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兵庫県 芦屋市

平成19年  6月 定例会(第3回) 07月10日−04号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 07月10日−04号









平成19年  6月 定例会(第3回)



 芦屋市議会第3回定例会を平成19年7月10日午前10時01分に開議

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◯出席議員(22名)

     1番   長谷基弘      12番   前田辰一

     2番   助野 勇      13番   山口みさえ

     3番   寺前尊文      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡邉道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   課長補佐          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(畑中俊彦君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成19年7月3日付、芦監報第8号をもって例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配付いたしました。

 また、お手元に配付いたしております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、民生文教常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。御清覧願います。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。報告第1号以下、市長提出議案35件及び請願1件の計36件を一括して議題といたします。

 都市環境、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、都市環境常任委員長から報告願います。

 長野委員長。



◆5番(長野良三君) =登壇=おはようございます。

 都市環境常任委員会からの御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月20日に開催し、付託されました二つの案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第53号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、主な改正内容は3点あり、1点目は南芦屋浜地区の地区整備計画区域を拡大するもの、2点目は高浜町南地区の地区整備計画区域を追加するもの、3点目は都市計画決定または変更の告示番号を条例上に追加するというものであります。

 具体的な内容として、南芦屋浜地区では、地区整備計画区域の拡大のほか、センター地区・マリーナ地区の用途地域区分が、第一種住居地域から近隣商業地域に変更されたため、これまで建築できなかった商業施設等が建築できるようになる。これを制限するため、建築してはならない建築物の規定を新たに追加したい。

 また、海洋町で暫定利用されている潮芦屋げんき足湯について、利用状況が盛況であり、県企業庁から今後も引き続き存続していきたいとの希望があった。当該地域では道路境界線と建築物の距離を10メートル以上とする規定があるため、足湯施設のあずまやは、現在、仮設建築物として一時的に許可している。今回、この制限について、あずまや等を除外するただし書き規定を設けたいとのことであります。

 次に、高浜町南地区では、芦屋浜高層住宅地区の南側に位置し、現在、宅地分譲中の地域であり、芦屋キャナルパーク及び宮川に面した親水性にすぐれた立地条件を生かし、閑静な低層戸建て住宅としてまちづくりを誘導し、良好な住環境を形成していきたいとのことであります。

 委員からは、まず、高浜町南地区では既に分譲が開始されていることから、今回、改正される条例の周知について質疑があり、当局からは、現地販売事務所等には、地区計画で定めた内容について、すべてを網羅した説明資料を置いている。建築のガイドラインとして、地区計画で定めた内容に沿って建築してもらうよう指導しているとの答弁がございました。

 また、別の委員から、南芦屋浜地区で、地区計画決定はされているが、地区整備計画区域が定められていない約50ヘクタールの区域の地区整備計画策定についてただしました。

 当局からの答弁では、最終的には地区整備計画を定める予定だが、時代の流れの中で多少変更する余地もあるので、確定するまでの間は空白の状態にとどめているとのことでありました。

 委員からの地区計画策定の準備を進めている地区はどれぐらいあるかとの質疑に対し、当局からは、現在、山手幹線沿線の月若町・松ノ内町・翠ヶ丘町の3地区で地区計画策定の準備が進んでいるとの答弁がありました。

 これに関連して、別の委員からは、現在、地区計画策定の準備が進んでいる地域では、時間をかけて協議してきた経緯がある。その中で、マンション業者等が駆け込みで確認申請を出してくるケースでの対応についてただしました。

 当局からは、法律上、遡及適用ではできないので、行政指導の域を超えることは難しいとの答弁がありました。

 ここで、委員は、市は地区計画を推進し、地区住民は一生懸命協議してきた中で、業者が駆け込みで申請してくることは道義的にも問題がある。こういった業者に対し、市は強い姿勢で指導をしてほしいと要望しました。

 また、南芦屋浜地区の計画人口についてや、他市での地区計画策定の状況などの確認を行い、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第58号議案、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、南宮ポンプ場は、南宮町・浜町約21ヘクタールの区域の雨水を排除するための施設であり、完成後35年が経過していることから、設備の更新が必要となったため、平成19年度から20年度までの2カ年事業として、新たに4億9,000万円の債務負担を設定したいとのことであります。

 委員は質疑の中で、当該ポンプ場は年間十数回程度、強い雨が降ったときに稼働するものであり、機械の耐用年数を相当過ぎていることから、設備の安全性を考慮し、今回、更新するものであること。さらに、市内での浸水対策として、各家庭への浸透桝等の設置や、道路整備での透水性舗装の導入などの取り組みについて確認を行い、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で都市環境常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。



