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兵庫県 芦屋市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月27日−02号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月27日−02号









平成19年  6月 定例会(第3回)



 芦屋市議会第3回定例会を平成19年6月27日午前10時00分に開議

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◯出席議員(22名)

     1番   長谷基弘      12番   前田辰一

     2番   助野 勇      13番   山口みさえ

     3番   寺前尊文      14番   山村悦三

     4番   大久保文雄     15番   都筑省三

     5番   長野良三      16番   中村修一

     6番   いとうまい     17番   重村啓二郎

     7番   幣原みや      18番   畑中俊彦

     8番   中島健一      19番   徳田直彦

     9番   中島かおり     20番   帰山和也

    10番   松木義昭      21番   木野下 章

    11番   田原俊彦      22番   森 しずか

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   副市長           岡本 威

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡邉道治

   市民生活部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            大瓦 巖

   都市環境部長        定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           樋口文夫

   会計管理者         青山 学

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        中尾滋男

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(行政経営担当) 今倉 明

   秘書課長          磯森健二

   文書行政課長        水田敏晴

   行政担当課長        細見正和

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   課長補佐          和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(畑中俊彦君) おはようございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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○議長(畑中俊彦君) では、日程に入ります。

 日程第1。芦屋市議会議会運営委員会の委員定数の変更と委員の追加選任についてを議題といたします。

 委員定数の変更について、まず、お諮りいたします。

 議会運営委員会の協議に基づき、当委員会の委員定数を5人に変更したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 次に、追加する委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 それでは、山村悦三議員を指名いたします。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(畑中俊彦君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(畑中俊彦君) 日程第2。通告による一般質問をお許しいたします。

 初めに、男女共同参画施策について、多重債務について、以上2件について、中島かおり議員の発言をお許しいたします。

 9番中島かおり議員。



◆9番(中島かおり君) =登壇=おはようございます。

 さきの選挙で、初めて議員になりました中島かおりです。私の場合、「なかじま」と点々がつきます。この場で発言できることを大変光栄に思うと同時に、初心を忘れることなく、しっかりと仕事をしてまいる所存でございます。

 市民参加型の芦屋市政を目指して、清く正しく美しく頑張ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、本市における男女共同参画施策についてお聞きします。

 男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成11年6月23日を踏まえ、23日から29日までは男女共同参画週間です。私も何度か出席したことがありますが、29日の最終日には男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が開かれます。

 この芦屋市でも、先刻御承知のとおり、ことしから、「女性センター」が「男女共同参画センターウィザスあしや」に変わり、平成15年に策定された第2次芦屋市男女共同参画行動計画の見直しに当たる節目の年でもあります。担当課長が他部署との兼任であることは大変残念なことですが、担当職員が一人増員されたことは喜ばしいことです。計画の見直しとそれに続く条例化に向けて、人員は必要だと思います。しかし、計画の見直しに当たる大切な年に、担当課長がかわられたということですが、新旧双方の部署において引き継ぎが必要で、異動に伴う御苦労はかなりおありだと推測いたします。その点において、人事異動における配慮はできないものでしょうか。また、計画の見直し、それに続くであろう条例制定において、並々ならぬ熱意と志を持った方を担当に配属するということは可能ではないのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 また、現在行われている計画の見直しについて、進捗状況をお聞かせください。

 見直しに当たり、なされた意識調査についてですが、今月28日に無作為抽出された18歳以上の男女それぞれ1,000名、合計2,000名に発送されたとのこと、性別については、戸籍の性別ではなく、自認する性別で記入をお願いしたり、結婚についても事実婚を含むなど、現在の多様な家族のあり方への配慮がなされていて、評価できると思われます。

 信頼性、妥当性に基づく質問手法であるという確認、業者選択の過程、芦屋市男女共同参画推進委員会での議論の内容、前回、平成14年になされた調査との関連、また、締め切りの今月15日も過ぎておりますので、回収率などもあわせてわかりやすくお聞かせください。

 また、この意識調査と男女共同参画推進委員会での意見聴取以外にも、「ウィザスあしや」には女性問題の活動をしている登録団体もあります。そのような市民グループに対する聞き取り調査を実施する予定はおありでしょうか。

 また、男女共同参画条例に関してですが、昨年12月議会で議員提出議案として出され、継続審査となり、3月議会では、その内容の条例は否決されましたが、職員の方などのお話を聞いていても、本市において、条例化に向けて進んでいるという機運があることを感じています。

 また、行動計画の中の基本目標5、市民と行政のパートナーシップによる男女共同参画の推進の基本課題1、推進体制の確立の?にも、男女共同参画推進条例の制定とはっきり書かれています。男女共同参画のまちづくりを進める基本となるように制定を目指すとあります。山中市長のマニフェストにも、男女共同参画条例をつくりますとありましたが、任期中にやりますというくくりの中に入っており、優先順位も、取り組む姿勢についても低いように感じましたが、いかがでしょうか。

 今回の計画の見直しは、条例制定に直結するものなのでしょうか。

 条例制定に関しても、アンケート調査、広聴会など市民の意見を聞く具体的な計画はおありでしょうか。

 また、世論の動向で流れが変わり得る微妙な問題を含んでいることがこれまでに証明されていますので、計画見直しの柱である意識調査の結果に、今後、本市でできるであろう条例の中身が左右されるのかどうかもです。

 意識調査の最後の項目に、男女共同参画社会の実現に向けて、あなたは今後どのような施策に重点を置いてほしいですかとあり、選択肢8に、条例の制定などにより、政策を明確に位置づけるというのがあります。11ある答えに対して3つまで回答を選ぶ質問になっていますが、この質問に対する答えにかなり左右されるのでしょうか、お聞かせください。

 基本目標3に、男女がともに生き生きと働き続けるための条件整備というのがあります。市はどのような対策を考えておられますか。

 男女共同参画の労働施策を民間事業所に積極的に働きかける意思はおありでしょうか。

 第2次芦屋市男女共同参画行動計画実施計画書の中に、基本課題1、就労の場における男女共同参画の推進の施策の展開ということで、人事課、経済課が担当部署として幾つか内容が書かれています。事業年度も15年度から毎年ということになっていますが、どうでしょうか。やはり今、見直している最中ですということでしょうか。さまざまな取り組みは確実に実践されないと、ないのと同じことではありませんか。

 少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの働き方では社会全体が持続可能でなくなると、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立ということが国を挙げて推し進められています。男女共同参画週間のことしの標語「いい明日は仕事と暮らしのハーモニー」はこのことを喚起させます。

 私たちは、選挙に出る際、通称使用をしようとすると、立候補の届けの際、書類の提出が必要です。漢字を平仮名に読みかえるといったことではなく、近隣他市でも、戸籍名と異なる名前で選挙に出られている市長、議員がいらっしゃいます。私もかつての芸名で立候補することも可能であったかもしれません。が、同時に、そのことを証明しなくてはなりません。当選を果たすと、議会届出名通知書を提出すれば通称使用も可能かと思われます。

 以前、私たちの活動グループが、芦屋市女性センターの市民企画に応募、採用された際にも、別姓も含めてそのような話題が出ました。このことに関する民法改正が遅々として進まないため、現状では婚姻による氏の変更はどちらかがしなくてはなりませんが、本市では通称使用は可能なのでしょうか。職業を持つ女性が結婚により名前が変わるマイナスを補うという側面もあるように思います。

 ある国会議員が、今月号のある雑誌で、結婚というのは政治にプラスにならないと言っています。政治だけに限定せずに、仕事と置きかえられる気がします。通称使用が可能であれば、通称使用の状況もあわせてお聞かせください。

 次は、多重債務についてです。

 この3月にいわゆるグレーゾーン金利による過払い金を芦屋市の夫婦の市税滞納に充てようと、芦屋市が債権として差し押さえるという新聞記事を目にしました。出資法と利息制限法の上限金利の違いによる、いわゆるグレーゾーン金利については、最高裁が実質的に無効と認め、みなし弁済制度を廃止するグレーゾーン金利の撤廃については、ひとしきりニュースをにぎわせていたこともありましたが、この新聞記事の内容に関して、私が速読で把握するには内容が難しいこと、このようなことが可能なのだろうかという疑問とともに、初めての選挙を前に、私の頭の中で点として存在するにとどまりました。

 また、立候補に当たり、大きな産業を持たない中で、いかに収入をふやすのか、すなわち、税収を上げるかということもしっかり考えていかなくてはいけないと、多くの方からお言葉をいただきました。

 行財政改革真っただ中の本市において、やはり歳出削減だけではなく、いかに歳入をふやすのか、多くの知恵が必要とされることは言うまでもありません。

 そんな折、金融庁、総務省からの「多重債務問題改善プログラムについて」を目にする機会がありました。3月の新聞記事、選挙前の経験など、私の中で点が線に結びついてきました。市民から地方公務員特別職への立場の転換が一つのファクターとして作用したかもしれません。正直、私自身、これまで多重債務は個人の問題なのではという認識しかありませんでした。全国に200万人以上とも言われ、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつくにもかかわらずです。多重債務者については、今や個人の問題だけにとどまらず、行政がみずからの責任において積極的に取り組むことも求められているのではないでしょうか。

 そこで、確認しておきたいことがあります。

 多重債務に陥り、取り立てからの回避のため、住民票の異動が困難な人に就学児童がいる場合の対応です。本市に転入・転出双方の場合、住民票にそごがあっても問題なく学校に通えるのでしょうか。既に柔軟に対応されていることと思いますが、教えてください。

 また、この多重債務問題ですが、地方議会も注目し、本市では採択されなかったようですが、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること、いわゆるみなし弁済の廃止などを盛り込んだ意見書、決議が、昨年3月に多くの自治体で採択されました。

 昨年度の市民相談総数1,210件のうち、多重債務、サラ金関係相談件数は77件で、割合としては6.36%、西宮では5,501件のうち179件で、3.25%、尼崎では7,739件中736件で、9.51%、伊丹では1.169件中120件で、10.29%、また、本市お困りです課の相談件数234件中、多重債務は56件と、本市でも決して他市に比べて少ない数ではありません。

 この問題に先進的に取り組んでいる野洲市では、市民課に総合窓口を設置、横断的に各課が連携して対応、相談者の生活再建も図りながら、税収につなげるという実績を上げています。市民課が核となり、社会福祉課、高齢福祉課、児童家庭課、学校教育課、地域総合センター、都市計画課、税務課、商工観光課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、滋賀弁護士会、滋賀司法書士会など、ネットワークを活用して取り組んでいます。市のホームページでも、解決法として、1、任意整理、2、特定調停、3、個人民事再生法の手続、4、自己破産、そして、弁護士費用や手続の費用など具体的な方法が示されています。

 また、昨年、合併により誕生した鹿児島県奄美市でも、個人の借金問題に行政が介入するのはおかしいという声もあるが、税収確保など行政側にもメリットはあると、市民課の職員の方が積極的に取り組んでいます。平成18年度市民相談総数874件中、債務の返済に関しては386件、割合にして約44%と、かなりの数です。

 また、奄美市は、弁護士過疎地のため、行政は市民にとっての最も身近な相談所であり、芦屋市とは状況が違う部分もあるでしょう。しかし、過払い金が本来どおり消費や税金に支払われれば、地域も活性化します。この担当職員の方は、債務整理などの特定調停に裁判所に初めて出向く人が大半なため、直前まで同行あるいは裁判所の許可を得て同行、緊張している本人にかわって説明するなど、多いときで年数十回もこなしたことがあり、目の前に困っている人がいれば受けざるを得ないと、市外からの相談も受けています。行政として当たり前と言い切る担当者の方には、公務員としての仕事に対する大いなる誇りを感じ、とてもすばらしいと思います。本市ではいかがでしょうか。

 さて、金融庁、総務省からの多重債務問題改善プログラムについてですが、関係省庁が連携の上、国、自治体及び関係団体が一体となって実行していく旨の要請通知を受けてからの芦屋市における具体的な取り組みについて、お聞かせください。

 プログラム内に直ちに取り組むべきとあります。国からの通知が4月20日、兵庫県からの通知が5月9日、そして、庁議資料として市民生活部・6月4日の日付で入っており、まだ日も浅いことかもしれません。しかし、このような場合、国から県、そして市におりてくる際、連絡先が県であることが大半であるのに、担当として、金融庁と総務省に直接問い合わせるようにとあり、その面でも急ぎであるのではとのお話もうかがいました。まずは、直ちに取り組んだことについてお聞かせください。

 また、このプログラムを受けて、相談窓口、この場合、経済課やお困りです課が担当すると思われますが、相談内容も含めてこれまでを見直し、さらに、整備、強化することへの取り組み、ますますの意気込みについてはいかがでしょうか。

 相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であるとあります。このプログラムを受けて、担当部署内のミーティングなどで話されたこと、決定されたことがありましたら、あわせてお知らせください。

 また、構造的要因により起こる多重債務は、個人だけの問題ではなく、行政の責任において救済されるべきものであり、改善プログラムの中にも示されているように、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との認識については、いかがでしょうか。

 直接相談に当たるアドバイザーの方だけではなく、担当部署の全員がそのような意識を持っておられるのでしょうか。そのための研修、申し合わせなどありましたら、あわせてお知らせください。

 そして、とても重要である他部署との連携についてです。3月の新聞記事に引き続き、今月、税滞納者にかわり、過払い金を回収して滞納分に充当した、全国で芦屋市が初めてのケースとしてニュースになりました。野洲市や奄美市など、これまでは最終的には弁護士や司法書士などの専門家につないでいたことを、本市では職員が直接その解決の一翼を担ったということで、全国初の取り組みとして脚光を浴びました。時代の流れとともに、新しいことに積極的に果敢に取り組む勇気は必要です。

 企業法務と理論をつなぐNBLという雑誌の中で、ある職員の方は、過払い金請求権の差し押さえについて、塩漬け状態になっている地方税の滞納を少しでも解消させる手段の一つになると同時に、滞納者の多重債務解消の一助になると考えられると述べています。この多重債務問題改善プログラムについて、同じ内容の勉強会を共有していても、担当部署によって、多重債務問題という同じ認識を持てないようであることは、私にとっては不思議なことです。

 昨年7月、日本弁護士連合会会長名による国税庁長官、総務省自治税務局長、厚生労働省保険局長、社会保険庁長官にあてた多重債務者の支援、公的対処の必要性についての要望の中にも、公租公課の納付率を過払い金によってカバーできる方法があること、多重債務が解決することで、行政機関が得られるメリット、相談窓口の相談能力、相談体制の強化など記載されており、決して別の次元で書かれていません。鶏が先か、卵が先かというように、納付相談が先か、サラ金など債務の相談が先かということではなく、どちらが先でも相談者にとって安心を損なうことなく、過払い金を滞納税などに充てることができれば、相談者にとっても、また市にとってもプラスになります。相談窓口の拡充とともに、各部局間のネットワークについては、いかがお考えですか。

 部局間の連携については、個人情報というマイナス要因が存在し、過払い金を未納税に充てるという取り組みと相談業務との前提に違いはあるにしても、市民のためにという大きな認識の共有がなされていれば、連携をとることは不可能ではないと思われます。

 本人の承諾なくして、個人情報の流用を積極的に進めるということを言っているわけではありません。守秘義務を逸脱することなく、それでも市民にとって身近な存在である自治体の内部において、時には縦割り行政を打破し、横断的に柔軟に対応するよう、部局間の連携を積極的に進める必要性に迫られることもあるでしょう。部局間の連携については、長としての市長の強いリーダーシップが求められますが、どのように発揮していくおつもりでいらっしゃいますか。観念的なことだけではなく、整備のために必要な要件、基準などありましたら、あわせてお聞かせください。

 また、庁内だけではなく、他機関、県との連携については、どのようになされているのか。あるいは、どうしていくのか。そして、市民に身近な存在である自治体として、多重債務の解決、相談先などの啓発はどのようにしているのか。今のままで十分ですか。文言の制約などあるでしょうが、芦屋市独自でできることから始められないでしょうか。そして、啓発と同時に、多重債務に陥らないための予防策については、どのように考えておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 どうぞよろしく御答弁ください。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画施策についてのお尋ねですが、市民意識調査の質問項目につきましては、経年比較する必要がありますので、前回実施しました市民意識調査の質問項目を基本に、男女共同参画推進委員会からも御意見をいただき、質問項目を作成しております。

 業者の選定につきましては、市の登録業者の中から、男女共同参画関連の意識調査と計画策定業務のどちらにも実績があり、かつ事業所が兵庫県、大阪府、京都府にある業者を選択して、参加業者から出された提案書及び価格によるプロポーザル方式により選考を行っております。また、予算額は293万円でございます。

