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兵庫県 芦屋市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月28日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月28日−03号









平成19年  6月 定例会(第3回)



 芦屋市議会第3回定例会を平成19年6月28日午前10時01分に開議

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◯出席議員(22名)

     1番   長谷基弘      12番   前田辰一

     2番   助野 勇      13番   山口みさえ

     3番   寺前尊文      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡邉道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   選挙管理委員会委員長    河上せつ子

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。

 初めに、芦屋市の入札制度と購買方法と安全・安心・快適に暮らせるまちづくりについて、本件について、重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。

 17番重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、芦屋市の入札制度と購買方法と安全・安心で快適に暮らせるまちづくりについて、一般質問させていただきます。

 年金問題で、各地区で談合問題がいろいろマスコミをにぎわしておりましたが、年金問題で吹っ飛んだような感じもいたします。

 昨今、国でも、またどこの自治体でも問題になっているようで、入札に関する談合汚職問題が連日のように新聞紙上をにぎわせていたところであります。

 芦屋市に目を向けてみると、平成13年に助役が起こした汚職事件以降、弁護士3名から成る芦屋市入札監視委員会が設置され、その委員会が出された提言を受け、その提言に沿って入札が粛々と行われてきたところであります。経費節減に対する一定の成果はあったと認識しておるところであります。

 そして、平成18年3月に、委員会が設置されてからの4年間を全体的に勘案し、入札状況についての傾向分析を公表されました。内容は、「全体的に市当局の入札業務についての改革・改善は、4年前に比べて大きく前進していると思われる。ただ、高落札率案件に由来する競争性の確保と談合情報に対する処理能力の向上という点については、提言の趣旨が十分に生かされてない状況であると思われる」と述べられています。適正な競争と透明な手続を確保し、疑念の払拭に資するために、早急に次の2点について、是正案を講じられるように提言するというものでありました。

 一つ目は、競争性を高める業者選定方法の採用というもので、要するに、競争性を高めるために、入札参加業者をもっと数多くふやせというものです。

 二つ目は、希望価格表示法、競争入札の採用というもので、予定価格と最低制限価格の間で、市が希望する発注金額を提示し、その価格以下で受注を希望する者を入札参加とする。最低制限価格を表示し、その価格またはその価格以上であっても、最低価格を表示した者の中から抽せんにより落札者を決定するというものであります。

 いずれも、受注額を現状より、より削減しなさいというものであります。

 この2点の指摘とも、公共工事、そして、物品の購入件数がいずれも減っている現状の中で、市内各業界の業者の方々がより受注しにくくなってきている現状があります。

 これらの事柄は、私には芦屋市が参加・参画・協働のまちづくりを目指している観点から見ても、また、自分たちの町は自分たちで守るという観点から見ても、大きな違和感を感じているところであります。それは、12年前、阪神・淡路大震災で被災した多くの方々は必ず記憶に残っている事柄の一つがあります。ドスン、ガタガタ、一瞬の出来事であった大震災の起こった直後から、だれに頼まれることもなく、重機を使っていち早く家屋の下敷きになっている人たちへの救命・救助活動をされた各業界の方々、そして、自分の命も顧みず、市民の救命・救助活動に従事された消防団員の方々が数多くおられたことであります。

 震災を経験していない職員が30%近くおられるようですが、先輩職員の方からその苦労話は十分語り継がれていると思いますので、ここでこの方々の活躍話を私がこれ以上する必要もないと思います。我々が考えなければならない事柄は、この方々のほとんどが芦屋市内で業をなされているということであります。

 現在、芦屋市は、安心・安全・快適に暮らせるまちづくりの一つとして、いつ襲ってくるかもわからない災害に備えて、災害時における応急対策業務に関する協定書を、平成9年3月に芦屋市建設事業協同組合と、平成11年12月に芦屋市水道工事協同組合との二つの組合と結んでおられますが、前段で述べさせていただいた状況があるため、両協同組合とも協定したそれぞれの時点よりは、特にこの4年間、重機を含む資機材、オペレーターを含む従業員も減少傾向にあるとのことであります。

 消防団員も同じく、定数134名に対し、平成15年度には118名おられたものの、ふえることなく、減り続けているのが現状で、現在、104名になっているとのことであります。

 協同組合側としては、これ以上、不況が続くと、資機材は置き場所も要るし、税金もかかるし、今後は要るときだけに使えるレンタル方式になっていく。そうなると、いざ災害というときに資機材がないというときが出てくることを大変心配されておられます。また、消防団関係者も、いざというときの消防団員がふえないことを悩んでおられます。

 そして、もう一つの問題点として、都会、田舎を問わず、どの地域でも大きな社会問題になり始めている高齢者が起こす交通事故があります。70歳以上のドライバーの家族を対象にした警察庁の調査によりますと、家族に、危険であるがやむを得ないと思われているところの高齢者の運転の目的は、一番多いのは買い物、買い物は自分でという気持ちが大変強く、28%だそうであります。2番目に多いのは通院とのことであります。高齢者からすれば、言いかえれば、自分で運転せず、用を足せることができることならば免許を返納してもよい。要するに、高齢者の運転による事故を減らすためには、マイカーなしで暮らせるまちづくりや、シャッター通りのない町を求められているのであります。

 以上のまちづくりの観点から、二つの事柄だけでも、現在の価格のみの競争をするという入札方法、物品の購買方法では、いざというときには対応できず、市長の目指す「安心で安全で快適に暮らせる世界一美しいまちづくり」はできないと思います。

 市長は、特に小売業者にとっては大変厳しい社会状況がある中、市内業者育成保護と公正な競争性の確保という難問についての具体策についての考え方をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 重村啓二郎議員の御質問にお答えをいたします。

 芦屋市の入札制度と購買方法等についてのお尋ねですが、初めに、入札制度につきましては、本市のように市域も狭く、事業者の数も限られている状況では、市内事業者に限定した発注調達には限度があるものと考えております。とりわけ、公共工事の入札につきましては、官製談合事件が続いたことから、全国知事会からの「都道府県の公共調達改革に関する指針」の公表や、総務省及び国土交通省からの「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」の文書が通知されたことなどにより、一般競争入札の拡大と電子入札システムの早期導入が図られ、全国的に入札制度改革が進められているところでございます。

 本市が、昨年、芦屋市入札監視委員会の意見書を参考に工事等の指名業者選定基準を改正し、指名業者の範囲拡大を行ったことは、全国的な改革の流れを事前に取り入れた入札制度改革の一つであったと考えております。

 次に、価格競争によってのみ、契約の相手方を決定することの是非につきましては、現在の入札方式では、一部の案件を除き、入札金額が最も安価なものを契約の相手方としておりますが、議員御指摘のような社会情勢の中で、市内事業者の方の地域への協力など社会貢献度に応じた評価を考慮した入札・調達方式も取り入れてまいりたいと考えております。

 市内地元業者、商店の育成につきましては、本市での商業環境の変化に対応するため、市内商業の活性化を推進することを目的として、芦屋市商工会と市で芦屋市活性化対策協議会を設置し、市内商業の活性化を推進しているところです。平成17年、18年にかけましては、全3巻構成の「アシボン」も、商工会及び活性化対策協議会で編集・発行したものでございます。また、活性化対策協議会で商店街のイベント開催に対する補助や近代化対策を行っております。

 空き店舗対策としましては、財団法人ひょうご産業活性化センターが行っております「商店街等の活性化を支援する活力あるまちなか商店街づくり事業補助金」とあわせ、市からも補助金を交付し、開店・改装費及び当初2年間の家賃補助を行っております。この補助金を利用して、平成17年度には2店舗、平成18年度1店舗が開店されています。うち2店舗が山手サンモール商店街へ出店され、インターネットや情報誌を巧みに使って遠方からの集客に成功していると聞いております。

 今後も、商工会と協力しながら、商業の活性化を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 非常に重い質問をしたんですけども、さわやかな御答弁で、非常に内容は重かったと思います。自分で考えてみて、自分で仮説をしてみました。私に対してこの質問が来たら、どう答えるやろうなと。非常に重いなと思いながら質問をつくって、質問は簡単にします。内容は重いなと思っています。

 ここに、この質問をするに当たって、簡単に書きましたから、皆からあんまり長々するな言われましたんで、文章は重いと思います。

 ここに、NHKのハイビジョンの番組で、「激震の町は生きていた」、アメリカ人の取材した阪神大震災いうことで、津知町を定点観測、すぐ震災後に入られたんをずっと51分番組で撮られて、NHKで流されたビデオがあります。見られたことありますか。多分見られて、もう多分忘れていると思いますけど、懐かしかったんは、テント村村長さんの岡村さんが非常に活躍されてた場面が映ってました。非常に懐かしかった。そして、見ると、やはり胸が熱くなり、年のせいか、涙腺が非常に緩みました。やっぱり忘れたらあかんな、見なあかんなというのが、あんなことがあってんなというのがありましたんで、御希望ならば見ていただきたいと思います。

 この中で、特に今、覚えてはる人はいてはると思うねんけど、やっぱりそのときに土建屋さんがおられて、朝早くから、ほんまに文書でも言いました、自分の命を顧みず、お金のことを関係なしに堀りはったと。そこに重機があったから、何人の方が助かったか。担当者の方は覚えてはるけど、その担当者の方は、もう皆、退職されてます。そういうことを語り継いでいっていただいているのかないうのが、非常にこの質問をしながら考えておりました。

 そして、今、国の方針に沿ってせっせとやってますという、だけど、国も、もうそういうことは余り、17年の11月に復旧災害協力工事の建設業者には工事入札で優遇しなさいと、変わってきてますやん。まして、ここに書いてあります。これも阪神大震災の記録、これもずっと見ました。こんなんやってんなと。これ、出てます。高級住宅街の芦屋でも、マンションの倒壊が相次いだ。3階建てのマンションの1階がつぶれ、5人が下敷きに、近所の人が10時間ぶりに3人を救助されました。二人はひっそりと息を絶えました。このことをどう受けとめがあるかです。芦屋からそういう重機が、このままでいくと1台もなくなっていきますよと。何か考えていかなあかんの違いますかという質問をしたつもりなんですけど、平成9年、15社あって、その間に2社倒産して、14年には12社になった。そのときに、重機は60%から70%になっておるんですよ。たまたま起こらなかったからよかった。

 その記事を読みながら、僕、テレビであのときにごっつい印象的に残っているのがね、当然通路がだめやったんで、交通路がだめだったんで、ヘリコプターが飛んできて、そのもう生きるか死ぬかの方を運び出したときに、定員があったんですね。乗れなかった親が、そのヘリコプターとカメラに向かって激怒されておる。ふだんから用意するんやったら、もっと大きなん持っとけいうて。その気持ち百わかるでしょう。もうちょっと大きい定員のヘリコプターが世の中にあるわけですよね。自衛隊、こんなことで金使うんやったら、もっと大きなん持っとけと。ほんなら、おれの子供も積めたんやというのがごっつい印象に残ってます。こういうことが、このことと全部同じにするんじゃないかなと思います。

 重機が減っていることをね、業者の方が心配してはるねん。消防団員が減っていることを消防団の関係者が心配してはるねん。芦屋市の方は心配してはらへんのですか。もし起こったときに助けれるのかなと。快適なまちづくりになるんか。それについて、心配してないのか、心配してはるか、質問します。答えてくださいね。

 今はそういう国の方針で、入札制度をどんどん厳しくやると。やっぱり近隣市を調べたら、芦屋の市が一番ハードルが低いですよ。簡単に言うたら、芦屋市には入ってこれる。芦屋市の人は西宮、伊丹、尼崎は、皆、市内業者ってハードルを高くしてはる。西宮市に至っては、北部地区、塩瀬、山口地区に関しては地元という言葉まで出ている。当然ですわな。そらもう完全に陸の孤島に西宮市になっているわけやから、西宮市内からどないして行きますのと。あの震災があった、同じ阪神大震災を思い浮かべてください。地元になかったらできないということで、あえてもう地元という業者まで使ってはる。そのことをどう思っておられるのか、お聞きします。

 監視委員会の評価で、落札率が何か95%を超えると、何か悪のように書いてあるんですね。もう談合があったように書いてあります。私らからしたら、僕らの時代にはあったんですけど、そういういろんな見積もる場合に積算能力が問題視された。100万円で見積もって、実際に75万円の入札ができるいうたら、おまえの入札の積算する能力は何やねんと、そっちを問われた。ちゃんと積算したら75万円でできるいうのは、もう手抜きやって言われたんですよ。今や、積算のほとんどはもう図面でコンサルがされると聞いています。そのコンサル持っているソフトも、業者が持っておられるソフトも、もうほとんど一緒やと。ほとんど同じ単価が出てくるのが当たり前やと。そこで、その建設ですか、85%以下が最低になるんですか、土木が75%いうようにお聞きしているんですけど、100万円の仕事がもう75万円にできるんやったら、初めからもう75万円で最低価格表示されたらどうですかと思いますよね。それよりも、一番心配なんは、そういうちゃんと現場を見て、自分の目で見て、自分で積算される職員がおらへん。このことの方が非常に心配することと。よく聞くと、追加工事がありますよ。実際、図面と現場は違うたと。自分が現場行ってはかってないからそういうことがよく起こるんです。そっちの方が心配違いますかね。そういうプロの職員さんがおらへんなんていうことが、いざというときには大変なことになっていくと思います。

 それと、水道組合ともね、僕らから言わせたら、水道組合とは便利使いしてはりますやん。24時間の当番制を頼んではりますやん。何かあったら行ってよと。わずかな金額をお支払いしているみたいですけどね。業者からしたら、業者が言うてはるの違いますよ、僕は商売人やったですから、その日に1日拘束されるいうことは、ほかの仕事は取られへんいうことです。何々業者さん水曜日、木曜日、金曜日いうたら、その日はええ仕事入っても、わあうちは当番やから行けませんわということになっていくわけですよね。便利使いしとるわけです。ほなやめたらええやんかいうて、水道業者が倒産したり、能力が、いい職人さんがやめられたり、やりたくないて言うてきたら、水道部対応できるんですか。多分できへんでしょう。多分またそういう業者を探しはるでしょう。それは、多くは多分芦屋市内業者じゃないと思う。

 今、南芦屋浜で一戸建てが物すごく進んでますわね。あれは非常に表現悪いですけど、安かろう、安かろうで、もうハウスメーカーと組んで水道業者がずっと工事できるようになりましたね。芦屋市内業者以外ですね。それはそれでいいと思う。いろんな業者がある中で、ええかげんな業者もおって、つぶれちゃう業者もあるやろうし、いい良心的な業者もあるやろうとは思います。そやけど、異常寒波が来て水道管破裂したら、来ようにも来れないんですよ。市内業者に頼らざるを得ませんやん。やっぱり市内業者、やっぱり大事にせなあかんの違いますか。

 だから、平成14年に同じような質問しとるんですよね。ある程度、災害起こったら、どんなことが想像できるかということを考えてくださいよと。トラックよりはダンプ、トラックいうたら大体750キロ積みですよ。ダンプは2トン積みですよ。いざ、土のう袋や砂が要るいうて運ぶのに、トラックでは運べませんよ。3台も要るんですよ。普通車よりは四輪駆動、3分の1は斜面地を抱えておるんです。別に飾っとく分じゃない。ふだんから使えるんです。雪も降ります。絶えず土砂災害をして、去年も、ことしも、あれつくって、注意しろ、してください、注意をしてくださいということだけです。これはやらんよりやった方がいいやろし、でも、芦屋市そうなったときに、危ないです、逃げてくださいいうのも、走っていくんですか。ミニバイクよりもオフロードの単車用意しとく部分も、ある程度想像してしとくべきじゃないですか。この点について、どの程度買いかえが進んだのか、お聞きします。

 今の質問で、答えで余り聞きたくなかったんですけどね、あんまり、今、あっさり答えられたんで、各課、備品を買いに行きますね。確かに経費合理化で安いところへ買いに行きはるんですけど、同じものが芦屋で売ってるのに、いわゆる量販店に物を買いに行っている部署があると。これは、契約課は、担当の方に聞くと、うちはそういうことはするなと言うてると。ある課の課長さんに聞くと、別にもう目つぶってますと。ある部長さんの席の上行ったら、百均の文房具が並んでましたけどね、それは個人で買われたいうことなんで、このことについてね、是か非か、芦屋の市内業者で買わずに、量販店で買うことは、市長はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 重村議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、市内事業者のいわゆるその工事資機材が減っていることによって、緊急時の対応ができなくなっている、そのことについて、心配しているか、していないかということでございますけども、基本的な問題としましてですね、例えば今の社会情勢の中で、非常に少子高齢化が進んでおりまして、例えば、芦屋市のような場合ですと、事業者がどんどん減っていく。そこへもってきて、サラリーマンの方がたくさんお住まいになっておるというような実態もございまして、消防団員が減ってきているというのは、これは、今、芦屋市のみならず、社会的な問題としてなっております。そういう状況の中でですね、市としましても、その緊急時に対応するために、市内の事業者の方だけでなしに、広域的な協力体制というのはひいておりますので、そういう中で対応していかざるを得ないのではないかなと思っております。

 それから、2点目に、市内業者育成のために、市内事業者にできるだけ発注せえということだと思うんですけども、すべての事業につきまして、その市内事業者に限ってですね、発注することは、これはできないということでございまして、一定の金額を設けまして、それ以下の金額でしたら市内事業者の方にお願いしているというような実態をとっております。

 それから、3点目に、工事の積算について、いろいろおっしゃいましたですけども、私どもは、工事の積算については適切に行っているというふうに判断しております。

 それから、4点目に、量販店で購入のことについて、是か非かということでございますけども、これもケース・バイ・ケースによると思いますが、できる限り市内で商品は買うようにしておりますけども、それが、やはりいろいろな予算の関係でありますとか、費用の問題でありますとか考えて、量販店で買わざるを得ないというような場合もあるということでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 重村議員。



◆17番(重村啓二郎君) 他市にいろんな団体、県の建設協同組合にもお願いしてますんで、御安心くださいという答弁でよろしいんかな。いろんな団体に、いざというときには要請をお願いできるようになってますという答弁と読んだらいいですかね。別にそれはそれで大いに結構ですけど、これは基本的に質問しているのは初動の話で、やっぱりこのビデオ見てね、地元にそういうものをいかにできる限りたくさん、何であったらええねんという質問は逆にあるやろうと思いますが、最低、今やったら一人でも多く助かるという観点からしとるわけでして、県の方来ていただけるのは結構ですけど、津知町でもこれでも述べられているように、来たのは、地元の人以外入ってきたんは、自衛隊が来るまでは、もうその資機材ほとんど来なかった。阪神大震災と同じことが起こって、本当にどこから初動の段階で来れるんかというのは仮説設定してくださいよ。来れるわけないですよ。非常にこれは暴言かもわからないですけど、芦屋市内業者に限られへんのやったら、僕は芦屋の郷土愛から言うとるんでね、芦屋にやっぱり住居を、本所を置いて、オペレーターも置いて、社長さんもできたら、職員も一緒ですわ、置いて、芦屋市が何かあれば頑張るという体制を、自分たちの町は自分たちで守る。それやったら、芦屋市、仕事が欲しかったら、芦屋市に本社を移せよと。重機も用意せえよと。それで入札に来いよと。抽せんになってね、市内業者と市外業者がおって、そんなん納得できませんよ、我々からしても。抽せんまで持ち込んで、抽せんで市外業者が持っていくようなことがあったら、これはやっぱりそれは絶対、抽せんまで行ったら市内業者優先して、市内業者、市民だれが怒りますか。自分たちの町は自分たちで守りましょうと言うとるんでしょう。あの阪神大震災を経験した人がそれをよう言いはりまんな。財政再建を急ぐ余りに、ちょっと見失っているとこじゃないですか。余りにも仮説設定能力が、これはよく民間の間に言われた仮説設定能力、こないしたらこうなるいうことは常に想像してなさいと。雪が降っただけで、もう上がっていけませんやんか。雪なんてしょっちゅう年に何回かありますやんか。何かあったときに、いや、滑って行けまへんねんいうて、奥池の方はほとんど四駆ですよ。その程度の行政で、ほな何かあったらもう本当笑われますよ。そして、職員に、市長もやっぱり付加価値を見直してほしい。

 今、ちょっと言いはった社会的貢献をされた方には優遇という言葉が、社会貢献をされた方はそれなりに処遇するという答弁をされたんですかね。それはもう非常に、やっぱり芦屋市のために常に知恵と汗を出していただいている人、業者の方は、いろんな面で優遇されるべきやと思います。それがないから変な町が、荒廃していっていると思います。

 もう一度、助役、財政再建を急ぐ余りに、少し見失っているもんがあるんじゃないですか。やっぱりもうちょっといろいろ仮説をして、ああ、あの阪神大震災が起こったら、あのとき以上に対応できているんかなというのを常に仮説して、このファクターだけじゃないでしょう。いろんなこの要素だけじゃないというのはもう百も理解しています。シャッター通りがふえたら、僕らもあと10年したら、車取り上げられますねんで、もう免許。せうせん方がいいて言われるんですよ。高齢、認知症の人に事故起こされたら納得できますか。飲酒と一緒ですやんか。できませんやろ。だから、そういう場面をできるだけ少なくしていくというのがまちづくりじゃないんですか。安心・安全で快適に暮らせるまちづくり、市内業者もおごることなく、できるだけ安価で、大きな倫理観の上に立って、芦屋市民のために安心・安全・快適で暮らせるまちづくりに努めていただきたいと思います。やってもらってありがとう、やらせてもらってありがとうというお互いの気持ちが生まれる町にしていっていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁要ります。



◆17番(重村啓二郎君) あればでいいです。なかったら、受けとめていただいたら。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、重村議員の一般質問を終了いたします。

 次に、芦屋市の財政状況について、芦屋市の公教育の現状について、芦屋市の総合福祉センターについて、以上3件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。

 1番長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) =登壇=通告に従いまして質問を始めたいと思います。

 この場に車いすの私を立たせていただいた多くの市民の皆さん、本当に感謝します。4年間、私の目線で芦屋市に少しでも貢献できるようにベストを尽くすことをお誓い申し上げます。

 それと、市当局、市議会の皆さん、車いすでこういう形で装置をつけていただいて、登壇させていただいて、皆さんと一緒に質問をさせていただくことを改めて心より感謝を申し上げます。

 それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。

 まず、芦屋市の財政状況についてであります。

 実質公債比率、これはもう皆さん、ほとんどの方が御存じです。26.1%、26.1ポイントというのは、777都市ではワースト7位になっています。25%を超えると非常に危険だということが多く市民にも知らされて、芦屋市がいつ破綻するんだろうか、財政は大丈夫なんだろうか、そういったことが市民の方でも考えられ、芦屋市から幾つかのカット案を提出されても、民意の高い芦屋市民は、それを同意をして、市に協力するために、今まで、今日、いろんな部分のカットも我慢してまいりました。しかし、財政難という芦屋が、単年度収支では、17年度は30億近くが黒字になっていました。昨日も出ておりましたが、基金、つまり、預金なんですが、54億円を積み立てに回せることが可能だと。つまり、芦屋市は長期の返済があっても、経営的には十分成り立つ町、芦屋らしいと言えば非常に芦屋らしい町なんです。

 また、この財政計画を、私は議員になって一番初めに目にして、しっかりと見させていただきました。この5年から10年にかけては、確かに借金の返済はありますが、経営的には十分やっていけるというデータが私の頭の中に残っております。

 そして、昨日の一般質問でもありましたが、山中市長はこの4年間の間に500億円、これを切ることを目標に、可能であろうという発言もございました。これは山中市長の自信ではなく、そして、データからもこれを読み取るわけでありまして、既に芦屋市の財政的な危機というものについては回避をされたという判断を私自身はしております。

 この一方では、芦屋市が財政難とする芦屋市の考え方、委員会でもよく言われますよね。議員の皆さんが何かを頼むと、財政難だからできない。これは明らかに財政難を理由にした、私は役所の一つの手法であろうかと、私にはそうしか思えないんであります。その整合性について、いま一度御見解をお伺いをしておきたいと思います。

 2番目に、私は、芦屋市の職員の報酬から見た財政難ということについて通告をいたしました。芦屋市の平均所得が、一般職で、年収で言いますと818万円、技術職では810万円、一般職だけで言いますと、手当が46.3%で、給与が53.7%に当たります。平成17年度の国家公務員の平均収入は628万円です。地方公務員でも全国の平均は707万円です。ましてや、一般サラリーマンの平均年収は、最新版では436万円、その前の2004年では464万8,000円、徐々に下がっているんです。これは国税庁の民間給与実態調査から明らかなデータであります。そういうことで、芦屋市の818万円というこの高額な年収は、実は後でまた申し上げますが、非常に権威のある経済誌に掲載されておりまして、全国で第10番目にランクされています。財政破綻をすると言われた実質公債比率は全国でワースト7位、収入は全国でベスト10に入る。これが今の芦屋市の現状で、どうして財政難と言えるんでありましょうか。この件についても御見解をお願いをしたいと思います。

 それから、民間企業では手当というものはほとんど存在していません。地方自治法の中に204条ですか、いろんな手当が役所、公務員にはつけることが可能で、条例さえ決めれば、諸手当いろんなものがたくさんございます。その中に地域手当、勤勉手当などがありますが、民間の感覚で言うと、勤勉でないものは手当に値する必要もありませんし、勤勉でなければ即刻解雇になります。こういったものが民間と公務員の格差として明らかなものとして存在しているのであります。一番よくわからないのがこの地域手当なんです。全体の報酬の割合で言うと6%ですが、「広報あしや」の12月15日号、昨年度ですが、私、ちょうど病院に事故で入院しておりまして、パソコンと私の電卓をたたいて、暇だったもんですから、計算をしてみますと、この「広報あしや」にはいささか事実と異なった例がたくさん載っておりました。給与の正当性というよりも、この地域手当なんですが、その当時は10%以内と書いてありましたが、現在、12%ということになっていますよね。ある意味、市民サービスはカットしたまま、ここですべてを言うわけにはいきませんが、障がい者に対する福祉金や、母子家庭や、それこそ、生活弱者に対するもの、すべてをカットしておいて、既に2%も地域手当を上げるというのが、果たして市民にどう受けとめられるか、私は、これは理解をされるようなものではありません。

 4番目も続けてまいりますと、財政が好転した場合、先ほどまで申し上げましたカットした福祉や、教育や、多くの議員の皆さんたちが提案している数々の市民の目線に立った施策を真っ先に復活させるべきことが芦屋市の使命であって、職員の手当や給与を真っ先に行うことは、これは行政がやるべきことではありません。私は強くそのことを主張して、問題提起とさせていただきます。この御見解を尋ねておきたいと思います。

 財政が好転した場合、市民の福祉やカットした部分を優先するのか、それとも、市の職員の処遇を優先するのか、この御見解もあわせてお願いをしたいと思います。

 5番目に、「広報あしや」について、掲載した人事行政の記述であります。

 お見せしたかったんですけど、少しこの前の席に置いてきちゃいました。この中にはですね、例えば、ラスパイレス指数なんかも載ってました。ラスパイレス指数というのは、国家公務員に対する地方公務員の給料なんですが、これが国より低いですよと。たしか96.8が17年度で、97.何ぼだったと思いますが、これはあくまでもですね、本給なんですよね。芦屋市の大体出ている手当の46.3%というのは入ってない。手当を入れちゃいますと、先ほど言いました国家公務員の平均の給与が628万円で、芦屋市が818万円と申し上げました。明らかに国家公務員より芦屋市の方がいいんですよね。しかし、この事実は、やはり国家公務員の給料のラスパイレス指数の基本給だけだと掲載すべきではなかったんでしょうか。

 それから、三役の特別職の給与月額が書いてありました。調整手当掛ける1.14掛ける4.45いうのが月額なんですが、この1.14という数字がこれには掲載をされていませんでした。これは単なるミスなのか、あえてされたのかは、私はせんさくはいたしませんが、もし、これが管理職のものであって、民間企業の例えば上場企業がこの数値を出して決算をしましたら、明らかに上場廃止案件の重大な問題になろうかと思います。その点、この12月15日号の記載について、説明不足があるとお認めになるのか、これは即刻、改善・訂正をするべきだと私は思いますが、御見解をお伺いをしておきたいと思います。

 それと、期末手当なんですが、条例で記載されている基本給額は、これは古い給与表を使っていらっしゃるんですが、附則でカットするということになってました。この支給ベースがですね、平成17年度に対して、カットした分で支給されたのか、それとも、前のままで支給されたのか、判断する材料が私は持ち合わせておりません。数字的には合わなかったので、その点、どちらをお使いになったのか、間違いないのか、御見解をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、財政難なら、市長ほか特別職、報酬や退職金を優先してカットするおつもりはございませんかと通告書に書きましたが、経営難の日本航空の社長は年収960万円で契約しています。芦屋市がこれまでのように財政難を言い続けるんであれば、私は真っ先に取締役クラスがこのカットをして、市民にまずその財政難の理由を、まずみずからの報酬をカット、退職金をカットしてお答えになるべきだと考えますが、その点いかがか、お伺いをしておきたいと思います。

