実施いたしましたが、その他の学校園では行っておりません。



○議長(中村修一君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) 2回目をさせていただきますけれども、教育長は、前回の6月の答弁で、安全面への配慮については、「児童に対する安全性を確保することが最も大切なことと考えており、建物の点検や部分的な補修は続けながら云々」という答弁もされているわけです。ここに児童に対する安全性を確保するならば、今、私が勉強不足だなという指摘を受けたので、その耐力度調査なるものがどういうものかもわからずに聞いて、ちょっと申しわけなかったのですけれども、じゃ、学校園の安全対策について、先ほどから別の議員の方も聞いておられる耐震化なり、その学校園の安全性というものについての取り組みについてどのようにされたのか、改めてお伺いいたします。

 それから、精道小学校の建てかえに戻りますけれども、先ほど、小学校の建てかえについての消防庁舎の建てかえ等を踏まえて云々という、施設の周辺を含んだ建てかえを私はずっと提唱してきました。今回、幼稚園を一緒にしていただけるということで、これは本当にいいことだなと。そやけど、あれだけの災害を受けた芦屋市が、なぜ万全な防災拠点としてのこの消防庁舎を最適な場所へ移すこの事業を、施策を今まで放っておられるのかが理解に苦しむことであって、これもまた財政難だからとおっしゃるんでしょうけれども、しかし、これは取り組まなければならない最重要施策ではないでしょうか。今は同時にそれをするのは不可能でしょう。これをすることによって、また小学校が建てられないということになったら、ものすごい問題になりますので、小学校は早急に建てていただきたい。しかし、これを建てられる計画のときに、あの消防もいずれは移転するんだ、それから分庁舎の敷地もすべて含んだ、将来を見越した上での精道小学校の建てかえ計画にしていただきたいとお願い申し上げるところでございますが、それはできますかどうか御答弁いただきたいと思います。

 そして、先ほど市長から同じ答弁をいただいたんですけれども、もうこれは建てかえるんだと、皆さん、市民、安心してくださいよ、建てかえますよと、その年度についても、早急に取り組んでいるんですよと、取り組みますよという御理解をしていいかどうかだけお聞かせください。

 それから、JR芦屋駅南地区なんですけども、9月2日付で、JR芦屋駅南地区まちづくり協議会から議会に陳情が出ております。「JR芦屋駅南地区まちづくりを芦屋市の最優先事業として早期に事業化ができるよう、芦屋市に対して、市議会の御支援、御協力をお願いしたい。陳情により云々」とありますが、出されてきております。各議員が皆さん、精道小学校に対しては人命、安全ということで早期のことを訴えておられますが、中にはこういう駅前の開発を反対しておられる党等もあったと思いますが、駅前こそ危険な状況にあるのではないでしょうか。精道小学校も大事ですよ。でも、駅前のその市民の人命、安全を確保することが行政の責務でしょう。それを放っておいて、新聞紙面に大きく出ましたよね。「目標額3億8,000万円上回る。芦屋市行革初年度実績」。でも、これには芦屋駅南の開発を見送った結果、2億5,000万円ほどが減ったと、そういう内容になっていますよね。「第3次行政改革大綱に基づいて、JR芦屋駅南地区再開発事業を延期し、当初の削減目標額より2億5,000万円多く減らした」。減らしたのは、それは皆さん方が行財政改革をする中で、それをやめて減らすというのはわかるけど、市民の安全、それを放ったらかしにして、それをやめたから減ったんだよといって、そこにあぐらをかくというのは、もうこれは大間違いだと私は御指摘いたしますけれども、これは本当に住民無視の施策であったと言わざるを得ないところであります。その場しのぎの数字だけ追いかけて、汗をかく努力をしてなくて、人命を無視した。これは失礼ですが、人命を無視したお粗末な政策判断であると言わざるを得ないところであります。

 この地域の開発においては、何度も申し上げますけれども、芦屋市の将来を担う大切な開発なんですよ。当然人口がふえてきて、あの駅前の場所が本当に大切な場所になって、受け皿となって、また駅前に駅前保育の充実をさせることによって、ワーキングマザーの支援ですよ、そして働く世代の、若い世代の世帯が多く芦屋に入ってくるという、いろんな夢を持った施策ができる駅前開発をなぜおくらすのか。財源不足はわかります。じゃ、違った角度で、今までにない手法で、再開発事業は前提に置いてですけれども、いっぱい投資家もいるじゃないですか。法律の許す限りの中での施策をもって、駅前の開発はすぐにでも着手しなければならない問題だと思います。私は、人命のことで本当に安全確保をしていただきたい、駅前広場からだけでも着手していただきたいと今お願い申し上げたい。

 ただ、先ほども交通対策で、安全対策で何かされるとおっしゃっていますが、少し歩道を下げるとか、そんな程度ではあそこの安全対策はできませんよ。駅前広場の完備、駅前線の完備、整備をしていって、初めてあそこは安全な場所、芦屋市民が安心して過ごせる場所になるのじゃないでしょうか。

 それと同時に、今までずっとまちづくり協議会が、第1次・第2次まちづくり構想をしてきた中でのまちづくりは、しっかりと置いていただいて、駅前広場と駅前線を整備しながら、時期を見てその開発事業に取り組んでいくのならば納得はできますが、人命を無視してそれを放置して、単純な小さな駅前の整備をするというだけでは納得できませんので、もう一度、人命をちゃんと考えるならば、予算をつけて駅前広場から取り組むのが行政の使命ではないかと思いますが、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、先ほども行革について取り組んでいただきたいという質問をしまして、新聞紙面ににぎやかに先ほどのように取り上げていますけれども、本来市民生活に直撃する以前に何らかの対策をして、市民の方に申しわけございませんと言うのが本来のあるべき姿と私は考えます。