 男女共同参画推進委員会での意識調査についての御意見としましては、子育て・介護や男女共同参画センター認知度の質問項目の追加など、そして、DV関連などがございます。

 回収率につきましては、6月22日現在で49.6%です。

 女性問題について、活動している女性グループへの聞き取り調査につきましては、男女共同参画推進委員会のメンバーは、市内で活動する団体の代表、芦屋市民及び学識経験者で構成されており、必要に応じて推進委員会を開催して、御意見をいただくことにしております。

 また、計画案に対しパブリックコメントを実施いたしますので、個々のグループに対し聞き取り調査をすることは考えておりません。

 (仮称)男女共同参画推進条例につきましては、第2次芦屋市男女共同参画行動計画において条例制定が計画されてますので、平成20年度中に制定したいと考えております。

 また、制定する条例は、市民意識調査の結果に左右されるのかとのことにつきましては、今回の市民意識調査は行動計画の見直しをするため行うものですが、いただいた御意見によっては参考にする場合も考えられます。

 また、市民意識調査の質問項目25に対する回答によって条例制定が左右されることはないと考えております。

 市民の意見を聞く具体的な計画につきましては、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例に規定しています市民参画の手続に従い、推進委員会やパブリックコメントの活用などを実施してまいりたいと考えております。

 婚姻後に旧姓を使用している職員は、現在数名おりまして、旧姓を使用している範囲は職場での呼称、名札、出勤簿、休暇カード、時間外勤務命令カード、旅行命令カードなどで、辞令、給与明細、源泉徴収票等は婚姻後の姓を使用しております。

 また、民間等の状況については、把握しておりません。

 男女がともに生き生きと働き続けるための条件整備として、毎年、実施計画を作成する中で事業を実施しており、具体的な事業としましては、例えば、事業所人権研修、労働相談、「広報あしや」やセンター通信等を活用した啓発、女性の就労促進のためのパソコン講座などの事業を実施しております。

 男女平等の視点につきましては、これらの事業は男女共同参画行動計画実施計画に基づく事業でございますので、男女平等の視点は当然入っていると理解しております。

 また、男女平等の労働施策を企業に働きかけることにつきましては、これまで、「広報あしや」、男女共同参画センター通信、チラシ等を通じて啓発しておりますが、今後も機会あるごとに啓発してまいりたいと考えております。

 なお、人事異動につきましては、職員の有する知識、経験、適性等、総合的に判断して実施しておりますので、御理解をお願いします。

 次に、多重債務につきましては、市民相談として、消費生活センター及びお困りです課の司法書士による無料法律相談で対応しております。

 また、お困りです課では、以前より、弁護士による無料法律相談を実施しておりましたが、平成17年度からは、司法書士による無料法律相談を毎週金曜日に開設して対応しております。

 また、関係各課において、市民から多重債務の相談があり、弁護士や司法書士に相談した方がよいと判断した場合は、お困りです課で相談するよう連携を図っているところです。

 このたび、国から示されました多重債務問題改善プログラムに対する対応につきましては、既に相談窓口での対応は行っているところでございますが、庁議において、多重債務問題に対する取り組み状況の認識と、関係各課の連携の徹底を周知したところです。また、近々、関係課で構成する連絡調整会議を開催し、より一層関係各課の連携を図り、市民の皆様が安心して相談ができるように、親切、丁寧、迅速に対応してまいります。

 予防策を含めた啓発につきましては、「広報あしや」及びホームページに司法書士による多重債務整理等の相談や消費生活センターの案内を行い、関係機関等のパンフレットや相談業務の案内を配布しております。今後も啓発活動に努め、広く市民に周知してまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 学齢児童生徒を有する多重債務者の学事についてのお尋ねでございますが、昭和42年10月の文部省初等中等教育局長通達「住民基本台帳法の制定に伴う学校教育法施行令及び学校教育施行規則の一部改正について」の中で、住民基本台帳に記載されていない者であっても、その市町村に住所を有する者であれば、当該児童生徒の学籍簿を編製することになっておりますので、通常の転入と同様の通学区域で定められた学校に入っていただくことになっております。

 また、転入を受け入れる場合は、区域外就学として、当該児童生徒の住所地の市町村教育委員会と協議し、協議が整った段階で就学許可を出しております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) ありがとうございます。

 幾つか再質問させていただきたいのですが、人事異動については、御理解くださいということですが、再度お聞きしたいのです。

 熱意と志を持った方を、希望する方を募って、人事異動するということは不可能なのでしょうか。

 また、多重債務問題に関してなんですが、連絡調整会議を近いうちに持たれるということですが、その具体的な内容、詳細についてお知らせいただけますでしょうか。例えば、担当課が具体的にどこになるとか、あるいは、日時や場所なども決まっていたら、あわせて教えてください。また、可能でしたら、私も参加してみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁求めます。

 副市長。



◎副市長(岡本威君) 中島かおり議員のただいまの御質問の中で、人事異動についてお答えをさせていただきますが、熱意と希望する方を異動することはできないかということですけども、先ほど市長が答弁させていただきましたように、市全体の組織の中で判断してまいってますので、ただ、適材適所に人事配置は行っているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 連絡調整会議の具体的な関係課ですけれども、プログラムにもうたわれていますように、住宅課とか、福祉関係、要するに、市民の方と接する機会の多い部署とか、また、収税課、保険医療助成課とか、そういったところでまず集まりまして、今現在、おのおのが行っている多重債務対策の情報の共有化を図りたいと思っております。そして、プログラムに沿った連携がより図れるよう、協議してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆9番(中島かおり君) その前にもお伺いしたんですが、私も参加させていただくことは可能でしょうか。

 また、今、高嶋部長からのお話を聞いて、ちょっと安心したんですけれども、やはり個人情報というようなことではなくて、プライバシーに関することではなくて、情報の一元化、情報を共有するということは、とても私も必要なことだと思っておりましたので、今、部長さんからのお話を聞いて安心いたしました。

 私が参加できるかどうかについては、お聞かせいただけますでしょうか。最後にお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) あくまでも行政サイドで行います、こういう多重債務の問題につきましては、個人的な問題が相当入っておりますので、議員という立場であっても参加することは困難であると判断しております。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中島かおり議員の一般質問を終了いたします。

 次に、市長の考えるニュー・パブリック・マネジメントについて、喫煙防止教育について、ドッグランの設置について、以上3件について、寺前尊文議員の発言をお許しいたします。

 3番寺前尊文議員。



◆3番(寺前尊文君) =登壇=おはようございます。

 質問に入る前に、一言おわび申し上げたい件がございます。

 昨年12月議会の一般質問におきまして、私は、これが市議会議員として最後の一般質問になると申し上げました。ところが、今、私は再びこの場で一般質問をしようとしているわけです。前回の一般質問における私の発言は、この本会議場という神聖な場所において、余りの軽率かつ無責任な発言であり、結果としてさまざまな方々に御迷惑をおかけすることになりました。発言を撤回するとともに、御迷惑をおかけいたしました関係各位に深くおわびを申し上げます。

 それでは、通告に沿って一般質問をいたします。

 今期も批判するだけではなく、企画提案型の政策提案をする場として、この場をおかりして欠かさず発言をしてまいります。

 最初に、市長のお考えになるニュー・パブリック・マネジメントについて、質問をいたします。

 ニュー・パブリック・マネジメントとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例をできる限り行政分野に導入することで、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すものです。

 1980年代にイギリスやニュージーランドなどで取り上げられたニュー・パブリック・マネジメントの発想は、自治体の財政赤字の拡大を背景に次第に広まり、1990年代に入って欧米諸国で導入が進み、近年になって日本でも導入する自治体がふえています。

 ニュー・パブリック・マネジメントの基本的な特徴として、次の4つの方針が挙げられます。

 第1に、顧客志向への転換です。すなわち、市民を行政サービスの顧客と見て、顧客満足度を重視したサービスに転換することです。

 第2に、成果志向への転換です。数値目標の設定と行政評価による事業評価の実施ですが、この点において、我が芦屋市は、行政改革実施計画の数値目標は、外部委員による事業評価を取り入れるなど積極的な取り組みがなされていると思います。

 第3に、市場機能の活用です。競争原理の導入、公営企業の民営化、民間委託などを推進して、民間企業の活力を行政サービスに生かしていこうという考え方です。

 第4に、簡素な組織編成です。迅速な意思決定ができるように、現場に権限を委譲して、組織を簡素化することが自治体に求められるミッションとなっています。

 日本におけるニュー・パブリック・マネジメントの発想で行政経営をした代表例として、三重県庁での取り組みが挙げられます。三重県では、平成7年に知事に就任した北川正恭氏が2期8年の間に数々の行政改革に取り組まれてきました。平成8年には事務事業評価システムの導入、平成9年は、その発想を盛り込んだ総合計画の策定、平成10年には発生主義会計の導入と組織のフラット化、事務事業評価をもとにした予算要求システムの改善、平成13年には、その総決算としての政策推進システムと言われる行政改革と政策評価システムの試行、本格運用開始と、毎年一歩一歩確実に改革を形にしてまいりました。

 この北川知事の取り組みを支えてきた理念は、顧客満足度の向上であり、成果志向と権限委譲、ビジョンの明確化によって顧客満足度を最大化していこうという改革でした。これは、まさしく、三重県がほかの自治体に先駆けて導入したニュー・パブリック・マネジメントの考え方によるものであります。

 私は、山中市長がリードする行政経営が、この発想と乖離しているとは思っていません。むしろ山中市長も師と仰ぐ北川正恭氏の県政運営に負けるとも劣らないしっかりとした理念のもと、芦屋市の財政再建と庁内改革に取り組んでいただいているものと、1期4年間の実績を評価しております。それは、一時は1,100億円を超えた市債残高が900億円近くまで減少したことや、市職員が財政再建に取り組もうとする真剣さが伝わっていることからもあらわれていると思います。

 しかし、市長として初めて就任された4年前とはさまざまな事情が変わってまいりました。それに伴って、当然山中市長の行政経営に取り組まれる抱負は、1期目とはやや異なった趣を持つ部分もあるものと思われます。

 ここで、質問ですが、市長が今任期中に一括したいと考えておられる財政再建のめどはどの程度のものか、お考えをお示しいただけますと幸いです。

 さて、平成15年度から取り組んでいる行政改革実施計画は、山中市長がお考えになるニュー・パブリック・マネジメントの集大成であるととらえています。68項目に及ぶ行革の進捗が、財政再建団体転落寸前と言われた本市の財政状況を好転に向かわせて動かしているとともに、職員の危機意識の醸成にも寄与しているものと認識しています。ただ、気になるのは、未実施の項目が幾つかある点です。幼稚園の廃園、保育所の民営化、PFIの検討など、どれも難しい項目ばかりで、必ずしもすべてを実施する必要があるとは思っていません。しかし、我々議員にとっても、市民に対する行革に対する説明責任があります。未実施の項目について、どのようなものが残されているのか、また、今後どう対応していくのか、あわせて、第2次行政改革実施計画を策定するお考えはないのか、御答弁をお願いいたします。

 続いて、市民サービスにおける行政コストを明確化することについて、提案をいたします。

 ニュー・パブリック・マネジメントの考え方において重要な要素として、顧客志向への転換、すなわち、市民の満足度を重視したサービスに転換することを挙げました。その中でも、受益者負担の観点から、例えば住民票や印鑑証明の発行、学校給食の提供、市営住宅の維持管理など、市民が直接受ける行政サービスのコスト意識を啓発していくことも大切であると考えます。自分が受けている行政サービスにどの程度のお金がかかっているのか、それを知ることで、市民と市役所の距離も縮まり、市民の満足度意識の向上につながっていくものと考えます。今、提案いたしました市民サービスにおける行政コストの公表について、可能な範囲内で検討してみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。

 二つ目の項目、喫煙防止教育について、質問をいたします。

 厚生労働省は、平成12年3月の報告書「健康日本21」の中で、喫煙は肺がんなどの危険因子の一つとして取り上げた上で、生活習慣病などの原因の一つとし、青少年の喫煙防止に力を入れると明記しました。

 厚生労働省の研究班が発表したまとめによると、がん、循環器疾患の死亡率は、たばこを吸わない人より吸う人の方が、男性で1.6倍、女性で1.9倍と高く、たばこを吸わなければ、男性の死亡者のうち5人に1人は防げたという計算になります。

 喫煙による社会的・経済的損失は、年間何と3兆7,930万円にも及んでいます。その内訳は、医療費の増加額1,512億円、入院による所得損失288億円、死亡による所得損失2兆5,904億円、たばこの火災による財産損失151億円、たばこの火災による死亡の所得損失78億円、たばこの火災による入院の所得損失2億円となっています。これはたばこ税による歳入の3.8倍にもなります。

 たばこを多く吸う人にはニコチン依存症が生じ、乱用すると肺の痛み、のどの痛み、味覚・嗅覚の低下、肺機能の低下等を招くにもかかわらず、数十分すると禁断症状を招き、いらいら、集中力低下になることから、依存症になった人はなかなかやめれません。また、受動喫煙の有害性は、最近では余りにも有名な話となりました。

 国立がんセンター研究所のまとめた推計によると、たばこを吸う人たちは、周りの非喫煙者を年間1,000人から2,000人も肺がんで殺していると報告しています。しかしながら、たばこを吸う人の多くは、他人の健康や基本的人権さえ侵していることに対して理解が得がたいのが実情です。

 たばこについては、文部科学省も学習指導要領の中で喫煙の有害性を明記しています。文部科学省が実施した喫煙に関する調査によると、児童、多くの生徒が、喫煙の健康への有害な影響について知っている一方で、喫煙への関心は少なくありません。このため、学校における喫煙防止教育の一層の充実を図る必要があります。学校教育においては、未成年の段階から喫煙をしないという態度を育てることなどを目的として、児童生徒の喫煙防止教育教材の作成などの対策を推進しています。町の美化や市民の健康維持についての市の役割と責任は重要であります。だからこそ、喫煙防止教育は青少年の早い段階から取り組むこと、さらに、たばこの分煙習慣をはじめとした喫煙者のマナーの徹底が必要であると思います。

 ここで、まず、市長に質問をいたします。

 この6月から、いわゆる市民マナー条例が施行され、9月から過料の徴収となりますが、本市として既に取り組まれた歩行喫煙防止に対する啓発の方法と、今後、検討している歩行喫煙防止の啓蒙策はどのようなことをお考えでしょうか。

 また、現時点で考えられる今後の課題として、どのようなことを想定しておられるでしょうか、御所見を伺います。

 次に、教育長にお尋ねをいたします。

 国民の健康増進を推進するに当たり、学校教育の段階から徹底した喫煙防止教育は必要であると考えます。

 既に我が芦屋市の学校現場においても、喫煙防止教育の一環として講演会などが行われていることは承知しておりますが、それらの効果について、どのように分析しておられるでしょうか。また、その他の取り組みにおいても御報告いただける取り組みがございましたら、御答弁をいただきますと幸いです。

 次に、ドッグランの設置について質問をいたします。

 今日において、動物、特に犬や猫などのペットは、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっています。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼育あるいは虐待等の問題が社会的な関心となったことを踏まえ、平成12年12月に、動物の保護及び管理に関する法律の改正が行われました。

 この法律の改正内容は、基本原則に、動物が命あるものであること、人と動物の共生に配慮することの2点が追加されたことです。大きく変わったところは、飼い主の責任が明確になり、動物の適正な飼育、迷惑行為の防止、動物の感染症についての知識を持つことなどが加わったことです。虐待による罰則強化や、動物販売業者は購入者に対してその動物の適切な飼育方法についてきちんと説明することが求められることとなりました。こうした法律の改正によって、先進諸国におくれていた動物に対する考え方が一歩進んだと言えると思います。

 全国の家庭で飼育されている犬は、推定で1,200万頭、猫は800万頭と言われています。人間の有史以来、ペットとなる動物は人間の生活と深い関係を持ってきましたが、最近では、高齢化の進行や核家族化、単身者が増加する中で、動物が人間の精神生活を支える存在にまでなっているという事例がふえています。特に最近では、アニマル・セラピーという動物を介した精神医療や心理療法などが注目を集めるとともに、動物を家族の一員とみなすコンパニオン・アニマルという呼び方も次第に一般的になってまいりました。

 しかし、都市部では、犬を放して自由に走り回らせる場所が少なくなっていることから、愛犬の引き綱を外して外を自由に走らせたいという希望がますます高まっています。

 最近は、中型犬や大型犬を飼育する人がふえる一方で、運動不足により、肉体的、精神的なストレスを持った犬の増加が懸念され、そのストレスが原因となって、第三者との間で事故やトラブルの発生が多く起きています。一例として、幼年期の犬の運動量は、毎日2回の散歩だけでは十分ではなく、都市部で飼育されるほとんどの犬が慢性的な運動不足にあると言われています。多くの飼い主は、愛犬に思い切り走らせてあげたいという思いを常日ごろから抱いており、犬自身も思い切り走りたいという欲望を当然持っていると思われます。