○議長(畑中俊彦君) 次に、民生文教常任委員長から報告願います。

 田原委員長。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から、御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月21日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、報告第3号、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成18年度の退職者医療療養給付費の概算交付金の額が確定交付金の額を下回り、歳入不足が生じたため、平成19年度予算から繰上充用する必要があり、専決処分したとのことであります。

 委員から、今回補正した1億1,000万円は大きな金額だと思う。確定額の予想は難しいというが、精査して予算が正しい会計実態を示すよう努力してほしいと要望し、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第4号から報告第23号までの20件は、いずれも災害援護資金貸付金返還の訴えの提起に係る案件でありますので、一括して御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、この20件については、災害援護資金を貸し付けた相手方もしくはその連帯保証人で、過去数度の催告を行っても、償還がごくわずかな31人に対して、この3月、支払い督促の申し立てを裁判所に行ったところ、21人から異議申し立てが出てきたもので、民事訴訟法第395条の規定により、支払い督促の時点から訴訟があったものとみなされ、急施を要したため、専決処分したとのことでありました。

 ここでは、委員は、災害援護資金全体の貸し付け状況、返済状況及び残高について確認した後、督促の実態等について当局にただしました。当局からは、支払い督促をした人のほとんどが、1回や2回、少額償還の申し出をしてもらったが、そのとおり履行されていない。また、借受人・連帯保証人の収入とか資産の実態把握については、支払い督促を準備していく中で、できるだけ調査し、日々の徴収の際に、必要であれば聞き取っているとの説明がありました。

 次に、訴訟に要する経費についての質疑には、当局から、裁判所関係経費は一般財源から支出しているが、借受人・連帯保証人と接触ができるという点で、今後の話を詰めていく中で有効であると考えているとの説明がありました。

 ここでは、分割納付のケースでは、どの程度の分割までは応じるのかと委員がただしましたところ、当局からは、1年、あるいは平成19年度内に終わるように市は提案する。それが無理であれば、2年、3年くらいで終わるように設定しないと、市から国への償還が不可能になってくるとの答弁がありました。

 また、当局の答弁によりますと、国への償還は、平成18年度に5年間の猶予をもらっており、その期限が23年度に来る。市は5年間やることはやって、国の方へはあわせて債務免除枠の拡大などを要求していきたいとのことでありました。

 委員は、事務手続上の間違いを起こさないように、また相手方に丁寧に話をするようにと要望しましたところ、当局からは、職員は誠意を持って接するし、疑問については説明責任を果たすが、法定期限も切れているので、市もある程度強い希望を言わざるを得ないとの見解が示されました。

 このほか、委員から、一生懸命返済している債務者もいるので、強い立場で事務を進めてほしいという意見、援護資金を借りた人にも、芦屋市にとっても、震災は終わってないという気がするので、解決に向けた努力をお願いしたいとの要望がありました。

 以上の審査の後、報告第4号から報告第23号までの20件については、一括採決を行い、いずれも全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第51号議案、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、県民交流広場事業整備費を活用し、潮見集会所の施設改修工事を行い、集会所の1階の和室部分をすべて洋室に、2階部分の和室1室を洋室に改造したことに伴い、施設使用料を改定するとのことであります。

 ここでは、委員は、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から質疑を行いました。当局の答弁によりますと、市内の集会所の2階建て部分へのエレベーターやリフトチェアーの設置は、今の財政状況では難しいとのことであります。

 これに対し、委員は、ここは市の施設であり、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点に立つべきである。この地域も相当高齢化しており、階段を上れない人がいるはずだ。また、車いすで行けないところが公的施設にあるべきではない。これから取り組んでいかなければならないと指摘しました。

 委員は、県民交流広場事業整備費予算が小学校区単位となっていることから、例えば、打出浜小学校区では、打出と春日の集会所があるが、2カ所とも手を挙げると、市が片方の分は負担するのかとただしました。当局からは、仮に小学校区ごとに集会所を整備すれば5つの集会所が県の事業の対象から外れることになるが、施設整備の要望が出てきたときには、市で検討していかざるを得ない。とりあえずは、この5年間で最大限県の制度を活用していきたいとの見解が示されました。

 委員は、また、県の事業が終わったら、交流の場づくりも終わるというのではなくて、市民参画が充実し、しっかり地域で活動できるような事業にしてもらいたいと要望し、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第52号議案、芦屋市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成20年4月1日から、養護老人ホーム和風園の管理を指定管理者に行わせるため、条例を改正しようとするものであります。また、平成18年4月の介護保険法改正で、入所者が介護保険を利用できるようになったので、介護保険事業者との一体的なサービスで、利用をより横断的に、広域的に行う。あわせて、入所定員を50人から30人にするとのことであります。