 市長をはじめ助役、収入役、教育長の給与削減や退職金のカット、これは本当に評価いたします。大変なことだと思います。でも、市民生活に直撃する施策をとるのに今やられているのは、ちょっと順序がよろしくないのではないかと感じております。まず、トップだけではなく、この前提案されておりますけれども、職員すべての対応がなされるべきであったし、今回、平均5.5%カットといっておりますが、これでいろんなことでの市民に覆いかぶせようとしてる問題が、市民感情を納得させることができるでしょうか。

 私は、3月、この予算の討論で、議会は議員10人削減、また、当局は、こういう賃金のカットではなく、共済保険の掛け金を一律にされてはいかがというような提案をさせていただきました。一般市民の社会保険の方々は50対50です。事業者と個人が50、50出しているけれども、共済保険の場合は、掛け金が税金で賄われている方が多少大きいんです。それをならしただけでも大体年間7,000万円の財源が埋めますよということまで申し上げました。そういったことにも取り組んでいただきたい。議会は4人の削減を決めました。年間5,000万円削減することを決めております。当局側にも、この保険への取り組みを一遍考えていただきたいと思います。

 また細かい点から申し上げましたら、職員の住宅手当についてどうでしょう。阪神間の住宅条件が厳しいことを受けて、住宅助成金が出ていると私は考えておりますが、まず、芦屋市内には20%ほどの職員の方しか住んでいただいておりません。郊外の比較的条件の緩いところにお住まいながら、手当は全部いただいて、そして、遠いところにいるから、交通費も全額支給になっている。すごい負担ですよね。こういった改革もしていただきたい。本当にしんどいのであれば、今すぐそういうところも細かくやらなければならない。もうちょっと細かいことを言ったら、交通費の支給については、月単位の交通費、実費でしょう。6カ月単位で定期の支給にしたら、もっと安くなるのじゃないですか。そういった行革への取り組みは、そういった新しいことをすることによって、小学校を建てかえれる、駅前の整備ができる、そういった費用が捻出できるものだと私は確信します。そういった努力をして汗をかいていただかずに、人命を本当に守る場所である行政が、その駅前のを何もしないというのは非常に大きな問題だと考えますので、そういった取り組みをなされてはいかがかと。まだまだたくさんあるでしょうけれども、一部ご披露して、駅前の整備に、また小学校の財源に充てていただけるよう、そういったことについての当局の御回答はどうか、お伺いいたします。

 先ほど、猫の助成、もうできませんと。確かに厳しい状況。片やこっちでせいと言いながら、片や……。でも、私が申し上げるのは、やめても市民が我慢できる、そしてまたよくなったら、そのときやめていても何ら大きな支障を与えずに、例えば、花火の費用、「もう情勢がこうですからやめますよ。市民、納得してください」。納得しました。やめたからといって何か大きな問題が起こるかといって、起こらない。でも、猫、今のようにふえ続けている。その猫が病気になって、そういった問題、衛生面的に芦屋市は問題でしょうと。そういったことに、必要なものに関して何か問題が発生することについてはやらざるを得ないじゃないですか。そういった問題が今起こっているにもかかわらず、これはできませんという、財政難でできませんというのは、これは一つ僕はずれた判断だと思います。財政が逼迫しているのは、もう本当に重々わかっていますが、やらなければならないものはやりましょうよ。やらんでいいものは我慢してもらいましょうよ。一律何パーセントカットじゃなしに、やらないものは、もう100%やめたらいいんです。そして、やるものに少しだけつけていけばどうですか。

 そういった発想を持っていただきたいんですけれども、その辺については、猫だけじゃなしに、この行革についてはすべてがそうですよという意味合いで、今回も猫の質問もさせてもらいました。そういった発想をお持ちになることはできないでしょうか。

 小言ばっかりになって申しわけないんですが、霊園事業についても、今回、芦屋市の火葬場ができます。その火葬場ができるから、三条財産区のお墓の代替地のお墓があくでしょうと早くから何回も言うてるのに、火葬場の建築はしますと言いながら、その三条の代替墓地をいまだに置いていたと。やっと今回出てきた。おそすぎるでしょう。どこが財政が逼迫して本当に苦しんでいるんですか。この前も委員会の方で、文公でもちょっと聞きましたけど、病院にしても、なぜ民間への委託を視野に入れた検討をされてないんですか。そういったことをすべてされていって、初めて人命にかかわるような大きな事業に取り組むか、精道小学校の取り組む事業にするかというふうな判断をなされないと、後手後手へ回るものではないでしょうか。

 ついでに、病院に関して、医薬分業の問題にしても、健全化するための施策は医薬分業やといいながら、調剤薬局の場所がないとか。そんなん、あそこの市民病院の立地は変えようがないんですから、正面玄関があの場所で。じゃ、横の伝染病棟は今、物置になっているじゃないですか。活用されてないじゃないですか。そういったものを早く処分したらいいんでしょう。そういった体制が今、行財政を言いながら、小学校の建てかえもおくれさせてというのが、今の当局の姿ではないでしょうか。

 私は、本当に小生意気なことで言いましたけれども、できることをしっかりやっていただいていたらいい。やれることは目の前にわかってはるんでしょう。それをしていない。職員一人一人の意識が低いんではないでしょうか。この職員の意識改革をどのようにされていくのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 山内助役。