 愛犬家にとって犬は家族の一員、パートナーという位置づけになってきていますが、飼い主の高齢化に伴い、犬の散歩を継続的に行う上で体力的な限界も問題となりつつあります。犬と人間がお互いに健康に生活にしていくためには、犬の十分運動のできる場所の確保が必要ではないのか、そうした考えのもとに、私はドッグランの設置を提案いたします。

 ドッグランとは、犬専用の広い運動場のことで、引き綱を外した犬を自由に遊ばせることで、運動不足から来る各種ストレスの解消効果が期待されているものです。最近では、国や地方自治体でも管理・運営する公園にドッグランを整備する事例がふえています。例えば、東京都や大阪府では、都や府で運営する公園でドッグランを試験的に実施し、利用者にアンケート調査をしたところ、ドッグラン利用者はもとより、それ以外の公園利用者も8割以上がドッグランを必要と考え、本格設置に移っています。

 本来、公立公園というものは市民のニーズに合った施設を踏まえて整備されるべきであり、愛犬家の多い我が芦屋市の特性を考慮すると、例えば南芦屋浜の総合公園や芦屋浜中央公園などでドッグランを設置できないものか、これをまず第1点にお尋ねいたします。

 2点目に、本市における直近の犬の登録件数と、公園緑地課やお困りです課などに寄せられているドッグラン設置への要望はどの程度あるのか。

 3点目に、本市としてドッグランの設置を研究、検討したことはあるのか。

 4点目に、ドッグランを設置しようとした場合、クリアすべき課題としてどんな要素があると考えられるでしょうか。

 以上の点について、御見解をお伺いします。

 これをもって、第1回目の質問といたします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、今任期中に目標としている財政再建のめどについてのお尋ねですが、私は、この4年間で本市の地方債残高は700億円を切って、600億円台にまで減少させることを具体的な数値目標として取り組んでまいります。

 私の1期目は、震災により悪化した市の財政運営に再建のめどを立てることを使命として奔走した4年間でございました。

 また、財政的なめどが立ちつつあった状況のもとで、新たに三位一体の改革における歳入減など不安要因が生じることとなりましたが、市民の皆様や議員各位、そして、職員が一体となって取り組んでまいりました行政改革の成果や、国・県への要望等による財源の確保等により、何とか乗り切れるところまでに至っております。

 今後は、新たな行財政改革に取り組むとともに、これまでの間の効果額等を積み立ててまいりました各種基金を活用することにより、分権社会の進展に伴う新たな行政需要に対応するとともに、各年度の予算に過度の財政負担をかけることのないよう意を払いながら、公債費などの将来負担を軽減させ、計画的かつ効率的な財政運営に努め、冒頭の数値目標の達成に向けて取り組んでまいります。

 次に、平成15年10月に策定しました行政改革実施計画の68項目のうち、未実施の項目は、駐車料・駐輪料の徴収、和風園の民間委託、幼稚園の廃園、市立保育所の民営化、人事評価システムの導入、市民生活指標の検討、PFIの検討となっております。

 これらの項目につきましては、新たな行政改革実施計画を策定する中で、引き続き計画項目とするか、内容を見直すか、改めて検討を行っております。

 なお、和風園の民間委託につきましては、今議会に来年4月からの指定管理者制度の導入に向けての条例改正案を提案させていただいております。

 新たな行政改革実施計画の策定につきましては、去る5月15日に行政改革推進懇話会を設置し、御議論をいただいているところであります。また、7月17日より、集会所トーク、8月にはパブリックコメントを実施して、市民の皆様の御意見をお聞きし、10月末に実施計画を策定してまいります。

 市民サービスに対する行政コストにつきましては、平成13年度にモデル6事業を対象に事務事業評価を始めました。平成14年度に98事業を対象に評価を行い、その後も毎年事務事業評価を実施してきており、結果につきましては、市ホームページに公表しております。事務事業評価シートのアウトプットの結果指標に単位コストの欄を設けて表示しているところです。

 また、公共施設の年間費用の内訳や負担内訳の現状については、平成17年度から、図書館、市民センター、美術博物館などの公共施設に、経費と財源についての金額を掲示することにしており、本年度も、18年度決算が確定しましたら掲示することにしています。

 議員御指摘のように、サービスと負担の状況を市民の皆様にお知らせして御理解をいただくことは必要なことですので、今後もよりわかりやすく公表してまいりたいと考えております。

 次に、6月1日から施行しました芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、通称市民マナー条例の啓発につきましては、6月1日にJR芦屋駅をはじめ市内各駅で、自治会から推薦された美化推進員や阪神たばこ商業協同組合の皆様、市の職員等が参加して、条例施行啓発キャンペーンを行いました。午前7時半から約1時間、通勤者の皆様に啓発チラシやポケットティッシュ、携帯灰皿を配布し、喫煙マナー等の遵守を訴えました。

 また、6月1日号の「広報あしや」、6月5日の環境特集号や市のホームページで、条例の内容等について広報するとともに、市広報掲示板にポスターを掲示し、集会所やラポルテ市民サービスコーナーや保健センター等の市の出先機関にポスターの掲示や啓発チラシの配布を行いました。

 また、6月4日には、啓発チラシを日刊紙6紙に新聞折り込みするなど、周知に努めました。

 民間団体を通じての啓発活動としましては、市内の商業者の皆様には、商工会を通じてポスターの掲示や啓発チラシの配布をお願いし、交通機関については、JR芦屋駅や阪急電車、阪神電車の沿線各駅にポスター等掲示を依頼し、阪急バスや阪神電鉄バス、阪神タクシーや神戸総合タクシー各社にも、ポスターの掲示やタクシー車内に啓発チラシを置いていただく等の協力をお願いしました。

 喫煙禁止区域に指定しましたJR芦屋駅周辺につきましては、職員がパトロールを行い、定められた場所以外で喫煙している人に注意を呼びかけています。

 また、喫煙禁止区域内の道路上には、約100カ所の路面表示を今月末までに終える予定で取り組んでいます。

 今後の取り組みですが、喫煙禁止区域内での違反者に対しては9月1日から過料を徴収しますので、喫煙禁止区域の周知を徹底するため、美化推進員や地元自治会等にも協力をお願いし、キャンペーンの実施やパトロール、新聞折り込み等により、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。

 今後の課題としましては、過料の徴収や条例の実効性をどう高めていくかが課題と考えますが、先進市等の事例も参考に、市民、事業者の皆様の協力も得て、啓発活動等を行い、清潔で安全・快適なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、ドッグランの設置につきましては、公園内でドッグランの施設を常設するとなりますと、大型犬、小型犬を分ける必要があるため、広い敷地が必要なことに加え、安全上、衛生上の問題から、子供たちが遊ぶ場所とドッグランコーナーを仕切るため、周囲をフェンスで囲む必要があり、一般利用者に影響が及ぶこと、また、予防注射の確認やしつけがされていない犬の取り扱いなど、管理運営にノウハウが必要なことから、総合公園や芦屋中央公園に設置することはできないと考えております。

 市内での犬の登録は、ことし5月末現在で約4,000件でございます。

 ドッグラン設置要望の件数ですが、17年度は、公園緑地課、お困りです課に個人から各1件、18年度は、公園緑地課に自治会等団体からの要望が1件、お困りです課には個人から1件入っております。

 ドッグラン設置に関する研究、検討につきましては、さまざまな問題が想定されることから、現在のところ行っておりません。

 設置する場合の課題につきましては、最近、犬の放し飼いやふんの放置、鳴き声等の苦情が市民から多数寄せられております。こうした背景の中、民家と近接した市街地の公園内にドッグラン施設を設置することは非常に困難なことだと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=寺前議員の御質問にお答えいたします。

 学校における喫煙防止教育についてのお尋ねでございますが、学校教育の段階から徹底した喫煙防止教育が必要であるとの議員の御指摘のとおり、教育委員会といたしましても、喫煙防止教育の大切さは十分認識し、取り組んでおります。

 喫煙は、生徒指導上、大きな問題でもあるとともに、発育期における身体への影響が顕著であることから、その被害について、早期に児童生徒への周知を図ることが必要であると考えております。

 芦屋市では、すべての小中学校において、学習指導要領の指導内容に基づき、喫煙防止教育に取り組んでおります。

 小学校では、高学年の保健の授業で、「たばこの害」という単位の中で、身体各部位への影響、喫煙開始年齢と発がん率との関係、さらには、受動喫煙の害など、発達段階に応じて具体的に学習を進めております。

 中学校では、保健体育の「喫煙のきっかけ」という単位の中で、喫煙を誘発する要因を取り上げるとともに、自分自身の健康を保持するためには、誘惑に負けない強い意志と行動選択が必要であることを学んでおります。

 また、実際に起こり得るさまざまな場面を想定し、自分自身の身を守る力を高めるように、工夫しながら学習を進めております。

 潮見中学校では、昨年度、中学2年生を対象として、兵庫県阪神南県民局の協力を得て、喫煙防止を目的とした講演会を実施しました。講演は、喫煙による健康被害を受けた臓器の写真を利用することにより、身体への直接的な影響を視覚的に示すような内容で、生徒は喫煙防止に対して強い関心を示しておりました。

 その後、勧められたたばこを断る参加体験型の活動を取り入れるなど、継続した取り組みを各学級の授業の中で進めました。潮見中学校の生徒は、これらの学習の成果をフォーラムで発表し、高い評価を受けました。

 さらに、取り組み後のアンケートを分析しますと、健康への被害について、悪いと認識した生徒が100%近くに達しました。たばこを勧められたときに断ることができるかという質問に対して、「必ずできる」あるいは「ほぼできる」と答えた生徒が合わせて89%に達するなど、自分の健康を守ろうという意識の高まりがあらわれております。

 なお、今年度は、講演会の対象年齢を下げ、精道小学校4年生で実施する予定にしております。これは、一般的に喫煙開始年齢として小学校高学年が最も多いというデータに基づき、それよりも早い段階で予防するねらいがございます。

 一般的に子供の喫煙のきっかけとなる誘因は、好奇心、投げやりな気持ちやストレス、周囲からの誘惑やたばこを入手しやすい環境にあると言われています。そこで、各学校では、生徒指導と連動し、個人面談による子供の変化の発見に努めております。また、関連ポスターの掲示や保健だよりの発行など、日常生活の中でも喫煙の誘惑が生じないよう、校内環境づくりを進めております。

 今後も、保護者に喫煙防止教育の必要性を認識していただき、関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 寺前議員。



◆3番(寺前尊文君) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 まず、順を追って、再質問をさせていただきます。

 まず、市長の考えるニュー・パブリック・マネジメントからなんですが、私は、山中市長の1期4年間の実績を非常に高く評価しております。正直言いまして、これほどまでに財政がいい方向に向かってもらえるものとは、正直言って期待してなかったものですから、市債残高が900億円近くまで下がると。さらに、財政再建団体転落の回避だけではなくて、単年度黒字の見通しも見えてきた。こういう部分は本当に山中市長のすばらしいリーダーシップのもとに、この行財政改革がこの芦屋市に浸透した成果ではないかなと考えています。

 ちょうど4年前に、私は一般質問した際に、市長に、「野球に例えて、どんな場面でマウンドに立ったというお感じでいらっしゃいますか」という質問をさせていただきまして、このようにお答えいただきました。「9回の裏、0対0、ノーアウト満塁でリリーフに上がっている、そんな気持ちもございます。ただ、ノーアウト満塁は点が入りにくいというジンクスがありますから、バックを信じて何とか0点に抑さえて、延長戦に持っていきたいと思っているところでございます」という、御記憶にあるかと思うんですけれども、ところが、今はどうでしょうか。この当時は守りの発想で、抑さえ込むという発想でいらっしゃったかと思うんですが、芦屋市の財政もかなり明るい見通しが立ってきました。今の状況を野球で例えるならば、私の考えでは、むしろ攻撃の側に立って、ランナーが1塁と2塁にいて、長打が二、三本出れば、一気に逆転できるんじゃないか、そんな希望が持てる状況にまでなってきたのではないかなと感じています。依然厳しいことには変わりはないと思いますけれども、今後も、その第2次行政改革実施計画の策定に向けて動いていただいているということですから、これをしっかり成功裏におさめていただいて、明るい見通しが立つ芦屋市の行政運営に努めていただきたいと思います。

 ここで、質問なんですけれども、また改めてこの7月から集会所トーク、そして、パブリックコメントの方も実施されるということなんですけれども、ことしの集会所トークにおかれても、その行政改革のネタを中心に市民の意見を広聴していかれるおつもりなんでしょうか。また、従来は13カ所ないしは14カ所、市内全域で行われていたものですが、その開催の方法などに変化はあるんでしょうか。もし御答弁いただけましたらお願いいたします。

 それから、市民が受けるサービスのコストを知ることで、市役所をより身近なものと考えてもらえないだろうか、そういうねらいをもちまして、私は市民が受ける市役所の行政サービスのコストを明確化してはいかがかなということを提案させていただきました。

 現在では、公の施設に関する管理コストにつきましては、公表していらっしゃるということだそうですけども、例えば、市民が直接受ける住民票であるとか、印鑑証明であるとか、もしくは、学校給食、市営住宅の管理、こうしたものも、やはり市民にどれだけの行政コストがかかっているのか、それを知っていただくことで、受益者負担の原則を市民に意識づけるということが大切だと思うんですね。

 例えば、平素から、市役所で受け取りにいく住民票、これは1通当たり大体どれぐらいのコストがかかっていると思われるでしょうか。これ、実は尼崎市が5年前ぐらいに調査した結果なんですけれども、住民票1通当たり、市民は300円を払っていただきますけれども、実は1,200円以上のコストがかかっているという結果が出ました。当然尼崎市は芦屋市と使っているシステムが違うかもしれませんし、支所が何カ所かありますから、かかっているコストは当然芦屋市よりも高いんではないかなとは考えられるんですけれども、このように、市民が受けるサービス、例えば、住民票に二、三百円払うということが、非常に高いなと思うことも正直言ってあります。しかし、それがそれ以上の高いコストがかかって製作されているんだということを知れば、市民の皆様も快く行政にかかるコストを経費として支払うことを納得されるんではないでしょうか。こうしたことをやっぱり市民の皆さんに周知徹底していただいて、市民とその行政との距離を縮めていただく、そうした努力を努めていただけたらと思うんです。

 例えば、学校給食に関しても、同じことが言えると思うんですね。全国的に給食費の滞納というのがふえていますけれども、これは市民の気持ちの中に、税金を払っているんだから市民がサービスを受けるのは当然じゃないかという、そういう甘い発想を持たれた市民がふえてきているような、そんな気がしてなりません。そうしたときに、今、大体月4,000円ぐらい給食費払っているんですかね、小学校で。1食当たり200円以上のコストがかかっていることを市民が知れば、当然1カ月の給食費4,000円は支払うべきものだという認識は高まってくるものであると考えます。

 すべての市民サービスが、その公表すべきものに対象となるとは思いませんけれども、こうした行政コストを明確化にすることで、市民の受益者負担への意識というものは高まると思いますので、ぜひ、徹底した努力をしていただけたらと思います。もし、お考え、お気持ちなどがその他ございましたら、御答弁をお願いいたします。

 次に、喫煙防止教育と路上喫煙に関してですが、まず、路上喫煙に関してですけれども、条例制定以降、非常に積極的に取り組んでいるところは駅前等でも拝見したことがございますし、ポスターなども拝見しました。また、一部の市民の方では、駅前でたばこを歩きながら吸っている人を見かけますと、少し何か引け目を感じながら吸っているような表情をされるので、だんだんと周知されているんだなというのを感じました。

 今回、実は質問を取り上げたねらいは、絵にかいたもちにならないか、つまり、有名無実な条例になってしまわないかということを懸念しまして、質問項目に取り上げたんですけれども、ちょうど先週あたりから、JRの駅周辺にも、この路上に「ここは路上喫煙防止区域です」というプリントがなされましたですよね。あれはかなり効果があると思います。今までの取り組みでしたら、少しまだ市民に対する周知が甘いかなというちょっと懸念をしてましたので、今回、質問項目に取り上げたんですけれども、先週あたりからそういった施工がなされているということで、非常に安心しました。今月中に約100カ所をめどに設置されるということなんで、これはかなり路面のプリンティングというのは効果あると思いますんで、今後、進めていただきたいと思います。

 先進的にやっている自治体に千代田区なんかがありますけども、ああいうビジネス街と違って、この住宅地の芦屋市でこの条例を施行するのはなかなか難しい部分もあると思いますけれども、過料の徴収ということで、担当に当たられる職員さんは大変だと思いますけども、ぜひ、心を引き締めて取り組んでいただくことをお願いいたしたいと思います。