 このように、市民が公務員の皆さんに最近風当たりが強い。報酬だけでもこれだけの高額な報酬を得ているんですから、風当たりが強いとは思います。しかし、本当にそれだけでしょうか。市長の考える、公務員に対する芦屋市全体に対する市民が特に優遇されていると思われている点がどこにあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 時間が迫っておりますので、あとは少しはしょっていきます。

 あとはですね、公務員もそろそろ民間と同じ年俸制を導入すればいかがかという提案であります。年幾らで契約すると、はっきり言って手当や、そういう地域手当やとか、扶養手当だとか、そういう手当とは関係なく、この人はこれだけの仕事をするから、これだけの分の給料でいい、そういう年俸制を、私は民間でもできることは役所でできないことはないと思っておりますので、この点御検討されてみてはいかがでしょうかということを御提案をさせていただきたいと思います。御答弁をお願いします。

 続きまして、芦屋市の公教育の現状についてです。

 県立芦屋高等学校が単位制になってしまって、芦屋には県立芦屋南高等学校の普通科がなくなって、続いて、県立芦屋高等学校が芦屋の市民の手から離れてしまいました。

 昨年、残念なことに、160人の推薦入試の募集で、芦屋市の子供たちが24人しか合格をいたしませんでした。これは、私は、明らかに芦屋の市民の皆さんが、芦屋高校が地元の学校としての意識が非常に強い上に、これだけの生徒が西宮や尼崎やほかから入ってこられて、芦屋の子たちが行く場所がなくなってしまった。これに対して大いなる不満があると思います。

 また、西宮は、近く新しい入学制度「複数志願選抜制度」ですか、それから「特色選抜」ですか、こういう制度が導入されるようでありますが、芦屋市の教育委員会として、この芦屋高校の、非常に入りにくくなった芦屋高校に対しての施策は一体どういうものを打ち出して、今後どういうふうになされるのか、ぜひお聞きをしておきたいと思います。

 2番目に、これも私は非常に残念でしたが、市立芦屋高等学校が廃校になっています。本来、市立芦屋高等学校で大体年間、人件費も入れてですが、3億から4億近く経費として使っていましたが、これは本来、市立芦屋高等学校が廃校になれば、その子供たちに対する手当として、奨学金制度やとか、私学を選択しなくてはならなかった子供たちの補助金、そういうものに回したり、むしろ公教育、公立の中学校や小学校の教育費に私は回されるべきものだと思っておりました。しかし、現状では、芦屋の教育費は総額的にはそれなりの数字が出ていますが、これは経常経費ではなくてですね、あくまでも建設とか投資的経費を含めた上での数値なんです。つまり、ふだん使っているものが、ふだん使えていたものが、今、現場で使えていない。これでどうして公教育の正常化もしくは公教育の向上をさせることが可能なのか。公教育をやろうと思って学校をやろうと思えば、運営をしていこうと思えば、それなりの経費がかかります。セカンドスクールもやめたまま、幼稚園では絵本をお母さん方に持ってきてくださいというような状況、壊れた楽器はそのまんま、現場では大変な不満が出ていると私は聞いておりますし、私はこの耳でも確かめてまいりました。これについて、芦屋市の教育費の復活、これをいち早くすべきではないかと思います。これについても御答弁をいただきたいと存じます。

 それから、最後に、芦屋市のすぐれた公教育を市民に提供することが、私は一番のまちづくりになると信じてやみません。教育のレベルが高い町には文化がありますし、そういうところにはたくさんの市民が集まってまいります。そこで、私は、過去のことは忘れてゼロからのスタートということで、きょう登壇させていただいていますが、北村市長の時代からこのことだけは言い続けています。教育が衰退した町は繁栄はありません。ぜひ、市長と教育長の御見解をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、3番目に、芦屋市の総合福祉センターについてと銘打ちました。今の計画は福祉センターだそうです。きのうも発言がありましたが、行政の基本は徹底した情報公開にあります。しかし、この福祉センター構想については、私自身が幾ら調べてもわからないところだらけです。幾つか資料もお願いをして、私の手元に履歴事項の証明書やとか、それから、決算書類が集まってまいりましたが、これを見ても、平成16年には12億しかなかった財団が、平成17年に117億円になっている。その中身を見ると有価証券がほとんどなんですね。ファンドがあったり、外貨預金があったり、恐らくこれは一般質問にはそぐいませんが、個人的な資産ではないかというふうに思いますが、この中身についても私には知る余地がありません。ということで、この件については再チェックの必要があります。それから、売却をしようとする経緯、これを改めて時系列で御説明をいただいておきたいと思います。

 それから、先ほども私が財務諸表を見ましたと申し上げましたが、これは職員さんも部長も見ていらっしゃると思います。この内容調査について御見解を賜っておきたいと思います。

 それから、もう一つ、ここに温泉があります。当時、公明党の竹内議員が熱心に進められてつくられました。これは総合福祉センターに温泉を使ったリハビリをという意味で掘られた温泉です。しかし、これを全く除外している理由が私にはわかりません。確かに、福祉センターは障がい者の方のみならず、市民全体の人たちが、芦屋市の福祉の中核として、すべての人が使えるようなものになればベストです。しかし、今回、市単独でやる事業ではなくて、これを売却をして、木口財団さんに運営を委託するというような形、委託ではなくて、単独で事業をやってもらうということなんですね。この件について、そのデメリットとメリットをお伺いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、実質公債比率と平成17年度黒字決算の整合性についてのお尋ねですが、御存じのとおり、実質公債費比率は、平成18年度からの地方債協議制の実施に当たり、自治体の財政の健全度を判断する新たな指標として設けられました。その特徴は、従来からの元利償還金に加えて、後払いの割賦金や公営企業会計への繰出金等を準元利償還金としてとらえた上で、収入のうちのどのぐらいの割合を借金返済に充てているかを示す指標として位置づけられ、本市の17年度決算における26.1%は全国のワースト7位にランクされております。

 なお、実質公債比率が25%を超える団体につきましては、一般事業債の許可を制限されることとなりますが、本市のように、阪神・淡路大震災の復旧・復興事業により一時的に大きな地方債の借り入れを余儀なくされた団体につきましては、起債制限比率との乖離が大きいことから、当分の間、起債制限比率が20%を超えない団体に関しては、なお従前の取り扱いとなりますので、起債制限比率が18.3%の本市は、引き続き兵庫県の許可を受けて地方債が借り入れられることとなります。

 一方、同じ17年度決算が30億円の黒字との御指摘ですが、その内訳は、年度途中の財産売払収入の増加分や市税の増収分など、将来負担の適正化に資するために、減債基金等へ積み立てた約15億円と、3月補正後の予算に対して特別交付税が11億円、市税が3億5,500万円増加したことなどを主たる要因とする剰余金であり、これらの基金等については、今後の各年度予算における市民サービスの維持・向上を図るとともに、公債費等の将来負担の適正化に向けて有効に活用することとしております。

 また、芦屋市の財政につきましても、私の1期目の財政再建への取り組みの成果として、危機的な状況は脱したものと考えておりますが、今後の財政運営につきましても、毎年度基金を取り崩して収支の均衡を図るなど、依然として厳しい状況が続くものと考えております。

 公債費比率と給与水準につきましては、本市のラスパイレス指数は平成18年度97.4となっており、阪神各市の中で最低であり、決して高くないと考えております。

 地域手当につきましては、平成18年度の人事院勧告で、本市の地域手当が12%と勧告されており、本市においては、人事院勧告に準拠して、本年4月から12%としたものでございます。

 財政が好転した場合、福祉や教育の経費よりも職員の給与を優先すべきではないとのことにつきましては、職員の給与は、財政状況や国、県、近隣各市の状況等も見きわめ、決定していくことになります。

 なお、本年度から国に準拠して給与構造改革を実施し、引き続き抑制に努めているところでございます。

 広報紙における人事行政の状況の公表につきましては、今後、改善に努めてまいります。

 期末勤勉手当につきましては、支給基準を定め、給与削減前の給料月額を基礎として支給しております。

 また、勤勉手当につきましては、職員が休職等により勤務しなかった期間がある場合は、勤務期間に応じて減額して支給しております。

 市長、副市長、教育長の給与や退職金の削減につきましては、既に本年4月より、さらなる減額改定を行っております。

 公務員が優遇されていると思われる理由につきましては、民間においては成績主義がとられ、厳しいリストラが行われる中、公務員については、法律により身分が保障されており、年功序列型賃金が守られていることにあると考えられます。

 給与制度につきましては、今後、人事評価や能力評価を導入する考えですが、年俸制導入につきましては、人事院においても検討されていませんので、現在のところ、年俸制度の導入は考えておりません。

 芦屋市の公教育の現状につきましては、私は子供ファーストで取り組んでおり、平成18年度から中学校に、また、今年度から小学校に学習指導員(チューター)を配置し、小中学校の耐震診断、山手中学校のエレベーターの設置などを行ってまいりました。

 また、学力向上のために、教育費の予算につきましては意を用いており、本市の公教育の重要性を十分認識しております。

 次に、福祉センターについてのお尋ねですが、初めに、福祉センター構想の経過の再チェックの必要性につきまして、議員御存じのように、平成7年に建設予定の総合福祉センターは、阪神・淡路大震災の影響により凍結をしました。その後、議会や市民から再開の強い要望があり、建設に向けて可能性を探っていましたが、この厳しい財政状況では到底建設に踏み切れる状況ではなく、断念をしてきました。この財政難の中、ボランティア活動や福祉活動に対して助成を行っておられる木口ひょうご地域振興財団に対して、本市にも何らかの助成をお願いできないか打診をしていましたが、その際に、本市が震災以降、総合福祉センター構想を凍結している話もいたしました。そのような中、その構想に対して、木口財団が協力できることがあるのかとの打診があり、事業方法や運営方法などについて協議を重ねてきました。その結果、(仮称)芦屋市福祉センターとして実現可能であると判断しております。

 売却する経過の説明ですが、福祉センター用地を更地のまま所有し続けた場合は、簿価42億2,500万円に利息が加算されまして、償還が終わる平成33年度では52億4,600万円の負担となります。一方、平成20年度に仮に木口財団に20億円で売却した場合は、簿価42億2,500万円に残利息2億5,600万円が加算され、44億8,100万円となりますが、売却代金20億を差し引きますと、24億8,100万円の負担となり、先ほどの52億4,600万円と比較しますと、27億6,500万円の負担減となりますので、売却して賃貸借する方が市の負担額も少なくて済み、事業の実現性が高いと判断いたしました。売却に当たりましては、鑑定価格に基づき契約を行い、来年3月議会に提案を予定しております。

 当該財団の内容調査につきましては、木口財団は兵庫県におけるボランティア活動、福祉活動に対する助成等を行い、障がい者等の社会的弱者にやさしい明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とした財団法人として設立されており、事業内容や定款及び財務状況などで確認しております。

 次に、温泉の利用についてですが、木口財団の設立趣旨から、公衆浴場を設置することはできないため、市が現在のあしや温泉を建てかえ、存続することとしたものであります。

 また、温泉は、本来福祉センターに活用するために掘ったものでございますから、有効に活用していきたいと考えております。

 議員御指摘の温泉を活用したリハビリ施設等具体的な施設の構想につきましては、現在、アンケートや市民会議において、市民の皆様の御意見をいただいているところであり、その結果を踏まえ、策定委員会で検討していくことになります。

 民間財団と共同運営するメリットとデメリットにつきましては、木口財団に建設をしていただくのは全体約1万平方メートルで、うち約7,000平方メートルを市が借り受け、福祉センターとして市が事業を行う計画にしております。

 なお、残り約3,000平方メートルは、木口財団が(仮称)木口ユニバーサルセンターとして、障がい者にやさしいまちづくりを目指す市民活動センターとして利用されると聞いております。

 事業としましては、市、木口財団、それぞれが実施をしていくこととしておりますので、デメリットは特にないのではないかと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=長谷議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、単位制となった県立芦屋高校の入試への対策についてのお尋ねでございますが、平成17年度に神戸第一学区と芦屋学区が学区統合となったことで、市教育委員会といたしましては、県立芦屋高等学校はこの学区内にある高等学校の中の一つと考えております。この学区統合により、芦屋の生徒は県立芦屋高校だけでなく、神戸第一学区の高等学校も希望に応じて選択できるようになりました。それに伴い、県立芦屋高等学校への入学者数は減少となりました。加えて、県立芦屋高等学校が単位制へと移行し、定員の半数を推薦による募集としたことで、芦屋の生徒の合格率はさらに減少となりました。特に平成18年度以降の推薦入試は学区が全県となったことで、阪神間の生徒が多数県立芦屋高等学校を受験するようになりました。その結果、平成18年度入学者選抜においては、推薦合格者の中で、神戸第一・芦屋学区以外の生徒が多数を占める等、単位制導入による現在の推薦入試は、県立芦屋高等学校を目指す生徒たちにとってハードルが高い状況であることを市教育委員会としても認識しております。

 県立芦屋高等学校は歴史と伝統がある学校であり、芦屋市民にとっても愛着の強い学校でありますので、これからも生徒や保護者が地元の県立芦屋高校への入学を希望する状況が続いていくと考えております。

 こうした生徒や保護者の希望を実現するためには、児童生徒の学力の向上が不可欠であります。各中学校において学力をつけるよう最大の努力をし、また、市教育委員会といたしましても、学力向上を目的とした施策の充実を図っていきたいと考えております。

 また、学区内の公立高等学校の定員については、生徒数が減少している状況でありますが、県立芦屋高等学校も含めて、学区内の公立高等学校の定員に十分配慮がされるよう、県教育委員会に強く要求してまいります。

 次に、西宮市の高校入試改革につきましては、これまで、阪神間の高等学校入学者選抜は総合選抜制で実施されておりましたが、平成20年度に尼崎市、翌平成21年度には西宮市に複数志願選抜及び特色選抜制が導入されることが公表されております。芦屋市と西宮市とは別学区ですので、このことで市教育委員会が特別な対応を行うことはできないと考えております。

 各中学校においても、選抜要綱に基づいた公正かつ適切な評価を行う中で、従来どおりの進路指導を進めていくことになります。しかしながら、複数志願選抜制度等の導入により、尼崎市や西宮市の生徒の高等学校選抜に変化があらわれてくることも予想されます。

 市教育委員会といたしましては、尼崎市、西宮市における生徒の進路選択状況を見守りながら、情報収集や分析をしっかり行い、進路指導の充実を図ってまいります。

 次に、奨学金等の支援制度につきましては、現行の奨学金制度は、行政改革実施計画に基づき、阪神間各市の状況も参考にして見直しを行いました。

 本市の高校奨学金制度は、兵庫県の高等学校修学資金の貸与制度等、他の奨学金制度と併用可能であることや、財政状況を勘案しますと、従前の給付水準に戻すこと、また、新たな支援制度を設けることは、現時点では考えておりません。今後、国及び阪神間各市の状況等に変化がございましたら、教育委員会としても制度改正を考えてまいります。

 次に、学校への経常経費につきましては、例えば教材備品の購入経費の場合、小学校には各校60万円から90万円、中学校には各校100万円を配分し、校長の判断で必要な備品を購入しております。教育委員会といたしましては、学校現場がどの子供にも豊かな教育実践が行えるよう、教育環境の充実に努める責務がございますので、今後も日々の学校運営に要する経常経費はもちろんのこと、その他の経費についても、よりよい教育条件整備に必要な財源を確保するため、最大限の努力を重ねてまいります。

 次に、公教育に関する考えにつきましては、公教育は、多様な家庭環境にある子供たちが、学校生活の中で社会性や生きる力をはぐくみ、家庭や地域の皆さんが連携して公共心を養う機会が持て、しかも、地域の生の声を学校運営に反映できるという利点があると考えております。

 現在、学校評議員制度や学校行事への地域の皆さんの参加等により、地域と学校が身近になってきております。教育委員会といたしましては、公教育を充実させることが芦屋のまちづくりに貢献できると考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 2度目の質問をさせていただきます。

 まず、教育委員会の方から申し上げます。

 複数志願選抜ですか、これについては状況を見守るということで、芦屋市からとやかく言えないというのはよくわかります。が、しかしですね、その問題は、神戸第一学区のですね、入学の全体の母数の話ではなくて、芦屋市としての公立高校、確かに神戸第一学区の一つの学校で芦屋にある県立芦屋高等学校と、OBがたくさんいらっしゃる地元の県立芦屋高等学校という意味が違うんですよ。市民の皆さんはこう思っているんですよ。芦屋は、芦屋高校は芦屋のための学校だと思ってらっしゃるんですね。制度が変わっても、その長い歴史というものはそう簡単には変わりません。例えば、あんまり時間もありませんが、県立芦屋高等学校のサッカー部、県の総体でベスト11に一人、ベスト8まで県芦勝ち残りました。すばらしいチームでした。一人、潮見中学校の高校3年生の子がベスト11に選ばれています。潮見中学校出の彼が頑張っている姿を見て、精道中学校のOBの彼たちが頑張っている姿を見て、芦屋の学校だという意識が強くなるんですよ。ですから、私は、教育委員会に申し上げたいのは、これは数字であらわれることです。今年度、県立芦屋高等学校の芦屋の生徒さんたちが一人でも二人でもたくさん入れるように、具体的にどのような努力をなさるのか、これを再度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、教育費の予算については、大変教育委員会も言いにくいでしょうから、私の方から市長の方に申し上げます。市芦がなくなった分、教育費に回してくれというのは、これは実際のところ、教育委員会の本音ではないかなと、私はそう思います。

 データをいただきました。教育費予算の推移というので。これを見れば、投資的経費は確かに上がっているんですよね。でも、経常経費、維持費、物件費、この辺については、これは失礼ですけれど、私の元職、前の時代から言うと、相当低い金額になっていることを御指摘をしておきたいと思います。

 教育委員会については以上です。

 また、機会があれば、こういう議論を進めていきたいと思います。

 公教育が早くすばらしいと言われる芦屋になれば、芦屋の町が活性化するというところでは一致をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、芦屋市の財政と職員の給与の話です。大変言いにくい話ではありましたが、答弁としては、私の予想どおり、人事院勧告とラスパイレス指数を持ち出されましたが、何度も申し上げますが、ラスパイレス指数というのは、基準額というのはこれは基本給のみです。手当等は国が出していないから、これの比較論がありません。しかし、単純に比較するとしたら、先ほど私が申し上げた年俸、年収で把握できます。芦屋市は818万円で、プレジデントという、これは経営者がよく読む本なんですけど、ここにベスト10位に載っています。国家公務員の年収が628万円、これも出てますよ、ちゃんと総務庁の。190万円芦屋市の方が高いんですよね。ラスパイレス指数を使ったら芦屋の方が低いとおっしゃるけど、実質的には芦屋市は非常に高給なんです。ほかの地方自治体と比較しても111万円多いんです。ましてや、一般のサラリーマン世帯になると、382万円も事実上多いという。私はね、これが多いか少ないかという問題よりも、芦屋市が財政難なら、ここはシビアにやるべきだと、そう主張しているんです。ある意味ね、皆さんが努力するなら、少しでも削ってでも、本当に芦屋市の今まであった制度や施策や、すばらしいものいっぱいありましたよね。議員の皆さん、たくさん提案されてますよ。それを一つももとに戻さず、先ほど言いました地域手当の12%、これいずれ15%にしようという話やったんです。12%いうたら、国でも最高のレベルです。15%になったら日本一です。12%っていうのは、一番財政力が豊かで福祉もいろんな施策でもナンバーワンやと思われる六本木ヒルズのある東京都港区、ここへ電話したら12%言うてました。あの自治体と同じ状況じゃ芦屋市はないんですよ。にもかかわらず、12%を上げるという、出すということ自身が、私は行政は内には甘くて、市民には厳しいと。数字から見てもそうとしか言えない。

 それから、もう一つ申し上げますと、人事院勧告のやり方なんですが、52人以下の中小企業は切って、一部のところを無作為で抽出していると言いますが、必ず民間給与の方が若干高目になるんです。ダブルスタンダードがどうもあるようなんですよね。これについても、いろんな学者からはっきりと人事院勧告のやり方はおかしいと。実数として合わないというのが、これは事実としていろんなデータから出ます。にしきの御旗のように人事院勧告や言ってるから、これでいいんだというんで、そういう問題じゃないんです。

 芦屋市民は苦労してますよ。教育費の問題だってそうだ。パートに出ているお母さん方、子供さんの教育費、塾代、これのためにやってるんですよ。何も自分の生活やいいもの食べたい、そんなことじゃないんです。子供のため、みんな頑張っている。そういう状況の中に、私はこの12月15日号のこの人事行政の状況を公表します。あらゆる面で地域手当もこの計算方法で言うと、幾らになったんかな、一般職と技術職平均したら4万8,454円、私のコンピュータが間違えてなかったら、そう算出されてしまいます、この計算方法でしたら。非常にわかりにくい。これはね、今後やられるなら、私が当局からいただいた資料のように、手当が何ぼで、給料が何ぼで、平均が何ぼでという、年収幾らかというやり方でお書きください。市民の方はその方がよくわかると思いますよ。ぜひそれを要望しますんで、できるか、できないか。これは改正されると、先ほどお約束されましたんで、そういうふうにしていただけると思います。答弁を求めておきます。

 ちなみに、もう時間もないので、ちょっと芦屋に関係のあるところの平均年収だけ、民間企業で言うときます。これ、でも、民間企業のトップ企業です。上場企業です。松下電器798万円、シャープ産業783万円、サンヨー電機630万円、コクヨ708万円、三井住友銀行、大分減らされましたが758万円、UFJ銀行742万円、阪神電鉄646万円、これが民間企業のトップの上場企業の職員さんの平均年収です。芦屋市の818万円がどう映るかということを、いま一度皆さん心の中でじっくり考えて仕事に、そして、市民のサービスを優先して、片一方でそういう高額な報酬があるなら、市民の方にサービスをいち早くもとに戻すべきだと私は思います。市長の再度の答弁を求めておきたいと思います。

 それから、60分だったらよかったんですけど、40分というのは初めてだったんで、結局、総合センターなんですけど、これは民生文教常任委員会でも継続案件になっています。来年の3月、私も資料を集めてまいりますが、ちょっと本会議場では聞きにくい問題が、やっぱりこの17年から18年に関して、12億円だった資産が、記録上全部証明しよったら、昔で言うあれですわ、登記謄本なんですけどね。これ、117億になっているんです。これ、有価証券ばっかりなんですけどね。これが一体どういう経緯でこういう形になっているのかが、やっぱりすごくわかりにくいんですよね。急に117億円、株や有価証券やファンドや外貨預金なんかが入ってきているという経緯については、一度調べておいてください。また機会があれば、私はお聞きをさせていただきたいと思いますし、実際、福祉というものについては、これは役所、行政がですね、最後まで責任持ってやるべきもんなんです。総合福祉センターから今回の福祉センターは規模が全然違いますし、結論から言うと、私はこれは本来は行政がみずからやるべきものだと思います。

 以上、3点聞いたんと、2点聞きました。5点で2回目の質問にさせてもらいます。答弁よろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) まず、職員の年収の件からお答えをさせていただきますけども、先ほど、議員はいろんな企業との比較をされましたんですけども、この平均年収の比較の仕方、別に抗弁するわけでございませんけども、基本的には、平均勤続年数なり、平均の年齢も左右いたしますので、芦屋市の特徴といいますと、非常に高年齢で、そういう関係も、職員数も少ないということから、絶対額が引き上がっているということも考えられるのではないかなと思っていますが、ただ、市ランクで比べましても、芦屋市の年収はそう低くないということは認識いたしております。

 それから、給与につきましては、基本的には人事院にやっぱり人事院勧告というものがございまして、これは公務員は全部この人事院勧告に基づいて給与を決定することになっておりますので、これをベースにしております。

 地域手当12%出すのは、芦屋市の財政状況の中でおかしいということでございますけども、これも全体の職員の給与のカットとかいろんなことを判断して、今、12%を出しているということでございます。

 それから、今回の行政改革につきまして、職員の給与をカットすれば、別にサービスを低下させなくてもいいんじゃないかということですけども、行政改革そのものにつきましては、市の職員も給与も削減しますけども、施策全体もやっぱり見直すということが原点になっておりますので、そういうことで行革を進めているところでございます。

 それから、福祉センターにつきましては、基本的に今までの経過から、そういうふうな土地を売ってやるというんじゃなしに、行政そのものでやるべきだということですけども、もうこういう時節柄、やはり民間活力も活用してやる方が望ましいということで、今回、選択したものでございます。市直接行いますよりも、将来的な維持管理も含めまして、やはりこの方が有利ではないかと判断したものでございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 中尾学校教育部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 長谷議員の2回目の質問にお答えいたします。

 県立芦屋高等学校の合格者をふやす具体的な方策はというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、県立芦屋高等学校は芦屋の生徒、保護者の愛着やあこがれが強い学校であるということは、私どもも認識をしております。したがいまして、教育長の答弁にありましたように、生徒の学力向上を図ることを一番の基本として考えております。

 また、平成19年度の入試の結果分析等により進路指導の充実を図りたいと。具体的には、教員の指導力向上のための研修や研修会を充実させていきたいと思いますし、また、現在、各中学校が時間数をふやしたり、30コマ授業時間にしたり、それから、放課後の補習、そういうことも考えて進めております。さらに、各学校に派遣するチューターの配置の拡大、中学校には数学で1名、小学校では現在4名ですが、この辺の拡大を図って、総合的な学力の向上を図ることを基本としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 長谷議員。



◆1番(長谷基弘君) 教育委員会には大変厳しいことかもしれませんが、ある程度数字であらわれます。合格者という数字、これを私は大いに期待してますし、もし、それでですね、予算面、資金面が足らんというんであれば、私も一緒になって市長にお願いしに行きますんで、ぜひ頑張って、芦屋の子供たちの芦屋の県立芦屋高等学校にしてあげてほしいと思います。要望しておきます。

 それから、副市長との議論の中を進めていきますと、民間ベースのデータをすべて御開示して、二、三時間かけて二人でゆっくり話していただければ、いかにどういうシステムでこうなっているかというのはよく御理解できる。

 ただね、民間企業って本当に今大変なんです。今の言ったのは上場企業であって、人事院勧告でやっているという、チョイスされているというところはね、現実的にはもうほとんどの零細なんて、どこも考慮されてない。でも、実際、芦屋市民にはそういう人たちっていっぱいいるんですよね。

 私が言いたいのは、職員給与が、今回、ベスト10に入っているよという報道があったので材料にしましたけど、一方で、国のような基準のサービスをやっておいて、一方では国より高い基準の報酬であるなら、これは違うんやと。だったら、国家公務員と同じ給料で、国と同じことをやれ、同じサービスでええやないかという考えになると、自治体というのが存在しない。言っている意味わかってもらえますよね。つまり、自治体というのは、国じゃない施策を住民サービスとしてやるから自治体の意義があるんですよ。それがなくなったら要りません。国が直接やったらええんですから。そうすると、国の国家公務員の報酬で低くなるでしょうし、国のレベルのサービスで十分じゃないですか。芦屋市が芦屋市である限り、芦屋に住んでよかったな、市民が芦屋に住みたい、芦屋で学校に行かせたい、芦屋で子育てしたい、芦屋で最後まで全うしたい、こういう市民の願いにこたえるためには、私は市民サービスを低下させてはなりませんという、これが行政の大名目なんですよ。それができなかったら、芦屋市の存在意義がないということだけ申し上げておきます。

 厳しい言い方しましたけど、私、この4年間、このサービスを、必ず芦屋の市民の人たちが芦屋に住んでよかったなというサービス、ほかの議員さんもたくさん言われると思います。これを一向に受け付けへんということであれば、また違う方法を、市民は納得しませんよ。やっぱりそういうことも含めてね、よく考えて行政運営をやっていただきたいと思います。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 次に、選挙運営について、芦屋市男女共同参画社会づくり条例について、学校プールの利用について、以上3件について、いとうまい議員の発言をお許しいたします。

 6番いとう議員。



◆6番(いとうまい君) =登壇=おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 何分初心者でございますので、丁寧な御答弁をいただきますように、よろしくお願いをいたします。

 まず、初めに、選挙運営についての質問をさせていただきます。先ほど行われました2007年度の地方統一選挙の選挙運営について、お尋ねをいたします。

 4月8日は地方選挙の前半戦として県議会選挙が、その2週間後の4月22日には芦屋市長及び市議会選挙が行われましたが、この市議会議員選挙の開票運営について、質問をいたします。

 4月8日の前半の選挙の終了時、テレビや各種新聞で開票作業の所要時間がかなり短縮されたことや、他市においてどのような開票作業改善が行われたことなど報じられたことは御存じだと思います。

 改善策としては、イチゴパックを利用したり、職員が動きやすい運動靴を着用する。机の高さを少し上げるなど、ほとんど費用がかからず、簡単な方法で、すぐ芦屋でも挑戦できる改善策が紹介されておりました。