 入所定員に関する質疑では、当局の答弁によりますと、近年、入所者がだんだん減ってきている。養護老人ホームは、従来は50人以上という規定があったが、老人福祉法が改正されて20人以上あればよいということになった。50人を30人にすることによって生じる20人分の空床部分を利用して、指定管理者に自主事業の提案を求めたいとのことでありました。これに対し、委員は、提案待ちではなく、和風園の地域交流スペースを使って、新たな事業を積極的に展開する考えはなかったのかとただしました。

 当局の答弁によりますと、和風園のあり方を考えたとき、養護老人ホームという価値が正直薄れてきてはいるが、市内に1カ所しかない養護老人ホームは必要であるという認識に立った。市として養護老人ホームと何かをセットにして多機能のものをというのではなくて、養護老人ホームを今後より効率的で、サービスの中身が横断的で濃いものにしていきたいというのが発想であるとの見解が示されました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、施設の老朽化があり、基本的な養護老人ホームの機能の改修を早急に行い、その中ではっきり新しい経営形態を考えるべきである。和風園の民間委託は、そもそもが行革の中で上がっていた項目であり、経費の削減とサービスの中身が高まっていくということの具体の数字が明らかになっていない中では、反対せざるを得ないとの意見がありました。一方、本案に賛成の立場の委員からは、これからの行政のあり方は、なるべく民間の力を使ってスリムな行政をつくっていくというのが大きな使命であるとの意見、芦屋市に一つしかない養護老人ホームを残そうという当局の姿勢を評価するなどの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第52号議案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第57号議案、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、後期高齢者医療関連システムについて、細かい仕様が厚生労働省から示されて、新たに追加の開発が必要となったとのことでありました。

 委員から、開発経費について、国の見込みと市の現場とこれだけ大きな差異が出ることに関して質疑があり、当局からは、厚労省も類似するシステムで、数社から見積もりを取ったと聞いているとのことでありました。委員は、システム開発経費については国が見てくれるのかとただしましたところ、芦屋市の場合、国庫補助金の上限額300万円は既にもらっているので、それ以上の補助はない。開発経費について、さらなる補助を近畿都市国民健康保険者協議会を通じて要望を出しているとの答弁がありました。委員は、重ねて、新しい制度が来年からスタートするわけで、今年度中にも新たな開発経費が要るということになりかねない。国の制度が新しく発足するときには、経費は国が持つべきで、その立場で国に強く求めていってほしい。また、従前の市のシステムの構築費は高い。これでいいのかという本市としての検証も同時にしていかなければ、システム関連経費は膨大な金額になると指摘し、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次の第59号議案、平成19年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)は、平成18年度の老人保健医療事業費の確定に伴う精算を行うというもので、特に御報告すべき点はございません。本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第60号議案、芦屋市立朝日ケ丘小学校耐震補強他工事請負契約の締結について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、朝日ケ丘小学校の教室棟の耐震補強工事のほか、エレベーター及び多目的便所の新設、出入り口の段差解消などのバリアフリー工事を行うものであります。去る5月15日に、5社による条件付一般競争入札を行い、西本建設株式会社が1億8,501万円で落札し、平成19年11月30日までの工期で施工するというものであります。

 ここでは、委員はバリアフリーの観点から質疑を行いました。当局の答弁によりますと、基本的には、少なくとも一つのルートで車いすでアプローチできるようにするという考え方で進めているとのことでありました。

 また、契約を2カ年に分離発注することについてただしましたところ、できるだけ学校に迷惑をかけないよう、2カ年をかけて夏休みに集中的に工事をするとのことでありました。

 委員はここで、2年で1本の発注・契約にした方が有利であるという考え方はないのかとただしましたところ、当局から、市が複数年で工事を行う場合には、補助金なり交付金なりが確実に確保できていなければならないし、2年契約だと工事の期間を限定しなければいけないという問題があり、複数年契約にはなじまないとの答弁がありました。

 委員は、今回行われた条件付一般競争入札では、対象社が約50社あることを確認し、この不況の折、5社しか応募がなかったというのは、芦屋市入札監視委員会意見書に示された競争性を高めるという観点から、どうなのかとただしました。当局の答弁によりますと、もっと多くの応募があると思っていたが、結果的に5社しかなかった。今回付した条件が妥当であったかどうかも含めて、今後、入札監視委員会に意見を聞きたいとのことでありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員一致で可決すべきものと決しました。