 それと、喫煙防止教育なんですけれども、なぜ喫煙防止教育が重要なのか、本来なら、学校でも当然指導すべきなんでしょうけども、家庭でもこういった指導というのはされていくべきだと思うんですね。近年では、若いお母さん方でも平気で子供の前でぷかぷかとたばこを吸う姿をお見かけする。こういうのも非常に大きな問題なんですが、家庭での指導力が落ちているという背景から考えても、より一層やっぱり学校現場でも努力していただきたいと思わざるを得ないんですね。なぜ喫煙防止が重要なのか、それは、まず、やはり本人の健康のためでもあります。

 1回目の質問でも申し上げましたけれども、喫煙者は非喫煙者に比べての死亡率が非常に高い。肺がんなんかに関しては4.5倍、咽頭がんに関しましては32倍近くの発生率に及ぶということがわかっています。

 また、最近では、歯に及ぼす影響についても研究がなされてきました。これは広島県の歯科医師会が調べた統計なんですけれども、喫煙習慣を持っている方と喫煙習慣のない成人男性との比較なんですけれども、喫煙習慣のない男性に比べて、喫煙習慣のある男性の歯の残存本数、こちらの方は約半分にも及ぶそうです。このように、歯の衛生の部分でも、最近ではよくないということが知られてきていますんで、ぜひ、芦屋市の子供たちには、早い段階でこの喫煙習慣から遠ざかってもらって、自分たちの健康を守ってもらいたい、そういう願いを込めて質問させていただきました。

 また、副流煙の有害性も見逃すことはできないと思います。ニコチンとかタールでも、副流煙の方が約3倍近くありますから、結局、周りの人に迷惑を与える行為とも言えるんですね。ですので、そういうモラルの高い子供たちに育ってほしいもんですから、ぜひ学校現場などでも、この喫煙防止教育をより一層徹底していただきたいと思います。

 最近の取り組みで興味深かったのが、阪神北県民局での取り組みなんですけれども、これは県の方で健康増進の一環としてまして、保健事務所の方が、阪神北県民局管内にある6つの小学校を対象に喫煙防止教育の指導を行われました。

 先ほど、藤原教育長の御答弁の中にもありましたように、例えば、スライドを通しての教育であるとか、講演会の教育、そういったものを実施されたそうなんですけれども、学校教育のその授業の実験の中で、二十日大根を使われた実験をなされたそうです。水に湿らせた器の中に二十日大根の種子をまいて、それを約1カ月観察するわけですね。一方には、たばこの煙を当てた状態で二十日大根を成長させる。もう一方は、従来の状態で成長させる。それについて、発芽の状況がどうなのかということなんですけども、これは皆さんに資料をお配りできたらよかったんですが、普通の状態で生育した二十日大根はちゃんと芽が育って、しっかりとした葉も根づいています。しかしながら、たばこの煙を当てた種子に関しては、全く葉が育たなかった。そういった事例も研究テーマとして取り上げられたそうですね。ですから、子供さんたちは、すごくこういう研究というのは興味ありますので、芦屋市の学校現場でも、もしかしたらなされているかもしれませんが、こうした研究などを通して、たばこの有害性を自身の手で確かめてみる、そうした取り組みをなさられてもいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。

 それと、この喫煙防止教育につきましては、今年度は精道小学校の4年生を対象に講演会を実施されるということで、年齢を若返らせるといいますか、若年層に向けて教育されるというのは非常にいいことだと思います。

 中学校や高校の段階で、どの程度の生徒といいますか、子供たちがたばこを吸っているかという、これは国立公衆衛生院というところの調査なんですけれども、中学生で約15%の子供さんたちが、何らかの形で喫煙習慣に陥っています。高校生になると、約3割の生徒が喫煙習慣に陥っているそうです。ですから、この中学校、小学校の段階の義務教育の段階で、喫煙がいかに有害で、また、自分たちの体を汚し、周りにとっても迷惑になるものか、こういったことを啓発することで、ぜひ、芦屋の子供たちが大人になったときに、たばこを吸わない大人に育っていただきたいと思うんですね。ぜひ今後も積極的に取り組んでください。

 精道小学校4年生を対象にということですが、もし可能であれば、もっと対象を広げられて、すべての小学校ないしはすべての中学校、特に中学校なんかはすべての中学校で喫煙の講演会や、それをテーマにしたシンポジウムなどを開催することはできないでしょうか。もし御答弁がいただけるようでしたら、お願いをいたします。

 それから、ドッグランなんですけれども、余り前向きな御答弁がいただけなくて、非常に残念だったんですが、芦屋は非常に愛犬家の方が多いことは御存じかと思います。夕方に南芦屋浜の総合公園なんかに行きますと、非常に大勢の散歩の方がいらっしゃいまして、もう見たこともないようなユニークな犬を散歩されて、遊んでいらっしゃる姿をお見受けするんですが、市役所に寄せられるその相談の中でも、ノーリードで犬を放し飼いにされて困るという相談を耳にしていらっしゃるんではないかなと思います。

 例えば、南芦屋浜の親水公園なんか、結構広いスペースがありますので、ノーリードで犬を放して遊ばせる。犬が嫌いな人は本当に嫌いですから、近づくだけで本当に嫌だという、そういった苦情が市役所の方にも届いていると思うんですね。そういった意味で、飼い主の方が安心して犬を放し飼いにできる、そうしたスペースというのは、絶対に私はこれから必要になってくると思うんです。特に、こういう芦屋市のようなカラーの町ですから、そういうのを実施すると絶対に受けると思うんですね。

 私は、今回提案した一番大きな理由というのは、少ないコストで市民の高い満足度が得られる、そういったことを確信しているからであります。

 実は、この質問を取り上げるに当たりまして、関東の幾つかのドッグランを視察してきたわけなんですけれども、余り公設でドッグランを運営している自治体は余り多くありません。例えば、東京都の日野市なんかでは市営でやっていらっしゃるんですけども、こちらの方では、ドッグランの設置の総コストが約800万円、ランニングコストが年間約20万円と見込んでいらっしゃるそうです。非常に少ないコストで運営ができます。

 日野市がドッグランを設置するに至った背景には、愛犬団体の署名活動がありまして、それを議会に請願を出して、それが採択された結果、日野市の河川敷の場所にドッグランが設置されたそうです。広さは1,200平米と、小さなものですけれども、河川敷ということもありまして、今のところ、ほえ声などの苦情はないということです。管理はボランティアの方でなさられているそうです。

 最近、設置されたドッグランで興味深いのは、東京都渋谷区の代々木公園ドッグランというところなんですけども、こちらの方は東京都の方で設置をされまして、非常に立派な施設でした。広さが全体で3,500平米以上ありましたし、一面に敷地内にウッドチップが敷いてありましたので、かなりのコストがかかったんではないかなということで、ちょっと電話で確認したんですけれども、総工費は約400万円でできたそうです。これは、ただし、水道施設などの施設を整備しなかったために、これだけ少ないコストで、つまり、周りのさくとウッドチップ、その程度のコストで済んだそうですね。ですから、こういった少ないコストで、高い市民の満足度を得られると考えられる施設ですから、ぜひ、愛犬家の多いこの芦屋市でも、こういった検討ができないものかと思って提案したんですが、1回目の御答弁では、総合公園や中央公園ではまず無理だろうなという御答弁でしたね。総合公園なんかでは、潮芦屋ビーチのすぐ北側に丸くて広い敷地がまだ余裕スペースみたいな感じでありますんで、ああいったところにできたらいいかなと思うんですけれども、どうなんでしょう、無理なんでしょうか。将来的にそういった設置に向けて、ぜひ前向きに考えていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。ぜひ、ちょっと再度の御答弁いただけたらなと思います。

 それから、南芦屋浜にはベルポートの方にフリーゾーンがありますよね。あちらの方は、必ずしも完全にあいたスペースにしておかないといけないわけではないというふうにうかがったので、ちょっと質問をさせていただきたいんですけども、例えば、暫定的な使用期間を設けてドッグランを運営してみるというお考えはないでしょうか。

 最近では、名古屋市の庄内川緑地であるとか、もしくは、杉並区の普通のそんな大きくない公園の中でも、暫定的な試行運用という形でドッグランを設置されているケースもあります。

 南芦屋浜のフリーゾーンなんかは、そういう一時的にお試しするにはちょうどいいスペースではないかなと思うんですけれども、そうした検討はできないでしょうかね。御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、2回目の質問といたします。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 今の状況を野球に例えるとどうかということでございますが、4年前に、9回の裏、0対0で、ノーダウン満塁ということでございましたが、守っている選手のみんなが、それぞれ確実にアウトにして、おかげさまで0点に抑さえて、延長戦に入った。そして、今、10回の表、攻撃側で、ワンアウト、1塁3塁というところでしょうか。ダブルプレーにならないようにですね、犠牲フライでも、スクイズでも、決勝点が取れるというチャンスあるというような状況ではないかなと思います。

 集会所トークにつきましては、ことしも7月17日から8月3日まで、暑い中ではありますけども、例年と変わりなく、13カ所において市民の皆さんの生の声を聞いてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方から、ドッグランのことについて、御答弁させていただきますが、確かに、芦屋の方は愛犬家が多いという状況は存じておりますし、願わくば、この署名活動のないことを祈っておるんですけども、基本的にですね、ドッグラン、全国的に、県内にもあるんですけども、やはり人が使っている場所と、それから犬が使う部分と、やっぱり囲い、全然別にされていると思うんですね。それで、これ、併用というのはやっぱり衛生上の問題とかがございますので、それはやっぱりできかねると思っております。それと、芦屋は、こういうふうに市域が狭うございますので、この中で犬を放して遊ぶようなスペースというのを取るのは非常に難しいと。

 先ほど、具体的に南芦屋浜のフリーゾーンという御提案もございましたですけども、あれはまた企業庁の方も、何か利用の方法を考えておられますので、暫定ということでも利用はできないんではないかなというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) ただいまの質問の中で、コスト表示の件で御答弁させていただきますが、単位コストの表示ということでは、今までも事務事業評価をやっておりまして、こういうふうな冊子を出しておりますけども、その中で表示をしている部分もございます。それで、例えば住民票ですと、17年度ですと、1件当たり1,001円、それから、印鑑証明とか登録ですけども、これについては1件が339円、税証明になりますと、1件当たり933円というふうなことになっております。

 ただ、議員がお尋ねの、学校給食あるいは住宅の管理コスト、これについては、現在のところ、その一人当たりとかいう計算はまだできておりません。

 ただ、今後、これらについても、また考えていきたいとは思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中尾学校教育部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 議員2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 一つ目、喫煙防止教育に研究等の手法も取り入れてはどうかというお尋ねですが、私どもも資料を入手しておりますので、ぜひ、校長会であるとか、それから養護教諭の会であるとか、そういう担当の会がございますので、そういう方法について紹介してまいりたいと思います。

 二つ目の、講演会等をすべての学校に広げてはどうかという御質問でございますが、昨年度は中学校、本年度は小学校ということで、機会があるごとに、できるだけ多くの学校に徐々に広げていきたいということを視野に入れて進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 寺前議員。



◆3番(寺前尊文君) 御答弁ありがとうございました。

 集会所トークの方も、ことしも13カ所でなさられるということで、大変期待しております。

 よく市長を評価される市民の方から聞く意見で、市長はよく市民の前に姿をあらわされると。そして、市民の意見をよく聞かれるということを私は耳にしているんです。ですから、ことしの場合、集会所トークの計画がちょっと見られなかったので、2期目に入ったらなくなるのかなという心配をしてたんですけれども、ぜひ、市長自身がですね、ひざを突き合わせて話す機会を設けられて、より一層市民との距離を縮めていただいて、行政を身近なものに感じていただきたいと思います。ぜひ、市長、真夏の暑い中ですけども、市長をはじめ関係各位の皆さんの御努力に期待したいと思います。

 それと、行政を身近に感じていただくということで、その市民が受けるサービスの公表ということを提案させていただいたんですけれども、住民票が1,001円ですか、印鑑証明が339円、やはり実際、我々が支払う以上のコストがかかっているんですよね。ですので、こういうことを市民にお知らせすると、何か押しつけがましいというか、こんなにかかっているんやでということを、何かちょっと嫌みっぽく見られるかもしれませんが、でも、実際にやっぱり非常に高いコストがかかっているのが事実なわけなんです。私も、市民として印鑑証明とか住民票取りにいくことがありますけれども、たまに行って、この紙切れ1枚300円というのはちょっと高いなというのが率直な感想だったんですね。

 ところが、これは尼崎市の事例を取り上げましたけども、これは尼崎市の行政評価委員をしていらっしゃる方からちょっと耳に挟んだ話で、1通当たり1,200円以上のコストがかかっているということを耳にしまして、これはやっぱり市民にも同じことを知っていただかないといけないなと思って、今回、市民が受けるそのサービスの行政コストをどんどんオープンにしていってはどうかなということを提案させていただいた次第であります。

 学校給食に関しては、まだ計算ができていないということなんですけども、近年、その滞納がふえていることであるとか、食材費、光熱費含めて、恐らく1食200円以上のコストがかかっているんではないかなと思うんですけれども、やっぱりそういう十分その元が取れるだけの支払いを要求しているんですよということを、やっぱり市民の方に知っていただいて、受益者負担の原則をより一層市民の皆さんに徹底していただけるように、いろんな部分で努力していただけたらと思います。

 次、もし住民票とか印鑑証明、こういった部分でコスト表示が可能であれば、できるだけ早い段階で市民に啓発していただけたらなと思いますので、御提案をさせていただきます。

 それから、喫煙防止教育に関しましては、可能な範囲でどんどん広げていただけるという御答弁なんですけれども、何分これにもコスト、人件費であるとか、授業時数の問題とかもいろいろ絡んでくると思うので、大変かとは思うんですけれども、特に中学校のモラルが乱れますと、すぐに芦屋の場合、風評被害というものに至りかねません。特に芦屋は小学校から中学校への進学率が非常に低いですから、ぜひ、芦屋の中学校でこんな取り組みをしているんですよという看板にでもしていただいてもいいと思うんですよね。喫煙防止教育徹底してます、芦屋の子供たちはたばこを吸いません、そういったものを売り込み文句にできるぐらい、そうしたモラルの高い生徒さんたちを育てていける、そうした学校の風土をつくっていただけたらと思いますので、これもコストとか授業時数の制限あると思いますけれども、ぜひ、中学校ではより一層徹底した努力を、そして、より早い段階での教育が必要ということですから、小学校でもそういう実験教育やスライドなんかの紙芝居とかでもいいですし、そういった形を通して喫煙防止教育の徹底をお願いしたいと思います。

 それと、ドッグランについては、相変わらず前向きな御答弁がいただけなくて、非常に残念ではあるんですけれども、確かにこういうことが広く周知されたら、署名活動が起こるかもしれませんよね。幸いそういう、幸いと言うたら申しわけないですね。市民からのアクションがそんなに大きくないもんですから、まだこの関西の方ではそのドッグランの普及というのはないんですけども、関東の方では、もうほぼ一般的になりつつあります。東京都もそうですし、神奈川県でもやっています。埼玉県でもやっています。

 例えば、横浜市の青葉区というところでは、青葉インターチェンジというところの高架下を利用してドッグランをして、ドッグランを利用される方は基本的にボランティアとして運営にかかわる人のみに限定されるという、そういった取り組みもしていらっしゃいます。高速道路の高架下なんかは有効な場所かなと思うんですけどね。

 芦屋市は、どうしても限られた面積であるゆえに、なかなかその設置に向けての場所というのは限られると思うんです。例えば、この近隣であれば、甲子園浜みたいにああいう無人の人工島であれば、比較的やりやすいのかなと思ったりはするんですけれども、ただ、愛犬家が多い芦屋市ですから、ぜひ芦屋市でそういうドッグランが設置できないかなという要望は、ちらほらと私の耳にも届いていることは本当のところでありますので、ぜひ、少ないコストで多く高い満足度が得られるサービスですから、今回、前向きな御答弁はいただけませんでしたけれども、少し頭の片隅にも置いていただいて、実現に向けて動き出せないものか、検討していただきたいと思います。

 関西では、どっちかというと、民間のドッグランは多いんですよね。宝塚のガーデンヒルズであったり、有馬のわんわんランドであるとか、もしくは、ドッグカフェというのが最近はやってまして、ドッグカフェの片隅にドッグランの場所を設けてらっしゃるという、そういった施設もあります。

 公的な施設であると、最近では高速道路のサービスエリアとかパーキングエリアにドッグランを設置されるケースもありますね。兵庫県でも、三木のサービスエリアとか、社のパーキングエリアなどで、たしか設置されていたと思うんですけれども、こういう動物への配慮も、その行政側でサービスをしていく時代にはなりつつあるのかなと思いますので、この大型犬の多い、そして、愛犬家の多い芦屋市ですから、ぜひ頭の片隅にでも置いていただきまして、今後の検討課題にしていただけたらと思います。ぜひ御留意いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。