 また、他市の開票時間短縮のもう一つの成功例としては、事前に開票演習が行われたことだと報じられております。事前演習は、開票作業をする方が作業全体の流れや気をつけなければならない要点を事前に把握することができ、大変に有効だったということです。

 芦屋市議会議員選挙では、前回の平成15年に行われました開票状況を見てみますと、開票終了時刻が12時45分で、作業時間が3時間30分となっております。

 今回の平成19年の選挙におきましては、終了時刻が1時50分で、所要時間が4時間35分となっております。今回の開票に関しましては、開票作業はスムーズに行われましたのに対し集計作業にミスがあり、発表に時間がかかったということですが、待っていた開票発表がないまま、NHKの放送も途中で打ち切られてしまい、大多数の市民の方は選挙結果を次の日に知ることになったと思います。

 そこで、お尋ねをいたしますが、開票作業等に関しまして、全国的に作業時間短縮に関心が高まっていた中、芦屋市は事前に開票作業並びに集計演習をしておられましたでしょうか。また、芦屋市独自の工夫を何かなさってられましたでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、市職員の人件費と選任方法について、お尋ねをいたします。

 今回、開票結果発表が遅くなったことにより、通年の人件費と比べ違いがございましたでしょうか、お尋ねいたします。

 選挙にかかわる人件費としては、投票日前の準備、投票日当日の投票所従事者、投票開票にかかわる人など、休日出勤や夜間勤務など、それぞれの担当により支給額が違っているなどと思いますが、それぞれの仕事内容と手当支給額をお答えいただきたいと思います。

 また、開票の発表が遅くなったことによる人件費の予算に支障が出たかどうかもお尋ねいたします。

 開票作業の終了時には電車などの交通機関が終わっていると思いますが、職員の方への交通費、宿泊費などの支給はどういう決まりになっておりますか、お尋ねをいたします。

 また、開票作業は市職員から選挙ごとに選任され、お仕事をなさっているということですが、交通費などの経費削減のために、市内住居者のみを対象とした人事選任が行われているかどうかも含め、どのような基準で選ばれているのかも、一緒にお答えいただきますようにお願いをいたします。

 次に、来月ですね、7月に参院選挙が行われますが、前回の教訓を生かし、開票作業に何か新しい取り組みがなさられておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 開票作業は他市との競争では決してございませんけれども、市の管理能力を全国に知らせます一つの機会であるのも事実だと考えます。また、特に投票なさった方にとっては、開票途中経過、結果は大いに関心を持つものだけでなく、その俊敏な結果報告が次の選挙投票の一つの大きな動機づけになると考えております。ぜひとも7月の選挙開票作業におきましては、芦屋市のすばらしい能力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 7月の選挙について、もう一つ、質問をさせていただきます。

 6月21日に通常国会延長に伴い、参院選挙投票日が一週間ずれ込み、7月29日になることになりましたが、これに伴い、追加費用の発生や投票所の確保など、何か不都合が生じておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 国会議員選挙の費用は国の負担する地方委託費で賄われており、投票所経費やポスター制作公営費に使用され、避けることができない事故、その他の事情で予算オーバーになった場合は国が負担することになっているようですが、今回の選挙延長はこれに該当しないと、総務省が言われているようで、芦屋市においても予算がオーバーしないかと心配しておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、芦屋市における市長、市議会議員選挙における投票率でございます。平成7年が64.44%、平成11年は59.19%、平成15年は54.34%、そして、本年度は51.15%と、回を重ねるごとに投票率が3%から4%の割合で低下してきておりますことは大変に恥ずかしく、また、悲しい事実だと受けとめております。

 芦屋市側として、市役所や駅周辺に選挙を啓発するのぼりを設置したり、期日前投票の投票場所や期間をアピールすると同時に、ケーブルテレビで投票の大切さをテーマとしましたドラマを放送したりと、市民の皆様への呼びかけを頑張っていただいていますことは感謝すべきことだと感じておりますが、この職員の皆様の頑張りが投票率へ反映されていないのが実情だと感じております。

 芦屋市の投票所ごとの投票率を平成15年と本年度19年度の芦屋市議会選挙で見比べてみますと、投票率の高い投票所は、市営南芦屋浜団地集会所、打出集会所、竹園集会所、宮川幼稚園となっております。反対に投票率の低い投票所は、旧山手幼稚園であります山手夢保育園、朝日ケ丘幼稚園、岩園幼稚園、奥池集会所となっております。これらの投票所の違いを比較してみますと、投票率が高い場所は、家から投票所まではほぼ平地であり、逆に投票率が低い場所は坂があり、交通の便が悪いことが挙げられ、多くの方は自家用車やバスでわざわざ投票に行かれているように思います。

 例えば、奥池集会所では、集会所の前にバス停がないために、バスをおりました後、結局、坂道を上りおりしなければならない状態であることがわかりました。

 また、朝日ケ丘幼稚園の投票所を利用する方の中には、自宅から投票所までバスの運行路線から外れていますために、歩く以外に手段がない方も多くおられるように聞いております。実際に私も、何人もの方から、年齢が上がって足が悪いので、投票所に行くことが難しいという相談を受けております。この一つの解決策としましては、期日前投票をすれば、JR駅前の交通利便のよい場所を利用できるなどと思いますが、例えば、投票日には、ふだん停車する予定のない投票所の前でも停車するバスなどの乗り物を臨時に運行するなどの工夫がこれから必要になってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以前にも、投票所の区割りに関する質問が寺前尊文議員からなされており、なるべく交通の便のよい期日前投票をという御回答をいただいているようでございますが、芦屋市は今後ますます高齢化が進み、高齢者や障がい者の投票参加が検討されなければ投票率の低下も防止できないと思っております。

 市民の方に芦屋市の選挙に興味を持っていただき、参加してもらえる環境を用意することは、市長がうたっておられます市民参画につながる大切なことだと考えますので、御検討をよろしくお願いをいたします。

 2番目の質問にまいります。男女共同参画社会条例づくりについてです。

 芦屋市の男女共同参画をめぐる取り組みは、1991年、市長室生活文化課に女性対策担当を設置することに始まり、94年、女性センターを設置、事業を開始されたという経緯がございます。途中、震災による苦難のときを乗り越え、96年には企画財政部国際文化課女性政策担当という組織変えを行いまして、女性センターをJR駅前に移転して、学習、交流、相談、発信、提案等の事業を進めてまいりました。98年にウィザス・プラン第1次行動計画を策定し、2002年、男女共同参画に関する市民意識調査も行われると同時に、公募市民による推進委員会を設置、同9年、芦屋市男女共同参画推進本部を設置、さきに行われました意識調査をもとに、2003年、芦屋市男女共同参画行動計画の第2次行動計画が策定され、多くの職員の御協力を得て、策定推進が図られていると考えております。特に芦屋市は全国初の女性市長を輩出するなど、この事業への市民意識は高いと思われますが、残念ながら、今現在においても、性別による固定的な役割分担意識と、それに基づく社会制度や習慣は根強く残っており、子育てと仕事の両立が困難な状態、出産・子育て期における女性の労働力の低下、重要な方針決定の場へ参加する男女の不均等など、男女平等の実現には多くの取り組むべき課題があるのも事実かと思っております。

 さきに述べました2002年に行われました市民意識調査の結果には、社会全体の評価は男性優遇が8割を示しており、芦屋市市民にとっても男女共同参画推進の必要性があらわれた結果となっております。

 昨年、2006年の12月議会で、現在、市議会議員を引退なさられた山田みち子議員、伊藤とも子議員が議案提出者、田中えみこ議員が賛成者となり、芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定議案が提出されたことは、参画社会の推進の早期実現の必要性のあらわれであると思います。

 この条例提案に関しましては、12月議会で継続審査となり、2007年3月の議会におきまして否決されるという大変に残念な結果になっております。しかしながら、平成30年度中には芦屋市主体による同条例が策定されると聞き、市長はこの事業に真剣に取り組まれている姿勢をうかがうことができ、うれしく思いますが、さきに述べましたように、議員サイドからも条例の制定が望まれている中、予定を前倒しにして策定するという意思がおありでしょうか、お尋ねいたします。

 この条例策定に先立って、本年度は意識調査が行われ、その意識調査の見直しを行った後、男女共同参画づくり条例条項の検討を行うということですが、具体的にはどのような条項をお考えなのか、お答えください。

 例えば、現時点で配布されておりますウィザス・プランでは、基本目標に、1、男女共同参画社会に向けてのシステムづくりと意識づくりと意識改革、2、個人が尊重され、豊かな人生が送れる社会の形成、3、男女がともに生き生きと働き続けるための条件整備、4、男女がともに自立し、安定した生活の確保を目指す環境の整備、5、市民と行政のパートナーシップによる男女共同参画の推進となっておりますが、方向性としましては変更がないと考えてよろしいでしょうか。お答えをいただきます。

 また、男女共同参画社会条例は、事業の方向性を示す大きな柱になると思いますが、条例はあくまでも地方公共団体が自主的につくった決まりであり、この条例を本当に生きたものにするに当たっては、多くの啓発活動が必要になってくるものだと感じております。特に社会活動における男女差別は長年の社会制度及び慣行が過大な影響を及ぼしていると思いますので、地域社会や学校教育、また、個人の意識改革が必要不可欠だと考えますが、具体的にはどのような事業内容、啓発活動が必要だとお考えであるのか、お尋ねをいたします。

 最後の質問としまして、6月中旬より開始されております学校のプール授業の安全体制について、質問をいたします。

 昨年の7月31日に、埼玉県のふじみ野市の市営プールにおいて、営業中に排水口のふたが外れ、遊泳中の女子が吸い込まれて死亡するという痛ましい事故を記憶されている方は多くおいでだと思います。

 1997年発刊の「あぶないプール」という本の著者、有田一彦氏の調査では、1966年から95年の30年間の間で、54件の排水口事故が確認されたと発表しており、去年の事故を見てみますと、過去の貴重な教訓が全く生かされておらず、まさに多発するままに放置されていたと言ってもよい状態だと感じられます。

 去年の事故で問題とされております一つに、プール施設の管理・監督がどこが行っているのかがわかりにくいということがございました。事故発生時にはプールの安全確保に関する国の法律がございませんでした。プールの設置者によって管轄する省庁が異なり、かつ、管理・監督の基準も統一されたものではございません。あの事件を機に、プールにおける事故対策に対する関係省庁連絡会議が開催され、現在、国は各省庁間で異なる基準の統一化を進める最中だと聞いております。

 現時点での行政と各種プールの関係についての管理・監督状況といたしましては、1、学校プールは文部科学省の学校保健法の学校環境衛生の基準の中に定めます水泳、プールの管理に基づいて、文部科学省によって行われております。

 国土交通省の管轄する公園内のプールは、都市公園技術基準に基づいて国土交通省によって行われております。

 民間プール、公共プールに関しては、厚生労働省が定める遊泳用プールの公衆衛生基準が適用されておりますが、この基準は都道府県、政令市及び特別区において、プールの管理者等に対する条例を策定するための方針として定められておりまして、法的拘束力がございません。

 地方自治体の公共プールとスイミング、スポーツクラブといった民間プールの開設許可、管理許可は自治体であり、地方自治体が設定するプール取締条例やプール維持管理者指導要綱といった条例や指導要綱によって管理・監督がなされております。

 最後に、商業スポーツ設備のプールは保健所を窓口として、地方自治体が制定する条例または指導要綱によって管理・監督されております。

 このように、管理・監督者が大変に複雑で難しいようでございますので、今回は学校のプールに絞っての質問とさせていただきます。

 本年度、学校のプール開きをするに当たって、事前に排水口を含むプールの施設安全確認を行われたと思いますが、どのようなチェックがなさられましたでしょうか。また、どれぐらいのスパンで安全確認が行われているのかもお答えいただきたいと同時に、水質管理などの衛生面に関してはどうなっているのかもお答えいただきたいと思います。

 もう一つの質問としましては、プールの授業時の監視についてお尋ねをいたします。

 水を使います授業というのは、通常以上に予想外の事故が起きる可能性が高く、子供を監視するというのは大変に重要な仕事であると思いますが、子供何人に対して一人の監視員を義務づけているような基準があるかどうか。現在の水泳授業においての監視・監督体制をお教えください。

 次に、夏休みに入りますと、学校プール施設を各コミスクの方を通して、その地域の住民の方にも学校施設を利用していただいており、地域のコミュニケーションを図る一つの手段に生かされておりますことは、大変に感謝すべきことだと感じております。

 そこで、もっと住民の方に安心して利用していただくために、このコミスクが学校プールを利用しますときの管理・監督の責任所在について、質問をいたします。

 基本的には、プール施設そのものについては芦屋市が、プール使用時の管理についてはコミスクが監督・管理をするようでございますが、例えばプール利用前の設備安全点検や水質チェックはどのようになってられますでしょうか。

 プールのシャワーなどで滑って転んでしまった場合の監督責任はどうなっているのか。また、前に述べましたような、監視員の配置人数や育成など、規定がございましたらお教えください。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 少し訂正をさせていただきます。

 先ほどの1回目の質問のときにですね、男女共同参画社会のところですね、平成30年度じゅうに条例がつくられると発言させていただいたんですけれども、平成20年の誤りでしたので、おわびをさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=いとうまい議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、男女共同参画の件についてお答えをいたします。

 (仮称)男女共同参画条例の今後の取り組みについてのお尋ねですが、第2次男女共同参画行動計画の目標年度は平成15年度から平成24年度までの10年間であり、その期間内で男女共同参画推進条例の制定を計画しておりました。しかしながら、平成18年12月及び平成19年3月市議会での条例制定に向けての経過もありましたので、市としましても、平成20年度には条例制定に向け、取り組みたいと判断したものでございます。したがいまして、平成20年度の条例制定予定をさらに前倒しする考えは持っておりません。

 条例の内容について、具体的にはまだ検討はしておりませんが、先進市の条例や平成18年12月市議会での議員提案の条例案も参考に、男女共同参画推進委員会の御意見やパブリックコメントなども活用し、検討してまいりたいと考えております。

 行動計画の基本的な方向性に変更がないのかとのことにつきましては、今回の行動計画の見直しは、社会情勢の変化に対応していくための10年計画の中間年に当たっての見直しであり、この行動計画の基本的な方向性を変更することは考えておりません。

 また、具体的な事業の内容につきましては、センターが実施する男女共生のための講座、活動団体のネットワークづくりへの支援などの事業の実施や、「広報あしや」、センター通信、ホームページ、チラシなどを活用し、啓発に努めているところでございます。今後も、機会あるごとに啓発していくことが必要だと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員会委員長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=いとう議員の御質問にお答えいたします。

 学校水泳プールの安全対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、学校水泳プールにおける事故防止のため、施設面、管理運営面から、その安全確保の徹底を図っているところでございます。

 各学校では、学校水泳開始前の清掃の際に、毎年、安全点検を行っております。施設設備、附属施設等、プール施設、すべてについて点検しております。

 本年度は、昨年度、全国的な問題になりました排水口のふたの固定及び吸い込み防止金具の設置等を重点的に点検し、安全を確認した上で水泳指導を開始しております。

 また、水泳実施期間中は、毎朝当番制で、プール本体、プールサイド、浄化装置等について点検をしております。

 水質管理につきましては、衛生面から最重要であるので、循環浄化装置及び塩素系薬品による消毒、水を汚さない心得指導により、細心の注意を払っているところでございます。

 水質確認のために、プール使用時間ごとに担当者が水質管理を行うとともに、学校薬剤師が専門家として定期的に水質検査を実施しております。

 監視体制につきましては、授業での指導の際に、指導者と学習者相互による安全対策が基本となっておりますが、各学校においては、安全面強化の意味から、プール指導は必ず複数指導で行うようにしており、指導役、監視役と、役割分担をしております。監視役は全体が見える位置から注意を払う等、事前に共通理解を図っております。

 今後とも、水泳事故は命にかかわることがあることを念頭に置いて、安全面に十分配慮し、水泳指導を進めてまいります。

 コミスクのプール利用の施設安全点検や水質チェックにつきましては、コミスクにおける学校プールの使用に当たっては、各コミスクが学校と調整し実施している事業でございます。

 施設等の安全点検は学校にゆだねているところですが、水質チェックにつきましては、各コミスクが学校の協力を得て実施していると報告を受けております。

 けがをした場合の管理責任の所在については、その原因にもより、一概にお答えすることは難しいですが、施設そのものの瑕疵によるもの以外は、当事者の責任が大きいのではないかと考えております。

 コミスクの事業につきましては、芦屋市コミュニティ・スクール推進要綱に基づき、事故等がないように十分配慮して活動していただいているものと考えておりますが、教育委員会といたしましても、機会あるごとに安全管理に万全を期するよう、指導・助言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 河上せつ子選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(河上せつ子君) =登壇=いとうまい議員のお答えをする前に、一言申し上げたいと重います。

 このたび、市長、市議会議員選挙におきまして、投票結果の集計誤りにより、中間開票速報がとまり、開票終了後が大変遅くなってしまい、皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

 では、いとうまい議員の御質問にお答えをいたします。

 市長、市議会議員選挙において、開票事務の事前演習や芦屋市独自の開票時間短縮の工夫についてのお尋ねでございますが、参議院議員の比例代表選挙のように、非拘束名簿方式をとり、政党名でも候補者名でも投票することができるような特殊な選挙の場合は、事前に開票事務班長会議などを開催し、開票事務がスムーズに終了できるように打ち合わせをしておりますが、今回の選挙では、事前演習や芦屋市独自の時間短縮の工夫は行っておりません。

 次に、選挙事務従事者の人件費につきましては、投票所設営で投票日の前々日に行う場合は3,000円を、前日は4,000円を、午前6時30分から午後8時30分まで行われる投票事務では、一般従事者には3万8,000円を、投票管理者の職務代理者には4万円を、開票事務では、午後9時から午後12時まで従事した場合は1万円を、午前2時まで従事した場合は1万9,000円をそれぞれ支給しております。

 また、開票終了時間が遅くなったことによって、前回の選挙よりも22万5,000円、人件費が多くかかりましたが、予算の範囲内におさまっております。

 次に、開票事務従事者の交通費、宿泊費につきましては、交通費、宿泊費は支給しておりません。

 また、市内居住者のみを対象とした人選が行われているかにつきましては、本市では、市内居住の職員数が非常に少なく、多数の市外居住者も投票事務に従事しております。

 次に、参議院議員選挙が延期されたことについてのお尋ねでございますが、投票所、開票所につきましては、既にその会場を予約されている市民の方がおられますので、その予約を譲っていただけるように御協力をお願いしているところでございます。

 また、選挙事務従事者につきましては、選挙期日が変更されたことにより、公務などにより都合が悪くなった職員も出てきており、現在、委嘱をやり直しているところでございます。

 また、選挙期日が延期になったことによる追加経費は、今のところございません。

 次に、参議院議員選挙の開票作業に新しい取り組みをするのかにつきましては、開票事務の班長会議を開催し、効率的な票の分類方法や器具の配置について打ち合わせをいたします。また、疑問票などの審査を行う審査係と按分票や疑問票についての打ち合わせも行う考えでおります。

 次に、投票日の臨時バスの運行についてのお尋ねでございますが、臨時バスの運行まで考えておりません。



○議長(畑中俊彦君) ここで、お昼の休憩に入ります。

 再質問は午後にお願いします。

 午後1時まで休憩いたします。

    〔午後0時02分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 いとう議員。



◆6番(いとうまい君) そういたしましたら、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、プールなんですけれども、コミスクのプール使用時には、市からくれぐれも安全で事故のないように活動していただくようにということで、コミスクさんの方にお願いをしていただいているようなんですけれども、使用規定については、各コミスクが独自に規定をしておりまして、実際にはどんな状態なのかを芦屋市が把握していないということは大変に問題があると考えますが、いかがでしょうか。

 先ほども申しておったんですけれども、プールの安全管理に対する国の法律がございませんので、自治体でプールに関する条例を策定しているところがたくさんございます。幾つか、私も条例を調べてみたんですけれども、これらの条例っていうのは、公共プールですとか、商業プールに関するものが多くて、内容の方も、プールにおける公衆衛生及び安全確保に関して、危険防止及び救助のため、監視員を配置することと、あいまいにしか示されておりません。安心・安全のまちづくりをうたっております芦屋市におきましては、もっと現実的な数字を含めた中身のある条例でありますとか、規定をつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つですね、プールの方に関してなんですが、現在、芦屋市の小学校の中で、ただ一つ、朝日ケ丘小学校だけ学校内にプールがございません。市民プールの方を使用しているかと思うんですけれども、この管理体制に関しては、ほかの学校と同じような方法で学校の授業に関する管理体制の方はなさられていますのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、選挙の方なんですけれども、御答弁ありがとうございました。選挙管理委員会の皆様におきましては、1年間を通じ、また、芦屋市職員の皆様においては、選挙に対し大変御協力いただいていることを改めて感謝いたしますと同時に、よりよい選挙活動を目指して頑張っていっていただきたいと思います。

 投票時の臨時バス運行については、予算の関係もございますし、すぐには難しい問題であるとは思いますけれども、例えば、奥池集会所ですとか、朝日ケ丘幼稚園など、特に投票率が悪くて、交通の便が悪い場所で、一度試験的にバス運行などの工夫を御検討いただきたいと、もう一度お願いを申し上げます。

 投票は市民参加の第一歩でございまして、投票の意思がありながら、立地的な条件によって投票ができないというのは大変に残念なことであると考えております。

 また、JR駅前の期日前投票所では、投票日の当日は他の投票所にコンピュータがないためにですね、投票者の管理ができず、二重投票のおそれがあるために、投票できないということをお聞きしておりますけれども、例えば、全投票所にコンピュータを配置していただくことによりまして、投票日当日にJR駅前で投票することも可能になるだけではなく、投票者は自分の好きな投票所を利用できるようになるのだと思うんですけれども、こういったサービスも含めて、今後、ぜひ長期的に御検討していただきたいと、お願いいたします。

 また、投票への啓発活動の有効的なアピール方法を考えていただくに当たりましては、当局がケーブルテレビで行いましたドラマの企画は大変おもしろいと思っております。出演者の職員の熱演におきましては、世界の渡辺謙さんにも劣らない名演技であったかと思いますけれども、しかしながら、私自身は、選挙活動中に選挙にかかわる人とそうでない人との、選挙に関しての温度差をしばしば感じておりました。市民の方におかれましては、駅前で朝から候補者の活動報告をただ受け取り、一週間、選挙カーのうるさい騒音を我慢するといった受け身の姿勢が多かったように感じられます。

 そこで、もっと一般の方にも選挙を身近に感じていただきたいというために、例えば、小学校の演劇部ですとか、一般公募を行って、今、職員に方にやっていただいておりましたドラマをそういう方にやっていただいて、ケーブルテレビだけではなくて、ルナ・ホールなどでも公演してもらう。また、駅前でパレードをしてもらうなど、市民参画型の催しを企画していただいてもよいかと思います。より身近な方が選挙をアピールすることによりまして、周りの方も選挙に対して関心を持っていただけるだけではなく、参加した中学生などは、将来の有権者としまして選挙について勉強していただけるよい機会だと考えますが、いかがでしょうか。

 最後にですね、男女共同参画社会に対して、2回目の質問をさせていただきます。

 昨日、中島かおり議員も男女共同参画施策について質問をなされておりまして、その中で、この事業において、優先順位を問う質問が市長に対してございました。市長の御答弁の中で明確なお言葉がなかったのかどうか、私がちょっと聞き漏らしたのかどうか、いずれかであるかと思うんですけれども、もう一度、男女共同参画施策における市長の位置づけを御答弁いただきたいと思っております。

 2002年に一度目の市民調査が実施されたときには、既に5年後、本年度に当たります二度目の意識調査をする御予定がございましたでしょうか、お尋ねをいたします。

 二度も意識調査を試みる必要性があったのかどうかということに対して、ちょっと疑問を抱いております。

 また、一度目の意識調査後、第2次行動計画が策定されましたが、実質的に実行されました項目はどのようなものでしょうか、あわせてお答えください。

 2003年は市長に対して条例策定案に関して、元市会議員より条例策定に対する言及がされたと聞いておりますが、本年度3月までに制定には至っておりませんが、このことに関していかがお考えでしょうか、お答えください。

 先ほども少し触れておったんですけども、事業に伴います啓発活動、意識改革についてですが、3月議会の総務の委員会議事録を拝見いたしておりますと、条例議案を検討なさった議員の中にも、こちらの方が引用になるんですけれども、この男女共同参画社会条例というのは非常に問題の多い条例で、何が問題かというのは、具体的に言いますと、まず、現在の家庭、家族の役割というものをきちんと評価していない。逆に、家族、家庭をばらばらにする可能性のある条例だということが一つ。

 それから、専業主婦の価値というものをやはりきちんと評価する条例案にすべきであるというような反対意見を述べてられる方もいらっしゃいます。

 このように、時代に逆行した意見があるということも事実でありますので、ぜひ、男女共同参画というのがどういうものなのかという基本的なことから頑張っていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、男女共同参画社会づくりについてお答えいたします。

 この男女共同参画につきまして、市での位置づけという御質問かと思いますけれども、重要な施策の柱だと思っております。

 それから、意識調査、今回行いました意識調査についての必要性という、必要じゃなかったんじゃないかということでございますけれども、やはりこの5年間におきますこの男女共同参画に関する意識というのはかなり変化していると思います。また、最近は、DVとかいろいろな社会問題が起こっておりますので、市民の意識もかなり変わってきているんじゃないかということが想像されますので、意識調査を行ったところでございます。

 それと、どういった内容が、この計画によっ、今現在、実行されているかということですけれども、いろいろな項目ございます。毎年、前年の実績報告書とその年度の実施計画書をつくって、ほぼすべての項目について、いろいろな事業を行っているところでございます。

 それから、昨年12月と3月で議論いただいた議員提案の条例の制定についてのことでございますけれども、議会で議員提案されて、議員の方が判断されたものと考えております。ただ、今後とも、この男女共同参画社会づくりのための広報というのは、啓発活動というのは重要なことと考えておりますので、今後とも啓発に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) いとう議員の御質問の中でコミスク関係について、私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 まず、3点あったと思うんですが、1点目、コミスクのですね、学校プール使用に当たって、どんな状況で、把握していないのは問題ではないかということでございますが、基本的には、コミスク活動は各コミスクにおいて自主的にですね、事業を実施していただいている事業ですが、基本的に学校プール使用に当たりましてもですね、一応報告は受けております。それで、夏季休業中の3日間程度を使用して実施しているわけなんですけども、各コミスクさんでの、先ほど議員さん御質問になりました監督・管理ですね、そのあたりにつきましてもですね、各コミスクの方で案内をつくられている中でですね、受付担当とか、監視の方、それから清掃、そのあたりかなり細かくですね、それから、時間割り等々もつくられて、本当に努力していただいて、実施していただいているものと考えてございます。

 それと、2点目、自治体で条例をつくっている例を御紹介になりましたけども、基本的には、このコミスク活動につきましては、いわゆる学校施設を利用しての利用が原則でございますので、今、議員御提示になりました条例までは考えてございません。

 ただ、本市といたしましてはですね、コミュニティ・スクール推進要綱というものがございまして、その中で、基本的に活動に当たってはですね、指導者の管理の体制でありますとか、いわゆる保険に入って活動してくださいよとか、そのあたり、学校との連絡調整、そのあたりにつきましてもですね、コミスクの運営連絡会等々でですね、課題があれば提案させていただきましてですね、御議論いただいているところでございます。

 それと、3点目、朝日ケ丘コミスクの管理体制がどうなっているのかというお尋ねでございましたけれども、朝日ケ丘コミスクにつきましてはですね、朝日ヶ丘のプールを借りて、同様にプールの使用をしていると聞いております。ただ、水質検査とかですね、そのあたりにつきましては、あそこは水練学校が指定管理ということで実施しておりますので、コミスクでプールの水質検査等々実施しているというふうには聞いてございません。ただ、運営に当たりましては、監督体制等々はほかのコミスクさんと同様に実施されているというふうに聞いてございます。

 私の方からは以上です。



○議長(畑中俊彦君) 中尾学校教育部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 議員の2回目の御質問の中で、朝日ケ丘小学校のプールの管理体制ということで御質問があったと思いますが、基本的には他校と同様でございます。管理については、市民プールの方で行っているというのが少し違うところで、どこの学校も、水泳前に水泳の実施計画というのを定めまして、その中で安全対策であるとか、実施時の留意点とか、そういうことを細かく決めております。特に、朝日ケ丘小学校は自校のプールで行うことができませんので、特に指導係、保健係、監視係、施設用具係というのを定めて、市民プールをお借りして実施をしているというふうになっております。特に安全第一ということで、危険箇所の点検、実施前、実施途中、実施後ということで、他校よりも少し危険箇所の点検を強めてやっているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 河上選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(河上せつ子君) いとうまい議員の第2回目の御質問にお答えをいたします。