 最後に、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について申し上げます。

 本請願は、学校現場に必要な教職員の人員を配置すること、義務教育費国庫負担制度について、国負担2分の1を復元すること、教育予算を国全体としてしっかり確保・充実させることを求めて、国の関係機関に意見書を提出してほしいというものであります。請願紹介議員の補足説明を受けた後、委員からは、請願事項となると、国に金を出せということになるので、もっと国民から信頼される、市民から信頼される教育にしていくという、先生にも頑張ってもらうことを考える必要もあるのではないかとの意見が出されました。紹介議員からは、国からの財源がきちんと確保されなければ、それこそいい教育ができないということで、国庫負担率2分の1の堅持は一貫して言ってきているとの見解が示され、本請願は趣旨妥当と認め、全員一致で採択すべきものと決しました。

 なお、別途意見書を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 松木委員長。



◆10番(松木義昭君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月22日に委員会を開催し、付託を受けました7つの案件について慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第54号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されたことに伴い、本市条例を改正するもので、損害補償に係る補償基礎額を算定する上で、配偶者以外の3人目以降の扶養親族の加算額を、現行167円のところ2人目までの額と同額の200円に増額するというものであります。

 質疑では、委員が改正理由をただしましたところ、当局からは、少子化対策の意味もあり、国家公務員の一般職給与法の配偶者以外の扶養手当が1カ月一律6,000円に改正されたため、その日割り額の200円と定めるに至ったとの説明があり、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第55号議案、火災予防条例の一部改正につきましては、建築基準法施行令の一部改正に伴い、引用する条文を改めるもので、特に御報告すべき点はございません。本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正は、まず個人市民税では、臨時的に措置されてきた、上場株式等の譲渡所得に係る課税の特例を1年間延長することと、特定中小会社が発行した株式等に係る譲渡所得等の課税の特例、いわゆるエンジェル税制を2年間延長することなどであります。また、固定資産税・都市計画税では、65歳以上の高齢者や要介護認定を受けている者などが、居宅のバリアフリー改修を行った場合に、家屋に係る固定資産税を減額すること、及び、鉄道施設と商業施設が複合的に利用されている場合、そのおのおのの面積に応じて、土地の課税標準を定めるという、いわゆる駅中課税の実施などが主な内容であります。

 まず、株式譲渡所得の特例の延長に関する質疑では、委員は、仮に延長がなかった場合の本市の増収額をただしました。当局からは、平成18年度の株式譲渡をベースに試算すると約1億1千万円が市税として入ってくるとも考えられるが、実際には、株の譲渡所得は株の売買がなければ発生しないため、試算は困難であるとの答弁がありました。別の委員からは、市民は定率減税の廃止などの影響で、今回、住民税が大幅に上がったことを取り上げ、多くの市民が困っている状況下で、なぜ株をしているお金持ちを優遇する特例を延長するのかとただしました。当局からは、詳細についてはわからないが、経済の活性化のために行われた延長措置であって、必ずしも金持ち優遇策ではないと考えるとの答弁がありました。委員からは、必ずしも金持ちだけではなく、庶民的な人も株をしている面もある。しかし、一方で、多くの市民が増税されているにもかかわらず、もう一方で優遇策の延長を実施することには、しっかり納得できる理由が必要だとの意見がありました。

 次に、いわゆる駅中課税に関する質疑では、まず委員は、芦屋市内に該当する駅があるのかとただしました。当局からは、駅の売店などはこれに該当しないため、阪神と阪急にはない。該当するとすれば、JR芦屋駅が考えられるが、9月を目途に兵庫県がJRと調整している段階であり、影響額を含めて、今のところ未確定であるとの答弁がありました。委員からは、今まで駅周辺より駅中の方が固定資産税が安いという不公平な状況が是正されることと、市の増収につながることを評価するとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、今回、市民は市民税の大幅増税を受けている。その一方で、投資家の優遇措置を延長すると、減税の恩恵を受けるのは一部の富裕層に集中すると考える。今回、バリアフリー改修に対する減税、駅中課税は妥当な措置ではあるが、富裕層優遇の内容が大きいと考え、本案に反対するとの討論がありました。また、別の委員からは、国の法律改正によるものと理解しているが、市の内部で国のとおりの改正で本当によいのか検討することも必要ではないかと指摘し、賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第50号議案、芦屋市市税条例の一部改正につきましては、郵政民営化法の施行に伴うもので、特に御報告すべき点はございません。本案につきましては全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第2号、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、議会施設でバリアフリー改修を行うため、歳入歳出を550万円追加するとの説明がありました。

 質疑では、まず委員は、議場内の改修として、現状、段差のある演壇にリフトとスロープを設置することで250万円を、また、市役所南館3階南側トイレの改修に300万円を追加することを確認しました。別の委員からは、本市の公の施設でバリアフリー化がおくれているという認識に立ち、障がいのある方からの声をきちんと受けとめ、改善していく姿勢が必要だ。また、意見が出てから変えるのではなく、もっと積極的にバリアフリー化を進める必要があると指摘しました。副市長からも、ユニバーサルデザインは行政運営していく上で基本と考えている。バリアフリー化は市の課題であるが、特にそれだけをとらえて施設改修をするまでの余裕はなく、大規模改修を行うときにバリアフリー化を進めたいとの見解が示されました。