◎助役(山内修身君) 畑中議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 ます、精道小学校の建てかえですが、建てかえる方針を決めたからには、できるだけ早く一定の整理をして取り組んでいきたいというふうなことが、基本的な考えでございます。

 それから、関連をして消防庁舎の問題でございますけれども、消防庁舎は同時に建てるということでは現在、考えておりません。当然現在の位置を考えた上で、精道小学校もどうするかというのは、その精道小学校の検討の中で検討はいたしたいと思っておりますが、建てかえそのものは、少し時期が後になるのではないかというふうな判断をいたしております。

 それから、行政改革の取り組みについての御指摘でございますが、現在の市の方の取り組みの手順として、順序がおかしいのではないかという御指摘でもございます。そういう声も私どもも聞いておりますけれども、要は、現在の財政状況を考えますと、市民も職員もみんなで協力して取り組むべき時期でありますから、いろんな面で御辛抱いただくことについては御辛抱をいただくということでお願いをしておるところでございます。

 なお、当然のこととして、国の方にいろんな支援を求めておりますが、その中でも、やっぱりまず市としてどんなことをしているのだ、市の内部努力はどうだというようなことで常に聞かれておりますから、そういったことを踏まえて、今回も考えたわけでございます。

 なお、議員からいろいろ御指摘でございますが、その中でも、本市独自で取り組めるものとそうでないものとの御指摘がございました。例えば、共済組合の掛け金などは、兵庫県市町村共済組合に入っておりますから、本市は加入しておりますから、市独自ではどうしようもないという面がございます。その他、いろんな御提案がございましたが、今後の行財政改革の取り組みの中で、8月末に示したことで終わりではございませんから、今後の検討の中で参考にさせていただきたいというふうに思っております。要は、議員の御指摘も、別の言い方をすれば、めり張りのきいたやり方というか、そういった御指摘であろうと思っておりますが、今後の参考にしたいと思います。

 猫の不妊・去勢手術の費用の助成に関しましては、先ほども市長からお答えしておりますように、現状では困難だというように思っております。

 霊園の募集も、行政改革の一環としての御指摘のうちの一つだというふうに理解しますけれども、これも7月に職員の体制も整えて、近く取り組む準備をしております。平成15年度には具体的に公募できるのじゃないかというふうに思っております。準備中でございます。

 そのほかの点につきましては、病院のことにつきましても、職員の意識改革につきましても、今後の参考にしたいと思っておりますし、職員の意識改革につきましては、機会あるごとに、私ども助役の訓示、その他職員の集まりの中でも話をしておりますし、職員団体にも関係する問題について、いろいろ話し合いをするなりしておるところでございますし、今後ともそういったことを通じて周知をしていきたいというふうに思っております。



○議長(中村修一君) 中野助役。



◎助役(中野正勝君) JRの芦屋駅南地区の整備の関係の再度の質問についてお答えをさせていただきます。

 市長からも御答弁をさせていただきましたように、早期の整備が必要であるというのは、十分私どもも認識をしておりますし、今年の2月に一応事業延期ということでお示しをさせていただきましたのは、やはり今日的な財政事情ということで、着手できないというふうな事情でございます。先ほどお話がありましたJR芦屋駅南地区まちづくり研究会からも市議会の方にも御要望を出していただいているということで、当然私どもの方もいただきまして、今の今日的な財政事情を説明させていただき、理解を求めているところでございます。

 それから、そういう事情であれば、部分的に着手ができないかというふうな御提案でございますが、今考えておりますのは、まちづくり協議会と2次にわたる案を積み上げてきまして、その中では再開発事業ということで進めておりますので、再開発事業ということであれば、公共施設の整備と商業施設の整備、やはり一体的に整備をしなければならないということでありますし、また、国交省の手続、手順もそういう形になってきますので、部分的な整備というのは、現在のところ困難というふうに考えております。

 それなら、別のいろんな方法もあるのではないかなというふうな御提案をいただきましたけれども、今お話しさせていただきましたような事業メニューで考えておりますので、その他のメニューについては、有効的なものがあれば、今後研究をしたいというふうに思っております。

 それから、駅前広場南側の交通安全対策を、現在の危険な状態で放置するのかというふうな再度のお尋ねでございますが、現状の中で、やはり事業着手まで、部分改修を含める中で交通安全対策をしていかなければならないというふうな状況でございますので、これも市長から御答弁させてもらいましたように、研究会とも現地で立会をするなり、できる範囲のところの対策をとっていきたいというふうに計画をしてございます。そのような状況でございますので、財政さえ好転すれば、市の施策としてプライオリティーの高い位置にする事業というのは再認識をしております。



○議長(中村修一君) 畑中議員。



◆23番(畑中俊彦君) 最後、駅前に関しまして、今そういう認識をしていただいているということですけれども、交通安全対策をきっちりしていただきまして、まちづくりの火が消えないように、せっかくの芦屋の財産の場所ですので、しっかりと再度御認識いただいて、まちづくりを財政が好転した暁には取り組むという姿勢を絶対崩さないようにお願い申し上げておきます。