 次に、子育て支援について、学び合う教育で学力向上を、高齢者の暮らしを守り、健康・生きがいのための施策について、以上3件について、森 しずか議員の発言をお許しいたします。

 22番森 しずか議員。



◆22番(森しずか君) =登壇=日本共産党、森 しずかです。4月の市会議員選挙で命と暮らしを守る市政を御一緒につくっていきましょうと訴えさせていただきました。市民の願いは切実です。私は、これから、市民の声の代弁者として活動していく所存です。

 本日は、日本共産党を代表して、初質問をさせていただきます。

 まずは、子供の命を守るために、乳幼児医療費の無料化の拡充について、お尋ねします。

 命を助ける、それ以上の子育て支援はないんですよね。子育て支援といえばいろいろあるでしょうけれど、命が最初に来るべきだと思います。質問冒頭から、若いお母さんの言葉を引用させていただきましたが、次の世代の子供たちのために、今、大人が何をすべきか、この言葉は的を得ていると思います。親にとって子供の病気ほどせつないものはありません。そんなときに、せめてお金の心配なく病院に行けたらと思うのが親の思いです。

 岩手県沢内村で初めて乳児の医療費無料の制度が始まってから46年がたちました。子供の医療費助成制度は、全国各地で実施・拡充の運動が進み、現在では47都道府県すべての市町村に広がっています。兵庫県下でも、ことし4月から、小野市が入院・通院とも、小学校6年まで、所得の制限なしで無料に、同じく4月から、加古川市では就学前まで、入院・通院とも所得制限なしの無料で病院にかかることができるようになり、県下85%の市町が県の制度に独自の上乗せをしています。子供の医療費無料化の制度は進んでいるわけです。

 子育て真っ最中のお母さんと話す中で、市政に対する要望は何ですかとお尋ねしますと、まずは医療費の負担を軽くしてほしい、芦屋に引っ越してきたら費用がかかって驚いたという声が返ってきました。転出・転入が多い芦屋では、子供の医療費の全国さまざまな助成制度の情報交換ができます。住んでいる地域で医療費に違いがあるのはおかしい、子供の命に違いはないのに、なぜ親の所得で医療費に違いが出るのかと、多くの若いお母さんが疑問や不安に感じているのです。

 芦屋市は財政が厳しいと言いながらも、この4年間に54億円も積立金をふやすなど、他の都市にはない豊かな財政力を持っています。ぜひ、安心して子供を産み、育てられる町芦屋にしていただきたい。

 そこで、お尋ねします。

 子供の医療費を就学前まで、所得制限なしで、外来・入院とも無料にすることを求めますが、いかがでしょうか。一体幾らの費用がかかるのか、お答えください。

 本来、私たちも子供の医療費無料化は国の仕事であると考えています。少子化対策と言いながらも、国がやらないから、やむなく全国の自治体が子供医療費の無料化を進めるという事態になっています。市長にお願いしたいのは、この芦屋から国に対して子供医療費の無料化を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 もう既にこうした要求をされているのであれば、いつ、どのような形で要求されたのかをお伺いします。

 この問題に関して、許せないことに、国は地方自治体が独自で子供医療費の助成等を進めていることに対して、国保の会計の医療費がふえるとして、国庫負担金を削減するというペナルティーを設定しています。芦屋にかかっているペナルティーがあれば、その金額を教えてください。こうしたペナルティーについても、国に撤廃を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次は、子供の命が守られてきた、その守られてきた命が輝いていくために、子供たちの学びをどう保障していくかというテーマについて、学び合う教育で学力向上について、お尋ねします。

 一つは、小中学校で30人学級、少人数学級の実現をということです。この間、父母、教育関係者の粘り強い運動を通じて、少人数学級に取り組む自治体がふえています。理解の早さも、性格も、家庭環境も違う子供たち一人一人に働きかけることが教育ですから、丁寧に接する条件が広がっている少人数学級がすぐれているとして取り組まれているのです。

 現在、日本が決めている学級規模は40人ですが、アメリカカリフォルニア州では、学級規模の上限は第9学年から12学年で25人、ドイツ初等基礎学校では標準人数が24人となっています。アメリカの研究者は、学級規模の大きさを解消することが日本の教育条件整備の最重要課題だと指摘しています。

 そこで、お尋ねします。

 兵庫県でも、小学4年生まで順次35人学級をやると言っていましたが、小学校2年生で一たんとまり、1年おくれで今年度から3年生が実施されています。少人数学級の効果については、市教育委員会も評価しておられると思いますが、市教委として、県教委に対して少人数学級を進めていくことを要望していただいているのか、お尋ねします。

 また、芦屋市として、少人数学級を導入されるよう求めてお伺いをするわけですが、今日の子供たちは、大人の想像を超える悩みや生きづらさを抱えています。突発的にキレる子、すぐ疲れたと言う子、学校の低学年から勉強をあきらめてしまっている子、受験勉強や保護者からの過干渉に疲れている子などがふえています。その背景には、保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみがあります。

 また、通常学級で学ぶLD、ADHDなど、軽度の発達障がいの子供への対応なども考え合わせて、少人数学級にすることが、今、求められています。もちろん少人数学級だけですべてが解決するとは思いませんが、教育条件整備として力を入れて取り組む課題だと思います。

 芦屋市として、少人数学級を導入されるよう求めますが、その場合の課題はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いします。

 今、芦屋市では、子供たちの基礎学力をつけるためにと、新学習システムを導入していますが、この効果をどのように考えておられるのかをお伺いします。

 新学習システムで基礎学力がしっかりとついているかということを検証されているでしょうか。

 そもそも子供たちにとって、必要な基礎学力というのはどういうものであるとお考えですか。

 次に、全国一斉学力テストについてお伺いします。

 今、各学校が子供一人一人にどう学力をつけていこうかと研究している中で、子供と学校の序列化につながるとの批判にもかかわらず、文科省は4月に実施し、芦屋でも小学6年と中学3年が受験しました。このテストの結果を芦屋の教育の課題にどう生かしていこうとお考えでしょうか、お尋ねします。

 このテストの採点業務は、文科省がNTTデータと教育測定研究所、旺文社の子会社ですが、そこに委託しているものです。しかし、中学3年のテストの採点現場では、正解、不正解の基準がくるくる変わり、採点のやり直しもされずに混乱が起きています。採点した派遣労働者からは、こんなやり方ではまともなデータがとれないとの声が上がっているほどです。これで一体子供たちの学力が正しく評価がされているのでしょうか。

 そこで、お尋ねします。

 このテストの結果が子供たちの学力向上に本当に生かせるのでしょうか。また、回答用紙は子供たちに返されるのでしょうか、お答えをお願いします。

 最後の質問をさせていただきます。

 高齢者の暮らしを守り、健康・生きがいのための施策について、バスの半額助成制度の復活を求めて、お尋ねをいたします。

 芦屋市が1987年から始めた高齢者バス運賃半額助成事業は4年前まで実施され、70歳以上の方はバス210円区間を110円で乗ることができていました。現在の制度のように、使い切って補助がなくなるというようなことはなく、いつでもどこでも半額で乗車できたわけです。

 2003年4月からの3,000円券助成制度では、潮芦屋地域の方にとって、乗りかえをして病院に行くのに1回840円、月2回通院で既に半分の1,680円を使ってしまいます。月1回の通院でも4カ月分にしかならず、安心して病院にもかかれません。また、社会参加や知人とのおつき合いも控えているという声も実際に伺い、本当に冷たい制度になったと、心が痛みます。

 半額助成制度では、阪急バスへ4,000万円支払っていたものを、行革効果を上げるということで、3,000円券の助成券制度に変え、2,000万円を浮かせました。しかし、高齢者がふえ、3,000円券をもらう人もふえたということで、今や予算は約3,800円近くにもなり、当初の財政効果は消えています。

 今、高齢者の生活は、年金課税の強化で所得税も住民税も上がり、また、介護や国保の保険料も軒並み上がるなど、負担はふえる一方で、受け取る年金は減るばかりです。厳しい家計のやりくりの中で暮らしていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。

 さらに、今後は、75歳以上の方は新しい後期高齢者医療制度が始まり、高い保険料で負担がふえ、安心した生活は遠のくばかりです。

 市長は、厳しい財政が続くとおっしゃいますが、年金課税の強化で高齢者の負担増により、市は2億円の増収になっているわけです。その増収分をせめて少しでも高齢者の施策に還元されてもよいのではないでしょうか。高齢者の健康を守り、生きがいを保障するためにも、切望されているバス半額助成制度の復活を求めますが、いかがでしょうか。

 現在のバス3,000円の助成券の利用についてお伺いします。

 導入されて4年がたちました。これまで半額だったのが3,000円券になりました。利用している市民の声をどのように把握されているのでしょうか、お尋ねします。

 また、次に、交通政策として、コミュニティバスについて伺います。

 コミュニティバス等についての検討委員会がこれまで開かれ、市全体の交通路線や効果、住民のニーズなどを検討されていますが、現在、どんな到達なのでしょうか。早期実現を求めるものですが、導入時期など明らかになるならお聞かせください。

 また、市は、コミュニティバスと高齢者のバス運賃助成制度を同時にはしないという方針で進めているようですが、コミュニティバスは、現在、バス路線がないところで住民から求められています。これらの施策は高齢者の社会参加を促進するとともに、経済的な面でも、福祉の側面からも、生活を応援することにつながります。

 これまで、日本共産党議員団は、コミュニティバスの導入の条件として、高齢者のバス運賃助成制度を廃止すべきではないと主張してきました。南北に長い芦屋の地理的な条件と、バス路線空白地域や高齢化の進んでいる地域など、また、商店街の活性化なども含めたまちづくりの点から、コミュニティバスとバス代半額助成の制度の併用で進めていくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 最後に、芦屋病院への直行バスについてお尋ねします。

 復興住宅にお住まいで、以前住んでいたときは市民病院がかかりつけだったという方もおられ、少し遠くても同じ先生に診てもらうのが安心だから通っているという方がいらっしゃいます。タクシーを利用すると、片道約2,000円ほどかかり、受診代と合わせると五、六千円にもなるということです。直行バスを潮芦屋地域の皆さんは切望しておられます。市民病院までの直行バスや病院に早く着く路線があれば、乗りかえの不便さは解消され、時間もそれほどかからなくなり、今まで受診を控えていた患者さんも通院しやすくなるのではないでしょうか。市として、市民のニーズを認識していただいて、実現に向けて、バス会社に要請するよう求めます。

 また、新しい町に住民がふえると、市民病院に通う方もふえていくことも考えられます。病院経営のプラスにつながっていくと考えられないでしょうか、御意見をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=森 しずか議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、就学前まで、所得制限なしで一部負担金を無料とする場合の予算についてのお尋ねですが、約7,300万円、市の負担が増加すると見込んでいます。

 制度の拡充につきましては、本市では県基準を超えて3歳未満までの一部負担金を無料としており、厳しい財政状況の中、乳幼児医療にはこれまでも可能な範囲で助成を行ってきたところでございます。現在のところ、市独自でさらに拡充することは難しいと考えております。

 次に、乳幼児医療の無料化及び国庫負担金の減額算定措置廃止につきましては、全国市長会を通じまして、国に対して昨年も要望を行いました。本年も6月6日に開催されました全国市長会総会におきまして、国に要望することが決議されているところです。

 次に、バス半額助成制度の復活につきましては、高齢者の方々から半額助成の復活の声があることは承知しております。現在の財政状況では復活は難しい状況でございますが、阪急バスとも一度協議し、また、市の福祉施策全体の財源の中で工夫できるかどうか考えてまいります。

 コミュニティバスにつきましては、昨年11月にコミュニティバス等検討委員会を設置し、芦屋市の公共交通のあり方について検討していただきました。先日、検討委員会から報告書を提出していただいたところですので、議会にも近々提出させていただきます。

 コミュニティバス等検討委員会の検討結果では、市内の公共交通施策については、まず、バス交通に関する問題解決が重要であり、バスの利用促進やPRの必要性があるという観点から、路線バス活性化に向けた啓発やバス事業者との総合的な協議・調整について、引き続いて検討委員会で議論していただくことにしております。

 なお、コミュニティバスの早期導入は難しいと考えています。

 市立芦屋病院への直行バスにつきましては、南芦屋浜から病院への直通路線につきましては、これまで阪急バスに幾度も要望しておりますが、阪急バスからは、「現在の便数を保ちながら、芦屋病院行きルートの運行を行うことは、現有車両から対応できませんが、以前から要望いただいておりますので、今後のダイヤ改正の際には対応を検討します」との回答を受けております。

 なお、先ほどお答えしましたコミュニティバス等検討委員会の議論の中で、市内一円のバス路線についても、新たにバス事業者も入っていただいて、議論していただくことにしております。

 病院患者数につきましては、平成18年度の外来延べ患者数6万4,123人中、芦屋浜、潮芦屋地区からの患者数は1万456人で、12.1%となっております。

 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=森議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、兵庫県に対する35人学級編制方針に関する市教育委員会の要望についてのお尋ねでございますが、兵庫県の段階的導入の方針を受けて、本市におきましても、全小学校において、小学校3年生まで35人学級編制を実施しております。

 兵庫県に対しましては、早期に小学校4年生まで35人学級編制を実施するとともに、実施に伴う施設整備費に係る財政支援について、兵庫県都市教育長会議を通じ要望しております。

 課題につきましては、必要教室の確保及び特別教室を普通学級に転用したり、仮設校舎を建設して対応する施設整備費用が課題となっております。

 次に、新学習システムについては、基礎・基本の確実な定着と個性の伸長を図るための指導体制や指導方法の工夫、改善を目指したシステムでございます。

 内容といたしましては、従来の複数担任制、教科担任制、少人数授業等に小学校1年生から3年生までの弾力的学級編制が新たに加わりました。

 今年度の芦屋市の状況ですが、まず、推進教員については、小学校で18名、中学校に6名を配置しております。

 弾力的学級編制については、35人学級編制を小学校6校で活用し、この結果、市内の小学校1年生から3年生までは、すべて学級人員が35人以下となっております。

 複数担任制は、小学校低学年において、複数の教員によるチーム・ティーチングを行うものであり、児童の多方面の理解と指導に効果を上げております。

 教科担任制は、小学校高学年において、担任がそれぞれ得意教科を分担して授業を行うなど、専門性を生かした取り組みであり、開かれた学級づくりや中学校への教科担任制へのスムーズな接続が図られております。

 少人数授業は、学校の実態に応じて学級を2分割したり、3学級を4学級に編制したりするなど、学習集団を少人数にして授業を実施するものです。本市の中学校では、すべてこの少人数指導を活用しており、学級の枠を外した少人数学習集団を形成することにより、児童生徒も発言回数の機会がふえるなど、学習に積極的に取り組む機会がふえ、学習意欲の向上につながっているととらえております。

 次に、学習指導員、チューターにつきましては、基礎学力向上の一環として、芦屋市独自の施策として、平成18年度から中学校1年生の数学を中心に、各中学校に1名を配置しており、数学を苦手とする生徒も質問しやすくなり、課題解決に向けて効果を上げております。

 また、今年度からは、小学校4年生の算数の授業に2校に1名ずつ、計4名を配置しており、先生方からも好評であり、その効果につきましては、今後も検証してまいります。

 これらの新学習システムやチューター制度につきましては、読み、書き、計算などの基礎的・基本的事項及び学ぶ意欲など、基礎学力の定着、向上に効果を上げていると考えております。

 次に、全国一斉学力テストの結果を芦屋の教育の課題にどう生かしていくのかにつきましては、本調査は、全市的な児童生徒の学力、学習状況を把握するとともに、全国及び全県的な状況との関係において、それらの状況を分析することにより、本市の教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的の一つとしております。

 また、児童生徒に対して、回答用紙そのものは返却しませんが、学習改善や学習意欲の向上につなげていくという観点から、調査結果を提供することとなっております。

 本市では、平成15年度から3年間実施しました学習状況調査の結果をもとに、現在、学力向上パワーアッププランや学力向上支援プランを実施しておりますが、さらに全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、より充実した教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) ここで、お昼の休憩に入りたいと思います。

 再質問は、午後にお願いしたいと思います。

 午後1時まで休憩いたします。

    〔午後0時01分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 引き続き会議を開きます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) 先ほどの森議員への答弁の中で、最後のくだりでありますが、病院患者数の件でございます。平成18年度の市内の外来延べ患者数6万4,123人中、芦屋浜、潮芦屋地区からの患者数は1万456人、これは変わりありませんけども、構成が16.3%になっておりますということで、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどの森議員にお答えする中で、施設整備費に係る財政支援について、「兵庫県都市教育長協議会を通じて要望しております」と言うべきところを、「兵庫県都市教育長会」と申し上げましたので、教育長協議会の誤りでしたので、訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 森議員。