 投票日当日に、ラポルテの期日前投票所でも投票することが可能になるかという御質問ですね。今のところはですね、現在のところは、選挙当日の投票は、定められた投票所でしか投票ができないということが公職選挙法で規定されておりますので、期日前投票所で投票することは、残念ながらできないということになっております。

 それから、次に、PRの投票の啓発活動のことにつきまして、いろいろな御意見を賜りました。本当に啓発というのは大事であると、明推協の皆さんも頑張っていただいておりますが、やっぱり啓発活動というのは大事だと思います。ですので、実現することが可能かどうか、市の関係部署に意見を聞きながら協議していきたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) いとう議員。



◆6番(いとうまい君) 御答弁ありがとうございました。

 選挙に関してなんですけれども、最後に2点、要望になるかと思うんですが、お願いをさせていただきたいと思います。

 まず、1点なんですけれども、特にですね、前回ございました選挙、市議会議員の選挙の方から、期日前投票をなさる方が多くなっているようなんですけども、投票所に投票しに行きましたときに、よく何時から何時までの投票者数、パーセンテージが出てますよね。期日前投票に関してもそういう提示をしていただくと、もっとわかりやすいかなということの声を聞いておりますので、お願いいたします。

 もう一つなんですけれども、市長及び市議の任期開始の時期の変更を、以前のように選挙直後に戻していただきたいとお願いをさせていただきます。現在の選挙日と任期開始時期に関しては、平成7年にありました震災のために、選挙日が6月にずれたために、任期開始も6月に変更されたと聞いております。その後ですね、選挙日のみ、通常の統一地方選挙に戻されまして、任期開始時期が6月まであり、これは4年間という任期期間の関係で、6月の任期を5月までに繰り上げると、1カ月間短縮することになります。これに従いまして議員が引退した後の年金の受給資格を欠くことになりまして、平成11年、15年及び本年度に初当選した議員にとっては不合理なことであります。しかしながらですね、この6月に任期が開始するということになりますと、私などの新人にとりましては、選挙後、1カ月以上も市民の方からはもうお仕事が始まっていると思われているんですけれども、実質的にはいろんなお仕事もできないこともございますし、任期が始まりました直後に定例会の開催となりまして、十分に準備ができない上に、こういうところで発表をさせていただかないといけないということもございます。

 また、選挙に当選しましてから任期が始まりますまで、全く収入がない期間が長くなるということは問題があるかと思います。

 現在の体制を支えて整えていただくために、市の方では、特例の特例という大変に骨の折れる特例をとるのに時間をかけていただいたかと思うんですけれども、将来を見据えまして、議会のスムーズな運営のためですとか、そういう関係で、議員の任期も、以前のように5月に戻すような特例をもう一度調整していただけたら、ありがたいなと思います。

 あとですね、男女共同参画社会の方なんですけれども、市の姿勢としまして、位置づけとしまして、大変重要に思っていただいているということをお聞きしまして、大変ありがたく思っております。しつこいようなんですけれども、市長の率直な御意見というのを、市の方では重要に思っていただいているようなんですけども、市長さんとしてはどう思ってられるかというのをもう一度聞かせていただきたいなと思っております。

 この男女共同参画社会というのは、実際には子育て問題、教育問題、安全・安心のまちづくり、老後問題など、広範囲に影響を及ぼす施策だと思っておりますので、できましたら前倒しの条例策定をお願いしたいのと同時に、中身のあります事業にしていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) いとう議員の三度目の質問にお答えをいたします。

 男女共同参画の件につきましては、先ほど担当部長がお答えしましたように、私自身にとりましても大変重要な施策の一つと考えております。昨年の12月、そして、ことしの3月と出されました3人の、今はこの議場におられない3人の女性議員の皆さんから出された条例について、非常に参考にさせていただきながら、また、パブリックコメントも実施をして、よりしっかりしたものに来年度出させていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、いとう議員の一般質問を終了いたします。

 次に、環境について、本件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 20番帰山議員。



◆20番(帰山和也君) =登壇=公明党を代表し、通告に従い一般質問を行います。

 6月5日は環境の日です。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。

 国連では、日本の提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めております。

 環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという環境の日の趣旨を明らかにしております。また、平成3年度から、6月のこの1カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われております。世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため、さまざまな行事が行われております。

 この国連人間環境会議が開催された同じ年、1972年、ローマクラブによる1冊のレポート「成長の限界」が世界に衝撃を与えました。このままのテンポで経済成長と人口増加が進めば、資源の枯渇と地球環境の汚染により、遠くない将来、人類は破局を迎えるであろう。成長の限界は無秩序な開発と自然破壊にいち早くを警鐘を鳴らしたものです。自来35年、地球温暖化あるいは気候変動の異常は、科学的知見により明瞭になるとともに、私たちの眼前に立ちはだかっています。人類生存の基盤を脅かす地球温暖化をストップさせ、環境保全をさらに進めるため、これまでにも環境に関して質問をさせていただきました。環境教育、環境学習の具体的な取り組みなど提案をさせていただきましたけれども、今回は一事業者としての本市の率先の取り組みについてお伺いをいたします。

 環境保全の取り組みは、計画の策定や意識の向上、啓蒙・啓発から、計画の実施と数値目標の着実な達成の時期に入っていると考えております。第1次芦屋市環境保全率先実行計画では、平成11年度の数値に対する17年度の数値において、温室効果ガスの総排出量が14.4%削減されたと総括されています。まず、この総括を検証し、第2次率先実行計画へ反映させることを念頭に、御質問をいたします。

 当該率先実行計画の進捗、進みぐあいを見きわめ、着実に計画の成果を上げるために、数値目標は必要かつ不可欠であり、その数値の正確さが求められると考えております。

 そこで、平成11年を基準に17年度の数値をまとめた第1次計画の電気、都市ガス、車のガソリンなどの使用量、一般廃棄物の焼却、廃棄プラスチックの焼却、下水処理、そのほかの温室効果ガス排出量を表示した総括表を見てみますと、確かに平成11年度の合計排出量の数値に対して17年度の数値は14.4%のマイナスとなっております。ところが、基準年である平成11年度のみに計上されている下水処理などで生じる汚泥の焼却に対するCO2(二酸化炭素)の換算の数値3,487が、これが実は市外の施設で他市の分と一括で処理されることとなったために、平成13年度以降、全く数値が計上されておりません。すべて皆減となっておるわけであります。したがいまして、対11年度の数値に対する17年度の比率が、この項目だけ見ますと94.6%のマイナスとなっています。

 そして、もう1点、廃棄プラスチックごみのことですけれども、これの焼却に関しては、次のような問題点が考えられます。つまり、プラスチックは原油を精製してできるナフサなどを主な原料としているため、一般廃棄物の焼却に比べて二酸化炭素換算計数が極めて高いという現実があります。1トン当たり、一般ごみの場合は0.015何がしですけれども、廃棄プラスチック、プラスチックごみの場合は、これが1トン当たり2.64という数値になります。

 また、年4回のサンプリングによって一般ごみに占めるプラスチックごみの平均数量、数値を推定しているために、毎年の数値の変動が激しいのです。年度ごとの数値を見てみますと、平成13年は約1万7,700、14年が1万4,500、15年が1万9,600、16年は1万3,800と激減をし、17年は1万5,000といった数値になっております。結果として、5年計画の中でプラスチックごみの焼却量は、平成11年度の数量に対して、実は766トン増加をしております。ところが、たまたま平成17年度の数値が低かったために、対11年度の比率では4.5%のマイナスとなっています。つまり、変動幅が大きいプラスチックごみの焼却と、11年度にのみ計上されている汚泥の焼却よる数値が14.4%の削減率に大きく影響をしている、このようにも読み取れるわけです。

 そこで、以上2項目の数値を除いた数値で比較をしてみますと、平成11年度の二酸化炭素排出量1万6,000に対して、平成17年度は1万5,000となり、削減率はマイナス5.5%となります。これは当初の削減目標であります8%を下回るものとなります。

 プラスチックごみの焼却は環境負荷の高い項目のため、数量の増加を防ぐためにも注意深い監視が必要であると考えております。ただ、数値が大きく、変動の幅も激しいために、そのほかの取り組みを正確に評価するためには、プラスチックごみを除いた残りの項目で数値の評価も必要です。このように考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 今、述べましたとおり、平成17年度の二酸化炭素排出量およそ3万に対して、プラスチックの焼却による二酸化炭素の排出量、これはちょうど半分の1万5,000という大きな割合を占めています。このプラスチックごみの削減は、現在、社会的な課題です。本市としてのプラスチックごみの減量対策についてお尋ねをいたします。

 第1次率先実行計画では、これ以外にも電気の使用量、都市ガスの使用量において、削減の数値目標を達成できておりません。これらの原因についても、あわせてお示しを願います。

 次に、第1次率先実行計画に引き続いて、平成17年度を基準年とする第2次芦屋市環境保全率先実行計画が平成18年から平成22年までの5年間計画されております。計画の対象は、本市のすべての事務事業並びに外郭団体に託している業務も含まれています。

 第2次の率先実行計画では、平成17年度を基準として、22年度において、温室効果ガス総排出量の3%以上の削減が目標です。

 各種使用量の削減では、市の施設で使用する燃料で2%以上の削減、公用車のガソリン使用では4%以上、軽油で30%以上の削減、電気の総使用量で4%以上、水の総使用量で2%以上の削減目標がそれぞれ設定されています。このほか、コピー用紙の使用量あるいは購入量は10%以上の削減、紙資源の回収量では30%以上の増加を目指すとのことです。低公害車の占める割合も12%以上が目標となっております。

 現況、紙の再資源化や不要な照明の消灯、クールビズやウォームビズによる空調電力の節減など、温室効果ガス排出削減に向けたさまざまな取り組みが実行されています。目標達成できなかった項目など、さらなる取り組み推進に向け、本市職員の方々のモチベーション、動機づけやインセンティブ、やる気を引き出す評価をどう構築していくのかが課題であると認識をしております。

 過去にも、所属単位、チームでの取り組みの評価や検証制度の導入などについて御提案をしてまいりました。その際の御答弁は、職員一人一人の自覚の積み上げが大切であるので、そのようなことは考えていないとのことでした。確かに一人一人の職員の方々の自覚の醸成、それが理想だとは思いますけれども、現実はそれが最も難しいのではないでしょうか。あれもこれもはできないでしょうから、第1次計画で目標達成できなかった項目や、あるいは、取り組みやすい項目などに絞り込んで、集中的に取り組むなどの新たな方策が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。

 次に、ガソリンの使用量について質問いたします。

 第1次の計画では、ガソリン使用量が11%以上増加し、目標である5%以上の削減が未達成であります。したがって、ガソリン使用量を着実に削減することが第2次計画では求められているのではないでしょうか。

 そこで、現状を見てみますと、公用車両の総台数は、平成11年度の末で186台あったものが、16年度末では151台、17年度末では147台と、着実に削減されています。

 また、低公害車、本市の場合は天然ガス車でありますけれども、この台数は、平成11年度で8台、16年で14台、17年で15台と、低公害車の台数は徐々に増加をしております。

 したがいまして、公用車の総台数の提言と低公害車の増加があるのに、ガソリンの使用量は増加をしている、この原因をどのように分析されているのかについてお伺いをいたします。

 第2次計画の目標は、平成11年度に対して11%以上増加をした17年度の数値を基準として4%の削減となっています。これでは第1次計画の5%削減の目標に対して12%も及びません。平成11年の使用量と比較して、17年では10%ほど使用量そのものが増加をしています。公用車の使用状況の変化でどの程度増加をしたのか、あるいは、ディーゼル車からガソリン車に切りかえたために、どの程度ガソリンの使用量がふえたのか、このような点を明確にしないと、今後の削減計画が実施できない、策定できないと考えております。御見解を伺います。

 毎月20日のノーマイカーデーに関して、平成17年度の各所管における取り組みの実施状況調査において、おおむね70%以上実施をしたとの回答が42%と、他の取り組みに比べまして、やや低い実施状況かとも考えております。現在の状況の中で、公務に支障のない範囲で、今以上に使用を控えることができるのか、無理なくこれを継続して実施することができるのか、しっかりと検証することが必要であると考えております。その上で、毎月20日、毎週水曜日を軸に、例えば月に5日間、公用車を使わない日を各所管の業務実態に合わせて取り組むなど、柔軟な運用が必要と考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、学校園での率先実行計画に関して質問をいたします。

 第1次率先実行計画での基準年度である平成11年度との比較で、平成17年度の数値が、各学校園での差はあるものの、全体として、例えば都市ガスで27.5%の増、電力の使用で21.1%の増、水道の使用量で7.2%の増、こういったことになっております。それぞれの原因について、どのように分析をされているのか。また、改善策についても御教示を願いたいと思います。

 教育機関としての学校園では、省エネ、省資源など環境保全に児童生徒とともに率先して取り組むことが必要だと考えております。電気や水、都市ガスの使用量の節減も環境教育の一環として取り組むことで、他の所管をリードしていくべきではないかと、このように考えております。18年度からは各学校園にエネルギー予算を割り振って自主的な取り組みで削減された場合は、余剰分を各学校園で使えるなど、インセンティブを設けた取り組みで効果が上がりつつあるとも聞いております。この取り組みについてお示しを願いたいと思います。

 次に、芦屋市環境マネジメントシステムについて質問いたします。

 本市では、環境保全率先実行計画への取り組みをより確実にし、効果的に実施するため、本年3月1日からISO14001に準拠した芦屋市環境マネジメントシステム、以下、EMSと略します。このEMSが導入をされました。今のところ、対象はこの本庁舎と仮設庁舎とのことです。

 そこで、EMS導入に当たり、発表された環境方針の基本方針として挙げられている重点項目のうち、環境に配慮した製品やサービスなどを選択して購入するグリーン購入の推進について、御質問をいたします。

 まず、グリーン購入の現在の実施状況についてお伺いをいたします。また、外部業者に対してこのグリーン購入の推進の要請、こういったものの現状はどのようになっているのか。この点についてもお伺いをいたします。

 さらに、グリーン購入によりどのような効果を期待をされているのかについても御教示をお願いいたします。

 例えば、道路課などが所管しています公益灯などは、新設あるいは更新の際には、できる限り省エネタイプのものを購入をされているとのことです。庁舎内の照明器具、空調機、コンピュータのサーバーなど、機器の更新も省エネ型のものを購入されていると思いますけれども、この点確認をいたします。

 省エネ型の機器を使用することにより、使用時間あるいは使用量の削減が限界点に達していたとしても、恒常的に電力の削減が期待できると考えます。今、私たちがいる本庁舎南館は平成2年の建設とのことですから、既に17年経過をしていることとなります。北館も平成4年に改修されているものの、昭和の時代の建物です。仮設庁舎についても昭和63年建設の部分があるとのことです。したがいまして、部分的な改修や補修、こういったものがあるとは思いますけれども、空調設備や照明器具などは大規模な更新の時期に来ているのではないかと考えております。この点、老朽化した効率の悪い設備を修理、補修しながら使用し続けるのか、最新の省エネの設備に更新して、月々の電力消費を削減するのか、検討の時期に来ていると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 グリーン購入を積極的に推進することにより、購入数量の見直し、使用量や使用エネルギーの削減が図れ、これが直接コストの削減に結びつき、財政再建への取り組みの一環となるとの全庁的な意識改革が必要ではないかと考えますが、この点についても御見解を伺いたいと思います。

 以上で第1質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、環境についてのお尋ねですが、環境保全率先実行計画のプラスチックごみの評価につきましては、プラスチックごみは温室効果ガス排出量を算出する場合の温室効果ガス排出計数が大きいため、少ない量でも全体の温室効果ガス排出量に大きな比重を占めています。また、その量は、一般廃棄物からのサンプリングによる推計値であるため、年度により変動が大きい場合もあると考えられます。したがいまして、第2次環境保全率先実行計画では、参考としまして、プラスチックごみを除いた数値もあわせて評価したいと考えています。

 また、本市のプラスチックごみの減量対策でございますが、収集体制や施設整備等の課題もあり、現在のところ、プラスチックごみを分別収集し、リサイクル等するところまでは考えておりません。

 次に、第1次率先実行計画における電気使用量と都市ガス使用量が削減目標を達成できなかった原因についてでございますが、平成11年度以降、南芦屋浜下水処理場や総合公園などの新設、小学校の建てかえ等により、電気、都市ガスの使用量がふえたことなどが主な原因となっています。

 率先実行計画の目標達成に向けた新たな取り組みにつきましては、本市では、本年3月に環境マネジメントシステムの運用を開始しましたので、その中で率先実行計画を確実に実行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 ガソリン使用量の増加要因につきましては、本市が所有する全車両の使用状況までは把握できておりませんが、供用車両によりましては、平成15年度から平成17年度までの3年間の走行距離には大きな変動はありませんが、ガソリン使用量は約2,000リットルふえ、燃費は約10%低下しておりますので、車両の経年劣化に伴う燃費の低下が使用量増加要因の一つではないかと考えております。

 なお、平成17年度には、供用車両27台のうち、購入後10年以上経過した車両が16台ありましたので、平成18年度から車両を更新する必要があり、普通車から軽四輪車への買いかえや、車両台数の削減などによりましてガソリン使用量の削減を図りたいと考えております。

 次に、ノーマイカーデーの取り組みにつきましては、議員御指摘のように、毎月20日と毎週水曜日の指定日にできなかった場合は、1カ月に5回、公用車を使わない日となるよう、それぞれの所管の業務実態に合わせた取り組みや自転車、バイクの利用促進を図るなど検討してまいりたいと考えています。

 次に、グリーン購入についてのお尋ねですが、本市のグリーン購入の実施状況につきましては、平成17年度の各所管からの報告では、物品等の購入に当たって、グリーン購入を実施したが68.8%、一部実施したが30.2%という状況ですので、職員のグリーン購入に関する意識は浸透していると考えております。

 また、市と契約を行う外部業者へのグリーン購入につきましては、制度の趣旨を説明し、協力を要請してまいります。

 グリーン購入の効果につきましては、環境配慮商品を購入することにより、供給側の企業にも環境負荷の少ない製品の開発を促すことになり、ひいては、経済活動全体を変えていく可能性を持っていると考えております。

 次に、庁舎内の設備機器などの更新時の対応につきましては、庁舎内の空調機器や照明設備の新増設及びコンピュータサーバーなど、機器の更新時には省エネ型の機種を採用しております。

 本庁舎の空調設備や照明器具の更新検討につきましては、議員御指摘のとおり、庁舎の設備機器類は設置後10年以上経過していますので、更新の時期が逼迫していることと、省エネ機器への更新により電気代などの維持経費の節減が図れることは承知しておりますが、庁舎の空調機器だけで3億円以上の経費が必要となりますので、財政状況を勘案しながら計画的に実施せざるを得ないと考えております。

 次に、グリーン購入の推進につきましては、地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費構造に根差しており、その解決のためには、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的発展可能なものに変革していくことが必要不可欠と言われています。

 グリーン購入の推進は、環境への負荷の低減に寄与するだけでなく、使用量や使用エネルギーの削減が図れ、コストの削減に結びつくと考えますので、今後も引き続き積極的に推進するよう取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 環境保全率先実行計画に関する学校園への取り組みについてのお尋ねですが、実行計画の数値目標を下回ったことに対する原因につきましては、電気使用量では、小学校において、基準年度の平成11年度からと平成17年度とでは、児童数が440人増加したこと、図書室等特別教室の冷暖房化、エレベーターの設置、コミスクを中心とした地域の皆さんの施設利用の増加、中学校においては、音楽室等特別教室の冷房化及びエレベーターの設置等が主な原因と考えております。

 ガス使用量では、精道、宮川、潮見、浜風小学校、また、精道、山手、潮見中学校においては、ガス冷房にしたことや、地域の皆さんの施設利用の増加が主な原因と考えております。

 水道使用量では、小学校においては児童数の増加したこと、中学校においては一部の学校で漏水があったことが主な要因と考えております。

 教育委員会といたしましては、こうした理由があったとしましても、多くの項目で目標を達成できなかったことについて反省をいたしております。

 今後の改善策につきましては、一人一人の節電や節水等の心がけが一番大事だと考えておりますので、教職員はじめ学校施設利用者への働きかけを強めてまいります。

 また、学校園は、地域のコミュニティの拠点でございますので、子供たちに環境に負荷をかけずに、豊かな生活を身につけさせるよう、環境教育に力を注ぐことにより、子供たちの学びを通して、保護者及び地域の皆さんにも関心を持っていただき、家庭においても、学校においても、エネルギー消費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校園光熱水費の予算配分方式の内容につきましては、平成18年度から、各学校園により一層の光熱水費の節減努力を促すために、各学校にシミュレーションにより予算配分をし、節減努力により不用額を生じた学校については、当該学校の努力が報いられるよう、校長の判断で必要な経費に充てるようにいたしました。結果的には、当初予算額から、小学校の電気代で210万円、ガス代で96万円、水道代で約150万円、それぞれ約でございますが、中学校の電気代で約13万円、ガス代で約7万円、水道代で約360万円、幼稚園の電気代で約27万円、節減できました。幼稚園のガス代は約30万円予算超過となっておりましたが、学校園合計では、当初予算額より約840万円の不用額が生じました。かなりの節減効果があったと考えておりますので、今後もこの方式を踏襲してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) 全体的に前向きな積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ここで、いろいろな状況を知ることが、この環境問題、大切だと思いますので、例えば最近、どうも集中豪雨や勢力の大きな台風がふえている。豪雪の年があるかと思えば、雪不足がある。私たちが、日ごろ、何となく感じていた最近の気象の状況に関して、その不安が現実となったという点について、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。

 本年2月の2日に、世界130カ国の2,500人にも及ぶ科学者や政府の関係者が3年がかりでまとめた国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書が発表されました。この報告書によりますと、これまでの地球の平均気温は、生物が暮らしやすいおおよそ15度に保たれてきましたけれども、1850年以降で、つまり、157年前から今までで最も暖かかった12年のうちの11年が、1995年から2006年の間に記録をされていることがわかりました。

 また、世界の約3万カ所の観測地点の90%以上で氷河の溶解や発芽日の早期化など、温暖化の影響が確認をされたとのことです。

 化石燃料を燃やしたり、森林を伐採したり、こういったことによって、過去50年で急速に温暖化が進んだことが明瞭になり、人類が二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを放出してきたことが温暖化の原因であると、この報告では結論づけております。

 いよいよ明年、2008年から京都議定書に基づいた温暖化防止の取り組みが始まります。私たち市民は、省エネなどライフスタイルの見直しを本格化をさせなければなりませんし、本市の率先の取り組みも、さらに推進する必要があると考えております。

 先ほども御答弁いただきましたように、こういった削減について、この努力がよくわかるような数値をしっかりとまた検証をしていただくためにも、プラスチックごみについては、これを除いた残りの数値についてのまた比較、評価が必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それとですね、今回、プラスチックごみの削減に関してお尋ねをいたしましたけれども、特には考えていないということでございました。もちろんこのプラスチックごみの削減に関しては、行政当局のみの努力で解決できる課題ではありません。市民や事業者に幅広く削減への取り組みをお願いをしなければならないでしょう。最も有効な手段は、そもそもプラスチック製品の使用を減らして、ごみそのものの排出量そのものを減らすということが一番ですけれども、ところが、現実にはプラスチック製品は利便性が高くて、さまざまな商品に使用されております。これを容易に減らすということはできません。

 この6月1日から、コープこうべではレジ袋の削減のために、レジ入力の際にレジ袋の代金を精算する、こういった方法に改めたようです。詳しくはわかりませんけれども、マイバックを持参される方がふえたそうです。本市におきましても、このマイバック運動の推進に協力されているようですので、今後とも成果が上がるように取り組みをお願いをしたいと思います。

 また、この本年4月から、宝塚市では、家庭から排出される可燃ごみの容積比で約4割近くを占めると言われております、このプラスチックごみの分別収集を開始をして、固形燃料に加工するなど再資源化への取り組みを開始をしました。残念ながら、委託業者を急遽変更したために、初期のごみが100トンぐらいでしたかね、再資源化されずに、焼却をされたということで報道されていました。

 ただ、この分別収集による再資源化というものは、現状考えられるプラスチックごみの削減策の中でも実効性の高いものであるというふうに考えております。もちろんこの収集にかかる費用、選別にかかる経費が増加するのは当然ですけれども、この二酸化炭素の排出削減には大きな効果があるというふうに考えております。

 それから、また、一方で、このごみを焼却する際に発生する熱、このプラスチックの場合は高温で燃えるというようなことがありまして、これを少しでも少なくすることによって、焼却炉の延命になるということも言われておりますので、また、当然全体の一般ごみの総量も減少すると。こういった点では、経費の削減に貢献する可能性もあるというふうに考えております。

 食品の小売などでよく使用される発泡トレー、刺身とか肉とか乗っているあのトレーですけれども、このプラスチックごみの約6割を占めているというふうに言われておりまして、現在、コープこうべさんなど店頭でも回収をされておりますが、回収に際しては、使用後に水洗いをして、それを乾燥して、また店頭のところまで運ばなければなりませんので、当然この店頭回収というものが原則でありますけれども、すべてがすべて回収されていないというのが現状ではないかというふうに推測をしております。

 この容器包装リサイクル法が完全実施されました2000年の調査では、ペットボトルを除くその他のプラスチックの分別収集を行った、つまり、指定法人に引き取りを申し込んだ、こういった自治体は、当時の全国の市町村数が3,233ということで報告されてますけれども、このうちのわずか435カ所でした。ところが、この2003年4月時点の契約ベースでは、3年間たった時点では1,263カ所に増加をしているという報告もございます。したがいまして、このプラスチックごみの削減策として、まず、この発泡トレーを市の分別収集においてですね、回収するということについて、まず始めてはどうかと考えていますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、グリーン購入の件ですけれども、さまざまなものが、今、そのグリーン購入、環境負荷が低い、そういったものとして製品化をされていますけれども、まだまだその種類が少ない、対象が少ないということもまだあるようですけれども、先ほども御答弁にありましたように、省エネの電化製品等々ですね、こういったものもどんどんどんどんできていますので、更新時でありますとか、新たに新規に購入されるときには、必ずこの、多少その割高になる部分もあるかもしれませんけれども、日々のこの電気使用量でありますとか、その他のエネルギーの使用量が削減をされますので、長い目で見れば、地球環境にもやさしくてコスト削減にもなる、こういった観点で、積極的にまた取り組んでいただきたいと思います。

 この2001年4月施行のこのグリーン購入法、法律では当然国が率先をしてこのグリーン購入を進めていくと、こういう義務を負うというふうに規定をされておりますし、地方自治体は、まだこの法律では努力義務の現状です。事業者や国民は一般的責務がある、このように定められております。いずれにしましても、さらにこのグリーン購入を進めることによって、本市のコストの削減と、さらにCO2の排出量の削減に向けての取り組みが進められると思いますので、今後とも、また取り組みを進めていただきたいと思います。

 学校園の率先実行計画のことにつきましても、教育長の方から大変に前向きの御答弁をいただきましたので、この18年度に新たに取り組まれたこの取り組みがですね、さらに進んで、他の本市の行政の中でもですね、生かされていくような、これが一つのインセンティブで活用できるような率先の取り組みになるように、またしっかりとこの環境の数値についてもですね、意を酌んでいただいて、取り組みを進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたプラスチックの削減の取り組み、発泡トレーの回収についてのみ、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、二度目の帰山議員の御質問にお答えいたします。

 この発泡トレーでございますが、先ほど、帰山議員の方からの御紹介がありましたように、レジ袋削減に向けたマイバック運動の取り組みということで、この6月1日にコープこうべと芦屋市でもって協定を締結しております。それに向けて、今後とも啓発活動、特に環境の特集号でも載せておりますが、啓発活動を始めていきたいというふうにも考えてかございます。

 ただ、この発泡トレー、これのみ回収していくということになりますと、先ほど言いましたような収集の問題、場所の問題等がございます。一部の市では、既に実施されているところがあるということも聞いておりますし、そのためには、やはり回収についても増減を加えていっているというようなこともありますので、芦屋市としましても、将来的な課題というふうにはとらえておりますが、今後、また研究の方はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 帰山議員。



◆20番(帰山和也君) すぐに進めていただきたいんですけれども、いろいろ研究も進めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 ここに、東京都が、現在プラスチックごみのですね、小口の回収のモデル事業というものに取り組んだ結果を報告をしておりまして、この中では、当然先ほど部長の方からも御指摘ありましたように、収集に関して、新たに発泡トレーなりプラスチックのごみを収集するとするとですね、手間が一手間ふえますので、それの一つの妙案としてですね、この東京都ではですね、回収時に各排出者、本市の場合であれば、例えば市民でありますとか事業者になると思いますけれども、専用の透明の黄色の回収袋に、必ずそこに分別するということで、回収時にすぐにわかるようにする。さらに、パッカー車などのその回収車に積み込む際にはですね、その黄色の透明の袋は別のネットに入れてしまうと。ちょっと写真で見ますと、ブルーのネットのように見えますけれども、そういった紙袋をネットに入れてですね、ほかの廃棄物とも混載して回収ができるということで、別系統でのその回収が必要なくなるというような妙案で、うまくこれが回収ができているというふうな事例もありますので、このあたりも含めて研究をいただいて、さらに地球環境に取り組んでいる芦屋市、市長が安全と環境をキーワードに、本年の施政方針でも取り組みをされているということですので、さらに、またこの環境の保全の取り組みをですね、進めていただきたい、そのように念願をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。