 以上の審査の結果、本案については全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第56号議案、芦屋市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 この補正予算の内容は3点あり、一つは、平成20年度から実施予定の後期高齢者医療制度に対応するため、システム改造費を追加すること、二つ目には、財団法人地方自治総合センターが実施している地域安心安全ステーション整備モデル事業を朝日ケ丘コミスクで行うこと、3つ目には、打出浜小学校でバリアフリー化工事をするため、予算を追加するものであります。

 質疑では、まず後期高齢者医療でのシステム改修に関して、改修経費の額や業者はどのようにして決まるのかとただしました。当局からは、本来は競争入札を行うところであるが、本市はパッケージシステムを導入しているので、パッケージの業者がシステム改修に当たることになると思う。費用は他市の相場と比較したり、削れる部分は削っていくとの答弁がありました。また、別の委員からは、財源が一般財源であることを指摘し、国が定めた制度でシステム改修が必要になるのであるから、国や県に対して財源を求めるよう厳しく要望しました。

 次に、地域安心安全ステーション整備モデル事業に関する質疑では、今回の助成は朝日ケ丘コミスクが防災、防犯事業を継続的に実施していることに対してであり、スーパーメガホンやビデオ機器、炊飯装置やAEDなどを購入する費用に充てるとの答弁がありました。ここで別の委員が、助成を資機材の購入だけでなく、学校の警備など人に使うことはできないのかとただしましたところ、当局からは、助成の参考例では施設または設備となっており、人員は入っていないとの答弁がありました。さらに別の委員からは、今回の申請では、現場に情報が下りてこなかったと感じる。今後、申請に当たっては、もっと実際に現場で防災防犯活動に取り組んでいる方の意見を取り入れるべきだとの強い意見がありました。

 次に、打出浜小学校でのバリアフリー工事に関する質疑では、委員はその内容説明を求めました。当局からは、ことし4月に対象児童が入学しており、できるだけ早期に校内を自由に移動可能にする必要がある。県との協議の結果、今回、補助事業に乗ることも明らかになり、工事を実施したい。工事は主に夏休みを考えているが、10月までかかる見込みである。内容は、11人乗りのエレベーターの設置、トイレの改修、スロープの設置を行うものである。エレベーターの設置は対象児童の入学が補助の条件になっていることもあり、補助に乗ることを前提に工事を進めているのが現状であるが、近年は全国的なバリアフリー化の進展もあり、教育委員会としては、地域開放、高齢者対応も考え、取り組んでいるとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、委員から、高齢者医療関連のシステムに一般財源から多額の予算がとられている。反対まではしないが、国、県に対ししっかり財源を要望してほしいとの意見がありました。

 以上の審査の結果、本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第49号議案、政治倫理確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につきましては、郵政民営化法や証券取引法の改正に伴うもので、委員は、改正により、今、公開している市長の資産が隠されることがないことを確認しました。本案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、質疑を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより討論を行います。

 まず、報告第1号及び第49号議案から第55号議案までの条例関係8件を一括して、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして報告第1号、芦屋市市税条例改正、第52号議案、芦屋市立養護老人ホームの条例改正の2件について、反対の討論を行います。

 まず、報告第1号、市税条例改正について述べます。

 6月の住民税の大増税は、橋本内閣の消費税アップのときに次ぐもので、多くの勤労者が給与明細を見て驚き、また、課税課にも1,500件の問い合わせなどがありました。

 特に高齢者への2年連続の増税は、数倍から十数倍にも及び、過酷な取り立てに怒りの声が上がっています。

 7月に入っても、その余波は続き、4日の朝日新聞が「ニュースがわからん」という2面の記事で「住民税なぜ上がったの」という記事を出すなど、いまだ国民には納得がいかない状況をあらわしています。

 自民・公明両党が進めた定率減税の廃止は、ことし分だけで国民全体で1兆7,000億円の負担増になり、一方で、大企業への減税は1兆7,000億円、国民への増税分がすっかり大企業への減税で消えたことになります。そうした状況のもとでの今回の条例改正です。

 今回の市税条例改正では、株式譲渡益に対する減税を1年間延ばそうというものです。2003年から行われてきたこの減税は、株式市場の低迷や金融機関の不良債権問題に対応するとして、5年間の時限措置として導入されたものです。