◆22番(森しずか君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 質問のまず最初に、1回目の質問の中で、最後のバスのところでですね、金額を「3,800万円」のところを「3,800円」と言ってしまいました。3,800万円というふうに訂正をさせていただきます。

 それでは、私のテーマの最初であります、乳幼児医療費の無料化のその拡充について、再度質問をさせていただきます。

 実は、芦屋市、県の制度に上乗せをしているわけですけれども、県の制度も随分進んでいるんです。しかしながら、実際の若い、若いといいますか、親の願いはもっと切実でありまして、子供が病気になったときには、本当にお財布の中身を心配するんだということで、各自治体が県の制度に上乗せをしているわけなんです。その制度がどんどん広がっているというのが実態なんであります。

 これまで、たくさん自治体がしているんですけれども、07年度、一番近い年度で、先ほど再度の質問に、小野市あるいは加古川と申しましたけれども、調査をしてみますと、実は三田市もこの7月から、通院が小学校3年生まで無料、入院は中学校3年生まで無料という制度がされるわけです。ちょっと次、何点か自治体の方を申しますと、加西市では、通院・入院とも小学校3年生まで無料、この小学校3年生まで無料というのは、赤穂市あるいは多可町、播磨町、新温泉町ということで、新温泉町、播磨町については、所得制限なしでやるということを言っているわけなんです。また、佐用町でも、通院・入院、就学前まで無料、あるいは、西脇市ではこの7月から、通院・入院、就学前まで無料というふうに、入学前まで、就学前まで無料のところが、通院・入院ともどんどんふえているというのが、今、実際にこの乳幼児医療費の制度、拡充の制度を求める声に押されて、それぞれがどんどん取り上げているというか、進んでいるわけなんです。ですから、私は、この芦屋でも、その制度をしっかりと、県の制度でそれに上乗せをするわけですけれども、この芦屋市でしっかり子供を育てる、そういうお母さんの応援をする施策を、ぜひ芦屋がおくれないように、このほかの自治体と一緒になって制度を広げていってですね、全国の制度をともにつくっていくというよう立場で、制度拡充をしていただきたいというふうに思うわけです。

 先ほどの答弁でもありました、私は4年間でこの芦屋市の財政が54億円積み立てをしているというふうに申しましたけれども、一体費用がこの芦屋で、入院・通院とも所得制限なしで無料にすると幾らですかとお尋ねしましたところ、約7,300万円というふうにお答えがありました。この7,300万円をどういうふうに見るかということですけれども、今、各自治体が小学校に上がるまで無料にしているという制度を見れば、この芦屋でも4年間でこの7,300万円、4年間ですので掛ける4で約3億円ほどになるわけです。先ほどの積立金に比べてみましても、54億円でわずか7.4%でできるわけです。ですから、以前我が共産党議員団が質問をする中で答えてある答弁は、これ以上の7,300万円以上の金額がかかるという答えがあったと思うんですけれども、それよりはさらに費用が安くなっているということで、ぜひとも、この入院・通院とも所得制限なしの小学校に入るまでの子供たちの命を守っていただきたい。お金はあるということで、あとは市長の決断だけだというふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。芦屋を取り残されないといいますか、一緒になって各自治体と制度を拡充していく立場に立っていただきたいというふうに思います。

 実は、質問の中でペナルティーがかかるということをお尋ねしたと思うんですけれども、それについてのお答えがなかったように思います。そのお答えをお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、30人学級のことについてお尋ねをします。

 少人数学級が、少人数学級といいますか、少人数で勉強することが芦屋でも随分効果といいますか、評価されているということで、私はしっかりと子供たちに学力をつけていくという立場では、いろいろ工夫をされて進んでいるところだというふうに思うわけです。そもそもそういう少ない人数で学ぶということを否定しているわけではないんです。しかし、弾力的にいろいろこの新学習システムは、その年によって取り組みといいますか、やり方が変わっていくんではないかというふうに思うわけです。ことしは何年がこういう形でやる、今度はこういう学年がこういう形でやるということで、全市では数校、小学校で6校ですか、1年から3年まで弾力的に35人学級をしているとか、いろいろ中学校では数学をやっているとかいうふうにありましたけれども、それは否定はしませんけれども、今、子供たちにしっかり基礎学力を身につける、学力といいますか、それはやはり知識を身につける、基礎の読み書きというか、そういうのを身につけることと、また同時に、教育はやはり自分はこれでいいんだと、生きていいんだと、自分はこのままでいい、そういうところも学ぶのが教育だというふうに私は思うわけです。そういうことを学ぶのは、では、どの機会かといいますと、勉強しながら、いろんな勉強の教科の中で学ぶ、あるいは、クラスで、友達の関係で、あるいは、先生との関係で学ぶ、そういうのも含めて学力といいますか、生きる力を身につけていくというふうに私は思うわけです。ですから、それをこの学年はやるけれども、今度、次のところに行ったらまた別なやり方でやる。今度は、たくさんやるけれども、先生が複数いるとか、そういうことではなくて、きちんと恒常的にといいますか、同じクラスのみんなで、少人数でしっかりと学んでいき、自分を肯定するような、そんな学習を身につけさせたいというふうに思います。

 少し紹介をさせていただきますけれども、少人数学級の効果といいますか、それを実施した日本共産党の国会議員団の資料がありますので、それを少し参考にしているんですけれども、少人数学級で効果が上がったかどうかということで、全国の学校に100%の回収でアンケートをとっております。その中で、少人数学級を実施した効果はどうかということですけれども、約8割の道府県が、一人一人きめ細かい指導が可能になったというふうに回答があります。また、過半数の道府県が、学級と子供の落ちつき、学力向上を挙げております。やはりしっかりとクラスまとまって、私の子供もクラス一緒になって勉強や行事を乗り越えていく。その大切さを学びますし、先生のお便りの中でも、取り組む中で学んできた、クラスが一つにまとまってきて、いい感じになっているというお便りも届き、うれしいわけですが、まさに、クラスが一人一人、先生が子供たちに、学力も、そして、その時々の家庭の様子も、子供の気持ちも、酌み取られるようなクラスの少ない人数、一人一人ゆとりを持って目が行き届くような人数が、やはりきめ細かく先生の指導もできますし、生徒、子供たちも、自分をしっかりと先生が見てくれているということで、信頼関係を持っていくというふうに思うわけです。

 人間関係の改善や保護者の信頼の高まり、あるいは、自己肯定感が育ったということで、少人数学級の効果の結果を挙げております。勉強ではなくて、授業以外にもいろんなところでその子の出番が出てくるということで、少人数学級の効果があるわけですから、ぜひ、クラスでしっかりと目が行き届くような、そんな恒常的なクラス編制をぜひしていただきたいなというふうに思います。

 それから、全国学力テストについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います、もう一度。

 この中学校3年生のテストの採点現場で、いろいろ混乱があったということを申しましたけれども、そういう採点のあり方について、もう一度お尋ねします。そういう採点のあり方で、この結果をどう見るのかということですけれども、そのあり方と調査結果を子供たちに、親にですね、渡すということでありましたけれども、調査結果というのは具体的にはどういうことなのか、教えていただけたらと思います。

 あとですね、バスの半額助成のことでお尋ねをします。

 バスの半額の助成券、3,000円の助成券のことについて、いろいろお尋ねをしまして、お返事をいただいたんですけれども、今、阪急バスの方と協議をしていくというふうにお答えがあったと思います。その協議、どういうふうな立場でこれからしていくのか、あるいは、いつ協議が始まるのかというふうに思います。

 これから、高齢者がどんどんふえてくるわけですし、3,000円券の助成券よりも、やはり半額助成で、高齢者の方がどんどんその半額のバスでですね、外に出て、先ほど質問で言いました、バスに乗る、外に出るのを控えているということでありますので、気軽に使える助成券はやはり切実な要求であります。その高齢者の方がどんどん使うということでは、バス会社の方にも利益が上がるんじゃないかというふうに思いますので、どういう立場で、どういうふうなことをいつ協議するのかを、もう一度お答え願えればというふうに思います。

 また、コミュニティバスについてお尋ねをしたいんですけれども、早期に導入してほしいということでは、導入期間は明らかにならずに、早期は難しいという答弁でしたけれども、私は議員になる前といいますか、それぞれの資料を読ませていただいて、市長は18年度の施政方針の中で、19年度導入するというふうに述べられておるわけです。その19年度導入についてはどうだったのか、もう一度ちょっと確認をしたいなというふうに思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 高嶋市民生活部長。



◎市民生活部長(高嶋修君) 私の方から、乳幼児医療助成に関しましてお答えさせていただきます。

 さらなる制度の拡充をということでございますけれども、議員御指摘のとおり、本来子育て支援に関しましては国が行うべきものと、私どもも考えております。そういったことで、全国市長会を通じまして要望しているところでございますけれども、この医療助成につきましては、各市とも、各市の財政状況の許す範囲内で助成を行っているところでございます。

 芦屋市におきましても、可能なところで、可能な範囲で、3歳未満までの一部負担金を無料としているところでございます。現在のところ、さらなる市独自で拡充することはできないと考えているところでございます。

 それから、乳児医療助成を行っていることに対するペナルティーが漏れているんじゃないかということでございますけれども、先ほど市長の方から、国庫負担金の減額算定措置廃止につきましても、全国市長会を通じまして要望しているところと答えたところで、具体的に申しますと、この項目では、市町村の実施する乳幼児医療費助成などの地方単独福祉医療事業に対して、療養給付費等負担金の減額措置を廃止することということで要望しております。芦屋市の場合、18年度で申しますと、具体的な減額額は約137万円でございます。



○議長(畑中俊彦君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、バスの件でお答えいたします。

 阪急バス等の話ですが、これはもともと、御存じのように、半額助成で14年度やっておる。一定の財政効果ということから、15年度、今のように。限りなく当時の金額に近づいてきておるというのは事実。数年すれば、当時の半額の金額から見ると、恐らく逆転するであろうと。こういう状況ですので、可能かどうか、今の時期に半額制度ということを復活するとすれば、阪急としてどの程度の金額を現在考えておるかと。今の時点で半額バス助成制度を復活するとすれば、どれぐらいでいけるかということも含めて、ちょっと協議をしてみたいと。

 それから、財源的には、今の市の福祉施策全体の中で優先順位というものを考えながら、既存の事業の整理ということも、実施の場合にはやはり含めて考えていかなければならないかなというふうに思っております。

 したがって、基本的な阪急とのこの協議でございますが、結果どうなるかというのは正直わかりませんが、復活が可能なのかどうか、金額的にどうかという方向で、一度来月にでもお話を、7月ですね、お話をしたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) コミュニティバスの件でございますけども、以前のコミュニティバスを検討したいというときには、現在のそのバス助成、それも含めて検討するということにしておりました。それで、検討委員会を開催をしていただきまして、今まで4回ほどその委員会を開いておりますけども、その中では、コミュニティバスという前提ではなしにですね、芦屋のその市内の公共交通のあり方について、まず検討するという形で入っていただきました。その中で、先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、今現在の特にバスの路線とか、市民の利用の仕方について、いろいろ課題があるということで、まずはですね、路線バスの利用の活性化の啓発あるいはバス事業者にも入っていただいて、全体的なその路線についての検討、これをまずしなければいけないということで、今年度後半については、まずはこちらから取り組むということにいたしております。そういう関係で、コミュニティバスの導入については、すぐには難しいということでございます。



○議長(畑中俊彦君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) それでは、森議員の学級編制についての考え方について、お答えをいたします。

 現在、兵庫県では35人学級は4年生までという形で、年次的に導入をしていっておりますが、この35人学級の中身につきましては、先ほど議員さんおっしゃるように、弾力的編制という形で、35人学級で組むか、それとも、複数担任制をとるかということでございますが、これまでも議会答弁させていただいていたように、芦屋市においては35人学級を視野に入れて、施設整備を考えていくということでございます。

 それと、あわせて、今、4年生ということでございますが、恐らく小学校については6年生までと、35人学級というのは、兵庫県においても将来的にはなされるんだろうということが強く推測されますので、本市においても、そのような中で、今後検討いうんですか、対策をとっていく必要があるんかなと思っております。

 ただ、30人、それ以上の少人数学級ということにつきましては、市独自の財政負担ということも非常にかかってきますんで、その分については、教育委員会としては、今、考えにございません。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中尾学校教育部長。



◎学校教育部長(中尾滋男君) 学校教育部の方で少しお答えをしたり、説明したりということで、まず、兵庫県の場合、非常に複雑なやり方をやっておりますので、ここで少し説明しますと、この少人数学級というのがいろんなやり方を取り入れるようになっているんですが、ことしから弾力的な運用というのを取り入れることができるようになりまして、例えば35人、今、学級ですから、36人になると実質はそれを二つに分けた2クラスになるんですね、36から。現在、35人までの学級につきましては、この弾力的な運用を使いません。けれども、35人学級です。ところが、35人を超える、1クラス35人を超える学級のところは、弾力的な運用ということで、二つに分割します。35人以下学級になりますから、実質は何人ですか、非常に少ない16、15ですか、そういう学級ですね。実際そういう学級もあるかと思います。

 森議員がおっしゃられているように、この少人数というのは非常に効果がございます。この少人数といいますから、兵庫県の少人数制度とちょっとごちゃまぜになることがございまして、この少人数編制というのは、兵庫県の場合、小学校においては7つやり方がございまして、チーム・ティーチングであるとか、複数担任とか、教科担任とか、いろんなやり方をしておりますけれども、そういうところで実施しているところもございます。

 あとは、三栖部長が答えられたとおり、行く行くは、今のところは35で進んでいくんじゃないかということが一つでございます。

 二つ目の学力調査の公表、調査結果の返却はどのようなものかというお尋ねでございますが、我々の方にも、こういうものを具体的に返すというものは具体例はございません。パンフレットが1枚ありまして、少し載っているぐらいのもので、それらを識別、判別しますと、知識と活用の問題がございました。それらに思考等の観点別な結果をつけて通知してくるだろうというふうに思っています。もう少しわかりやすく言いますと、児童生徒の正答、誤答、これは正答しましたよ、これは間違っていますよというものがわかる個人票、そういうものが返ってくると思うんです。

 芦屋市の場合、この学力調査の結果の取り扱いにつきましては、公表については、実施主体である国が責任を持って行うべきものであるということを一つ建前にしまして、市の方で判断して、勝手に序列化とか、過度な競争を生じるおそれのあるものについては、公表はいたしませんと。そうじゃなくて、わかったものを、例えばそこの学校の数学、算数が弱いというふうになりましたら、今、我々が市で実施しておりますチューター制度なんかにのせまして、そこの学力をもうちょっと伸ばしていこう、国語が弱かったら、その学校全体でもっと国語の漢字、しっかりそこで覚えなあかんというようなことをやっていく、そういうふうに用いていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 森議員。



◆22番(森しずか君) それでは、一つずつ確認をしていきたいというか、お聞きしたいんですけれども、今のその全国学力テストのことについてから、まずちょっとお尋ねをしたいと思うんです。

 それでは、学校全体の国語、数学といった弱点はわかりますけれども、私たちがやっぱり求めたいのは、それぞれ一人一人がどこが弱いんだ、あるいは、ここをこうしていけばその子はしっかりと学力がつくというようなことを期待しているというふうに思うわけです。そういうふうな学力が身につく、そのためのテストじゃなかったのかなというふうに思うんですけれども、なかなかその全体、学校やクラス全体で弱いところ、あるいは、強化していくところというふうになりますと、それぞれそのクラスの、またさらに一人一人の子供にきめ細かな対応はできないんじゃないかなというふうに思うわけです。しっかりと子供たちが、今、何が問題で、何をどうしたらいいのかというのは、その担任の先生だったり、そこに教えている先生がわかるわけですから、その先生がしっかりと指導がとれるような、そんな学力テストといいますか、そういう指導が要るんじゃないかなというふうに思います。一律にされている学力テストは、やはり余り親の願い、あるいは、子が持つその問題点を解決するようなテストにはなってないんじゃないかなというふうに思うわけです。

 それから、35人学級のことですけれども、なかなか市の負担でするのには、県、国の財政の裏づけがないとできないというのはよくわかります。ですが、実際の今の子供たちの状況は、4年、5年、いわゆる9歳の峠、そういう思春期に差しかかるときに、きめ細かなそれぞれの子供たちの思いに立った指導、あるいは、先生のそういう近づき方が、援助が要るんだというふうに思うんです。いただいた資料の中には、4年、5年が20数人のクラスもあれば、40人のクラスもあるということで、新学習システムの中ではきっと少ない人数での授業とはなっているとは思うんですけれども、実際にその悩みにこたえた、あるいは、今、起こっているいじめの問題や、それぞれ学級の中での問題を解決するという意味で、その制度は本当に解決に結びつくのかどうか、私は疑問です。ぜひ、生活も、しっかり勉強もしていける、そういう単位の学級であってほしいというふうに思うわけです。その点での少人数学級をぜひ進めていただければというふうに思います。