 それと、行財政改革、職員の方々のその意識改革です。こういう財政難になったときに、これ芦屋市に住もうかなと思った部長クラスの方とか、そんな方はおられないんですかね。芦屋市に住んで、芦屋市に納税しようよと、芦屋市に住もうよと、そういった全職員の方が芦屋にほんまに住んだら、どれだけ財政アップするんですか。そういった発想を持ってくださいよと。そら生活もあるでしょう。家も買ったばっかりの方もおられるでしょう。何も無理難題を言っているのじゃない。そういう発想を持つぐらいのそういった組織一体化にならないと、この状況を乗り切ることはできないでしょうということを先ほどから僕は申し上げているので、猫が云々、その猫ができないからと細かいことを言うとるのと違うんですよ。やらなければならないものについてはやってくださいよと、やる努力をしましょうと、やらんものはきっぱりと切っていきましょうと、そのめり張りをしっかりつけた行財政改革をやって、精道小学校の建てかえをしっかりとやっていただきますようお願いを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(中村修一君) 佐藤管理部長。



◎管理部長(佐藤稔君) 畑中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 学校園の施設の安全対策についてのお尋ねでございましたが、学校園施設の維持管理は、管理部の施設課で行っておりまして、所管をしておりまして、施設課が学校園長等と施設の補修、改修につきましてのヒアリングを行わせていただきまして、学校園から上がってくる要望をお聞きしております。また、施設課が、日常の施設の維持管理を行っている中で、補修、改修の必要性を判断いたしまして、年次的に計画を立てていくと。その中で予算措置を行いまして、いわゆる改修、補修を行っているという状況でございます。



○議長(中村修一君) 3時半まで休憩いたします。

    〔午後3時14分 休憩〕

    〔午後3時31分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に続き会議を再きます。

 次に、子供の読書活動について、ファミリーサポートセンターについて、以上2件について、大塚美代子議員の発言をお許しいたします。

 7番、大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) =登壇=通告に従い、公明党を代表して、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、子供の読書活動についてということで、2点質問させていただきます。

 まず1点目、ブックスタート事業についてお尋ねをいたします。この質問は、昨年の6月にもさせていただきましたが、再度質問させていただきます。

 昨年6月に私が質問させていただいた時点では、全国で東京都杉並区と北海道恵庭市の2カ所だけでしたが、現在では、全国で250を超える市町村が実施しております。兵庫県においても、相生市が昨年4月から実施しており、ブックスタート事業は全国的に大きな広がりを見せております。赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、膝に抱っこをして、その温かさの中でやさしく語りかけてもらう時間が大切だと言われております。ブックスタート事業は、肌のぬくもりを感じながら、絵本を介して言葉と心を通わすそのかけがえのないひとときを持つことを応援する運動であります。ですから、ブックスタートは、絵本の普及運動だけではなく、ブックスタートに込められたメッセージを一人一人に丁寧に伝えていくことが基本となります。

 私は、昨年の11月に相生市に視察に行ってまいりました。相生市では、相生市立図書館の開館20周年を記念して、「抱っこして、読んで、ブックスタート」ということで、ブックスタート事業を昨年4月から実施しております。実施概要としては、4カ月児健診場所に図書館司書や図書館職員が出向き、主に母親対象に子供が本とふれあう大切さについてアドバイスを行い、読み聞かせの大切さや本の紹介などを行います。最後に、赤ちゃん絵本の入ったスタートパックを贈呈するというものです。スタートパックの内容としては、1.赤ちゃん絵本3冊、2.ブックスタートアドバイス集、3.相生市立図書館絵本リスト、4.相生市立図書館個人貸出登録表、5.よだれかけ、6.布製バッグの6点です。

 昨年の8月には、NPOのブックスタート支援センターも設立され、ブックスタートの理念を正確に伝え、より有意義な運動を推進していくために、実施自治体とともに活動しています。今後も継続的に全国各地の運動をサポートすることを目的としております。少子化傾向の中で、芦屋市に誕生された約700人のお子さまが、心豊かに、健やかに、幸せに成長していただきたいとの思いでいっぱいでございます。

 そこで、図書館の事業として、本市でもぜひこのブックスタート事業を実施してほしいと要望をいたしますが、お考えをお聞かせください。

 2点目として、子どもの読書活動推進法に基づく本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 昨年12月に子どもの読書活動推進法が成立しました。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。また、良書は、子供の心を豊かに耕し、人への思いやりや無限の希望を与えてくれます。子供が本に親しむ環境を整えることは、20年、30年後の社会を変えゆく力となることは間違いありません。今、全国でも「朝の読書運動」は8,400校に広がっていると聞いています。読書をすることにより、落ち着きができ、スムーズに授業に入れるようになった、授業にも集中できるようになったと全国各地で読書の大きな効果があらわれているようです。子どもの読書活動推進法の制定に伴い、計画策定の努力義務が各自治体に課されております。

 そこで、質問いたしますが、県の教育委員会の方針もあると思いますが、本市の実情に合わせた独自の推進計画を策定でしたら、お示しください。

 また、本市の公立小中学校で現在実施されている朝の読書運動の現状をお示しください。

 次に、ファミリーサポートセンターについてお尋ねをいたします。

 我が国の深刻な少子化に、厚生労働省だけでなく、政府全体でどう取り組むかが、今、早急な課題になっております。また、日本経済の現状を見ると、経済を活性化し、労働力を求めていくための一つの方法として、婦人の労働力も求められ、夫婦共稼ぎを余儀なくされる家庭がますますふえてくると予想されます。ですから、仕事と子育ての両立支援対策を早急に改革しないと、一層の出生率の低下を回避することはできません。ここに照準を合わせた対策が第一だと思います。