 次に、休息時間の廃止と勤務時間の延長について、年金相談の実態と対応について、マンション建設計画とへび玉道路について、以上3件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 10番松木議員。



◆10番(松木義昭君) =登壇=それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、休息時間の廃止と勤務時間の延長についてであります。

 休息時間というのは、人事院が昭和24年から国家公務員に認め、全国の自治体にも広がりました。午前と午後にそれぞれ15分とるケースが多いのであります。もちろん有給扱いで、正規の勤務時間に算入されています。しかしながら、昨年3月に、人事院が国家公務員について廃止を決定しました。昼食をとるなどの休憩時間は無給扱いとなっているのであります。

 芦屋市職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する条例及び同施行規則では、職員の勤務時間は午前8時45分から午後5時30分となっております。休息時間については、午前8時45分から正午までの間に15分、午後0時45分から午後5時半までの間に15分とるようになっているのであります。しかしながら、芦屋市では、職員団体との協議により、この休息時間を勤務時間の始めと終わりに置いているため、実質的な勤務時間は午前9時から午後5時15分となっているのであります。

 この休息時間については、昨年3月に総務省が、国家公務員と同様に廃止するように全国の自治体に対して通達を出しました。

 私は、この休息時間の廃止について、これまで何回も議会で取り上げ、質問してまいりました。昨年の12月議会での質問に対して市長はこのように答弁をされました。「国家公務員につきましては、本年7月から休息時間が廃止されるとともに、勤務時間の見直しが行われたところでございます。本市におきましては、本庁の開庁時間を変則勤務の導入により、午前9時から午後6時までに延長をするとともに、休息時間を廃止し、平成19年1月1日から実施する提案を職員団体等に行い、現在、協議を行っているところでございます。なお、阪神各市とも、休息時間の廃止などについては、まだ合意に至っていない状況でありますが、本市といたしましても、できるだけ早期に実施できるよう、引き続き精力的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします」と言われました。私は、これまでの半年間、推移を見てまいりましたけれども、いまだに実施する動きが見られません。一体全体どうなっているのか。

 私は、この休息時間につきましては、11年前の監査請求以来、ずっと取り組んでおりまして、ここ二、三年はかなりしつこく一般質問しております。もう私は、この問題で言葉遊びをするつもりはありません。

 そこで、お伺いいたしますが、いつから実施する予定なのか、予定が立たないとすれば、何が実施を阻害しているのか、現在も職員団体と協議を行っているのか、きちっと答えていただきたいというふうに思います。

 次に、年金相談の実態と対応についてであります。

 カラスが鳴かない日はあっても、年金問題がテレビや新聞などで報道されない日はないくらい、年金問題が大きな社会問題となっているのであります。次々と明らかになる社会保険庁のずさんな年金管理については、国民の不安が高まり、今、各地の社会保険事務所には自分の年金記録がどうなっているのかの問い合わせや相談が殺到し、パニック状態になっているのであります。

 年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して、支給漏れを保障することが必要であります。ずさんな記録管理はまだ全容が明らかになっていません。年金制度を長く維持していくには、何といっても信頼が第一であります。まずは年金記録漏れの実態をすべて明らかにして、救済すべきであります。その上で、二度と間違いを起こさないように、きちっとした対策を示すことを優先させなければなりません。

 さて、私事になりますが、還暦になりまして、年金受給者になりました。昭和44年4月に民間会社に就職し、厚生年金に入りまして、14年間保険料を給料からの天引きで支払いました。その後、昭和58年4月の統一地方選挙で市会議員になりましたので、翌月の5月に市役所の窓口に行きまして、国民年金に加入の手続をしました。そのときのことはよく覚えておりまして、窓口の職員から、議員の場合は強制ではないので、加入しなくてもいいんですがと言われましたが、私は加入いたしますと答え、そこで加入の手続をしました。ところが、1年ほど過ぎたころ、国民年金の担当者から連絡がありまして、私の国民年金加入の日付に誤りがあるので、年金手帳を持ってきてくださいということでありました。そこで、窓口へ年金手帳を持っていきますと、昭和58年5月1日加入のところに訂正印を押しまして、新たに昭和59年1月31日に加入という日付を記入されたのであります。これが私の国民年金の手帳でありまして、今、紹介したようになっているのであります。これ、市長の方にちょっと中身を確認していただきたい。

 その当時は、私もあんまり気にもとめなかったんですけれども、昨年の11月22日に、西宮の社会保険事務所で老齢厚生年金の裁定請求の手続をした際に、私の国民年金の手帳を示して、こういうふうに訂正してあるんですが、なぜなんでしょうと問いますと、ここではわかりません、それは芦屋市さんで確かめてくださいということでありました。そのままこれまでほっといたんですが、最近の年金記録のずさんな管理の報道で思い出しまして、先週、市の担当者に話をしました。何で訂正されたのかはっきりわかりませんという返事でありました。しかし、私は納得しておりません。

 そこで、お伺いいたしますが、私の年金手帳はなぜ訂正をされたのか、お答え願いたいと思います。

 それから、私のようなケースの場合に限らず、市民の年金に関しての相談というのはたくさんあると思うんですが、市はどういうふうに対応をしているのか、相談件数や相談の内容などについても、この際、お聞きをしたいと思います。

 また、最近の年金騒動で混乱に拍車がかかるということで、社会保険庁の方で一元的な対応をするので、各自治体では対応しないでほしいという通達が来ているそうでありますが、本当かどうか。本当だとすれば、その内容を明らかにしていただきたい。

 最後に、芦屋市には国民年金の記録簿が保管されていると新聞で報道されていましたが、これ、間違いないのかどうか、お答え願いたいと思います。

 次に、マンション建設計画とへび玉道路についてお伺いをいたします。

 質問に入る前に、皆様方のお手元に配布いたしました資料について、説明をさせていただきます。

 資料の(1)のところに?っていう数字を打っておりますけれども、その横にへび玉の事例ということで書いております。もともと4メートルの道路のところにマンションが建設を予定されておりまして、6メートルのその敷地に接している部分だけ、6メートルに広げましてですね、そしてマンションを建てるということなんです。本来なら4メートルの道路のところに、途中で6メートルの道路がこういうふうにして膨れ上がりますので、これは蛇がカエルだとかネズミなどを飲み込んだときに体の一部が膨れますので、へび玉道路というふうに言われているものであります。

 それから、?のところは、下の方ですね。これは昨年3月の議会で当局が条例を改正するときに、私どもに配った資料の一部でありましてですね、上の方から説明をしますと、4階建ての20戸の計画建物がある場合、もともとの道路が4メートルしかないという場合に、6メートルに広げましてですね、そして、左側に道路というふうになっているんですけれども、これを拡幅すればいいという、そういうことなんですね。

 それから、3階建ての20戸、これ、右側なんですが、これは4メートルの道路のところを5.5メートルにしなさいと。

 それから、下の5階建ての20戸については、それぞれ6メートル、6メートルにしなさいと、こういうことなんですね。

 それから、5階建ての20戸の場合、6メートルに広げただけではだめですよと。左側の道路の交差点まで広げなさいと。拡幅できない場合は戸数を減じるなど、現況道路幅員に応じた計画にする必要があると、こういうふうに書かれているのであります。

 それから、この?については、後ほど説明をいたします。

 資料(2)のところはですね、これは、現在、松ノ内町61の1で計画されている共同住宅、これは鉄筋コンクリート造で地上5階建ての、いわゆる建築計画の概要なんですね。

 その下の方がですね、この現在の状況ですね。これ、更地になって、夏草がいっぱい生えているんですけれども。

 その下の方がですね、このマンションの建設予定地の道路から、右下の方が東側を見たやつですね。

 それから、左側の写真は、これは同じく、西側を見た風景であります。

 そしてですね、一番下、これはね、私、スケールではかって黒板を真ん中に置いている状況なんですけれども、ちょっとこれ、コピーしたもんですから、ちょっと見えないんですが、要するに、一番下の左側の方はですね、これは突き当たりが奥山精道線なんですけれども、そこへ行く、この建設予定地から西側を見た道路なんですよね。これ、右側に電柱が立っておりまして、左側はこうやって塀になっておりましてですね、それで、これをはかってみますと2メーター550しかないんですよね。

 それから、この右側の一番下の写真なんですけれども、これもはかりましたら、3メーター200で、真ん中に黒板に3メーター200って、こう書いておるんですけれども、ちょっとそれが数字は見えないんですけれども。

 それから、一番上までに戻りまして、建築計画の概要の左側の写真というのは、同じくこれは東側の道路から建設予定地の方面を見た道路の現況図であります。電柱が立っているんですけれども。

 このようにして、非常に狭い道路だということを認識しておいていただきたいというふうに思います。

 さて、芦屋市では、近年、集合住宅、特にマンションの建設ラッシュが続いておりますが、マンションの建設に伴って、高さ、規模、壁面位置などによる圧迫感、プライバシー、日照、通風などの障がい、緑化や景観への配慮が足りないことなどから、周辺住民さんとの間でトラブルが絶えません。そこで、芦屋市では、一昨年、学識経験者でつくる懇話会にまちづくりの新たな指針の検討を依頼し、最低住宅面積の引き上げ、斜面地での建設規制、建物規模に応じた道路の拡幅などの回答を得ました。これを受けて、市では、この回答をもとにまちづくり条例の改正案をまとめ、昨年の3月議会に提案し、議会で可決されました。これがその芦屋市住みよいまちづくり条例と施行規則をまとめた冊子であります。

 これを見ますと、集合住宅の場合、その敷地、これ、開発区域と言うんですが、が道路幅員6.5メートル以上の道路に接しなければならないとなっております。しかしながら、これは条例規則第9条第1項のアという項目なんですけどもね、しかしながら、同規則にはただし書き規定がありまして、別に定める技術基準に応じて道路幅員を確保できない場合は、開発区域の前面部分だけを拡幅して道路幅員を確保すればよいこととしているのであります。例えば、集合住宅の規模が3階建て以下または計画戸数が30戸以上50戸以下の場合、自分の敷地側で道路幅員5.5メートル以上を確保することで、開発することが可能になってきます。

 さらに、同基準において、敷地の前面部分以外の近くの交差点までの道路区間についても、ただし書き規定が適用されており、例えば、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上1ヘクタールで、計画戸数が20戸以上100戸未満の場合、交差点までの道路幅員を5メートル以上にすることができます。その上、建築基準法第42条2項に規定する道路、これは道路幅員が4メートル未満のいわゆるみなし道路というのでありますけれども、4メートルあるものとみなすという規定があります。つまり、現状が幅員3メートルしかなくても、4メートルあるものとみなされます。

 以上、紹介したように、この条例を運用することで、今、全国で問題になっているへび玉道路ですね、これが出現し、工事中はもちろん、集合住宅の完成後に新たに発生する車両の通行によって交通事故などの発生の危険性が大きくなってまいります。

 また、防災の面からも非常に危険であります。マンションに限らず、建築物が建築されますと、その使い方や規模に応じた交通量が発生します。したがって、単に敷地が広いからといって、大規模な建築物を建てますと、周辺道路の交通量が増加し、交通を混雑させることになります。

 そこで、建築基準法では、都市計画で定められている容積率の数値とは別に、敷地の接する前面道路幅員に見合った容積率の制限を課しています。建築基準法の第52条の第2項であります。例えば、都市計画で容積率を200%と定めている場合、敷地の接する前面道路の幅員が4メートルの場合、4メートル掛ける0.4イコール1.6、つまり、容積率は160%以下としなければなりません。

 以上の二つの異なった規定を見ますと、開発区域の前面道路のみを必要な道路幅員まで拡幅すること、いわゆるへび玉道路を容認することで、都市計画で定められた容積率の制限いっぱいまで建物を建てることができるのであります。

 市長は、昨年の3月議会で、この芦屋市住みよいまちづくり条例の改正案を提出されるときに、この条例案は日本一厳しいマンション規制であると明言されました。しかし、今でもこのへび玉道路によって市内のあちこちで容積率いっぱいにマンションが建てられているのであります。

 そこで、質問をいたします。

 市長が言われたことと、実際の運用面との乖離をどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。これが第1点。

 2点目は、今現在、松ノ内町61の1において三洋ホームズが事業主となって進めているマンション計画、敷地面積約780平方メートル、鉄筋コンクリート造5階建て、計画戸数12戸についてお伺いをいたします。

 従来からの静かな散歩道となっている道路幅員3メートル余りの2項道路のうち、自己の敷地前面部分のみを条例に合わせる形で、6メートルに拡幅することで、大規模なマンションが建てられようとしているのであります。この敷地に接する道路以外の部分は3メートルの幅員のままで、西側の奥山精道線との交差点までも、もちろん3メートルでありますから、非常に問題があります。市として、これについてどう対応しているのか、お伺いをしたいと思います。

 3点目は、この松ノ内以外にも、へび玉道路でマンションが建てられていると思うんですけれども、ここ3年間でどれだけの件数があるのか教えていただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、休息時間の廃止と勤務時間の延長についてのお尋ねですが、この件に関しまして、これまで再三にわたり、松木議員から是正するよう御指摘を受けており、私としましても、何とか早期に勤務時間を適正化したいと考えております。しかしながら、勤務時間等の勤務条件につきましては、職員団体等との交渉事項となっており、市当局が一方的に実施することはできないことになっております。現在、早期実施に向けて協議を重ねておりますので、御理解をお願いします。

 次に、年金につきましては、松木議員の国民年金手帳の日付を訂正した経過についてはわかりませんが、保管している国民年金被保険者名簿及び収納記録と社会保険事務所にも確認いたしましたが、これらの記録等から、国民年金加入時期は昭和59年1月31日となっているところでございます。

 年金に関しての相談件数、内容につきましては、国民年金に関する一切の事業は社会保険庁が管掌しており、法定受託事務として、市では加入届け、転入等の異動届け、保険料免除申請受付事務や国民年金に関する相談業務を行っています。窓口及び電話による相談件数は1日50件程度で、相談内容の主なものは保険料納付や免除、年金資格等についてであります。

 今回の年金問題に関しましては、1日に数件の相談がありますが、年金の支払い記録に関することは社会保険事務所に行くよう御案内しています。

 次に、社会保険庁からの通知文書の内容につきましては、1、被保険者記録等はすべて社会保険庁で管理する、2、年金記録のチェックについては社会保険事務所で対応するので、問い合わせがあれば、社会保険事務所を案内する、3、市において管理・保管している国民年金関係資料等の確認を依頼する場合があるので、その際の協力要請、4、市で管理している被保険者名簿等については、今後、社会保険庁に移管し、確認、突き合わせする、以上が文書の内容となっています。

 芦屋市では、年金収納記録等は残っているのかとのお尋ねですが、国民年金保険料収納業務が平成14年4月に社会保険庁に移管されるまでの国民年金被保険者名簿と収納記録について、紙台帳として、また、同一の内容を光ディスクにも記録し、保管しています。

 次に、マンション建設とへび玉道路につきましては、マンション規制の運用面につきまして、平成17年度に設置した芦屋市住みよいまちづくり推進懇話会において、住宅都市芦屋の現状からすると、単に共同住宅を一律に規制・排除するだけでは、現実的解決につながらないことから、戸建て住宅と共同住宅は共存できる芦屋らしい住宅市街地のあり方と、その条件を整える必要があるとの観点から、取りまとめられた提言のうち、早期の実施に向けて検討すべき規制・誘導策について、平成18年3月に芦屋市住みよいまちづくり条例の改正を行うとともに、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の制定も行ってまいりました。

 また、それぞれの地域特性に応じた住民主体によるまちづくりのため、きめ細やかな対応ができる地区計画制度の活用も推進しております。

 このように、いろいろな制度を活用してまちづくりを進めてきており、芦屋の町にふさわしい共同住宅に対する規制・誘導策になっていると考えております。

 しかしながら、議員御指摘のように、より厳しくとの御意見もお聞きしますので、運用面での検討を個別に行い、さらに芦屋らしいまちづくりを進めてまいります。

 松ノ内町の計画につきましては、当該マンション計画は平成19年4月12日に特定建築物事前協議届けが提出され、現在、関係各課と協議を行っているところです。当該計画の道路については、道路幅員と建築規模の関係を定めている技術基準には適合しており、現状ではやむを得ないものと考えています。

 なお、2項道路に接してへび玉道路で建てられたマンションは、平成16年度から平成18年度までの3カ年に受け付けた事前協議の中には該当するものはございません。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、休息時間の廃止と勤務時間の延長についてであります。

 休息時間というのは、これはもう御承知のとおり、有給であります。つまり、給与の対象になっているのであります。したがって、芦屋市の職員というのは午前8時45分までに市役所に出勤し、午後5時30分まではそれぞれの職場にいなければならないのであります。これはもう当然のことなんですよね。これを市の職員全員が守っているのであれば、私もまあ問題はないんじゃないかなというふうには思いますけれど、しかし、実際にはですよ、午前8時45分までに来ないで、午前9時までに来ている職員が多数います。そして、午後5時15分になると退庁する職員がいます。

 私は、6月の18日、これ月曜日、ちょうどあのときは雨が降っておった日なんですけどね、北館の地下1階の守衛室の前でね、職員の出勤状況をずっと調査したんです。47分までに、これは私、嘱託だとか、パートさんだとか、民間の方だとか、それはもう見分けがつきません。もうわかりませんからね。正規職員かどうかいうのは。ただ、36人の方が47分までに来られました。そのときにね、ここにおられる幹部職員も来られたんですよ。おくれてね。45分までじゃないですよ。46分30秒ぐらいだったと思うんですがね。でね、私の顔見て、しまったというような顔をされてましたけどね、それでね、48分になって3人、49分も5人、50分も5人、51分も5人、ずっと、53分に4人、54分に3人、55分に4人、56分に1人、58分に1人、59分にある職員、これ、たしか課長補佐か何かだと思うんですがね、駆け込んでこられました。

 それからね、昨日、私、5時半前にどれだけ職員が帰っとるんかな思って見たら、ようけぞろぞろ帰ってますわ。

 私は、だから、その月曜日の朝、地下1階で守衛室の前で調査したときに、私は思わず、ある幹部職員には、45分までに来なあかんのと違うかと、僕、思わず言いましたけどね。でね、幹部職員でもこういう状態なんですよ。

 私は今言いましたけど、これは給与の対象になっとるんですわ。だからね、給与引かなあかんですよ、おくれて来た場合は。民間ではみんな勤務時間、これ、時間外、時間までに来なかったら、これ、減額されますからね。だからね、これはね、はっきりとね、こういったことはね、私も何回もこの一般質問でもう口酸っぱくして、このことについては取り上げてますんでね、きちっとやっぱり守っていただきたいというふうに思うんですよ。いまだに守られてない。だから、私、市長ね、あそこ、守衛室の北館の1階のところにね、8時45分からね、立っていただきたいと思いますよ。雨の日ですよ。雨の日以外のときには、天気がいいときは上のところ通られますからね。でね、5時半、5時15分になったら、阪神芦屋駅へ行ってごらんなさい。もう20分ぐらいしたら、職員ぞろぞろっと、こう来られますわ。だからね、そういうことでね、市長に一遍ね、そういう実情をね、私は調査していただきたいなというふうに思いますよ。だから、私はね、11年前に監査請求をしたんですよ。カットすべきじゃないかと。今まで支払った給与を、これはね、返しなさいと。当時の北村市長に対して私は監査請求をしたんです。いまだにそれが守られてないじゃないですか。情けないですよ、本当。市長、答えてください。

 それからね、さっきも言ったんですけれども、昨年の7月から国家公務員の休息時間がなくなりまして、総務省は全国の自治体に対して休息時間廃止するように通達を出しました。その結果ね、県内41市町のうち31市町が現在までに廃止をしました。しかし、芦屋市も含めて阪神間の7市は存続したままであります。このうち、西宮、尼崎、伊丹、宝塚は、職員団体との協議の結果、休息時間をずらすなどして、職員は午後5時半まで働いているし、窓口も5時半まであいてるんですよね。したがって、芦屋市よりはまだいいんですよね。芦屋、川西、三田の3市では、総務省が3年前に、遅い出勤や早期退庁を助長するので、休息時間を勤務時間の始めと終わりに置いてはいけないという指導を出したんですけれども、いまだに無視し続けているじゃないですか。

 私は、川西市の担当者に連絡をしましたところ、組合との協議で休息時間は一気に廃止しますと、こういうことだったんですよね。したがって、今、市長から、今、答弁をいただいたんですがね、職員団体との協議事項であるのでね、今、早期実施に向けて協議をしているところやと、こういうことなんですけれどね、本当にね、これ、いつになったら、これ実現できるのか、本当に、市が本当に実施する気がおありなのかどうかというのは、私、疑問に思ってるんです。

 それからね、ここに市の職員2団体が出した、この芦屋市職現業共闘ニュース5月29日号ですね、68号と69号、これにこういうふうに書いてあるんですね。勤務時間の問題についてね。「休息時間の制度を残している自治体が少なくなっている状況下では、今後、ますます県からの締めつけが厳しくなってくることが予想されます。また、市議会においても繰り返し取り上げられており、マスコミにおいても5月21日の読売新聞の朝刊に特集記事が組まれ、勤務時間問題について、県下の自治体での状況を報道しており、当局も追い込まれつつある」と、こう書いてある。非常に他人事みたいなんですけどね。当局が追い込まれつつありますって、団体のこのニュースに書いてあるんですけどね。でね、これ、全部紹介しますと、かなり時間がかかりますので、言いませんけれども、要するにね、職員団体が、もうはっきり言うてね、自分たちが獲得した既得権益というのは一切手放さないと。そういう状態なんですよね。それからね、余計に仕事をするのは嫌やという、そういう状況がありありとこれで読み取れるんですけどね。私ね、これを見て、ちょっとあきれ果てたんですけどね。だからね、こういう団体を相手にして、いつまで協議をやるつもりなんですか。今、言いましたように、余計に仕事をしたくない、既得権益は絶対に手放したくないという、そういう団体ですからね、幾ら協議したってね、話まとまりませんよ、これ。だから、私はね、もうこういう団体を相手にしないで、市長みずからがね、決断をしていただいてですよ、条例の改正案を議会へ出していただきたい。私はそういうふうに思うんですよ。

 芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の第4条、任命権者は所定の勤務時間の中に、4時間につき15分の休息時間を置かなければならない。同2項、前項の休息時間は正規の勤務時間に含まれるものとすると。同じく、施行規則の4条、これをね、削除すればいいわけです。削除すれば。簡単なことじゃないですか。この条例のね、改正案を今度の9月議会で提案されたらどうですか。

 年金相談の実態と対応についてであります。結局、私の場合ね、8カ月間が宙に浮いたと、こういうことであります。なぜこんなことになったのかということで、私は市に対して物すごく腹が立っておるんです。訂正されたとき、なぜ訂正したのかということをきちっと確かめておけばよかったんですけれども、その当時は年金をもらえるのはずっと先のことですしね、そんなに真剣に考えもしませんでした。議員になってから、その後3回ほど引っ越しをしまして、家財あるいはいろんな書類も全部処分をしましたんでね、もう私としては証明のしようがないんです。だから、市の方で保管をしている収納記録にも、私が払ったという記録はないということでありますので、もうそれはしょうがないなというふうに、私としてはもう証明のしようがありませんのでね、もうそれを受け入れるしかないかなというふうに思っております。

 それからですね、社会保険庁で一元的に対応するという通達についてはね、そのとおりだというふうに思います。混乱に拍車がかかるというんですかね、そういうことで、一元的に社会保険事務所の方で対応しますからという、そういう通達だということですけれどもね、しかしながらですよ、私のようにね、これはね、社会保険事務所に相談したら、いや、それは芦屋市さんで確認してくださいという、そういうふうな話でしたんでね、そういう方々についても、どういうふうにするんかなと思いましたんでね、そういう場合は、やはり市として対応せなあかんのやないかなというふうに思います。

 それからですよ、国民年金記録の手書き台帳、これは保管しているということですのでね、鳥取県の倉吉だとか、それから香川県の坂出市なんかでも同様の対応をしておるんですけれども、要するにね、年金手帳や運転免許証を持っていって提示をすればですよ、その場でこの手書き台帳のコピーを無料で交付しているんですよね。だから、そういうサービスをね、芦屋市でも記録確認を求める市民は多いというふうに思いますのでね、今、物すごく込んでいる社会保険事務所へ行ってね、長い時間を待たされてね、するよりも、芦屋市でね、保管しているんやったら、それのコピーをですね、市民に、これは国民年金に関してですよ。厚生年金はこれは別ですからね。だから、記録確認を求める市民がおられたら、私はね、無料で交付してですよ、市民の利便を図るというふうなことをされたらどうかなというふうに思いますのでね、これに関してどうかなというふうに思いますので、お答え願いたいと思います。

 それから、マンション建設計画とへび玉道路についてなんですけれども、これについてはね、確かに芦屋市住みよいまちづくり条例及び技術基準などでは、へび玉道路などの前面道路の幅員と敷地間口距離や交差点間距離による容積率の制限が行われていないんですよね。そのために、2項道路、いわゆるただし書き道路ですね、4メートルなくても4メートルあるというふうにみなす、その2項道路などの狭い道路の幅員の区間において、自己の敷地部分のみを道路拡幅し、規模の大きな集合住宅の建設を計画しているケースがあるんですよね。先ほど、松ノ内のケースは紹介しましたがね。それ以外にも、私、例えば音楽幼稚園ですね、東芦屋のね、あそこの跡地にマンションが建っているんですけれども、両サイドは4メートルないんですわ。あそこ、6メートルに広げて5階建てのマンション、容積率いっぱい建ててますけれどね。浜芦屋だとか、いろいろ市内を見ますと、いっぱいあるんですよ。

 結局ね、その容積率に対応していない貧弱な周辺道路の幅員のまま、こういう大規模な建築物を建てることが、芦屋市の場合、可能なんですよね。そのために、狭い道路で交通が混雑し、防災上も非常に問題があるんですよね。

 そこで、一昨年、住みよいまちづくり懇話会に依頼をしてですよ、どうしたらいいかということを、この中間報告を読みますと、建物規模に応じた道路整備ということでね、道路の拡幅を図ることが望ましいとか、いろいろこう書いてあるんですよね。しかしながらですよ、これで当局もですね、それまでよりも開発区域から交差点までの道路幅員については、3,000平米未満で20戸未満の場合は4メートル以上、それから、3,000平米以上1万平米未満については、20戸以上100戸未満の場合は5メートル以上と、これ、道路幅員をね、そういうふうに拡幅しなさいというふうなことを新たにこれは追加をしてますのでね、一歩前進かなというふうには思ってるんですけれども、しかし、残念ながらね、2項道路、要するに、4メートルない、先ほど言いましたけど、2メートル500しかないんですよ。その松ノ内のマンション建設の現場のその西側の方へ行く、奥山精道線へ行こうとすれば、この狭い道路を通らなければいけないんですけれどもね。私、これ、消防長にお聞きしますけれども、この現場でね、もし火災が起きたときに、はしご車だとか、ポンプ車だとか、タンク車、ここ2メートル550のとこ通れますか。これをちょっとお聞きしておきます。

 でね、こういったことで、非常にこのへび玉道路についてね、問題があるということで神戸市ではですよ、確認申請の取扱基準は、これ平成15年の3月では、容積率算定の際の前面道路の取り扱い、これ、平成元年1月31日実施において、路線の一部分だけが拡幅された道路、いわゆるへび玉道路については、敷地前面の広い幅員の道路で容積率を算定することはできないとしてるんですね。芦屋市とは大違いなんです。

 で、皆様方のお手元に、先ほどお配りしましたですよ、この資料の(1)の一番下のところなんですけれどもね、これを見ますとですよ、いわゆる敷地Dの場合ですよ、(イ)と(ロ)の狭い方の道路幅員で容積率を算定するということになっておるんですよね。神戸の場合ですよ。ただし、敷地の間口がね、交差点間距離の2分の1以下で、敷地の間口が35メートル未満の場合ですよ。ただし、これでも、へび玉道路でも前面道路の相当部分、いわゆる前面道路延長の2分の1以上、かつ35メートル以上が拡幅されている場合には、広い幅員の道路で容積率を算定することができるんです。これは、理由としては、敷地の間口が十分に広い場合で、なおかつ、交差点から交差点の間の距離に占める敷地間口の割合が高い場合、自分の敷地の前面道路で処理できる交通量が多くを占めるという、そういうふうに解釈することで、容積率を制限しないという、そういう規定なんですよね。これが正しいんですよ。だからね、私は、こういうふうにね、神戸市のように芦屋市もですよ、制限を加えるべきではないかというふうに思うんですけれどね、これについて、当局の方でどういうふうにお考えなのか。これはね、まちづくり、今後のまちづくりに非常にやっぱりね、大きな影響を及ぼすんですわ。したがいましてね、私は、これは何というんですかね、市長がね、これはやっぱりもうこれ以上、芦屋市にもうマンションは要らないんだというふうなお考えであればね、昨年の3月議会に提案されるときに、市長はね、そういうふうに日本一厳しいマンション規制条例なんですよというふうにおっしゃいましたんでね、そうであればね、神戸市と同じようなね、こういう取扱基準をね、適用すべきなんですよ。これについてね、再度答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 答弁求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 松木議員のただいまの御質問の中で、勤務時間につきまして、私の方からお答えをさせていただきますが、議員の方から、いろいろと御指摘を受けておりまして、私、特に反論も何もいたしませんし、そのとおりだと思っておりまして、当局としましては、1日も早く、この勤務時間の是正をやるためには、これからも取り組んでまいります。