 昨年の政府税調答申では、現在の経済状況は大幅に改善しているとして、期限到来とともに廃止しとされてきたものですが、日本経団連からの働きかけを受け、延長することになりました。

 政府の統計資料による試算では、株式譲渡益にかかわる減税総額は1,357億円、このうち譲渡所得5,000万円を超える階層の減税総額は869億円に達しています。一握りの富裕層に減税の恩恵を集中する金持ち減税になっており、直ちに廃止すべきです。

 市税への影響は、税率が3%から1.8%に減らされるわけですが、このことによる市税減収ははっきりわからない。状況により変わるとしながらも、1億1,000万円ほどになるとの答弁がありました。財政再建と言っているときに市税減収になるものであり、この点でも反対です。

 庶民のわずかな貯金利子にでも2割の税金を取るのに、株式譲渡による利益には1割という逆立ちした税のあり方を延長するというのでは、額に汗して働く人の苦労は報えません。

 今回の条例改正には、住宅のバリアフリー改修への固定資産税減額や駅中課税の見直しなど評価できる点もありますが、住民税大増税のもとでの一部富裕層、投資家減税の延長はやめるべきで、反対です。

 第52号議案、養護老人ホーム和風園への指定管理者制度導入には反対です。

 官から民への号令のもと、福祉分野で最先端を走っていた介護保険制度では、コムスン問題で、何でも民でいいのかが問われています。福祉の分野だけでは、やはり官が担ってほしいという声も強くなっており、民に任せっ放しでは、その民の管理・監督さえできなくなります。今こそ、行政がみずから福祉の分野での力をつけていくことが求められてきています。

 審査の過程でも、指定管理者制度を売り物にしているコストの削減も、サービスの向上も、具体的に明らかにされませんでした。

 今回は、利益追求の企業に任せようとはしていないようですが、なぜ、直営でいけないのを明らかにされていません。

 また、嘱託職員やアルバイトの方たちの雇用の問題など、これまでの指定管理者制度導入と同様、働いている人が大切にされない事態を招くおそれは解消できず、反対とします。



○議長(畑中俊彦君) ほかにございませんか。

 前田議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=おはようございます。

 それでは、52号議案、芦屋市立養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で、新社会党を代表して討論をいたします。

 芦屋市立養護老人ホームである和風園は、昭和40年10月に開園、老朽化と狭隘化が進むため、平成4年3月に建てかえ、現在に至っています。その間、多くの施設入所者を得て、職員の献身的な仕事で円滑に運営を行ってきました。

 かつてほどの入所者も現在はありませんが、入所者にとって、気心が知れた者同士が和気あいあいと団らんし、生活されているさまは、過日も訪問をさせていただきましたが、ほほ笑ましいものでした。

 市はこのたび、この和風園に指定管理者を導入し、社会福祉法人に運営させようとしています。官から民へ、コスト削減とサービスの向上を、行政はこの間、まくら言葉と多用され、時流に乗りおくれるなとばかり、急ピッチで指定管理者制度の導入や民間委託などを進めています。

 しかし、今、市内では指定管理者が導入された施設での問題も指摘をされています。官から民へのうたい文句に対しても、ある施設は民から官になったとの指摘も、私どもに寄せられています。指定管理者の導入の十分な検証もせず、コスト削減に結びついているからと手放しで喜べれる状況でないと指摘せざるを得ません。

 今回の条例改正は、指定管理者を導入すること、施設定員50人を20人減員し30人として、20人分の空きスペースを利用した自主事業を提案していただくと言われています。指定管理者が当然自社事業として有効活用することは論をまたないと思いますが、まず、行政として、芦屋市の中で何が求められているのかという方向性が明確になっていることも必要ではなかったでしょうか。事業者丸投げというような方向性には疑問を感じますし、問題があると指摘せざるを得ません。

 また、このたびは、福祉職場、介護職場に指定管理者を導入するということですが、近ごろ、介護職場をめぐるマスコミ報道を見聞きする機会がふえています。その多くは、せっかく人のためになる仕事を選んだが、仕事が過重な上に待遇の劣悪さから、やめていく人が増加、介護職が足らなくなっているということであります。

 介護保険制度の導入などが家族介護などの介護地獄の解消をうたっていましたが、今、介護職場で働く人々みずからが介護職場で地獄を見るという現実があるのではないでしょうか。

 コスト削減がとりわけ人件費部分が大半を占めるような分野では、不安定雇用と安価な労働力依存で、よりよいサービスが保障されないことも指摘をされているとおりです。

 このように、将来不安を発生するような指定管理者制度の導入は反対をいたします。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、報告第2号及び報告第3号並びに第56号議案から第59号議案までの補正予算関係6件を一括して、討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を打ち切ります。