 働くお母さんにとって、ファミリーサポートセンターは当然必要なものですが、昨年4月からは、児童福祉の観点から、親が冠婚葬祭の用事がある、あるいは買い物などのときも利用できる等、私的な用務でも利用可能になったことです。昨今の児童虐待や子供の放置など、子育てをめぐってのさまざまな問題があるところから、「支援の幅を広げる」という視点が入った幅広い制度になりました。

 そこで、昨年9月議会でのこのファミリーサポートセンター設置への私の質問に対して、市長から、「今後、実施に向けてより具体的な検討を進めてまいりたい」という答弁をいただきました。そこで、センター設置に向けての進捗状況をお尋ねいたします。

 1点目、センター設置の時期はいつになりますか。

 2点目、センターの運営はどこでされる予定ですか。

 3点目、人材育成についてはどうお考えですか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=大塚美代子議員の御質問にお答えいたします。

 ファミリーサポートセンターの実施時期、運営方法等についてのお尋ねでございますが、実施時期につきましては、平成15年度実施に向けて、現在、関係機関と協議を行っているところでございます。

 また、センターの運営主体につきましては、設立の趣旨を十分に考慮しながら、芦屋市社会福祉協議会にお願いをしているところでございます。

 なお、人材の育成につきましては、この事業が会員同士の信頼関係に基づき成り立つものですので、依頼者が安心して子供を預けることができるよう、保育に関する知識、技能を習得するための講習会、研修会を開催してまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(中村修一君) 三浦教育長。



◎教育長(三浦清君) =登壇=大塚議員の御質問にお答えいたします。

 図書館事業としてブックスタート事業を実施できないかとのお尋ねでございますが、ブックスタート事業の趣旨は、議員御指摘のとおり、乳幼児期にとってとても大切なことと認識いたしております。乳幼児に向いた絵本をスタートパックとして配布することにつきましては、御承知のとおり、財政的に逼迫している本市の事情から、新たな事業として実施するのは困難でございますが、図書館で行っている「絵本の会」「お話の会」をはじめとする図書館の利用案内などを、健診時に健康課の協力を得て配布することで啓発に努めてまいります。

 図書館職員が出向いて説明するという方法はありますが、市内でボランティア活動として、読み聞かせのグループがございまして、このようなグループと連携し、健診時に子供が本と触れ合う大切さについてのアドバイスをすることは可能でありますので、具体的な取り組み方法について検討をしてみたいと考えております。

 また、特に、本市としてユニークな事業を御紹介いたしますと、子育てセンターの事業として、乳幼児を抱えておられる親を対象に「絵本の読み聞かせ講習会」を開催しており、参加者からとても喜ばれており、このような親の輪が各地域に広がっていくことを願っているところです。この事業は、まさに議員御指摘の趣旨を生かした事業でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子どもの読書活動推進計画についてのお尋ねでございますが、本市独自の推進計画につきましては、現時点では県の計画が出されておりませんが、今後、県の計画を受けて策定していく方針でございます。

 ただし、本市では、国の推進計画に沿った内容で、既に学校図書館司書補助を各学校に配置しておりますし、ボランティアによる学校図書館での読み聞かせなどを行っております。さらに、4月23日に設定された「子ども読書の日」にちなみ、読書推進活動などを各学校に指導しております。

 次に、朝の読書活動の現状につきましては、現在、小中学校11校のうち10校が実施しております。実施校からは、1日が落ち着いた雰囲気で始まる、本を読むことで興味が広がり知識がふえた、友達同士や家庭で自然に本の話題が出るといった成果が報告されております。また、秋の読書週間には、各学校において本の紹介や、読み聞かせの会などを通した読書の啓発活動が取り組まれているところでございます。

 以上です。



○議長(中村修一君) 大塚議員。



◆7番(大塚美代子君) ただいま御答弁いただきましたファミリーサポートセンター、私ももう4年前から言い続けてまいりまして、やっと本市でも実現できるということで、今、平成15年ということをお聞きいたしましたので、ぜひ実現をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、ブックスタート事業なんですが、これは、今、御答弁があったんですけれども、今は保健センターが手狭なので、保健所で4カ月健診を行っているんですが、保健センターの職員の方が今、育児のお話と一緒にこの本のお話もしているんですけれども、私は、やはり時々は図書館の館長さんとか職員の方も、わざわざ出向いていただいて、そして、小さな赤ちゃんのときから本を読むことの大切さを言っていただいたら、同じトーンで同じ方が言うのとまた別に、わざわざ図書館の方が来てくれてお話してくれるということは、やっぱり大事なことなんやなという認識がまた新たに出ると思うんですね。

 そこで、ぜひ前に館長にもお願いしたんですが、年に何回かは館長さんもわざわざ出向いて、そして本の大切さを館長さんみずからのお口から言っていただくということもぜひお願いしたいと思うんです。

 それと、そのときに、こういう図書館の貸出票ですね、それと図書館の案内、芦屋もあると思うんですが、こういうものをぜひ持っていって、そして啓蒙といいますか、そこでぜひお話していただきたいんです。

 それと、市立芦屋図書館の子どもの本の部屋というコーナーがあるのですが、私、この間ちょっと見てまいりましたが、ここは「子ども」というのは何歳ぐらいからの方をおっしゃるんですかと聞きましたら、館長さんが、一応中学生以下だとおっしゃったんですね。中学生以下を全部含めて「子ども」と言うんですが、例えば、この4カ月健診に行かれたお母さんが、「じゃ、やっぱり小さいときから読み聞かせしてみよう」と思って図書館に行かれたときに、どこの本を見たらいいのかなって。幼児の本、子どもの本、みんな子どもですけれども、一応子どもの本の部屋というのは中学生以下を対象にしているということで館長さんがおっしゃっていましたので、私はぜひ「ブックスタートコーナー」というのを標識をつくってほしいと思うんです。その乳幼児が読む絵本の上に「ブックスタートコーナー」という標識をぜひつくっていただきましたら、そしたら、お母さんが行ったときに、ずっとあの部屋を探さなくても、すぐにぱっと「ああ、乳幼児向けのコーナーはここなんだな」ということでわかっていただけると思いますので、ぜひそれもちょっと御答弁いただきたいんですけれども、お願いしたいと思うんです。