 ただ、市長の方で一方的に規則改正をせよということでございますが、組合の方も、今、この是正について、真摯に私どもと協議に応じておりますので、できるだけ早くさせていただきますので、いましばちくお待ちいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 松木議員の2回目の質問のうち、神戸市の例を出されました容積率算定の際の前面道路の取り扱いを神戸市並みにすべきであるということについてでございますが、建築基準法の容積率算定上の取り扱いの中で、本市の扱いなんですけれども、議員がもうマンションは要らないというような観点ではなく、先ほど、市長が答弁しましたように、私どもとしましては、戸建て住宅と共同住宅の共存というような観点の中で、より住環境の形成のための規制誘導策を他都市と比べて総合的に厳しくしてきたところでございます。

 しかし、今、御指摘ございましたように、個別の事柄におきましては、確かに御指摘のような点もあろうかと存じます。

 それで、今回の取り扱いをどうやっていくかというようなところでございますが、建築工事に係る敷地のセットバックにより、部分的であっても車の相互交通が可能になるなど、狭隘な道路の改善につながるものとしてですね、拡幅される範囲が道路幅員の3倍以上あれば、建築基準法の容積率算定上の前面道路とするというのが芦屋市の取り扱いでございます。現在、その前面道路の幅員の3倍が神戸市と比べて緩いという御指摘でございますので、その前面道路の取り扱いにつきましては、一定規模以上の建築の容積を制限することも、御指摘のあります良好な住環境を形成するための一つの考え方でもございますので、今後、容積率算定上の際の取り扱いにつきましても、いろいろな視点から検討を加えていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、年金についてお答えさせていただきます。

 松木議員のように、芦屋市で確認するように言われたとき、どういった芦屋市が対応しているかということでございますけども、まず、社会保険事務所でもそういうことをできるだけしないようにというようなことで指導はされておるところでございますけれども、時たまそういう事例で来られる方がございます。そういった場合には、市で保管しております国民年金被保険者名簿とか、納付記録を確認し、また、社会保険事務所と常に連絡をとりながら、確認して対応しているところでございます。

 社会保険事務所におかれましては、再度社会保険事務所が一元的に対応するということを、再度職員に徹底するということで聞いております。

 それと、もう1点、坂出市や倉吉市で行っておられるように、国民年金記録の写しを無料交付することは考えてないのかということでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたように、社会保険庁が一元的に対応するということになっておりますし、また、この台帳につきましても、その通知文で申しましたように、いつ社保庁の方に引き継ぐことになるかわかりませんので、現在のところ、市独自で年金記録を交付することは考えておりません。



○議長(畑中俊彦君) 消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 当開発区域におきまして、火災等の災害があったときはどう対処するのだということの御質問だと思うんですけれども、当然消防本部といたしまして、はしご車が使えない場合でございますけれども、代替措置といたしまして、各住戸のバルコニー等にですね、ハッチを開けていただきまして、消防隊員が通常の屋内階段ではない、屋外からの進入ができるような措置をするよう指導をしております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松木議員。



◆10番(松木義昭君) 年金の問題なんですけどね、これはお隣の神戸市、これは6月26日の新聞記事なんですけどね、確認用の証明書を無料で交付、それから、いろんな自治体で納付記録を交付したりね、戸籍謄本を無料で、あるいは、履歴紹介を取り次いだりね、いろんな自治体がね、もう少なくとも全国でね、80の自治体が年金記録を確認しやすいように支援する住民サービスを始めておるんです。どんどん広がっているんですよ。だからね、いや、社会保険庁で一元的にね、対応するからというね、そういう通達をそのままね、これまでどおりあれするというのもおかしな話じゃないかなというふうに思いますんでね、再度ね、このことについて、やはり市民の利便性を図るという意味からもね、もう一度検討していただきたいなというふうに思います。

 先ほどはね、坂出市と、どこでしたか、西日本の例を紹介しましたけども、その後どんどんふえてきてるんですよ。兵庫県内では赤穂市なんか、納付記録の複写を、これ、交付するということも決めておるじゃないですか。きのうのこれ、読売新聞ですよ。これで見ますと、もうかなりの自治体がね、こういうふうに対応してるんです。芦屋市もこういうふうにしていただきたいなというふうに思います。

 それから、勤務時間、いわゆる休息時間の廃止と勤務時間の延長についてなんですけどもね、職員と協議中やから、いましばらくお待ちくださいということなんですけれどね、もうね、この問題、私もずっと十一、二年前からやってきてますからね、もう待ちくたびれましたわ、はっきり言いまして。したがいましてですよ、もし、市長がね、どうしても出せないということであれば、議会も出せるんですからね。議員も提案、条例の改正提案できるんですよ。だけどね、そこまでするというね、覚悟はね、今のところはまだ持ってませんけどね、しかしながらね、市の今後のね、対応次第ではね、考えざるを得ないかなというふうに思っておるんですよ。はっきり言いましてですね。だからね、いや、それはおどしとか何とかいうよりも、十一、二年前からこの問題についてはずっとやってきてますからね、だから、それは確かにね、職員団体とのね、協議なしに一方的にやるということはできないということは、非常に私もね、その当局のそのやっぱり苦しい立場もわからないではない。だけどね、こういう組合ニュースなんか見てるとね、とてもやないけどね、協議がね、まとまるというふうに思えないんですわ。だから言うてるわけですよ。

 それから、へび玉道路なんですけどね、これは建築基準法が昭和25年に施行されたと思うんですがね、その時点でね、木造のせいぜい2階建ての住宅が立て込んでてね、とてもやないけど、4メートル以上の道路というのが、なかなかその当時はリヤカーだとか、自転車ぐらいなもんでね、車がどんどん通るような、こういうね、そして、共同住宅というんですか、集合住宅はね、大規模な5階建てのそういうものが建つなんていうことは、当時想定されてなかったから、2項道路というね、もうこれは救済でやったわけなんですよ。だからね、その当時の状況と今の状況とでは大幅に状況が変わってるんですからね、運用面でもね、やはりね、変えていただきたいなというふうに、あんなね、2.5メートルのね、狭い道路をどうやって、今後ね、マンションができた後、どうなるんですか。だから、今はね、消防もね、いろいろ言われましたけどね、ここ火災でも発生したら、どうやって消防隊入っていくんですか。はしご車も入れないようなところにですよ、大規模なマンションを認めてですよ。だからね、これはやはり当然、今後ね、運用についてはね、厳しい方向で検討するというふうに言われましたんでね、これについても、私も見ますけれどもね。

 時間が来ましたので、終わります。



○議長(畑中俊彦君) 3時20分まで休憩いたします。

    〔午後2時53分 休憩〕

    〔午後3時19分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 暮らし優先の市政へ転換を、市民病院について、多重債務者支援を行政で、介護保険について、以上4件について、木野下 章議員の発言をお許しいたします。

 21番木野下議員。



◆21番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。

 まず、暮らし優先の市政に展開をということで、質問させていただきます。

 6月から大幅アップした住民税に市民は悲鳴、特に年金生活者にとって負担増は深刻な問題です。

 山中市長は、1期の任期中に170億円の赤字減らしを自慢、その勢いで2期目は、何と1期より70億円多い240億円もの赤字を減らすと宣言している。一体どのようにしてこの巨額を工面しようとしているのだろうか。市民は住民税に加えて、さらなる負担増を強いられるのではないかと不安を抱いています。市長が計画している240億円の捻出策について、6月議会でただしていただきたいと、これはある市民の方から届いたメールです。一体だれがつくった借金なのか、責任のない市民にツケを回すのではなく、財政再建を果たしてほしいというのがこの方の思いだと思います。

 市長は、借金を減らしたと成果を強調されますが、市民にとっては、借金減らしのためと言われたこの4年間の負担増は大変なものでした。この流れをとめられないと、その上、さらに二重にも三重にも輪をかけた負担増を市長はやってくるのではないかという不安を市民は抱いています。

 この4年間で借金を240億円減らして、借金の残高を690億円にするというその財源を市長はどこに考えておられるのか。市民の方の思いを素直にお伺いしたい。その内容を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御回答ください。

 この6月の住民税の増税は、すべての市民の暮らしを直撃しています。課税課には増税への問い合わせが電話で1,100件あり、受付には400名の方が来られたそうであります。この定率減税の廃止という増税で、市民の負担増は4億5,000万円、これまでの定率減税の半減や年金課税の強化による負担増は5億円ですので、合わせれば9億5,000万円、市民一人当たり約1万円、4人家族で4万円、特に高齢者に大きな負担となっています。

 24日の朝日新聞に、72歳の方が投書をされています。「私も、一昨年、2万8,000円だった住民税が、昨年は約7万円、ことしは約14万円との通知があった。収入はほとんど変わらないのに、一昨年の5倍もの重税である。税源移譲のため、定率減税廃止などと聞かされても、納得できるものではない。収入増がないのに、これほどの重税が課されたことは、戦後、この方あっただろうか」とあります。こうした方が実にたくさんおられるということを市長は御存じでしょうか。

 住民税だけではありません。所得税も上がっています。さらにこの4年間、行政改革という名前で行われた市民サービス切り捨てなどの芦屋市民の負担増は、幼稚園、学童保育の保育料値上げ1億2,000万円、水道料金の値上げ1億5,000万円、福祉金の停止3億7,500万円、奨学金の減額・停止4,200万円、国保や介護の値上げ13億2,000万円です。

 国の悪政と重なり合って、市民の暮らしを圧迫してきています。相次ぐ負担増はこれからも続きます。来年4月には後期高齢者医療保険制度が始まり、新たな保険料の年金天引きが始まります。高齢者の1割負担の医療費が2割に上がります。安倍首相は、参議院選挙が終わったら消費税の増税に入ろうとしています。

 これまでも我が党の市議団が行った市民アンケートなどの結果もお示ししながら、市民の暮らしの実態、声、思いをこの場で紹介してまいりました。市長の御答弁は、少子高齢化や厳しい財政状況のもとでは、市民の負担増はやむを得ないというものでした。しかし、財政危機の原因は市民にあるのではなく、震災を口実にした幹線道路や総合公園の建設、過大な区画整理事業を行ったことにあります。財政危機になったのは芦屋市の財政運営のどこに原因があったのか、このことが問われなければならないのに、震災、不景気などを原因とするのみで、財政運営の反省はついぞ聞かれません。ここに目を向けなければ、真の解決は図れないわけですが、多額の借金を返済しながら、一方では、山手幹線のトンネル工事着工など、新たな借金づくりをするという財政運営がされているわけです。

 今、求められているのは、今までの市政運営、財政運営の反省に立って、市民の暮らしの実情から施策のあり方を見直すことです。

 幸いにも、そうした市政運営、財政運営のもとでも、芦屋の豊かな財政力、底力を持った財政力は、この4年間に新たな積立金を54億円もふやしました。市長が「市税の増収、市債残高の減少によって財政再建へ向けてのかじをはっきり切られました」と言われているとおり、はっきり切られたかじの方向に沿った市政運営が、今、求められています。市民の暮らしの実情に立って、市民サービス切り捨ての市政から、市民の暮らしを優先にした市政への転換を求めますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 そうした展開が求められているものの一つに、芦屋市民病院の問題があると思います。医師不足も、診療報酬の引き下げも、今の病院の苦境の大もとは国にあります。しかし、芦屋の場合は、それに輪をかけた市の行政改革が芦屋市病院をさらに追い込んでいます。

 市長は、平成15年、行政改革で市民病院への繰出金を4億円減らすと発表しました。その後、その4億円を減らされた上での病院経営はどうあるべきかを論議した「あり方検討委員会」の答申が特効薬のように言われたにもかかわらず、病院の経営は悪化の一途をたどっています。坂道を転げるかのような状況です。

 この4月の選挙でも、病院問題への関心が高かったというのが私の実感です。やはり病院は守ってほしい、この声は切実でした。今の芦屋病院の状況は、市長の失政だ、救急やいざというときの頼りに芦屋病院を残してほしい、病院に税金を使うのならいいではないかと。

 市長は、今、新たな行政改革のための懇話会を開催されています。既に5月に2回、6月に1回開催されているようです。会議は公開され、さらに、その後、市民意見募集のパブリックコメントや集会所トークが持たれるようですが、幾ら市民が意見を述べても、柳に風、聞きおくという態度では、かえって市民の信頼を失うことになると指摘しておきます。

 その行政課題に対する具体的な取り組み案として、病院問題では、市立芦屋病院の抜本的な経営改善策の検討ということで、市立芦屋病院運営検討委員会を立ち上げられました。第1回目の会議の傍聴をと思い出かけましたが、この会議は非公開とされました。確かに病院経営の専門家の意見も必要でしょうが、市民の病院ですから、市民がどうしようと考えているかということが大切なことは言うまでもありません。市民にとって大切な病院問題でどんな論議がされているのか、その論議の過程さえ市民には知らせず、密室で行うというのはどういうことでしょうか。

 市長は、開かれた市政をと言われていたのではないかと、市長が出されたマニフェストをのぞいてみましたが、情報公開や市民に開かれた市政というような言葉は見つかりませんでした。市長は、この非公開をどう考えておられるのか、お伺いします。

 病院運営検討委員会の公開を改めて申し出ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、今回の諮問に当たって、最初だけ傍聴が許された第1回目の委員会で、市長は、「自治体病院の効率化が求められている。芦屋市病院は改善効果が得られず、早急な改善を図るために、8月末をめどに答申を」と言われたと記憶しております。「あり方検討委員会」の答申どおりにやったけれども、改善効果は得られなかった。だから、もう一度といわれているわけであります。その「あり方検討委員会」の答申はどうであったのか、どういう効果が得られ、どういう点で問題があったのか、このことがきちんと総括されているのでしょうか。

 18年4月からの繰出金削減までに課題になっていたことを、こうやったという病院健全化への取り組み答申に基づく取り組みという報告書は、確かにいただきました。しかし、これには総括がありません。どうであったのか、この反省がないと、次の委員会をつくっても、「あり方検討委員会」の答申を生かすことになるのでしょうか。改めて、「あり方検討委員会」の総括を求めます。お答えをお願いします。

 市長は、芦屋病院の経営形態について、この間、公設民営でと何度も言われていますが、具体的にはどのような経営形態を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 地方公営企業の全部適用、独立行政法人、指定管理者制度の導入、PFI、民間移譲などが、自治体病院の経営のあり方を変える際にとられているやり方です。

 朝日新聞は、PFIを全国的に先駆けて実施した高知医療センターが、オリックスが代表企業を務める特定目的会社の経営に移しても、赤字がとまらないと報じました。

 大阪府立5病院は独立行政法人になりましたが、累積赤字は負の遺産として法人に継承させられ、それを5年間で完全解消するために、大幅賃下げ、検査、事務などの縮小、委託化などが行われています。

 こうした経営形態では、芦屋病院は公設で残すという市長のこれまでの発言に反して、「あり方検討委員会」が最後に述べているように、民間機関への施設の移譲、売却に至らざるを得なくなるのです。

 今、市民が求めているのは、地域の中核医療機関として、市民の命と健康を守る病院として残すことです。経営形態の変更などではなく、しっかりと腹を据えて、公立で守ることこそが市民の思いにつながるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次のテーマは多重債務者支援を行政でというテーマです。

 この問題も、私は大もとは国の悪政にあると考えています。高金利の借金をさせるように追い込んでいき、多重債務者をつくり上げてきていると言っても過言ではありません。サラ金業者は、ぬれ手にアワの大もうけ、高金利維持のために政界工作、テレビにはんらんする、つい口ずさんでしまうようなサラ金のCMソング、無人貸付機、借りることへの抵抗をなくし、一たん借りたら、あとは業者のペースです。

 今や、警察庁が発表する自殺統計に多重債務の項目を入れるほどの深刻な事態を招いています。その深刻さがさらに深まると心配されているのが平成21年、金利グレーゾーンの廃止を定めた改正貸金業法が完全施行されることにより、廃業したり、廃業を決めたりする中堅消費者金融がふえ、自転車操業で返しては借りるを続けていた多重債務者が、借りるところがなくなる事態が予測されています。次に借りる先はヤミ金、過酷で悪質な取り立てに自殺者が急増、あるいは、完全に行き詰まっての自殺などが心配されています。

 そこで、政府も動き出したことは御承知のとおりです。昨日も中島かおり議員の方からこの件での質問がありました。多重債務者対策本部を設置、多重債務問題改善プログラムを決めました。こうした動きの中で、芦屋でも対応策が考えられていると思いますが、現状の多重債務者の相談にはどう対応しておられるのか。相談件数や相談窓口、相談体制などの現状の実態についてお伺いします。また、今後は、どのように体制強化を図ろうとしているのか、お伺いします。

 今回、行政に多重債務者への支援を求めているのは、ほとんどの多重債務者が借金生活で、肉体的にも精神的にも弱り切っており、みずから債務解決に歩き出す、その元気を失っているということからです。こうした多重債務者の最も身近にいるのが、国保料や水道料金の徴収、市営住宅の家賃の徴収などを行う行政の皆さんです。なぜ払えないのか、その理由を聞くことで、借金なら解決できると励まし、多重債務解決の道へ導くことができれば、住民の方には笑顔が戻り、生活が安定し、ひいては、納付率の向上や消費支出の増加を通じて地域経済の活性化へもつながっていきます。このことで、何よりも、市役所への信頼が生まれることが大きいと、私は思っています。総合的な専門窓口をはっきりさせ、広く広報し、その窓口を中心に行政内部でのネットワークをつくっていく。多重債務問題を解決するという意識的な視点を絶えず各担当部署の窓口の職員が持つことが必要です。

 芦屋では、既に司法書士などへの紹介を行っていますが、民間の団体の力の活用も必要です。テレビや被害者救済運動などでも有名になっている「あすをひらく会」が尼崎にありますが、今までにも多くの市内の多重債務者がこの会で問題解決しており、こうした団体との連携も必要になってきています。職員への多重債務問題での研修や、各部署とのネットワークづくり、多重債務者が抱える問題に合った民間の団体やグループ、医療機関などとの連携など、ふくそう的な対応が可能な専門的、総合的な窓口の設置を求めますが、いかがでしょうか。

 最後に、介護保険についてお伺いします。

 厚生労働省は、訪問介護最大手のコムスンが、実際には従事していないホームヘルパーを常勤職員として偽るなど、不正な手段で介護サービス事業者の指定申請を行ったとして、同社のすべて事業所の新規指定と更新を2011年11月まで行わないように、都道府県に通知しました。

 コムスンは、職員にノルマを課し、業績を伸ばさせる手法など徹底した利益第一主義の経営で事業の拡大を図ってきました。民間にゆだねれば競争原理が働き、サービスの質が向上すると、民間営利企業参入の先頭を切っていた介護保険制度、今回のコムスン問題では、福祉の分野に規制緩和や民活導入を進めてきた国の責任が問われています。

 芦屋のコムスン事業所は、この4月に西宮に統合されたと聞いています。夜間の巡回や介護サービスなど、他の事業所が受けないような方のサービスをコムスンが担っていると言われているわけですが、芦屋の方でコムスンのサービスを受けておられる方々への影響や、その実態についてお伺いします。また、来年春からは、これらの方はどうなるのか、お伺いします。

 芦屋の市内の業者でも、過去に不正請求がありましたが、利益優先の介護事業者が不正を犯すこうした問題を、保険者としてどう考えておられるのか、お伺いをします。

 介護保険制度導入による問題の一つに、私は行政が現場のことを知らなくなったということがあると思います。先日も、ある管理職の方から、自分たちは福祉の仕事でケースワーカーをしていたので、ヘルパーの手配など現場の実態を知っていたというお話を聞きました。今はそうした現場の仕事もなく、画面や机上での仕事が中心になり、職員の方がなかなか現場を知ることができなくなっているのではないでしょうか。

 よく和光市の話をされる議員の方がいらっしゃいますが、本当に現場を知ることが必要だということが、この介護の問題でも言えると思います。

 ハートフル福祉公社が、市の職員も入って直接福祉の現場を知る唯一の機関になっているわけですが、現場と離れる行政のあり方が新たな問題を起こす原因になっているのではないか。また、措置の時代から、そうした流れを知る職員が減り、介護保険そのものにも精通した職員が少ないのではないかという声を聞きます。コムスン問題を考えても、行政が直接に責任を負うサービスの拡大が必要になるであろうし、本来、福祉の向上や生存権の保障を義務づけられている自治体としての責務からも、何でも民間任せにしない姿勢が必要であろうと考えますが、お考えをお伺いします。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、4年間で市債残高を240億円を減少させるという公約につきましては、昨日、寺前議員の御質問にお答えいたしましたように、1期目は行政改革実施計画に全力で取り組み、また、国・県への財政要望等により、計画を上回る財源を確保し、後年度の財政運営に充てるため、基金に積み立ててまいりました。

 今後は、これらの基金を活用し、各年度の予算に過度の財政負担をかけることのないよう、市民サービスの維持・向上を図るとともに、公債費等の将来負担の適正化の取り組みをバランスよく実現してまいります。その効果として、現段階では、依然として高水準にあります地方債残高をできるだけ減少させていき、700億円を切って600億円台を達成させようとするもので、選挙の結果、この流れがとめられずによかったと思います。したがいまして、起債の償還のために、市民の皆さんに負担のお願いをするような考えはございません。二重にも三重にも輪をかけた負担増を市長はやってくるのではないかという不安をあおるような言い方はやめて、ぜひ、今のことを木野下章ニュースに大見出しで載せていただければと思います。

 相次ぐ負担増、今こそ暮らし優先に転換をとのことでございますが、国と地方の役割分担を明らかにすべく、さらなる地方分権改革が進められる中、少子高齢化の進展により、長期的には人口が減少する社会を迎えるに当たって、新たな時代に対応していくための新たな行政改革実施計画を策定しているところでございます。この計画を着実に実施することにより、さらに魅力的で住みやすい芦屋のまちづくりを目指してまいります。

 次に、市立芦屋病院運営検討委員会の会議の公開につきましては、「芦屋市附属機関等の設置等に関する指針」に基づき、原則公開とすることを委員会にお示しいたしましたが、委員会において、各委員が個人的にかかわってきたことや、委員個人が持つ他病院の状況などの情報を提供してもらうことがあるので、非公開にしたいと判断されたものでございます。

 具体的な経営形態につきましては、現在のところ、民間への売却までは考えておりません。公設民営である指定管理者制度を含めて、市立芦屋病院運営検討委員会から提言をいただくことにしております。

 市立芦屋病院を守ることにつきましては、これまで、「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」の答申に沿って、さまざまな経営改善に取り組んでまいりましたが、臨床研修医制度による医師不足、看護基準の見直しによる看護師不足及び診療報酬の引き下げ等から、平成17年度及び18年度決算において大幅な赤字となり、このままでは公立病院として維持していくのが困難な状況となっておりますので、運営のあり方について検討していただいているところでございます。

 次に、多重債務についてのお尋ねですが、昨日、中島かおり議員にもお答えいたしましたように、多重債務の市民相談については、消費者生活センターでは従来から専門相談員による相談を実施しており、多重債務状況を把握した上で債務整理の方法を説明し、司法書士の相談窓口や弁護士会を紹介し、対応しております。また、お困りです課においても、司法書士による無料法律相談を毎週金曜日に開設して対応しています。

 多重債務問題の市民相談件数について、お困りです課では、平成17年度54件、平成18年度56件ございました。消費生活センターでは、平成17年度7件、平成18年度5件でございました。

 総合的な窓口の設置につきましては、相談窓口としまして、現在、消費生活センターとお困りです課が連携することにより、有効に対応しておりますし、相談内容が消費問題に関する多重債務と、その他の相談がありますので、現行の体制がよいと考えております。

 各部署の連携につきましては、昨日、中島かおり議員にお答えしましたように、近々、関係課で構成する連絡調整会議を開催し、より一層関係各課の連携を図ってまいります。

 議員御指摘の他機関との連携につきましては、多重債務問題改善プログラムでは、国、自治体、関係団体が一体となって実行していくことが求められており、都道府県に対しては、市町村の補完や関係団体のネットワークづくりなどが求められていますので、本市としましては、当面、関係各課の窓口での対応と広報紙等による周知に努めてまいります。

 次に、介護保険についてのお尋ねですが、コムスン問題につきましては、本市での影響は、本年4月末にコムスンが経営する本市にありました訪問介護事業所は廃止されており、現在、15人の市民が西宮のコムスンの訪問介護を利用されておられます。そのほかに、尼崎市にあるコムスンが運営するグループホームを利用されている方が一人おられます。

 訪問介護を利用されておられる方には、ケアマネジャーを通じて、利用者全員の意向を確認しましたところ、二人の方が事業所の変更を希望されましたので、対応いたしました。他の方につきましては、コムスンの利用を継続したいとの意向を示されております。今後、変更される場合でも、他の事業所での受け入れが可能であり、本市では大きな影響はないと考えております。

 この問題をどうとらえているかにつきましては、介護保険制度の信頼を失墜させる行為であり、あってはならないことだと思っております。利用者が不利益をこうむらないよう、また、引き続き必要な介護保険サービスが確保されるよう、相談等万全の対応をとってまいります。

 民間任せでなく、行政が責任ある姿勢をとのことにつきましては、行政が保険者として責任を持って事業者の指導、サービス提供者の質の向上を図り、給付の適正化等チェック体制を強化し、制度の公正な運用に努めてまいります。

 その他の御質問につきましては、病院長からお答えをします。



○議長(畑中俊彦君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=木野下 章議員の御質問にお答えを申し上げます。

 「あり方検討委員会」の総括につきましては、院内開業について、耳鼻咽喉科に応募者がなく、実施できていないなどの部分はございますが、病院経営に一定の成果はあったものと考えております。

 前回の「今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会」からの提言に基づく当院の取り組みの検証につきましては、院内開業や院外処方の実施、固定費の削減、増収対策、アドバイザリースタッフの配置など、必要に応じて報告を行い、その都度意見をいただくとともに、平成18年9月21日に、平成16年度及び17年度の具体的取り組みについての報告と意見交換を行いました。特に、院内開業の実施に向けての取り組みについては、評価をいただいております。

 また、今回の市立芦屋病院運営検討委員会において、これまで行ってまいりました改善内容について、評価いただくこととなっております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) 私のニュースの内容にまで市長が関心を持っていただいているとはありがたいことでございますが、今、おっしゃっていただいたように、市民負担をさせるようなことをしないと、そういう姿勢をはっきり言われたんですから、それがうそでないように願っております。

 私、この前ですね、私のニュースを配っておりました。そしたら、あるおばあさんがですね、語りかけてこられましてね、私が市会議員なんて思ってないし、私のニュースだと思ってないんですけど、言われてきてね、生活が大変になってきてねとかいって言われて、バス代が高いよねって言われたんですよね。お話ししていたら、楠町で全壊になってですね、今、朝日ヶ丘に来られているんですが、従前居住者用住宅に入ってらっしゃるんですね。従前居住者用住宅は家賃が毎年上がるんですよ。家賃の額も十数万になっているんだと思うんですね。もう75を超していらっしゃいました、御夫婦で。話しているうちにね、市営住宅にはどうしたら入れるんかという話をされるわけですよ。

 私はね、やっぱりこの間、震災もあってですね、一生懸命頑張ってこられたその高齢者の方々が、もうある意味では負担がどんどんふえてきて、どうしようもなくなって、市営住宅でも入らんとやっていけんのやないかという状況に来ているんだと、その方の話を聞いて思ったんですね。御主人も75歳超えてらっしゃるようで、その朝日ヶ丘の坂道が大変なんですね、現実には。そういう方々がたくさん出てきている。結構高齢者の方、頑張ってね、自分のことはどうにか自分で始末してくる。そういう責任感といいますかね、持っている方が非常に私は多いと思うんですよ。そういう方をもね、どうしようもないとこまで追い込んできているのがこの間のやり方じゃないかと思うんですね。市長だけの責任じゃないです、税金が上がったりするのは。しかし、でも、介護保険料も上がったしね、国民健康保険料の保険料も上がってきてるんですよ。国の税制によるものもありますが、芦屋市が独自に上げているものもあるわけですね。