 それとですね、コミュニティバスのことについてですけれども、今度は新しくバスの会社、業者が入って検討委員会を立ち上げて、その実際に今使われている路線がどんなふうな要望があるのか、あるいは、公共的な路線でということでありましたけれども、バス会社が新たに加わるという認識でよかったのでしょうか。

 ぜひ、市民の声のニーズに合うように、交通のまちづくりと言います。交通バス路線、公共交通の中で、そこに暮らす住民が暮らしやすい、要望に合った路線づくりを目指していただきたいというふうに思います。

 バス路線が、阪急バスが通っていない西の地域では、せめて、今通っていなければ、今の助成を、今使いやすい公共交通であるように、例えば2号線のところを通っている阪神バスの助成は考えていただけないのか。あるいは、バスに乗るには足が悪くて、乗りかえしたりするのが大変なんだと。バス停まで歩いていけない。せめてタクシーを利用している方には、福祉タクシーとしてタクシーの補助券があったら助かるというような、コミュニティバスがあったら、そのバスの方法や路線も含めて検討なんですけれども、同時に、そういう市民のニーズがあって、そういうことも細かに対応していただきたいなというふうに思います。

 それとですね、ペナルティーの問題なんです。乳幼児医療費のペナルティーのことで、金額を示していただきましたけれども、137万円、ペナルティーがかかっているということです。この数をどう見るかですけれども、やはり市が県にしていただきたいところを、市が独自でしているというところに、ペナルティーがかかるのはおかしいなというふうに私も思うわけです。ですから、私が要望しているのは、今、そのペナルティーがかかるのはおかしいということで、大阪や堺の方では、政府の方にこのペナルティーを撤廃してほしいということで要望書を出しております。

 ことし11月から、ことしといいますか、大阪の方では、乳幼児の医療費の制度を小学校3年生まで拡充するんですね。それでペナルティーがまたかかると、拡大していくということで、撤廃を要求しているわけです。ですから、芦屋の方も引き続き、しっかりと芦屋独自のものができるように、お金がなくてできる範囲でもやっているんだということでありますけれども、かかる費用が減ってきているわけですから、やはりこれはペナルティーもありますが、やる姿勢でできると私は思います。ペナルティーの撤廃を求めていきながら、どこにやはりお金をかけるのかでは、子供の命を守る、そういう施策を優先順位で進めていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) ただいまのコミュニティバスの検討委員会の委員のことでございますが、バス事業者に新たに加わっていただくという意味でございます。それで、今現在ですと、10人の委員さんがおられますが、そこに加わっていただくということでございます。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 森議員の質問に対してお答えいたしますが、親の願いとして、一人一人の子供の学力をつけてほしいというのは、これは切なる願い。どの親であれ、同じ思いだと思います。私もよくわかります。我々もその辺については日夜考えているわけでございますが、何を言っても、制度上の問題もございますが、もう一つ、今、私たちが先生方からよく声を聞くのは、かつて、皆さんが、小学校時代に放課後残して勉強したという経験をお持ちじゃないかと思うんですが、今の先生方もそれをしたい。しかし、放課後、子供の安全はだれが守るんだというようなことで、なかなかできないと。今、先生方に学力つけるのに残したいという気持ちはよく伝わるんですが、現実にはできないと。そういうことを考えますと、なかなか難しい。

 それから、少人数のいいことは、もう本当にそのとおりだと思うんですが、欧米では大体30人ちょっというのが多いんですが、しかし、それを余りどこまでやるのがいいのか、学校というところは社会性を身につけるところでもありますので、1対1で教えるのが最高の学力になろうと思いますけれども、しかし、そうわけにもいけないところがございますんで。

 それから、最後のその学力調査の結果ですけども、私たちは、今、部長の方から申し上げましたように、学力、学校の中で、自分の学校、自分のクラスがどういう状態であるかというのは先生方が一番よく知ってもらわなきゃいけませんので、学力調査の結果については、各学校で、自分の学校の実態をよくつかんでいただく材料、すなわち、学校の中だけで見ておりますとわかりませんので、全体をよく通して見ていただいて、学校で考えていただくということを我々の基本方針としております。

 再度申し上げますけども、学力向上については、本当に我々も真剣に、市の財政の中からも出していただいておりますので、我々については、今後もそれを取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 森しずか議員のただいまの乳幼児医療の関係でございますけども、議員、冒頭におっしゃいましたようにですね、自治体間でその子供を育てるのにそれぞれ格差があってはならないというのは、それはそのとおりでございまして、そういうことにならないようにですね、市としましても国に対して、基本的に少子化対策という国の基本的な政策でございますので、国に対して全国市長会を通じて要望していると。

 今現在、自治体の中で、そないして、例えば小学校の3年生でありますとか、小学生の6年生でありますとかいうことで、格差あること自体が問題になっていますので、だからといいましてですね、芦屋市が、よそで小学校6年生までやっているから6年生まででと、中学生やっているから中学までと、そういうわけにもまいりませんので、芦屋市の実態としましては、今の段階でとどめているというようなことでございます。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、森議員の一般質問を終了いたします。

 次に、情報公開を積極的に、防災の観点から、父子手帳について、以上3件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。

 8番中島健一議員。



◆8番(中島健一君) =登壇=通告に沿って一般質問を行います。

 情報公開を積極的にの観点から、いわゆる附属機関等における議事録のあり方について、何点か質問をしていきたいと思います。

 市の保有する情報を市民が共有しなければ、市民は市政に対する的確な意見を持つことができない。情報公開制度の究極の目的は市民が市政を理解することで、市政に参加することができる状態をつくり出すことにある。この状態こそ、公正で民主的な市政の実現にほかならない。これは芦屋市の情報公開条例第1条の解説にある言葉です。

 情報公開につきましては、この条例のもと、現在進行形で改善されつつあります。当局のその努力については大いに評価したいと思います。しかし、まだ不十分な点もありますので、その不十分な点を今回も指摘し、改善を促したいと思うところです。

 現在、附属機関等の会議が毎日のように行われています。市民参加も進んでいます。会議案内もされるようになってきました。しかし、それらの会議全部に市民が参加することは不可能で、何が話し合われたかを知ろうと思えば、議事録を後から利用することになります。

 議会における議事録は会話をそのまま残していくもので、発言者も、やじも、すべて記録として残されます。市民は議会の傍聴に来れなくても、後日、だれが、どんな発言をし、進められたかを知ることができます。また、非公開の会議においても、議事録はすべて作成されるようになっています。

 ところが、附属機関等の記録を見てみると、会議録または会議の要旨となっており、その記録の仕方、体裁等は、部署によってさまざまになっているのが現状です。

 例えば、ある委員会の会議録では、委員長がこう発言しています。「事務局 上記の議題について、その概要を説明してください」「事務局 説明」と、たったの2文字です。別の協議会でも、「事務局 19年度予算について説明してください」「事務局 説明」「委員長 質疑ありませんか」、こんなふうになっているんですね。

 また、別の会議でも、研修会を行っているようなんですが、記録を見てみますと、「内容 上記の内容で研修会を行った」、これではさっぱりわかりません。

 議事録、会議録の重要性をよく理解されていると思いますが、この現状をどう認識しているのか、まずお尋ねします。

 次に、附属機関等の設置等に関する指針によりますと、会議録等の作成及び公表は速やかにとなっています。しかし、もう1年近くもたとうとしているのに、会議録がいまだ作成中になっているものもあります。速やかに作成、公開のはずですが、この速やかとは一体どのくらいの期間を指すのか、お答えください。

 さて、さまざまな会議録を見ていると、議会のようにきちんと会話すべて記録し、会議録としている附属機関等もあります。しかし、よくよく見ると、発言者名が委員であったり、Aであったり、Bであったり、黒丸であったり、白丸であったりと、例えば、国民健康保険運営協議会など、ごく一部の会議録しか発言者名が公開されていません。それ以外の多くのといいますか、ほとんどの附属機関等が発言者名を事務局や委員などと伏せた形の形式をとっています。これは情報公開条例の趣旨に反すると思うのですが、なぜ伏せているのか、見解をお聞かせください。

 また、非公開あるいは部分公開の場合、何を非公開にしているのか、議事録から読み取れないものもあります。議事録を見れば何を非公開にしたのか、部分公開にしたのか、わかるようにすべきでないでしょうか。この点についてもお答えください。

 次に、大きな2項目めの、防災の観点から、住宅用火災警報器について、2点質問します。

 火災による死亡者を少なくするために、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。芦屋市においても、一昨年、その条例が可決され、現在、既存の住宅においては設置促進、新設の住宅では設置の指導・点検がされるようになっています。条例が可決されてから2年ほど過ぎますが、現在の設置状況はどうなっているのか、お答えください。

 さて、条例審議の際、懸念された事項の一つに、階段、寝室の2カ所は義務づけられているのに、台所は設置推奨にとどめ、義務づけしないのはなぜかという点がありました。

 2005年9月の総務委員会での消防の答弁を要約すると、台所での死者数は少ない、自分の命は自分で守る自主防災の信念につながる、設置義務としても罰則がないというようなものでした。これに対し委員会では、私を含め火災発生は台所が多い、火災発生率の多いところに設置するのは基本などとの指摘があったところです。そのほかにも、記憶では、他市においても義務づけしていないし、情報を公開しながら、この結論に至ったことを述べられていました。この部分の議事録を探したのですが、出てこなかったのは非常に残念です。そういった議論を経まして、芦屋市では台所を義務づけられなかったと認識しています。

 しかし、いざ実施された各自治体の状況がわかってくると、やはり消防の対応に疑問を持たざるを得ないわけです。札幌、横浜、川崎、名古屋などの大都市においては、台所に火災報知機の設置が義務づけられました。東京都においては、台所はもちろん、すべての部屋に設置が義務づけられています。関西方面に目をやると、大阪市も設置を義務化し、京都府においては全市町村が設置を義務化しているのです。兵庫県を見ても、宝塚など、ほか多くの自治体が義務づけ、何といいましても芦屋市の両隣の自治体、神戸市も、西宮市も、台所への設置を義務づけています。

 過ぎたことはくどくど言いませんが、現状を見るならば、国際文化住宅都市をうたいながら、防災には甘い芦屋市と言われても仕方がない状況に現在あると思われますが、今からでも台所への火災報知機設置を義務づける必要があるのではないでしょうか。

 以上、お答えいただきたいと思います。

 3点目の父子手帳について、質問いたします。

 兵庫県内の41市町に男性の育児支援について、ことし、アンケートした結果、回答した全市町が支援が必要と答え、具体的な支援策については、7割ができていないと自己評価していることが報道されていました。そんな男性の育児支援ということで、最近注目を浴びているのが父子手帳です。法に定めのあるいわゆる母子手帳はどなたも知っていますが、父子手帳の認知度が、この間、ようやく高まってきています。

 この父子手帳とは、自治体によっても、父親ハンドブック、パパ手帳など、さまざまな名前で呼ばれていますが、男性のための子育て教科書のようなものです。

 初めて父子手帳なるものを発行したのは東京都で、1995年です。その名称は父親ハンドブックでした。

 本来なら、母子とか父子とか分けずに、親手帳あるいは親子手帳のようにしていくべきだと思うのですが、これは国の法律改正を待つとして、とりあえず自治体でできることから、このような取り組みが行われるのは、昨今の幼児虐待などの事件を見るにつけ、私は大変よいことだと思います。

 父子手帳の内容や配布の方法は、実施している自治体によっても違います。幾つか例を挙げると、東京都の父子手帳には、おむつのかえ方やミルクの飲ませ方、離乳食のつくり方などのイラストを加えた実践知識や、出産、教育費の説明、父親の心得などを盛り込んでいます。

 98年から取り組んでいる神奈川県相模原市では、母子手帳の交付のときに一緒にこの父子手帳を配り、父親の子育てへの意識向上を促しているところです。

 静岡県で発行されているお父さんの子育て手帳は、0歳から18歳までの発達について解説をし、妊娠した親御さんと小学校1年生の親御さんに配布をしています。

 県内では、神戸市須磨区がこのような父子手帳の配布を実施しています。

 芦屋市でも、次世代育成支援計画の中に子育て応援施策として、子育て支援パンフレット、こういったものを作成しているということがうたわれています。内容はどうなのかわかりませんけども、芦屋市でも、このような父親も含めた教育の一環としてのハンドブックあるいは父子手帳のようなパンフレットを作成して、配布したらいかがかと思うのですが、このことについても御答弁いただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、附属機関等における議事録についてのお尋ねですが、平成16年7月1日から施行しております「芦屋市附属機関等の設置等に関する指針」の規定に基づき、会議録等を作成し、ホームページや行政情報コーナーにて公開しているところです。

 議員御指摘の件につきましては、会議録等の記載内容の統一や委員名の公表についての必要性を認識しており、本年4月2日の庁議で会議録等の書式を統一して、公開された会議での会議録中の発言者名を原則公開するよう周知したところでございます。

 公開時期につきましても、会議録等の内容により、作成に要する時間が異なることなどで、特に期間を定めることはしておりませんが、可能な限り早期に作成し、公開するという趣旨でございます。今後とも速やかに公開するよう努めてまいります。

 また、非公開や部分公開の会議につきましては、内容の一部を伏せるなどして、可能な限り会議録等の公開に努めておりますが、非公開箇所については、わかりやすい表記方法にするなど、改善してまいります。

 次に、住宅用火災警報器につきましては、できるだけ安く、安心して取りつけられることを目的に、芦屋市シルバー人材センターの全面協力を得て、自治会単位で機器の取りつけや安価でのあっせんを行ってまいりました。このことは、本年2月にNHKなどのマスコミに取り上げられ、注目を集めたところでございます。

 また、3月には、消防本部として、自治会連合会の御理解を得て、各自治会に啓発用のパンフレットと広報ビデオを配布し、協力依頼をいたしました。

 これらの取り組みによって説明の依頼がふえ、夜間、休日に消防職員が出向き、住宅用火災警報器の必要性を説明させていただいているところでございます。

 芦屋市シルバー人材センターでの設置状況につきましては、7月末までに14の自治会で設置が終わる見込みで、さらに11の自治会から問い合わせを受けていると聞いております。

 また、市内では、電気店など6店、大阪ガス、コープ協同購入センターでも販売しております。

 引き続き、市民の皆様への啓発に取り組んでまいります。

 また、台所への住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、この警報器は、就寝時の住宅火災による死者をなくすことが目的であり、義務づけの場所も、消防法施行令に準じて、寝室、階段などとしておりますので、条例改正を行う意向はございませんので、御理解をお願いいたします。

 次に、父子手帳につきましては、現在、妊娠と認められた方に母子健康手帳と文部科学省発刊の家庭教育手帳等を健康課が窓口となって交付しております。窓口において、助産師、保健師等、専門家が母子健康手帳の活用方法、子育てやしつけに役立つ内容も含まれていること、また、保健センターで行っている事業の内容など詳細に説明をしております。

 父親が育児参加をするに当たっての育児知識の普及を目的に、父子手帳の交付をとのお考えにつきましては、育児の知識については、母子健康手帳や家庭教育手帳の中にも十分記載されております。また、母子健康手帳は、母子保健法に定められた名称となっており、父親にとっても子供の発育に関心をお持ちいただき、活用できる内容となっています。したがいまして、現在の母子健康手帳と家庭教育手帳をあわせてごらんいただき、活用していただきたいと存じますので、父子手帳の配布までは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、消防ですけれども、設置の現状を聞きましたところ、多岐にわたって詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。

 具体的にですね、その設置に当たって、消防の方が大変努力をされているということもよく知っていますので、これからも努力をしていっていただきたいと思うのですが、猶予期間が5年間というふうに、条例を決めたときありました。残り3年ほどになっているんですけども、その3年の期間に既存の住宅への普及のめどですね、どのくらい立っているのか、さらに具体的にお答えいただきたいと思います。

 台所の義務化についてなんですけれども、今回の予防は、就寝時の死亡者数を少なくするために法律改正が行われたみたいなことが言われてましたけれども、法律の改正の目的はそうじゃなくて、いかに死者数を少なくしていくかということが主な題目だったはずなんですよ。

 今回、その審議の中で、芦屋市は台所を設置推奨にとどめて、義務化しませんでしたけれども、芦屋市が独自にいろいろな状況を考え、判断をし、それなりの理由があるならば、それはそれで認めて私はいいと思うんですね。ですけれども、各市の状況や芦屋市の状況を見てみるならば、なぜ台所を義務づけしないのか、その理由が私には明快にはわからない。その点を再度詳しくお聞かせいただきたいんです。