 それと、朝の読書運動も、私も地元浜風小学校が、「浜小タイム」ということで、朝の15分間読書運動が定着しておりまして、やっぱりすごく効果があるということで、この間ちょっと参観もしてまいりましたけれども、今11校中10校がされているということで、もう芦屋市はすごい読書、成果が出ているなと思うんですが、あと一校されていないところ、事情があると思うんですけれども、ぜひあと一校もされるようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中村修一君) 小治社会教育部長。



◎社会教育部長(小治英男君) 大塚議員の再度の御質問にお答えをします。

 まず、ブックスタート事業の件なんですけれども、まず1点、図書館の職員、例えば館長がじかに出向いて、何とかやはりこういうふうな事業の趣旨を十分に説明をするような、そういうような場ができないだろうかということなんですけれども、これにつきましては、私どもの方は、館長を中心に、いま現在研究を進めているところでもございますし、あるいはまた、先ほども教育長がお答えしましたとおり、図書館のいろいろな子供に関する情報なんかにつきましては、各健診時のときに、健康課と協力をするような形で、今後、啓発活動を充実をしていきたいというふうに考えております。

 それから、最後の1点ですけれども、いま現在、図書館の中には、どういうふうな絵本がどういうふうなコーナーにあるかというふうなことで、例えば、「ブックスタートコーナー」の標識なんかをつけてみてはどうだろうかというふうな御指摘なんですけれども、この点につきましては、早速そういうふうな方向で図書館の方で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中村修一君) 竹本学校教育部長。



◎学校教育部長(竹本隆彦君) 大塚議員の再度の質問にお答えします。

 朝の読書活動で実施していない1校のことなんですが、この学校につきましては、従来より、ミニ学習で、基礎学力定着のために、朝の時間帯をそういう形で指導、使用してきておりますので、現在、読書活動を入れる時間帯を工夫しているところなんですが、図書委員会で本の紹介とか、新聞づくりとか、図書室の開放を通じて、いろいろな啓発活動を生徒が行っておりますので、今後、朝の読書活動の時間を工夫するように指導してまいりたいと思っております。



○議長(中村修一君) 次に、行革とその行革から見えるまちづくりについて、本件について、山田隆博議員の発言をお許しいたします。

 17番、山田隆博議員。



◆17番(山田隆博君) =登壇=きょうは、6番目ということで、ちょっとお腹が減ることを覚悟してきたんですけれども、そのお腹がすくこともなくここに立てることは、行革の一環なのかなと思います。

 さて、通告に従いまして、行革とその行革から見えるまちづくりについてということですが、今回示されました行政改革実施計画の中に、可燃ごみの収集体制を週3日から2日にするという項目を見たとき、ついにここまで来たかという思いと同時に、この先の芦屋市は一体どうなるのであろうという不安も生まれました。「行政改革」という言葉の意味は広いものですが、10年後、20年後の芦屋市の姿を積極的に示し、それに向けて各分野の予算を見直し、削減していくべきだと思います。

 震災以前の芦屋には他の市町村からの視察団も多く、社会教育などの分野では、全国的に高い評価を受けていたものだと思います。しかし、今回の行革を見ても、これでは、芦屋は全国的に誇れる住みよいまちになるという確信は抱きにくいものです。私は、だれにでもわかる新しい芦屋市のあり方をはっきり示し、それに基づき、行政及び財政を再編していくべきだと思います。

 今日の日本や芦屋市の置かれた状況に匹敵するものに、29年の世界恐慌があります。御存じのとおり、1929年10月に、アメリカのウォール街の株価の大暴落に始まる大恐慌ですが、この間、世界経済は麻痺寸前でした。最も偉大な人道主義者と言われるフーバー大統領は、まじめに勤務するという以外は何もせず、この間、アメリカの経済は、名目GNPが44%も減少し、失業率は25%に達するというもので、結果、今日、フーバー大統領はアメリカ史上最悪の大統領と言われています。

 そのフーバーからフランクリン・ルーズベルトに大統領がかわり、この大不況に取り組んでいくのでした。それが、彼のもと有名なニューディール政策というものの始まりです。ニューディール政策は、後にケインズ政策として知られるような政策ですが、主として政府支出の増大によって問題を解決するというもので、今日の日本の経済に適用するとは思えません。また、その経済効果もそう大きなものではなかったと言われています。しかし、ルーズベルトは、まず金融不安を解消するために、全国的な銀行閉鎖を行い、そして炉端会談を行いました。その会談の中身を要約すると、「銀行閉鎖をしているが、財務省が大丈夫とわかったところから再開します」、「初日に再開しない銀行は、決してだめだと思わないでください」「徐々に再開しますから、お金をマットレスの下に置いておくよりも、銀行へ預けた方が安心だと私が保障します」というものでした。再開した銀行では取りつけ騒ぎはなかったと言います。ニューディールは、絶望の淵淵にさまようアメリカ人に生きて闘う勇気を与えています。