 今度、来年から後期高齢者医療保険制度が始まりますし、その中で、前期高齢者65歳からもう既に年金から保険料、国保を天引きしますよね。例えば1万5,000円の年金しかなくても天引きするわけですよ、国保のお金を。そうしますとね、下手したら、その人、1万5,000円の年金からですね、3分の1ぐらい持っていかれる可能性があるんです、介護保険とか入れて。そんな人さえもね、生んでくるような状況になってるんですよ。ですから、転換を求めたいんですね。

 午前中も、福祉金の話をされた議員の方ありましたけれども、やっぱり弱いところにしわ寄せが行っている。高齢者もそうです。そこのところをね、きちんと見ていただいて運営をしていただきたい。

 きのうの質問の中で、高齢者のバス代半額助成制度については、阪急バスと協議をするということを言っていただきました。これは今までにない答弁だったと私思ってまして、それほど市長のとこにもいっぱい声が来てるんやなと私は思ったんですが、切実な問題ですよね。日々の生活に必要なお金なんですよ、これね。元気に町の中出ていこうと思っても、そら420円と220円では違うんですよね。その実感が皆さんおありだから、そういう発言が出てくるし、いろんな要求が出てくるんだと思うんです。ぜひ、これはね、市長の意向も強く働かせていただいて、阪急バスがうんと言うまでね、ごりごりやってほしいんですよね。それぐらい切実なもんだと思います。

 奨学金もそうです。午前中言われた方も、やはりいろんなね、子供さん抱える親御さんの状況を考えたらですね、やはり奨学金をね、減らしたり、なくしたりしていくというのは間違っていると思うんですよ。このことについては以前も取り上げました。そういう、これ、金額的にもそんな大したもんじゃないですね、現実的には。そういうところをね、きちんと手当てしていくことが、私は市長が市民の暮らしを守るという姿勢に立たれるのであればね、必要なことではないかと思います。改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 病院の問題ですが、私、病院のこの「あり方検討委員会」の報告書をまた読んでみたんですが、この中にですね、29ページにあるんですけども、市はね、この2年間における病院事業への人材支援等、可及的かつ積極的に行い、市としての保健医療行政の再構築に寄与するよう努めなければならないということが書いてあって、その後、いろんな改革をしてもだめならばというようなことが書いてあるわけですね。市は人材支援等を可及的かつ積極的に行ったんですか。このことについては、さっき、病院長何もおっしゃいませんでしたけれども、どういうことをされて、この間ね、してきたのか。保健医療行政の再構築に寄与するような、そういうことがどのように具体的にされたのかね、総括をしたとおっしゃるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 病院については、公設民営ということで、病院は残すということですが、公設民営といってもいろんな形態があるわけですね。市長は指定管理者制度も含めてというようなことをおっしゃいましたが、今回、その病院の検討委員会の委員の中にも入ってらっしゃるんですが、泉佐野市病院というのがありますね。泉佐野市病院は、当然市立の病院ですが、ここでもですね、その「あり方検討委員会」が開かれているわけですよ。ここで言われているのが、当院がね、泉佐野の市立泉佐野病院の経営主体が市であること、ひいては、当院が市民のものであることが将来にわたって求められたことから、市が病院の経営を放棄することにつながる民間移譲、公設民営、指定管理者制度は望ましい経営形態の選択肢から除外されることになったというふうに書いてあるんですよ。おっしゃっているような指定管理者制度はね、やはり市が病院の経営を放棄するということを意味しているんですね。専門家の会議での、これ、結論ですわ。

 結局、独立行政法人を選ぶわけですけども、この病院は。しかし、独立行政法人はね、選んでも、独立行政法人もですね、これ、自治体が出資する別法人ですよね。主体は市長と評価委員会、議会の関与が極めて薄くて、非常に議会としてもチェックしにくいような、そういうものになっていくわけです。

 結局ですね、こうしたその経営形態を変える、公設民営と言われている方法にしても、うまくいくというふうにお考えなんでしょうか。それをまずお聞きしたいですね。委員会が検討しているから口を挟むことではないとおっしゃるかもわかりませんけど、市長は公設民営、公設民営とおっしゃっているわけですから、公設民営がいいから、そうおっしゃっているわけでしょう。そういうことになるのかをちょっと教えていただきたいと思います。

 私は、やはり公立でね、守っていく姿勢を示すことが、最終的には最も、ある意味では安上がりな方法じゃないかなと思うんですよ。当面の繰出金を削減するために行政改革を決められました。そのことによって、病院経営はさらに私は悪化としたと考えています。市がしっかりこの病院を守っていくというメッセージを市長みずからね、されていく。公設民営でなく、公立として守っていくというメッセージをされていく、そのことが必要だと思います。いかがでしょうか。

 それから、病院の方にお伺いしたいんですけども、やはり今回入っていらっしゃる委員の方の中にですね、こういうときにはね、やっぱり原点に返ることが必要なんだと。病院の理念にね、返っていくことが必要なんだとおっしゃっている方がいらっしゃるんですね。芦屋病院のその理念あるんですが、やはりね、その病院の基本理念、経営理念、芦屋市民と中核の病院としてやっていく、信頼される病院としてやっていく、その理念に返ることの方が、こういう危機的なときは必要なんですよね。

 で、その方がね、ある病院で、信頼される、選ばれる市民病院を目指してということで、アンケートを患者さんにとられたそうですが、そのときに、よい病院とは何ですかということを聞いたら、一番頻度が多かった言葉は親切だった。2番目が医師、3番目が看護師、4番目が説明、要するに、親切に医師、看護師が説明する病院が、市民にとって信頼され、選ばれる病院なんだという結論を得たと言われてるんですよ。やはり、そこにね、いま一度ね、返っていく。私はそのことが必要じゃないかと思うんですね。

 理念というのは、その病院のいわゆる何であるかとよって立つところでしょう。それは一体どこにあるんだと。そこに立ち返って考える。もうこの方は、多分ある市立の病院をね、再生させた方なんですけども、そういう視点をね、ぜひ、今からでも私は遅くないと思いますんで、持っていただいて、病院内部からもね、やはりそういう動きを出していただきたいと思います。いかがでしょうか。

 それから、多重債務者の支援ですが、非常にきのうもそうですけども、何かお言葉を聞いてたら、通り一遍で、非常に本当にやってくれるんかなという気がするんですけど、現実には、多重債務者は自分が債務があることを人に言えないですよね。はっきりしているのは。自分が多重債務者であること自身もわからない。お金貸してもらってありがたい。どうにかそれで回ってるんやという、そういう意識の方がたくさんいらっしゃるわけですよ。そして破綻していくわけですね。行政が窓口開けて、その相談に来る方だけを受け入れているという世界じゃなくて、今、求めているのは、行政が触覚伸ばしてですね、そういう人たちのとこへ飛び込んでいって、多重債務の実態を、ある意味では、ともに解決していきましょうと、そういう姿勢を示していくことが必要じゃないかと思うんですよ。そういう事態を今招いている。キーワードはね、借金は必ず解決できますと。まずは相談しましょうというのがキーワードだと、こうした問題に詳しい方がおっしゃってました。

 岩倉市、愛知県にありますね。きのうは野洲と、それから奄美が出ましたんで、きょうは岩倉ですけど、岩倉市は、昨年の7月15日に広報3面を使って、多重債務に陥ったらすぐ相談ということで、中日新聞の生活部の白井さんという、この問題では結構詳しい人ですが、大きい3面使っての広報出しているんですね。そこのね、一番最後見てびっくりしたんですけど、サラリーマン金融の相談料を補助しますということで、市が弁護士に相談する相談料5,250円を補助しますと。それは市民相談室にお問い合わせくださいって書いてあるんですよ。これにはいろんな実例も載せてね、解決していこうということが書いてあるんです。その相談先にね、いろいろ弁護士会があり、その相談センターがあり、市民団体がある。市役所の相談窓口もあるというような広報を出されています。やはりこうしたね、広報、やってますよと、大丈夫ですよという広報がね、市からのメッセージがまず必要だと、私は思いますが、いかがでしょうか。

 盛岡市は、市役所全体で多重債務者を積極的に支援しますということで、プログラムをつくってますね。これは市全体でやっているということで、いろんなセクションのかかわり、例えばDVですね。女性センターであったり、あるいは、地域包括支援センターとか、いろんなところが入ってくると思うんですが、そういう多様な窓口でこの問題を全市的にやっていこうとしている。そういうプログラムを動き出させています。これが4月4日発表ですね、ことしの。そういうね、体制でやっていただきたいということなんですよ。

 私も一緒にサラ金行ったり、ヤミ金との交渉したりしたことありますけども、やはり何といいますかね、しっかりした相談相手がやっぱり必要なんですね、こういう方々にはね、どっちにしてもね。横で励ましたり、一緒にやりましょうって解決する、そういうことが必要なんですよ。ヤミ金に電話してね、本人、結構ね、そういうことができない方もたくさんいらっしゃるんですよ。そういうところにつけ込んでいくというところがあると、私は思うんですが、そういうね、体制も私は必要だろうと思います。すぐ司法書士に回す、弁護士に回すだけじゃなくてね、一緒に解決していくという、そのことを考えていく、そういう相談窓口であり、市役所の体制。

 グレーゾーンがなくなったらえらいことになるんじゃないかと言われています。今度、自殺対策基本法ですか、これが行政、市の方にも、自殺の問題について、責任持って対応するようにということが出ましたよね。それも当然市とすれば、対策を考えてらっしゃると思うんですけども、自殺の問題ともつながってくるわけですよ。自殺対策基本法はね、地方公共団体の責務をうたってるんですね。何回も出てくるんです、地方公共団体という言葉が。個人的な問題としてとらえるべきではなくね、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえて、社会的な取り組みとして、地方自治体もこの問題の解決に当たっていきなさいということを言ってるんです。その中の一つに、やはり多重債務出てくると思うんです、私は。結構大きなファクターじゃないかなと、私は考えてます。どうせこの対策もね、とられていくんでしょうから、そうした視点からも、この問題考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 それから、介護保険ですが、やはりこれね、何でもかんでも官から民へ、官から民へでね、いいのかということを私は問うてるんだと思うんですよ。利益優先でやるからこういうことになっていくわけですね、コムスン。コムスンの受け皿が、今度、ニチイ学館とか、ワタミですか、いろいろ言われてますけれども、果たしてね、同じことになるんじゃないかという心配さえしている方がたくさんいらっしゃいます。とても福祉のためにね、身銭を切ってまで、ある意味ではですよ、福祉法人とかいろんな善意の介護をやってらっしゃる方がやってらっしゃるようなスタンスでやってくるというふうに考えられないんですね、十分そういう意味では。私は、福祉というのはやっぱり金もうけじゃないわけですから、自治体が責任持ってやらなくちゃいけないことなんですから、この問題はきちんとね、しっかり考え改めてやっていただくことが必要だろうと思うんですよ。

 今回、その15人の方は、ほかの事業所で受け入れが可能だと言いましたけど、私ね、聞いてみたんですよ、ケアマネの方にも。そしたらね、24時間対応やっているところ、芦屋にあるやろうかとおっしゃるんですよね。そんな受け入れあるかなと心配してらっしゃるんですよ。コムスンがやっているのは、24時間対応であり、夜間であり、ほかはやらないとこをやってるんですね。コムスンのヘルパーさんは、車が1台しか事業所にないから、ほか、多くのヘルパーさん、自転車で上行ったり下行ったりしながらね、安い給料で働いてらっしゃるんですよ。だから、続かない。ほかの介護関係の人たちが見てても、そう見えるような状況で働かされているわけですね。だけども、担っている部分は、ほかのところでは到底受けられないようなとこだっておっしゃるわけですね。本当に大丈夫なのか。だめなら、ちゃんと市がね、受け皿として24時間体制、介護が必要な人を受けるね、そういう立場に立ってらっしゃるのか。私はね、行政が責任を持ってやっていく、それでこそ介護保険だし、保険者なんですよね、行政が。そのことを改めて求めたいと思いますが、そうした実態についても、本当にやってくれるとこあるのかどうかも含めてですね、お答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目とします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 木野下議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、最初に、市民に負担増させずに、市民生活を守るようにということでございますが、これは、もう過去から何度も議員の方からも御質問を受けておりまして、当局の方からも回答させていただいておりますが、芦屋市の行政は、決して市民を、何というんですか、地方公共団体の業務というのは市民生活を守るというのが原点でございますから、その限りでは、そういう取り組みをしております。ただ、御承知のように、今の財政状況は、国、地方公共団体とも大変厳しい状況でございますので、その中で、市としても精いっぱいのことはやっているということでございます。

 それから、2点目に、芦屋病院のことで、市長が公設民営、公設民営とおっしゃっているということでございますけども、市長が申し上げておりますのは、芦屋病院を残すと。ただ、その経営のやり方を変えるということを申しておりまして、すべてを最初から公設民営ありきというようなことは申しておりません。今回のときにも、委員会の中でもそのように市長は申しております。

 それから、多重債務についてでございますが、これは、先ほど議員がおっしゃいましたとおりに、本当にその多重債務のことをですね、相談に来るという市民の方は非常に少ないと。特に、その多重債務を知るということは非常に難しい問題がございます。市の方で、市民の方と相談できる職員もですね、限られた職員しかおりません。具体的に申しますと、ケースワーカーの経験があるとか、あるいは、常日ごろからそういう業務に携わっている部署の職員しか経験者がおりません。その限りでは、そこの窓口の中で、直接市民と接触して、いわゆる生活再建とか、そういうことへの取り組みは行っております。

 今回、多重債務につきまして、市としましては、当然ながら、そういう相談窓口なんかの広報をしておりますが、いわゆる総合窓口的にですね、そういう相談を一手に引き受けるというのは、やはり専門の方が望ましいと思いまして、そういうことから、司法書士にお願いしているという経過がございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、介護保険、コムスンの関係で、民間の事業者さん、大多数のところ、大変頑張っていただいておるという状況がございます。

 介護保険制度そのものが、やはり民間事業者さんが事業の中心となってやっている。これだけの量と、それから、いろんなバリエーションが必要な事業ですから、当然マンパワー、それから、専門職ということが要りますから、当然公的な事業者も入れながら、主力は民間でやって、それで介護保険事業が現実に成り立っておるという状況がございます。ですから、コムスン問題で、あそこの会社の問題は問題として、当然厳しく対処をしていく必要がある。

 一方で、やはりこの介護保険事業で、いろんな制度の中の問題があれば、それは当然よりよい方向にと。したがって、介護保険制度の持続とより充実という立場で、今後とも我々としても取り組んでいきたいと考えております。

 コムスンの現実の利用者さんは、我々聞いておる範囲では、大多数の方が当面はコムスンをそのまま利用をしたいと言っておられます。来年の3月までは事業が継続をし、御存じのように、その後、5年間の中で順次更新期間が来れば、そこで更新はしない、事実上、そこで。ですから、一定時間的にございます。それぞれの方の対応に応じて考えてまいりたいと。市の方の事業では、市町村特別給付というような形で、介護保険事業だけではなかなか賄い切れない、一定期間の連続のヘルプ制度、あるいは、最近でしたら、昨年から出てます小規模多機能の地域密着サービス等々、実態に合わせ、御希望を聞きながら、当然一人一人の、あと、このコムスンの事業のサービスがいずれ切れますから、丁寧な対応はしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) 木野下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1に、芦屋病院、現在、いろんな意味で、経営上も問題は抱えておるわけでございますけれども、ただ、私ども、医療の中でですね、数年前から立ち上げております基本理念、生命の尊厳を基本として、安全で良質な医療を提供する。それから、中核病院として成り立つ、信頼され選ばれる市民病院、このあたりの基本理念、経営理念につきましては、私自身、病院長として、全くぶれはないと自分では思っております。これからもそのつもりで運営をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。

 次に、前回の「あり方委員会」におきまして、病院事業への人材支援等を可及的かつ積極的に行ったかどうかという御質問でございますが、これにつきまして、御承知のとおり、いろんなところで出ておりますが、いわゆる新しい医師の臨床研修制度というのは、たまたま平成16年の4月から実施をされておりまして、この前の「あり方委員会」の答申の実施がそれ以後ということで、極めて偶然とはいえ、非常にタイミングの悪い時期にぶつかったということもございまして、いろんな運用上のことで、効果もあったわけでございますけれども、これによる勤務医師不足というのが、非常に我々、芦屋病院だけではございませんけれども、そういう意味では、非常に運用上、非常に困った状況にある。現在でもそういう状況でございますけれども、その間、いろいろ市の方にも努力をいたしていただきまして、市長には数回、人材派遣のために、大学病院等にも同道していただいたりいたしました。これはみんなで考えないかんことではないかと思いますが、これからもそのつもりでやってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 木野下議員。



◆21番(木野下章君) じゃあ介護ですが、私も、何も民間が全部悪いと言ってるんじゃなくて、もうけ本位のね、そうした事業が入り込むような状況になってくるということが予測されて、その破綻が今来ているわけですね。そういうところにやはり任せるべきじゃないと、基本的には思うんですよ。そういうことがないようにしていかないといけないんですが、国が制度として、ある意味でやっていった結果がこういうことだろうと、私は思っています。もちろん良質ないろんな民間の方がいらっしゃるのも十分知っています。いろいろ苦労していらっしゃるんですよね、これらの方々は。ですが、やっぱりそういう方々も大事にしながら、やはり国に対してもね、これからやはり介護報酬の問題とか、解決しなくちゃいけないものが山ほどあるし、介護保険制度も、もう次の値上げはできないでしょう、現実には保険料の値上げとか。どうやっていくのかということがね、本当に今、切実な問題になってくると思うんですよ。やはりその辺、全般的にですね、考えていくし、そういうことを考えていけるような人材を役所の中につくっていっていただきたいんですね。

 今度、来年になったら、何か保健福祉部の上の方はおやめになるという方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いてますしね。じゃあ一体だれがその後をきちんとやっていけるんやって思うわけですよ。介護保険で詳しい方がもうやめられる。そういう、何といいますかね、行政としての体制といいますか、その力といいますか、それをね、やはり考えながら、ぜひ、それは市長のお力でやられることでしょうから、やっていただきたいと思います。

 それから、病院ですが、病院長の理念が揺らいでいるなんて、私思ってないんですけど、そこにまた病院全体が立ち返ってね、再度そのことから発するべきじゃないかなと思うんですよ。今はね、もうお金のことからいってるんですよ、はっきり言って。4億円から出発してるから、こんな結末になるわけで、そうじゃないんやと。病院をね、どういう病院にしていくのか、そこから出発すべきだと。私は、その読んだ先生はね、そうおっしゃってたと思うし、私もそう思います。そんなこと言わなくてもわかっているとおっしゃるんでしょうけども、でも、それがやられてないのが現実やないかなと思うんですね。

 それから、多重債務は、具体的にね、やはり広報とか、まだそこの体制が整ってないかもわかりませんね、今のお話ですとね、芦屋は。広報とかですね、いろんなことが現実にはやれると思うんですよ。それを今からね、早急に立ち上げていただきたい。私は今回、ほかにもね、この問題を質問していただいたんで非常に心強かったんですけども、そういう思いがね、やはり議会の中にもあるということをしっかりと感じ取っていただいて、多重債務、被害者が出ないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 あと、市長が市民サービス切り捨てはもうしないと、はっきりおっしゃったんで、わかりました。

 以上で終わります。

 今の質問で何かお答えがあったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁ありますか。

 以上で、木野下議員の一般質問を終了いたします。

 最後に、留守家庭児童会の充実について、本件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。

 13番山口議員。



◆13番(山口みさえ君) =登壇=選挙後、6月議会は初めてであります。一般質問は22人の議員のうちで14人が今回出されて、一番最後になりました。

 今回は留守家庭児童会の充実なんですけれども、小さい自転車にこの大きい体を乗せて、山から浜までずっと走ってですね、調査をしてまいりましたので、一生懸命質問したいと思っておりますので、よろしくお願いをします。

 この問題に関しましては、議員になりましてからもう何度も取り上げてきましたので、簡潔にできたらと思っております。

 国が今年度実施をすると言っていた放課後子どもプランは具体的な動きがありましたでしょうか。また、芦屋市は運営審議会を設置すると言っておりましたが、進捗状況を詳しく教えてください。今後の動きもあわせて伺っておきます。

 次に、皆さんも御存じのように、芦屋市において、留守家庭児童会は1965年にかぎっ子対策として実施をされ、1980年に要綱がつくられ、児童福祉法の改正によって、2003年にやっと条例化されたという経過があります。

 条例ができるまでは、保護者負担は、おやつ、教材費の2,000円でしたが、条例化に伴って、これまでの2,000円と新たに育成料を8,000円、合わせて1万円の保護者負担となりました。その際、私どもは、育成料の有料化のための条例化づくりではなく、有料化にするなら、なおさら施設面での各学級間格差をなくし、指導員の待遇改善を行って、事業内容を充実するべきと求めてきました。実質、保護者負担が多くなっただけで、施設面での各学級間格差は、条例が制定され4年が経過した今もなお是正をされていませんし、指導員の待遇改善も、カメの歩みよりも遅い。つまり、有料化にするためだけの条例化づくりで終わっているというわけです。

 法や条例というのは、主権者のためにあるのであって、常によりよいものに改善をされなくてはなりません。

 私は、これまで、留守家庭児童会の充実について、実態にこだわり、実態からの改善を教育委員会に訴えてきましたが、金がないという大人の都合で、いつまで大事な子供たちが我慢をさせられなくてはならないのか。山中市長は、芦屋の子供たちのために出番なのに、留守家庭児童会は教育委員会の問題だと、人ごとのように、もしくは、高みの見物をされていたのでは困ります。でも、市長が何もしてくれないからと、お困りです課に私が相談に行くわけにもまいりませんので、留守家庭児童会の設置責任者として、市長に数点お伺いをいたします。

 法に遵守して条例は定められています。この事業が児童福祉法の児童福祉施設第7条に規定をされていれば、施設に関する最低基準が設けられ、最低基準を満たす財政措置が国や県からも保障されるでしょうが、児童福祉法第6条の2第12項に規定されているため、衛生及び安全が確保された設備を整える等により、実施されなければならないものであり、その活動に要する遊具、図書及び児童の所持品を収納するためのロッカーの設置を備えるものとすることとあるだけで、何をもって安全と言うのかはあいまいで、芦屋のように、各学級間で格差があっても、放置可能となっております。

 法の不備をただし、条例を改正することが、児童会の施設の格差をなくし、子供たちに安全が保障される最も早い道だと考えます。というより、芦屋市が留守家庭児童会に回すお金がないのですから、それしか方法がないのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 もう1点は、留守家庭児童会施設が、児童福祉施設や学校施設に比べて不備であるだけでなく、市営住宅や地区集会所といったほかの公の施設に比べても遜色がある。それは、市営住宅などは広い、狭いで料金は違うし、新しい、古いでも違う。地区集会所でも、部屋の広さと収容人員がおおむね同じで料金設定がしてあります。

 私がここで主張をしたいのは、部屋の古さや広さなどで料金を変えろということではなく、格差なく平等に充実をさせろという意味で申し上げています。

 児童会の施設が、ほかの施設に比べて不備であることについて、市長はどのようにお考えをしていますか。

 次に、児童会は、各小学校に1学級ずつありますから、8学級ですが、定員は45人となっています。ところが、朝日ヶ丘のやまのこ学級だけは定員30人と定められています。この間、何度となく指摘をしてきましたが、実質30人もいないから、ふえたときに考えると教育委員会は言ってきました。実質でいくのなら、浜風小学校のらいおん学級は、ここ数年、30人前後ですから、定員30でいいということになりますし、宮川小学校のなかよし学級や精道小学校のひまわり学級は、実質でいくのなら、定員50にしなくてはなりません。しかも、朝小のやまのこ学級は、児童がふえて定員30人を超す状況の中で、部屋を3年前に増設しております。そのような中で、やまのこ学級だけ定員30のままでは整合性がない。市長の御見解はいかがなものでしょうか。

 次に、定員を45人に定めているのは、施設等での最低基準はないけれども、児童福祉法第6条の2の衛生及び安全が確保された設備を整えるという法の中で、本市が安全を確保するために決めた人数です。現在、その安全を確保するために定められた条例の定員45を超えている学級が2学級あります。実質50人も来ていないから、定員を超えてもいいというのは、現場や保護者からすれば切実でありましょうが、設置責任者である市長がそれを黙認するのはおかしいのではないでしょうか。

 私の主張は、50人を受け入れるのなら、児童50人が安全に過ごせるだけの施設なり、指導員を確保するべきですし、それが市長の仕事です。子供のことが大好きな市長の答弁に期待をいたします。

 市長への質問の最後になりますけれども、国の財政措置のお願いをするのに、全国市長会だけではなく、何度となく、国や県へと足を運び、汗をかいている。市民のため、子供のためにと頑張ってきてくれた市長を後押しするという意味で、もう一つ、つけ加えるならば、社会情勢は男女共同参画社会に向けて動いております。子育てを人任せ、女任せにせず、干渉や介入ではなく、協働という視点で、留守家庭の子供たちにも市長にかかわっていただきたいと思います。

 役割分担を明確にして、汗をかいていただけたら、働く女性のみならず、子育てをしている市民にも、山中市長を自慢できるというものです。山中市長の出番を児童会の子供や市民と一緒に、今か今かと待っております。よろしくお願いいたします。

 さてさて、教育委員会の出番です。

 打出浜のはまゆう学級は、学校の協力も得て、44.9平米の小さな危険な部屋から、64平米の広い部屋にかわれました。教育委員会をはじめ、御尽力くださいました職員の方々、本当にありがとうございます。それでも、児童数が45人ですから、一人当たり1.42平米しかないので、十分ではないのが残念であります。

 ところで、児童会がマンモス化をしてきております。50人を超えるところが二つ、40人を超えるところが二つ、30人を超えるところが3つ、20人を超すところが一つです。実態は教育委員会の青少年課がつかんでおられると思いますが、以前のはまゆう学級のように、危険な状況になっている学級はありませんでしょうか。

 次に、指導員の待遇改善の問題に移りますが、嘱託職員で1年契約ではありますが、恒常的に働き続けている指導員が16人、1年が来たら一たんやめなくてはならない臨時職員が12人もいらっしゃいます。しかも、この1年が来たら、一たんやめなくてはならない臨時職員の数は毎年恒常的にあります。臨時的でない業務を臨時でやらせている。しかも、事務仕事ではありません。相手は子供です。ましてや、配慮を要する子供を臨時的に扱うというのは失礼なことですし、教育的な観点からも決してよくありません。その点はどのようにお考えですか。

 そして、現在の体制は、児童10人以下は一人の指導員で、10人以上になると指導員が二人で、児童が50人を超えていても、嘱託職員が二人のままで、アルバイトが1名加配となります。留守家庭児童会は、学校のように教室に座って勉強するのではありません。また、学校から帰ってきた子供たちが、学校のクラスの人数以上の集団で生活をするというのは、子供たちの身になって考えてみてください。児童数35人を超したら二つの学級にする。それが今すぐ無理なら、35人以上で嘱託職員の配置を3人にする。それもどうしても難しいのなら、45の芦屋市が持っている定数を超えたところだけは、嘱託職員体制を早急に3人にするように求めますが、いかがでしょうか。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会の充実についてのお尋ねですが、子供は家族の一員としてかけがえのない存在であるとともに、これからの社会を担う大切な存在であります。子供たち一人一人が心身ともに健やかに育つことは、保護者の願い、社会の願い、そして、私の願いでもあります。留守家庭児童学級は、放課後の時間帯に家庭での保護を受けられない子供たちの健全な育成を図るための、いわゆる就労支援、子育て支援の事業であり、本市の男女共同参画行動計画や次世代育成支援行動計画におきましても重要な施策として位置づけており、私といたしましては、留守家庭学級に通う子供たちが、安全で安心して過ごせるよう、可能な範囲内で意を用いてまいりました。

 議員御指摘の施設整備、学級の定員、指導員の確保等につきましては、必要に応じて教育委員会と協議して取り組んでいるところでございます。

 先日、学童保育保護者会の代表の方と懇談しました際に、私の取り組みに対しまして一定の評価もいただいているところでございます。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=山口議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、放課後子どもプランの進捗状況についてのお尋ねでございますが、放課後子どもプランの実施に当たっては、運営委員会を設置して、具体的な計画を検討することにしております。

 現時点の進捗は、運営委員会の設置に先立ち、設置要綱を作成しているところで、あわせて、委員の人選を行っております。

 兵庫県が設置している放課後子どもプラン推進委員会から、放課後対策事業の実施方針等が明示される予定ですが、本市としましては、平成20年度実施に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に、留守家庭児童会の入級児童数は、平成19年6月1日現在、317人となっております。うち、土曜日に登級する児童数は62人、また、配慮を要する児童は、それぞれ19人、4人となっております。