 次に、報告第4号から報告第23号までの訴えの提起、及び、第60号議案の契約案件、以上21件を一括して、討論はございませんか。

 森議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、報告第4号から第23号までの訴えの提起について、賛成ではありますが、2点について要望を述べます。

 1点目は、未曾有の大震災の被災者である借受人、特別な状況下のもとで、好意でなられた連帯保証人に対して丁寧な対応が必要ではないかということです。

 ここ数日、九州南部の豪雨による被害がテレビで映されています。このような天災が起こるたびに、個人の力での復旧には限界があると痛感します。

 阪神・淡路大震災が発生して12年がたちました。被災者は生活援護資金ということで、やむにやまれず借り、働いて返せると思いながらも、震災を機に病気になり、リストラに遭うなど、生活もさま変わりしてきています。返済状況も、当初の計画どおりとはいかない生活実態があると思われます。

 震災当時はなかった返済不要の被災者向け支援制度がその後創設され、災害時には災害援護資金にかわって、被災者の生活再建の一助になって、市民の生活の一部を保障しています。

 そもそも当時の被災者にとっては、緊急の資金がどうしても必要で借りているわけで、国の被災者向け支援制度があれば、借りなくてもよかった面があったのです。

 借受人、保証人のうち、連絡のついた数名の方に実情をお尋ねしたところ、いきなり裁判で驚いている方が複数おられました。小口返済については知らなかった。あれば利用したかった。小口返済は知っていたが、金額を決めていなかったなど、返済の具体的な方法については、市の説明不足の感があると思われるような話でした。

 職員の対応にも、サラ金の取り立てのようだった、福祉の対応ではないと受け取った方、あるいは、保証人の方で、震災で困った人に善意でしたのに、借受人と連絡がとれず、一度市役所に連絡したら、ある日突然裁判になった。できる範囲で解決したいと申し出ても、返済計画以下の金額ではだめだと言われた。返済計画を聞いてくれる心ある窓口であってほしい。その方が、その方が返済につながるのではないかなどの声が聞かれました。

 債権回収は多大な労力を要することであり、大変な仕事であると思います。被災者である借受人の生活実態に即した丁寧な対応がされていたのか、今回の方々のお話を聞いて、生活に分け入った丁寧な対応が必要ではないかと感じ、その点を強くお願いしたいと思います。

 2点目については、催告書の中にある法的手続という言葉の意味が、先方にわかりづらいということです。催告書が届き、異議申立をすると裁判という過程に進む。今後どうなっていくのかということがわからず、急に裁判になって驚いて、何とかしなければならないということになっているのです。法的手続とはどういうことか、支払い督促とはどういう制度かを説明する文書を同封するなどの対応が必要ではないでしょうか。ここでも、市民の側に立った丁寧な説明が求められていると思います。この点を要望しておきます。

 災害援護資金の国への償還が5年後の猶予で23年度までとなりました。引き続き、市民の福祉及び生活の安定に資するという災害援護資金の役割を十分果たすような対応が求められています。

 また、国の税や社会保障の負担増が市民の生活を厳しいものにしている現状では、被災者の生活復興はまだ終わってはいません。引き続き、生活実態に合わせた償還となるよう、県、国に償還延長を要望していただくように、最後にお願いし、討論を終わります。



○議長(畑中俊彦君) ほかに討論はございますか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を打ち切ります。

 最後に、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について、討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。

 これより、採決いたします。

 初めに、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は承認されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、報告第2号、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第1号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、報告第3号、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、報告第4号から報告第23号までの訴えの提起、計20件について、まず、お諮りいたします。

 これらの報告案件20件については、議会運営委員会の決定に基づき、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いて、お諮りいたします。

 報告第4号から報告第23号まで、訴えの提起、計20件について、これら報告案件20件については、いずれも承認したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、報告第4号から報告第23号までの報告案件20件については、いずれも承認されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第49号議案、政治倫理の確立のための芦屋市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第50号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第51号議案、芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第52号議案、芦屋市立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第53号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第54号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第55号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第56号議案、平成19年度芦屋市一般会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第57号議案、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第58号議案、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第59号議案、平成19年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、第60号議案、芦屋市立朝日ケ丘小学校耐震補強他工事請負契約の締結について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(畑中俊彦君) 次に、請願第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議あり」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 反対の声がありますので、起立により採決いたします。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本請願は採択と決定いたしました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。議員提出議案第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(畑中俊彦君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって、討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(畑中俊彦君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第3。議員提出議案第3号、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書を議題といたします。

 提出者の趣旨説明を求めます。

 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、議員提出議案第3号、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書の趣旨説明を申し上げます。

 御承知のとおり、日本の林業は、国際競争の激化による木材価格の低下から競争力を失っております。そのため、森林の手入れも十分ではなく、今後の森林の保全が叫ばれている状況にあります。