 なぜこのような関係のなさそうなお話をしたかといいますと、背景の違いはありますが、市長による芦屋市民への勇気づけがまちづくりに必要だと考えているからです。

 さらに、私がニューディール政策で注目しているのは、「民間国土保全部隊」があります。これは、荒廃した大地に250万人もの青年たちが植林をし、天然資源を回復し、発展させていきました。そして、その青年たちに自信と責任感を植えつけていったそうです。その青年たちが、15年後に日本の戦後民主化、戦後改革を占領軍の側から支えたことは有名なことです。私たちは、第3次総合計画によって、同じような青年たちを生めるのでしょうか。今の市長のあり方によって、10年、20年後の芦屋市があると思います。

 さきに述べたように、ニューディール政策がもたらした経済効果はそう大きなものではなかったというのが、今日の定説になっています。しかし、アメリカ国民に夢を与え、気持ちを前向きにしたことは事実です。芦屋市の行革は、あらゆる経費を少しずつ削減し、市民の元気を失わせるものです。今の芦屋市に必要なのは、だれにでもわかる新しい芦屋市の姿を示し、それに基づいて行政及び財政の再編をしていくべきで、市民を元気づけていかなければならないと思います。

 私の思う芦屋市のあり方は、一つ、高齢者、障害者にやさしいまち、一つ、病気になったら、はってでも芦屋に行こう、一つ、住むなら芦屋、そして子育てするなら芦屋がいいというようなものです。

 この中の「住むなら芦屋」に関して具体的にいいますと、シーサイドの高層住宅をどうするかということは考えなければならないうちの一つです。高層住宅の空き室の多さを見ると、まちとしての今後は心配されます。余りにも閑散で、特に夜など階段をおりるときは不安が募らざるを得ないという女性もいます。このままいくと、スラム化してしまう心配もあります。とても安心して暮らせる環境とは言いにくいものです。シーサイドの高層住宅の管理者は県や公団ということになっています。入居資格などの制限などがありますが、県や公団に入居者を募集するのを任せず、その管轄を超えて、県や公団としっかりと芦屋市が連携をとり、芦屋市はまた入居者を募集していくのをリードしていかなければならないと思います。それが行革のうちの一つであると私は思います。

 ちょっと俗っぽい話にはなりますが、地方から来た学生たちは、阪神間に住むのであれば芦屋がいいというのを私は何回も聞いたことがあります。何とかしてでも若い人たちを芦屋に引き込み、まちに元気を取り戻してほしいものです。

 次に、「子育てするなら芦屋がいい」についてです。

 御存じだとは思いますが、抜本的な教育改革を短期間でなし遂げたことで有名なまちに、福島県三春町があります。改革とはこういうものだということをまざまざと見せつけられました。

 さて、その教育改革の中身についてですが、三春町では、1980年代に、町長から電話を受けた当時の教育長は、三春町の子供の姿や教育の実態を具体的に現場に出て把握し、創造的教育観の確立、新しい教育を支える施設の改革、地域の住民の教育参加をめざしました。校門もチャイムもない、オープンスペースの教室での学習、チームティーチング、モジュラースケジュール学習など、一つ一つを見れば、今となってはもう実践している自治体もありますし、現に芦屋市でも取り組んでいるものもあります。けれども、20年もさきに三春町はそれをしていたのです。

 決定的に芦屋市と違うところは、どういう子供を育てていくのか、教育の中身をどうするのか、そうした教育理念を先生をはじめ児童生徒、地域、保護者で語り合うことが三春町の教育のすごいところですし、そこにまたすべてがあったのだと私は思います。

 当時の学校としての問題点はスムーズに解決していき、自分で考え、自分で行動する子供たちが育っていきました。改革により、先生たちの考え方、姿勢が変わりました。そして、学校の主役である児童生徒たちの意識も、ただ通うだけの学校から楽しみを持って通う学校へと変化していきました。そして、一例を挙げるとすれば、環境学習の授業で、地球環境問題に興味を持ち、なぜ勉強するのかという目的を見つけた生徒がいました。勉強の目的を持つことは大変すばらしいことで、そのような児童生徒は、毎日嫌々勉強する児童生徒に比べて、学習効果があるのは火を見るより明らかなことです。先生が、保護者が、地域や、そして児童生徒がお互い語り合うことでお互いのことを知り、向かうべき方向へ向かっていったというのが三春町の教育改革だと思います。

 20年を経過した今も視察団がひっきりなしに訪れ、これだけ注目を浴びているのはなぜかということを私たちは考えていかなければなりません。ただ一つ言えることは、やはり改革は、リーダー足る人が率先して語り、引っ張っていかなければならないということでしょう。

 本市の教育ボランティア、人材バンク事業は、芦屋市の子供たちに大きな、いい影響を与えるものだとして私は注目しています。教育ボランティアは人材バンクから移行したものでありますが、その違いは、人材バンクは、広報あしや等から広域に募集するものですが、教育ボランティアは、各学校園からの要請を受けて、地域に口コミで人材を求めていったところにあります。

 NHKの番組「ようこそ先輩」で、映画監督の大森一樹さんが母校にゲストティーチャーとして出演したときの授業を受けたという生徒3人に私は会いました。彼女たちは今、高校1年生なんですが、あのときの体験は非常に思い出に残るものであったし、また、自分たちの生きてきた人生、またこれからの人生について自分たちを深く見つめ直したいい機会だったと語っていました。