 精道小学校のひまわり学級が52人、宮川小学校のなかよし学級が53人の児童を受け入れていますので、2学級で学級定員の1割を超える状態となっております。

 各学級で入会を希望する児童数にばらつきはありますが、平均しますと、全児童の14%から15%の入会希望者がございます。

 本市の小学校1年生から3年生の児童数のピークは、平成21年から23年度と予測しておりますので、今後もしばらくは入会希望者がふえていくと考えております。

 教育委員会といたしましては、基本的に待機児童を出さないよう対策してまいりたいと考えております。

 また、朝日ケ丘小学校のやまのこ学級の30人定員につきましては、保育室の面積が58平方メートルで、児童一人当たりの面積が1.96平方メートルとなっておりますので、定員を45名とする考えはございません。

 本市の公共施設は、それぞれ目的を持って設置されておりますので、新たに建設した施設や築何十年といった施設もございます。ひまわり学級は2年前に新たに建設した施設ですし、学級開設当初から改修工事を重ねてきた施設もございます。各学級の施設面での充実、改善につきましては、毎年、改善に努めております。

 なかよし学級、すぎのこ学級につきましては、来年度以降も入級希望者の増加が見込まれる状況がございますので、保育室の拡幅を検討してまいりたいと考えております。

 なお、以前のはまゆう学級のように、危険な学級はないかとのお尋ねでございますが、現状を危険と考えている学級施設はございません。

 次に、留守家庭児童会の加配指導員は、配慮を要する児童が入級した場合、学級の運営を考慮して、臨時職員を配置し対応することとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) そしたら、市長の方に2回目の質問をいきます。

 法の整備と財政措置について、市長の方に汗をかいてほしいということで、質問をさせていただいているんですけれども、公の施設ですから、国なり行政が責任を持つというのは当然ですし、市長が設置の責任者であります。保育所とかね、学童保育というのは、国の方がすごい積極的に進めていった事業じゃなくて、やっぱり住民とか働く女性とかのね、そういうニーズにこたえるというか、要望にこたえて進んできた事業やというふうに思うんです。特にこの留守家庭児童会というか、学童保育というのは、すごく法整備というか、そういうのがおくれましたよね。それで、2003年ですから、4年前にやっとこさ、その法の整備ができたというような、本当におくれた状況なんですね。

 私が、今回、ここの1回目の質問のところで言っている、要するに、児童福祉施設のね、ところにきちんと位置づいてないということが、最低基準をね、きちんと持たないという状況の中で、だから、先ほど教育長は、危険という箇所はないと思いますって言うけど、これ、だれがそれを判断するんやとなったときに、私は見て回りましたけど、危険な箇所ありましたよ。これ、ほんなら、どうやってはかるんかとなったときに、やっぱりこういう状況で条例を持っているというのはよくないんじゃないかということを私は言いたいんですけれども、児童福祉施設にこの留守家庭児童会というか、これが入らなかったのはね、何でかといったら、そこに入れたら、きちんと最低基準というのを設けないといけないですよね。最低基準というのは、保育所だって、いろんな児童福祉施設というのは設けてますよね。それを下回ったら法律を違反するということで罰せられるんですよね。だから、そういう意味では、この留守家庭児童会がここにきちんと位置づいてないということが、やっぱり一つはね、問題じゃないかというふうに市長に問いかけをしているわけです。だから、そういうことをやっぱりきちんとね、全国市長会なり、また、国の方に財政要望に行ったときにね、しっかりやっぱり持っといてほしいという思いで、私は今回申し上げているんですけれども、何でその最低基準のところをね、持たないのかといったら、だから、要するに、お金がかかるからでしょう。最低基準を設けて、これ以下にしたらいかんとか、こういうふうにしないかんということになったら、今の学童保育で言うたら、物すごい改善をしないといけないから、お金がかかるから、法が一応衛生と安全いうことだけにしてね、最低基準を設けてないわけです。要するに、金がかかるからそうしているわけですよね。だから、その辺で言うたら、やっぱりお金をね、しっかり子供にかけてほしいと。

 先ほど、市長、いいことをおっしゃいましたけどね、可能な限りで意を用いて、子供は大事なんやいうことでおっしゃいましたけどね。私はね、この日本の国というのは、あんまり子供を大事にせえへん国やなというふうに、最近よう思うんです。ほんで、留守家庭の子のところの実態なんか見に行ってきたらね、余計に私はそう思います。もっとね、ほんまに子供らを大事にしてよと。もっといい環境で育てようよというふうに私は言いたいんですね。

 教育長は、実情、8学級を回られたことあると思います。市長が現場を見られたことがあるかどうかは、私はちょっと知らないんですけどね。本当にその子供らがいい環境で、そういう状況でね、育っているかどうかということを見ていただいて、お金をもっときちんとかけてほしいというふうに私は思うんです。財政難やいうことでね、施設の拡幅だって、なかなかできひんしね、これ、ほいで、ロッカー一つも買ってもらわれへんねんけど、後でちょっと言いますけど、そういうような状況なんですよ。ほいで、もっと国にね、それこそ、私は今回、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけど、どこからでもお金を取ってきてほしいと思うんです。別に、さっきも言われたみたいに、次世代育成のとこからでもいいし、男女共同参画からでもいいし、ほんで、児童福祉の方からでも別にいいし、こっちが、今、社会教育で位置づけてるから、教育費からでもいいんですけどもね、きちんと財政の措置ができるようにね、してほしいというふうに思うんです。

 今回で言うたら、児童福祉法のところでね、法が整備をされているんやから、やっぱりそこのところでしっかり金を出せということでね、市長に国の方に働きかけをしてほしいと。

 これは、いつも市長と私どもの会派とでやり合いの中では、これは多分合わないところになると思いますけれども、国は何ぼでも要らんとこに金使ってるでしょうと、山ほどね。例えば、防衛費なんかやったら、年間に5兆円も使うたりとかね、アメリカ軍への思いやり予算に2,300億円、公共事業なんかやったら7兆2,000億円、芦屋川も、この7月から、急がないかんいうことで、山手幹線のトンネルに掘削工事で大型ダンプ約6,900台の砂積んで、南芦屋浜走るそうです。そんなこと急がなくていいし、そんなことに金かけんでいいから、子供に金回せって私は言いたいんです。

 市芦の廃校問題に取り組んだ学生も言うてた思うけどね、だから、金がないんじゃなくて、金の使い方が間違うてるし、それから、急がないかん優先順位が間違うてるんやいうこと、これは私らの主張ですから、ほいで、それが市長と合わへんのは、そら男と女やから合わへんのか、それともね、与党と野党やから合わへんのか、それは私はわかりませんけど、そこまで私はわかりませんけど、でも、それは主張は主張として、私らがそんなことむだやと思うし、子供のこと、それで大事やと思わへんというのが私らの主張ですから、それはそれでいいとしましてですけどもね、でも、市民とか子供にとったら、市長が男であれ、与党であれ、私が女であれ、野党であれね、事業にほんまに充実をさせてくれたら、それはほんまにええことなわけですよ。だから、私は、そういう意味で、もっと充実させていくという意味で、市長の役割というのは、やっぱり財政をしっかりね、ここに取ってくるということがね、市長のやっぱり汗をかいてもらう仕事違うかということで申し上げたんで、可能な限りと言いましたけど、その可能な限りが少ないんです。だから申し上げてますんで、お願いをしたいというふうに思うんですけども、その辺の財政措置ということに関して、市長、どんなふうな思いでおられるかというので、一つ質問をしておきます。

 それから、条例の方なんですけどもね、こんないいかげんな条例でほんまにええんかなというふうに私は思うんですけれども、国が基準を示してないから、芦屋市の条例も基準を設けてないいうことになるんですけれども、今、部屋で一番狭いところは、最新の資料というか、状況で言うと、一人当たり1.42平米しかないんですね。それで、ほんまにこれで安全守れるんかいうたときに、教育長は危険な場所はないと言うた。松本部長も回ってはる思うけど、そう思うんか。担当課も回っていると思うけど、ほんまにそうなんか。

 ほいで、消防長にちょっと話聞いてね、学校なんかで危険というか、そういう箇所なんかを調査というか、その立ち入りとかされるんですかって言うたら、何年かに1回は学校しますよとかっていっておっしゃってたけどね、一遍、ほんなら、プロの目の消防の人らにね、ほんまに危険じゃないかとか見てもうたりね、基準がないんやから、だれの目線でね、やるんかとなったときに、みんなそれぞれ違うと思いますよ。

 ほいで、私が、岩園小学校のすぎのこ学級ですね、そこを見に行かせてもらったんですけれども、今さっきも言いましたけれども、72.2平米に43人がいてるんです。ほいで、ロッカーが、その部屋にもう置けないから、2段重ねですわ。私らが使っていたような木の箱のロッカーが2段重ね、落ちてきたらどないするんていうような状況であったりとかね、42人で、もう床に座ってブロックなんかしとったら、足の踏み場がない。そこに目の不自由な子供が来ているんですよ。踏んでけがしたらどないするんて、こうなりますよね。ほいで、そういうような実情がすぎのこ学級にあるし、また違うお子さんは車いすで通われているんですけれども、部屋に車いすが入るから、それと、足の不自由な子がもう一人いらっしゃるから、歩行器というか、そういうのもそこに入るという状況の中で、部屋、今ちょっと皆さんにはわからないかもしれないですけど、ちょっと私が言う限りで、どんな状況かというのをですけども、一人1.42平米ですか、それぐらいしか保障されない、その狭い部屋で子供らが生活をして、遊んでて、隣の子とこうやったり、ちょっとこうやったら鉛筆で目が刺さるような、それぐらいの距離で生活をしてて、ほいで、指導員が足りないから、子供らが学校から帰ってきても、すぐに外に、運動場に遊びに行けるという状況じゃなくて、全員がそろってからじゃないと、運動場に遊びに行けないから、その狭い部屋に自由遊びの時間、ずっといてないといけないという状況で、留守家庭の子たちは過ごしているわけですよ。そういうような状況の中があるということをね、やっぱり市長とか市の人たちにも知っていただきたいですし、打出浜小学校のはまゆう学級が、今、広くなったいうことで、私も行かせてもらいましたけども、前行った、ほんま危険な状況からはちょっと変わって、少し広い感じですけども、それでも、入ってきている子供がもう45人になってますから、一番はまゆう学級がやっぱり一人当たりの平米数が小さいと、少ないという状況にあるんですね。

 ほいで、そのロッカーがですね、一応そこは全部2段重ねにせんでも入るんですよ。でも、45人になって、ロッカーが足りないから、担当課の方がそのロッカーを、3段重ねのロッカーをリサイクルセンターに行ってもらってきてくれているわけですよね。でも、見ただけですぐに、その子らが、あと入ってきて、足りひんからつけ加えたというような状況にあるわけですよ、そこが。ほいで、私は担当課の人はよう責めません。今、お金をどんどんどんどん教育費やら、その事業なり減らされている中で苦労してくれてるわけですよ。自分らが足運んでね、何かええのないかいうて探して持ってきてくれてるからね、担当課の方を私は責めることはようしません。でも、条例つくって、有料化にして、保護者から負担させといて、そんな設備のやり方でいいのと。私は、それはやっぱり市長にね、問いたいですよね。そんな状況でいいのと。ほいで、これは後ろで渡邉参事聞いてくれてますんで、参事にもちょっと聞いとってほしいんですけど、芦屋川のトンネル工事を掘るときに、どんなふうにでき上がったらなるかというので、CGをつくるときに500万、前回の参事がそれをよしとしてね、予算つけた、つけた言うたら変やけども、裁量の中でオーケーをしたわけですよね。ほんで、その500万がね、通っていってるねん。私にしたら、芦屋川のCGなんかどうでもいいから、そんなんは。子供らのロッカーをね、それこそね、そんなんぐらいやったらどないとでも裁量でね、1個や2個ぐらい、どないでも芦屋の市の中でいけるからね、構わへんいうて私は言うたってほしいです。だから、それかって、どない言うんかな、大事やと思うことが違うんかしれませんよ。これも何で違うんかはわかりませんけどね、もっと子供の方が大事と違うんかと私は言いたい。

 ほいで、すぎのことはまゆうの実情を言うたんですけれども、ほいで、ちょっと時間がいろいろありませんので、あれなんですけども、はまゆう学級は、夏休みに打出浜小学校がバリアフリー化の工事に入りますんで、またはまゆう学級を引っ越しをせんならんかもしれへんていう状況にありますね。あそこの棟のところがバリアフリー化で工事に夏休みに入りますんで、だから、はまゆう学級は動かさんならんのか、もし、動かさんならんのであれば、夏休みに子供がおれへんからいうことで工事に入るけれども、留守家庭の子らは夏休みに来ますから、その子供らがほんまに夏の暑い中でね、また違う部屋に移ってね、やっと落ちついてきている状況やのに、また移って、また、そのクーラーもないような暑いところにやね、押し込められるようなことがないように、その辺はどんなふうに考えてはるんやということを一つ聞いておきたいのと、朝日ケ丘小学校も夏休みに耐震改修に入るんです。ほんで、工事の際に、朝日ケ丘幼稚園を借りるそうなんですけれども、工事のときにね、だから、工事をするときに、やまのこ学級の炊事場を1回つぶさなあかん状況なんだそうです。ほんで、今度帰ってくるときは、新たに炊事場がきちんとついている状況になっているそうなんですけれども、そのときに、炊事場ね、炊事場ですけれども、打出浜小学校と、それから、精道小学校のそれぞれの学級が新しい施設になったときに、炊事場が新しくなったんです。あの炊事場見に行ってくれたことあるかどうかわかりませんけれども、留守家庭の子らはそこで生活をしますから、おやつを食べたりとか、お茶を飲んだりするんですよね。だから、コップを洗ったり、お茶を沸かして、冷やしたり、お皿を洗ったり、そういうことをするんですけども、あそこに新しくついた施設のシンクは、家庭の台所用の3分の1あるかないかやから、お皿1枚ずつ洗わなあかんような狭い狭いやつなんです。ほいで、私はそれを見に、見学いうか、視察に行ったときに、これはちょっとひどいと。だから、もうすぐに建てかえてすぐやったから、これ何とかできひんのかって聞いたら、もうできませんて言われたんです。ほんで、その指導員の人も、これだけ精道小学校きれいに整備をしてくれたから、もうこれは我慢しますと。もう1枚1枚でもやりますと。お茶も大きいやかんでは沸かされへんけれども、何とかしますというふうに言うて、今、我慢してはるねんね。精道小学校も、やまのこ学級も。だから、それはすぐに言うて、また新しくなったのに、また新しく改善せえと言うたら、お金がないということになるんでしょう。だから、そう簡単にはいかへんのやとは思うんですけれども、今度のこのやまのこ学級、新しく炊事場をするんやったら、そこはしっかりと押さえて、このここに、その施設で改善するのはどんな子が来るんかというのをちゃんとわかっとってくれなね、これ、私いつも思うんですけども、教育委員会の社会教育部に位置づいているからいうて、ここだけのことの問題じゃないわけでしょう。言うたら、ほんなら、学校の施設課ありますよね。学校の施設課がここの事業の、児童がどんなんかいうのをわかっとってくれへんかったら、そんなことになるわけですよ。台所のシンクがそんなちっちゃいちっちゃい状況でね。不便をしてしまうという状況に、せっかく新しいのに、そんな状況になってしまうわけなんですよ。だから、それはやっぱり次のときに、教訓としてきちんとしとってほしいって思うし、それから、私はこういう仕事の仕方というのはプロとして失格やと思うんです。プロっていうのは、やっぱりその人らがどんなふうな利便でね、それを使うんかというのをよく知って、その人らがほんま喜んでもらえるような仕事をして、例えば、つくった後にそれがほんまにきちんとできてるかどうかいうのをね、調べてて、わかってて、初めてね、プロの仕事やと思うんですよ。あと、つくって、安いからいうて、そんな小さいのつくってしまいやったらね、こんな簡単な仕事ありませんよね。でも、やっぱりきちんとそういう子供たちが、せっかくいい施設で、新しい環境でできたときに、そんな仕事の仕方はないん違うかと私は思うんで、その辺はやっぱり次のときによく気をつけて、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。

 施設のことも、宮川小学校も53人に今なってますから、トイレは狭い、収納はない、クーラーも昔のプレハブのときからのを使ってるから、何というのかな、53人の熱気でクーラーなんかききもせえへんという状況の中におるんです。だから、もういっぱい、いろんな意味でね、いっぱいなんですよ。でも、子供らがそれを、そういう状況の中でずっと我慢をしてね、お金がないからいうて我慢をしてずっとそうやって生活をしてるんですよ。

 ほいで、先ほど、市長は可能な限り意を用いてやってきたと言うけども、でも、その可能な限りは、もっとやっぱり子供の視点で頑張ってほしいと私は思うし、ほんで、すぎのことなかよしは拡幅をする予定や言うたけども、それはいつまでにどんなふうに拡幅をしようと思うてるんかというのははっきりとさせといてください。

 それと、あと、アルバイトいうか、指導員の方のことを言うときますけれども、アルバイトの指導員が12人にもなってるんですね。ほいで、配慮を要する子供たちというのは、留守家庭児童会の子たちは3年生までですけれども、配慮を要する子供たちは6年生まで受け入れをされているんです。だから、言うたら、6年間そこに学級に通うという状況になってるんですね。だから、恒常的にずっとその子供たちがいるんですよ。でも、1年1年、毎年毎年、先生がかわるんです。教育委員会に聞きますけども、このアルバイトの先生は、その配慮を要する子供だけを見とけというようなことは言ってませんでしょう。全体の中でその配慮を要する子供にも指導をし、こちらの嘱託でいてる先生も、配慮を要する子供も見るし、全体も見るしということで、何ら変わらない仕事をしているわけですよ。ずっと恒常的にこれだけの人数がいるという状況でね、障がいを持っている配慮を要する子供だけが、そういう特別な何か1年ごとにかわらんならんような指導員を充てるというのは、それこそね、教育的観点からでどうなんやっていうふうに思うんですよ。だから、その辺はやっぱりいかんの違うかなと。一挙に嘱託の指導員いう形にならへんのやったら、年々で計画をちゃんと持って、例えば45人という定数を超しているところだけはそういうふうにしてきちんと充てていこうとか、そういうようなね、工夫みたいなんができひんかというふうに思うんです。

 それから、ちょっと2回目のやつでいろいろ、もしかしたら落としているかもしれませんけど、2回目の質問の最後は、その12人のアルバイトの人らね、狭い狭い部屋の中に、先生らはそこで服着がえたりするのにロッカーとかがあるんですよ。アルバイトの先生は、ロッカーのある先生とない先生があるんですね。それは何でなんかね、アルバイトやからないんか、部屋が狭いからロッカーが置かれへんのか、何でアルバイトの先生は、その日1日だけ来るとか、2日だけ来るとかいうんじゃないんですよ。その先生、1年間ずっと同じように通って仕事されるんですよ。そやけど、その先生だけはそのロッカーがないんですよ。その理由が何なんかということをお伺いをしておきます。



○議長(畑中俊彦君) 副市長。



◎副市長(岡本威君) 山口みさえ議員のただいまの御質問で、私の方から、国に対して財政支援を求めるということで、お答えをさせていただきますが、全国市長会からですね、少子化対策に関する要望ということで、今回、議会の中でも御質問ございました乳幼児医療に対する無料化でありますとか、あるいは、児童手当の取得制限の緩和でありますとか、そういう一連の要望しておりまして、その中の一つにですね、放課後児童健全育成事業について、十分な財政措置を講じるとともに云々というぐあいにですね、いわゆる全国市長会組織としまして、この財政支援について、国の方に要望はいたしております。

 それから、この施設の改修についてですね、山口議員の方からいろいろと、るる御説明聞きましたんですけども、市長部局の方と教育委員会と協議いたしまして、その施設の整備について、財政的な問題もございますけども、それは決して危険なようなものは放置するという考え方ではございませんので、よく教育委員会と協議はしましてですね、必要なものについては予算措置する考え方持っておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 山口議員の2回目の質問のうちですね、いろいろと範囲が広うございますので、ちょっとまた答弁漏れがありましたら御指摘願います。

 まず、朝日ケ丘小とはまゆうの関係でございますけども、はまゆうの引っ越しの件についてはですね、具体的にちょっとまだ、工期とかですね、そのあたりが未定でございますので、夏休み中なんですけども、どういうんですか、あと移動するかどうかもですね、含めて、ちょっと決まっておりません。

 それと、朝日ケ丘幼稚園の分につきましては、一応遊戯室をということで、幼稚園はですね、お借りしていうことになってございます。そのときにですね、炊事場の件、この件ですが、それにつきましては、できる範囲内では考えたいと思っております。

 それと、アルバイトの件につきましてはですね、先ほど、教育長が御答弁させていただきましたように、あくまでも加配の部分につきましてはですね、学級の運営を考慮して対応するということでございますので、先ほどのとおりでございます。

 それと、具体的に、議員、自転車で回られたということなんですけども、我々の方も各学級につきましてですね、現状を何回か、私自身は年何回かずっと回っておるんですけど、その中で指導員さんともお話ししながらですね、危険な箇所等々の意見交換とかですね、改善を要する部分等につきましてもですね、意見交換させていただいておりますので、その中で対応できるものについては対応したいというように考えてございますので、引き続き現地を見ながらですね、対応したいということでございます。

 それと、もう1点は、臨時職員の更衣ロッカーの件ですけども、そのあたりにつきましてもですね、手だてはしたいと考えておりますので、要望等々はいろいろとあろうと思うんですけど、そのあたりについては、できるものについては対応していきたいということで考えてございます。

 私の方からは以上であります。



○議長(畑中俊彦君) 間もなく5時になりますが、延刻をいたします。

 山口議員。



◆13番(山口みさえ君) 3回目ですので、お願いします。

 全国市長会で、その留守家庭のことのね、財政措置は入っているいうことですけれども、ですから、その辺で、やっぱりさっきも言いましたけど、法もおくれているし、財政措置ということでの基準がないからね、その辺は市長にしっかりわかっといてもらって、ここのところはしっかり財政措置が要るんやでということで、またもちろん国にいろんな形でね、財政措置のお願いにまた行ってくれると思うんで、ぜひともその辺のことは、取ってきてほしいいうたら言い方変ですけども、お願いをしときたいというふうに思います。

 それから、危険は放置しないいうことでね、副市長言うたけどもね、だから、私が言いたいんは、だから、その危険やというのはだれが判断するんやいうことですよ。だから、条例の中でその最低基準もないから、教育委員会は危険じゃないと思うと。市の方も、それ聞いて危険違うと思うけども、例えば親が見て、ロッカー落ちてきたらどないするんやと。ちょっと揺れたら落ちてきたらどないするんやと。危険やと。下敷きになったらどないしてくれんねんというようなね。それとか、今言うたみたいに、もういっぱいいっぱいやと。それ危険やということが、それはだれがもって判断をするんかとなったときに、条例で私らが、議員がですよ、これあかんとかということの判断ができませんやん。だから、その辺で言うたら、もっとしっかりしたもんをね、例えば、だから、一人当たり何平米は最低限、芦屋市としたら保障するんやみたいなことがね、なかったらあかんの違うかと。指導員かって、ほんなら、50人超えてですよ、4人充てとったらええんかというたらね、でも、想像してみてくださいよ。そんな狭い部屋にですよ、子供が50人からおってですよ、ほんで、指導員が4人からおってですよ、ほいで、もうこの子が何か言うとっても、聞こえるんか聞こえへんのかわからへんいうようなそんな状況の中で、わあわあと生活をしているという状況の中で、ほんまに、ほんなら、健全育成の事業で大事にしてるって市長言うたけど、これ、健全に育つんかってなったら、自分らが言いたいことがやっぱり十分に満足にね、できひんというような状況でね、途中でやめたりとかということにだってなるし、やっぱり留守家庭のその児童会に通っているという状況の中で、子供らが自分らの家庭の中で、やっぱり親が働いているとかっていうことをしっかりね、認識をして、楽しく遊んだりとか、そういう遊びを通したり、生活のいろんなことを覚える中で、自分らが自立するというか、そういうことをこの芦屋の事業はずっと健全育成の事業としてやってきたわけじゃないですか。だから、そういう意味では、その条例の中できちんと最低限のそういうことはね、やっぱり入れていくという方向でね、検討していかなあかんの違うかというふうに思いますので、その辺はお願いをしときます。

 ほいで、すぎのこの方が、いつまでに拡幅の工事をするんかというのは言うてはらへんかったん違うかな思うて、それを一つ言っときますんと、それから、百歩譲ってお金がないとしましょう。私はないとは思いませんよ。使い道が悪いだけで、あるんですけど、今、百歩譲ってお金がないとしましょう。ほんなら、そのない中でもね、ないとしたかって、もっとその行政が縦割りじゃなくてね、だから、それこそ、社会福祉のそこのところに位置づいているけれども、ほんなら、児童福祉の方の係の方は、その事業の中で子供らがどうなんかとかね、学校教育の施設の中で狭いんやったら、少しこういうところがあいてて、荷物はこっちに移せるとかね、そういういろんな形で、お金はないはないなりで、子供に愛情いうのはかけれるんですよ。でも、縦割りで金がない、金がないばっかりでやられるから、そやから、まあ言うたら、担当課の者は金がないのをどないしてやりくりしようばっかりに走ってしまうというね、状況になってしまうんやと思うんですよ。だから、もっと視点をね、変えて、ほんまに子供らが健全に育つのに何が必要なんかとかね、どうしたらええんかというところから、財政の措置はどうしていこうというふうにね、逆転で考えてほしいんです、物事を。そういうことをお願いをしておきます。

 はまゆうの件だけ、ちょっと聞いておきます。



○議長(畑中俊彦君) 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 先ほどの答弁漏れの関係でございますが、なかよしとすぎのこにつきましてですね、先ほど、教育長答弁でですね、保育室の拡幅をということで、検討ということで御答弁させていただいたんですけども、すぎのこの分につきましてはですね、一応20年度予算化をということで考えているんですが、このあたりにつきましても、あと、建築の方とですね、工事とかですね、そういう部分の調整もありますが、基本的には一応20年度で対応したいというようには考えてございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの質問の中で、だれが基準をつくるんだというお話、御質問だったと思いますが、私も、部長、関係者と同じように、年に何度か、必ず訪問しております。それも子供たちがいるときに訪問して、子供たちの在級しているときの様子を自分の目で見ようということで、必ず行っております。

 家庭と同じようなリラックスしたムードは、それは期待はできませんけども、一応の印象として、子供たち非常に明るくて、宿題をしている子供、遊んでいる子供、おやつを食べている子供、寝ている子供等々おりまして、一般の学校に訪問したときのイメージと違うのは、そこにいる子供たちが大変人懐っこいという実態を私も目でよく見ております。

 指導員の指導の内容も、若干気にかかる面も含めて、よく見させていただき、子供の接し方等についても、私の目で見せていただいております。

 そして、何よりも、指導員の意見をよく聞くことが大変必要だと思っておりますので、指導員の意見を聞きますが、先ほどの基準のことですけども、もちろん基準はこういうことでという、その完全なスケールはございませんけども、関係者の目、一番大事なのは、やはり指導員から受ける意見、それから、私の目も基準になるんではないか、そういうことを考えながら、今後も、議員御指摘のように、子供たちが少しでも安全・安心で過ごせるように、意を尽くしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、一般質問を終了します。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。行財政改革調査特別委員会の設置についてと、市立芦屋病院調査特別委員会の設置についてを一括して議題といたします。

 まず、行財政改革調査特別委員会からお諮りいたします。

 お手元に配布の資料のとおり、7人の委員をもって構成する行財政改革調査特別委員会を設置し、これに、1、財政収支見込み並びに行政改革実施計画の各項目の進捗状況の調査、2、行政改革の各項目実施に当たってのときの取り組み姿勢、問題点等に対する指摘や改善策等についての調査、3、市財政の再建を着実に果たすため、議会として取り組むことができる方策等の調査、以上3件の調査を付託いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いてお諮りいたします。

 ただいま設置されました行財政改革調査特別委員会は、議会が調査の打ち切り、または終了を議決するまで、閉会中も継続して調査を行うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、お諮りいたします。

 特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、長野良三議員、幣原みや議員、中島かおり議員、前田辰一議員、重村啓二郎議員、帰山和也議員、森 しずか議員。

 以上、7人を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、市立芦屋病院調査特別委員会の設置について、お諮りいたします。

 お手元に配布の資料のとおり、7人の委員をもって構成する市立芦屋病院調査特別委員会を設置し、これに市立芦屋病院を中心とした地域医療に関する調査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 続いてお諮りいたします。

 ただいま設置されました市立芦屋病院調査特別委員会は、議会が調査の打ち切り、または終了を議決するまで、閉会中も継続して調査を行うことにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、お諮りいたします。

 特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、いとうまい議員、松木義昭議員、山口みさえ議員、山村悦三議員、中村修一議員、徳田直彦議員、木野下 章議員。

 以上、7人を指名したいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 ただいま設置いたしました両特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

    〔午後5時06分 休憩〕

    〔午後5時17分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 行財政改革調査特別委員会の委員長に帰山和也議員、副委員長に長野良三議員が、市立芦屋病院調査特別委員会の委員長に中村修一議員、副委員長に山村悦三議員がそれぞれ選出されました。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は7月10日に再開します。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後5時18分 散会〕