 森林の荒廃は、地球温暖化にも影響を及ぼし、私たち住民も十分被害をこうむることになります。

 よって、今回、兵庫森林管理署分会執行委員長 大柿芳則様の方からいただいた森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書については、昨年12月20日にも、県議会において同趣旨の意見書を提出されており、本議会においても同様の意見書を採択をしたいと考えております。

 内容については、この意見書を前文を読んで、その趣旨にかえさせていただきます。

 人類の生存基盤を揺るがしかねない地球温暖化現象に対処するため、平成17年2月、京都議定書が発効したが、その目標達成計画の中でも、森林は、地球温暖化現象の原因とされる温室効果ガスの吸収源として大きな役割が期待されている。

 さらに、近年、風水害をはじめとした大規模な自然災害が多発していることから、山地災害を未然に防止するため治山事業の強化も急がれている。

 しかしながら、このような多様かつ重要な公益的機能を有する森林の一体的な整備の役割を担うべき林業・木材産業は、用材自給率及び新規就業者数の低迷など、厳しい状況下にあり、森林の保全及び林業・木材産業の再生に向けた強力な施策展開が必要である。

 ということで、下記5点にわたって、要望をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、議員の皆様の御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 提案趣旨の説明は終わりました。

 では、ただいまの趣旨説明について、御質疑ございませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、陳情の審査に基づき民生文教常任委員会から提出されたものであります。

 本案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(畑中俊彦君) では、討論はありませんか。



○議長(畑中俊彦君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(畑中俊彦君) これより採決いたします。

 議員提出議案第3号、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第4。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元に配付いたしておりますとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会から10件について、引き続き、閉会中の継続調査としたい旨申し出がございました。

 まず、お諮りいたします。

 これら10件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、これら10件については一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(畑中俊彦君) 続いてお諮りいたします。

 お手元に配付いたしております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえについて、以下10件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第3回定例会を閉会いたします。

    〔午前11時01分 閉会〕

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○議長(畑中俊彦君) 閉会に当たり、一言、ごあいさつを申し上げます。

 6月18日に始まりました今期定例会は、御承知のとおり22人の構成となって初めての定例議会であり、議員各位におかれましては、それぞれ身の引き締まる思いで臨まれたことと存じます。

 今期定例会に付議された議案はすべて滞りなく議了し、無事、閉会を迎えることができました。また、会期中には、障がい者対応としまして、議場とトイレのバリアフリー化も議会で行いました。

 これもひとえに議員各位並びに山中市長をはじめ理事者の皆様方の御精励の賜物と深く敬意を表するものであります。

 さて、6月定例会はあっという間に過ぎ去ったなというのが、まさに実感であります。

 今後も、一歩一歩着実に議会の機能の充実に向け、尽力していく所存でございます。ここに、議員各位並びに市当局の皆様の御理解、御協力を改めてお願い申し上げます。

 間もなく梅雨も終わり、厳しい暑さがやってまいります。

 また、今月29日にはいよいよ参議院選挙が行われる予定であります。議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 御苦労さまでした。

 市長ごあいさつ。

 市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成19年第3回定例会の閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会に提出させていただきました各議案につきまして、慎重に御審議いただき、御承認、御議決を賜り、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 さて、何よりも、財政再建が急がれますので、10月をめどに新たな行政改革実施計画を策定するため、本年は、暑い時期ではありますが、集会所トークを7月17日から市内13カ所の集会所等で開催することにしております。市民の皆様と行政改革の必要性やまちづくりについて、十分な意見交換を行い、そして、8月にはパブリックコメントの募集を行ってまいります。

 いよいよ明後日から第21回参議院議員通常選挙が始まります。4月の統一選挙をはじめ、期日前投票の制度の導入等にもかかわらず、投票率が低下傾向にありますので、投票率の向上に向け、市としましても考えてまいりたいと思います。

 さて、8月になりますと、恒例の第29回芦屋サマーカーニバルが8月11日に、第13回芦屋カップドラゴンボートレース大会が翌日の12日に、芦屋市民まつり協議会の主催で開催されます。議員の皆様はじめ市民の皆様には、おそろいで御参加をいただき、御一緒に芦屋の夏を楽しんでいただきますよう、御案内申し上げます。

 大阪管区気象台によれば、7月、8月の暑さは、平年並みか、平年より高目になると予測されています。議員各位におかれましては、選挙から初議会と、大変お疲れのことと存じます。暑い夏、どうぞ御静養をいただきたいと思います。私は集会所トークに臨みますが。

 以上でごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

    〔午前11時04分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 臨時議長

 議長

 議員

 議員