 先生一人の力には限りがあります。ですから、生の声、生の体験も一人のものしか伝えることができません。しかし、芦屋市には教育ボランティアがあります。さまざまな技術を持った方、つまり職人さんや、文化・芸術に長年力をつぎ込んできた方々が芦屋には多数います。このような方々に、総合学習などの時間で彼らの人生を語っていただき、児童生徒に自分たちの人生を選ぶ目を養わせていかなければならないと思います。児童生徒が今までのことを考えたり、これからのことを考えたりするのに、教育ボランティアや人材バンクといった事業をさらに活発化し、伝えていくべきだと私は常々思います。

 さらに、なかなか気づきにくいものですけれども、人材バンクは、ピーク時に100名以上の方々が登録され、教育ボランティアにおいては、本年度五、六十名の方が養成に応じていただいているという事実は、それだけ芦屋市の皆さん、市民の皆さんが市の教育について何とかしてあげよう、何か手伝えることはないかという何らかの用意があるということは、忘れてはならない芦屋市の貴重な財産だと思います。

 以上長々述べましたが、行政改革にあたり、私をはじめ市民の皆さんもまた、そして職員の皆さんも同様だと思いますけれども、芦屋市を何とかしたいと思っていますし、負担すべきときは負担すべき用意があるというのを、私はそう思っています。ですが、今のままの行政改革では、ただ我慢を強いられるだけで、本市の進んでいく方向が見えないのです。ですから、今、行政改革に求められているのは、市長御自身の芦屋市のまちづくりに対する考え、夢であると思います。市長御自身の芦屋市のまちづくりに対する考え、夢をお聞かせください。市長は御自身が考えていらっしゃる芦屋市の姿を示して、行政改革を私は行っていくべきだと思いますが、どう思われますか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=山田隆博議員の御質問にお答えいたします。

 本市は、平成13年3月に、特別法である「芦屋国際文化住宅都市建設法」の理念を基調として、前総合計画を継承し、第3次芦屋市総合計画を策定いたしております。この中の基本構想につきましては、市議会でも御審議をいただき、議決いただいたものでございますが、「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」を目指し、また、まちづくりの目標として、「活気あふれる豊かな生活環境づくり」「健やかでぬくもりのある福祉社会づくり」「人と文化を育てるまちづくり」「快適でうるおいのある都市づくり」、そして「市民と協働してつくる自立した行政基盤づくり」を掲げ、施策を進めているところでございます。ただ、各種の施策を進めるにあたりましては、現在の厳しい財政状況の中でどのように進めていくかが大きな課題であり、総合計画の中でも、特に直面する重要課題の一つとして、「財政の健全化」と「行政改革の推進」を取り上げているところでございます。

 市民の皆様の御理解と御協力のもとに、この厳しい財政状況の中、行政改革を実施し、財政の健全化を図り、民間活力の導入など、創意工夫しながら、この危機を乗り越えることが、芦屋の力となって、新しい芦屋のまちづくりにつながっていくことだと考えております。



○議長(中村修一君) 山田隆博議員。



◆17番(山田隆博君) 御答弁ありがとうございます。

 今いただいた言葉は、第3次総合計画に記載されていた言葉と相違ないような気がするんですけれども、たしか第3次総合計画自体、広く市民委員を公募して、策定したと思います。ですから、当然その中に市長の考えも含まれているとは思うんですけれども、市長御自身の考えはそれ以上のものがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それとあともう一点、行革の進め方なんですけれども、僕が言ったことは何かというと、市長自身のまちづくりのあり方をはっきり述べられて、その行革をリードしていってほしいという質問をしたんですけれども、その質問に対してのお答えが何となくぼやけたものだったので、もう一度お尋ねいたします。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) 山田隆博議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。

 この第3次総合計画について、ここに述べております以上に私の思いがあるのではないかというような御質問の趣旨だと思いまして、御答弁させていただきます。

 私は、もちろんこの第3次総合計画で策定いたしました、また市議会でも御審議いただきました、この「知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市」を目指して、このようないろんな施策を進めていきたい。そして、その前提には、やはり先輩たちが築いてきていただきましたこのすばらしい芦屋、これを継承していきたい。そして、それにさらに将来、今申し上げましたようなまちづくりを進めていきたいという思いがございました。

 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に財政的な厳しい状況でございますので、一時この財政の危機的な状況を市民の皆様の御協力を得て乗り越えることができれば、大きな先行投資をしておりますので、それがきっと実りある形で芦屋市の新しいまちづくりにつながっていくのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村修一君) 山田隆博議員。



◆17番(山田隆博君) 今の御答弁を聞いて、市長の考えもよくわかりました。だからこそ、僕は、市民の前に出て、きちんと市長が思っていらっしゃるその芦屋市のあり方を示していくべきだと思うんです。でないと、この行革を進めていく上で、なかなか理解が得られにくいと思います。ですから、市民の前に出て、市長の考えていらっしゃる芦屋市のあり方、そして夢を語って、リードしていってほしいと考えているんですけれども、何かそのあたりのお答えがなかなか得られないので、これが最後ですけれども、もう一度その辺の考えがあるかないかだけお聞かせください。



○議長(中村修一君) 答弁を求めます。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) 3回目の御質問にお答えいたします。

 私は、もちろん市民の皆様方に御理解をいただくために、御説明申し上げていかなければならないと考えておりますが、まず、その前に、市民の代表でいらっしゃいます議員の皆様方に御理解をいただきたいということで、今までいろんな形で御説明申し上げてきたところでございます。

 以上でございます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 明日午前10時に再開いたします。

 どうも大変御苦労さまでした。

    〔午後4時12分 散会〕