 といいますのも、その台所への義務化の付加の必要性について、ほかの自治体がね、いろんなことを出しているんですよ。例えば、横浜市では、消防法本来の目的である、1、火災の予防、警戒、鎮圧、2、火災からの生命、身体、財産の保護、被害の軽減というすべての観点で義務化の範囲を検討した結果、台所への設置は当然義務とすべきと考えますというふうに、横浜市の消防本部は判断をして、わざわざ市民にパブリックコメント、意見を求めて、台所設置義務化しているんですね。

 何もこれは横浜市だけではなくて、お隣の神戸市でも、台所に設置を義務化した理由、住宅火災で一番多い出火が台所であり、初期消火を可能にするため、台所にも設置を義務化したというふうに、きちんとした明確な意思表示をして、神戸市もパブリックコメントをして、台所設置義務化していっているんですよ。

 お隣の西宮市、何で義務化したかといったら、火災原因の一番多い場所である台所には義務化する必要がある、こういうふうに言っているんですね。

 同じ消防本部で、同じ本来任務、目的を持った組織が、違う考えを出すに至った経過、そこをもう少し詳しくお聞かせください。特にですね、神戸市と西宮市は同じ時期に条例を改正しているわけですよ。神戸市は平成17年の10月、西宮市は同じ年の9月、芦屋が10月でしょう。お隣同士の消防本部ですから、意見交換しているはずなんですよ。情報も伝わっているはずなんですよ。それなのに、あえて芦屋市が台所を義務化から外して、設置推奨にとどめたのか、その理由を再度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、議事録についてお尋ねいたします。

 会議録などの現状については、不十分な点があるということを認識していただいているようで、これから書式の統一や、いろいろなところで改善をしていかれるようなので、非常にありがたいと思っています。

 ただ、速やかというのは、可能な限り速やかということで、期間は設けないということなんですけれども、一応めやすとしてどのくらいのを持っているのかというのは出した方がええん違いますか。遅くとも3カ月、半年とか、めやすがあるわけでしょう。その速やかにという期間は明確に示さないと、各附属機関等の事務局さんは困るん違いますかね。ですから、この速やかというのはちょっと明確にしていただきたいと思います。

 それで、ヒアリングをしている中で、当局の方がこの附属機関等の運営方法等について、改善をしたということを私も知りまして、これはいいことだなと思ったんですけれども、そのいただいた資料を見ていますと、会議録中の発言者名の公開についてというところで、なお、現在、会議が継続中のもので、委員名の公開が難しいものについては、新しくスタートする会議からとしますというふうになっているんですね。つまり、今、審議をしている附属機関等は公開しなくてもいいんですよと。新しくスタートするところからでいいですよと。そのほかのところでは、上記のとおりになった場合、つまり、上記のとおりにならなかった場合は非公開のままでいいのかということも、ちょっと疑問に感じるわけなんですね。その辺、前向きに取り組んでいらっしゃるのはよくわかるんですけれども、そもそもの行政のその対応の仕方に私は問題があるんじゃないかなと思うんです。

 といいますのは、情報公開条例と個人保護条例の手引き、これは芦屋市の作成のものなんですけれども、情報公開条例の中にですね、意思形成過程情報の公開は積極的に行うべきであるというふうな趣旨がありまして、これは当然ですわ。

 公務員の方の氏名の公表については、これもするようにというふうにうたってあります。

 個人情報保護条例の中にですね、第14条というのがあります。個人情報保護条例の第14条ですが、この14条は、その個人情報は保護しなければいけないけれども、いろいろなものはそれには該当しませんよと。個人情報を保護するんじゃなくて、公開していきなさいよと。それができますよということになっているんですね。第14条2項第4号ですか、出版、報道等により公にされているときという項目があります。この条例の中身について、どう解釈するのかというのがこの本の役割なんですけども、その解釈の中身にですね、この出版、報道等によりという、その等というのは、講演会、説明会、公開の会議等における発表というのがありまして、その中にもう一つ細かいのがあるんですけれども、不特定多数のものに公開されている会議における発言者名、発言内容等の情報と、明確に書いてあるんですよ。つまり、この個人情報保護条例ができたのは平成16年の4月です。16年4月以降、行政当局としては、この情報公開条例はそういった個人情報保護条例にのっとって公開されている会議の議事録、委員名、発言者名、これはすべて公開する必要があったんじゃないんですか。なぜ今までこれをしなかったんです。今度、新しくスタートする会議からは改善すると言っていますけれども、遅いんですよ。もう19年じゃないですか。16年からやらなければいけないことを今まで延ばしていたということが、私は問題だと思うんですね。

 私はあえて言いたいんですけども、新しくスタートする会議からというふうにおっしゃっていますが、平成16年度以降の附属機関等の会議録、これはすべて発言者名を、皆さんがみずから決めたこの条例の手引きにのっとって、公開すべき必要があると私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか、お答えください。

 それと、議事録を読んだときに、非公開部分がわからないところは改善していただけるそうなので、これからに期待したいと思います。

 それで、確認をしたいんですけども、非公開あるいは部分公開の会議の場合、その公開されてない部分の会議録はきちんととっているのかどうか、確認させていただきたいと思います。

 それと、会議で、非公開、部分公開というものを決めたときに議事録が作成されますね。議事録が作成されて、会議の公開と非公開と、議事録の公開、非公開はまた別問題なんですよ。それはもう御存じかと思いますが、芦屋市附属機関等の設置等に関する指針の10番目にこうあります。公開の会議の会議録等の取り扱い、会議が非公開で行われた場合であっても、直ちに会議録等も非公開とされるわけではない。別途情報公開条例第7条各号の非公開情報に該当するか否かを実施機関が判断し、公開し得る部分については、これを公開しなければならないものとすると、明確に書いてあるんですね。

 各審議会等がこの判断をしているのか、どうなのか。議事録ではさっぱりわからないんですけれども、判断して、公開、非公開を決めているなら、そう答弁いただきたいですし、実施機関がその判断そのものもしていないのならば、今後改善していただきたいと思うところなんですけれども、その点はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 父子手帳の方なんですが、せめて検討するというお言葉が欲しかったんですが、ちょっと最近いろんな事件を見ていますとね、1歳の子供をお父さんが殴って殺したとか、とても胸が痛むんですよね。あれは、やはり行政からの働きかけがあれば、防げたことも多々あるんじゃないかなというふうにも思います。

 今の子育てに関しての行政の対応のあり方というのは、芦屋市は、もうお父さんも含めてやっているんですけども、お母さん向けの講座や、そういったものが多いんですね。ですから、お父さん向けを、お父さん向けというか、お母さんだけじゃなくて、両親をどう巻き込んでいくかということをもうちょっと念頭に置いて、これから施策に当たっていただきたいと思っていますので、これは指摘にとどめておきたいと思います。

 議事録の分と消防の分、お答えいただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 中島議員の再度の御質問にお答えをしたいと思います。

 私の方からは、附属機関の議事録等の件でございますが、まず、1点に、速やかとはいつまでか明確にということでございますが、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、速やかと申しますのは、可能な限り早期にということでございまして、附属機関によりましてはといいますか、会議内容の密度の濃いといいますか、いわゆる議論が活発で、要は、発言の多い、少ないというふうな附属機関がございまして、そして、会議の開催頻度が非常に高いもの、そして、いわゆる期間があくものというようなこととか、それから、会議録の作成後に委員の署名が必要なもの、そうでないものというようなことでございまして、多々それらの理由によりまして、一定に具体的な期限をここということは非常に決めにくいことでございますので、可能な限り早期に作成するという趣旨で周知をしておるところでございます。

 それから、委員名の公表の件でございますが、これは公開すべきではないかということは当然でございまして、先ほども、一部不備と申しますか、混乱がございますのは承知しておりますので、あと、そういうことのないように周知をしてまいりたいと考えております。当然基本的には、いわゆるこの時代、情報公開をしていくと、積極的にしていくという、そういう流れでございますので、今後、委員会の非公開以外につきましては、公表していくということで考えております。

 それから、会議の公開と、それから、議事録の公開の判断は違うんじゃないかというような、これも承知しておりまして、当然非公開の会議でありましても、会議録はイコール非公開にはならずに、やはり先ほど申しましたように、公開していくところは公開していくということでございますので、ただ、一部非公開、当然情報公開条例の第7条に規定する非公開部分につきましては、非公開にすることができるということでございますので、一部非公開等にして、やはり公開できるところは公開をしていくというふうに考えております。

 それから、附属機関そのものが、そういう今私が申し上げましたことを判断しているのかというふうなことでございますが、当然市が事務局になっておるわけでございますから、それぞれ承知をしておるもので、そういう趣旨でもって附属機関を運営していっておるということで考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 樋口消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 中島議員の再度の御質問にお答えいたします。

 設置のめどについてでございますけれども、現在、自治会とシルバー人材センターを中心に説明に参っております。消防職員の方でも、市長答弁の中にありましたように、休日、深夜を使いまして、住民の方への説明を実施しております。

 具体的な数字を、今現在でつかんでおる数字でございますけれども、8自治会で466世帯、1,142個、これが、今、ついておる個数でございます。ただ、一戸建ての住宅だけのことでして、自治会の中には当然マンションにお住まいの方、そのマンションには既に自火報という、消防の従前からの設備であります自動火災報知機がついておる対象物につきましては、今、この中で話題になっております住宅用火災警報器につきましては、設置の義務はございません。もう既に消防設備としてついておるところには要りませんということになっておりますので、ただ、分母がちょっと大きくなりますので、数だけで申しわけございませんけれども、報告をさせていただいております。

 その後ですけども、また6自治会の方で説明及び取りつけの設置予定がございまして、順次23年の5月までには、既存住宅につきまして、広報、啓発に努めまして、取りつけるよう、消防本部といたしましても考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、なぜ、台所が義務設置にならずに、努力義務になっているのかということでございますが、先ほども議員おっしゃいました台所での出火率、これは確かに高うございます。ただ、台所での死者数、就寝中の死者数を元とする考え方でございまして、台所での出火ということは、台所で住民の方が何らかの活動をされているというところを理解しております。そういう意味で、台所については、逃げおくれが発生しないという考えを示しております。

 それと、住民への負担の軽減を考えておりまして、兵庫県下、議員がおっしゃいました自治体以外の25消防本部、条例改正したところにおいて、努力義務といたしておるところでございます。

 以上でございます。(「議事録の公開、委員名は16年度からちゃんとやってほしいと質問したんですけども、それはいかがですか。」の声あり)



○議長(畑中俊彦君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 16年度からしてほしいということでございますが、過去の中で、附属機関のその会議録の中で、なお公開といいますか、会議録の中で具体的な委員名を書いて作成、すべてその議事録が作成されているかどうかと申し上げますと、実際、固有名詞で作成されているものばかりではないかと思っておりますんで、今後、したがいまして、先ほど申しましたように、一部不備と申しますか、そういうものもございますので、今後、記載をしていくということで、御理解いただきたいと思います。



○議長(畑中俊彦君) 中島議員。



◆8番(中島健一君) 私がしてほしいとお願いしているんではなくて、芦屋市当局が決めたことなんですよ。それを何で守ってないんですかと、私は聞いているんですよ。何かこちらからお願いしているのをお断りされているようで、私は非常に、ちょっと立場違うん違うんかなと思っているんですけれども、例えばですね、今度、喫煙のことが議会の中でも話題になってますけれども、6月施行で、9月から周知徹底で、罰金取りますよというふうにやってますよね。あれはもう市民の方に向けては、これからやります、やりますと言ってやっているのに、芦屋市はみずからやりますというふうにこれをつくってて、してないんですよ。それをどうするんですかと、私は言ってるんです。16年の4月から、個人情報保護条例の手引き、条例をつくって、手引きまでつくって、発言者名を公開しますとうたいながら、ことしの4月になってようやく発言者名を、これからスタートする新しい会議ではしていきましょうねというふうになっています。これではおかしいん違いますかと。その点のきちんとした答弁をお答えください。16年度4月以降の分については、発言者名をきちんと公開するいうことをするのか、しないのか、お答えいただきたいと思います。じゃないとですね、、市民の方が条例に基づいて公開請求した場合に、芦屋市の方が立証責任を持つんでしょう。これ、根拠に言われたら、もう何もぐうの音も出ないじゃないですか。ですから、そういうことが起こる前に、私は市の方を助けようと思って言ってるんですけども、16年4月以降の分については、すべてこれにのっとった形で、発言者名を公開するようにお願いしたいと思います。再度答弁を求めます。

 それと、会議の非公開、公開と議事録の公開、非公開は違うという認識は私と同じだと思いますけれども、その非公開の部分を除いて公開するんだということで私は言ってるのではなくて、会議が行われたときに、当然公開、非公開の分がありますよね。そこの部分をすべて議事録をとった上で、で、なおかつ議事録を公開する場合に、非公開だった部分も出すのか、出さないのか、公開するのか、しないのか、そこをきちんと会議の中で決めているのかということをお聞きしているんです。私のこの聞いている部分は、私が何も勝手に言っているのではなくて、これも芦屋市御自身がつくられた、この設置等に関する指針の中できちんとうたっていることなんですね。そこのところも再度お尋ねしたいと思います。

 それと、消防の方ですけれども、既存施設への火災警報器の設置では、頑張っているということはよくわかりますので、この残り期間の間に普及促進を進めてください。

 台所の義務化につきましては、昼間だから逃げおくれがないだろうとか、あるいは、負担の軽減のためと言ってますけれども、これは設置義務にしない理由には該当しないでしょう。違いますか。そんなことをここで言うのは、私はどうかなと思うんですよ。確かにね、既存の住宅につけていくのは大変だと思いますし、2台を3台にするといったら少しは負担ふえるかもしれません。それならば、逆にですね、新設のこれからつくられる新しい住宅だけでも、きちんと台所に設置義務を課してやっていく必要があるんじゃないんですか。だって、芦屋市の両隣の市でもやってるんですよ。人口の一番多い東京都は地震に備えてということもあるんでしょうけども、全部の部屋に設置義務を課してるんですよ。京都府でも全市町村やってるんですよ。同じ消防本部なのに、私は、どうかな、納得させる理由があるんだったら、私は納得しますけれども、今の理由ではとても納得できないですね。ですから、改めて言いますけれども、芦屋市も台所に設置の義務を、百歩譲っても新設の住宅には課すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。再度お答えください。

 それで、議事録の方で、先ほど抜けていましたが、速やかということは期間はちょっと設けられないと。発言の多少とか、開催頻度とか、あるいは、会議録の署名回さないといけないとかいうのを言ってますけど、これも理由にはならんでしょう。市の方が、例えば3カ月なら3カ月、6カ月なら6カ月、きちんと期間を決めれば、それまでに十分回せばいいことじゃないですか。各部署に任せるから、1年近くたった今でも会議録が公開されていないという現状があるんでしょう。それを受けて、この速やかというのはどういうことなんですかというふうに聞いてるんですから、そういった答弁の内容じゃなくて、もうちょっと具体的に出していただけたらありがたいですね。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 中島議員の3度目の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、1点目が、平成16年度以降から委員の名前を公表、公開すべきだということでございますが、既に時間的な経過の中で、もう議事録そのものを作成済みでございますので、今、直ちに過去の議事録について公開できるかどうかというふうなことは、不可能なものもございますので、先ほど申しましたように、今後、委員の氏名は公開をしていくというふうなことでまいりたいと思っております。

 それから、2点目の、いわゆる附属機関で、いわゆる議事録を公開するかどうか、いわゆる公開するならば、どのように公開するかということを決めているのかというふうなことでございますが、附属機関、会議スタート時には、少なくとも当然趣旨の中でそれを決めてからスタートするということになっておりますので、ただ、それでも、やはりそういうことが決められてない附属機関もあるかと思います。そのあたり、すべての詳細は把握しておりませんが、これにつきましても、今後、会議スタートする時点でもって、公文書の公開をどうしていくんだということを決めてまいりたいと思っております。それをですね、周知をして会議をスタートしていくということでございます。

 それから、速やかにということでございますが、これも先ほど申しましたように、具体的にいつということはなかなか決めにくいことでございますので、合理性がある限り、合理的な理由であればそうですが、できるだけ早期にというふうな趣旨でもって、これも徹底してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 消防長。



◎消防長(樋口文夫君) 中島議員の3度目の、新築住宅の台所の義務ということでございますけれども、新築住宅の場合ですけれども、現在、書類上見ておりますと、設計段階もしくは御自分の判断によって、台所については、おおむね設置されているのが現状でございます。

 ただ、私どもの条例改正でございますけれども、国の例、先ほどいろいろ理由は申し上げましたように、国の例にも準じたような形で改正を実施しておりますので、寝室、階段などにつきましては義務設置を続けておりますけれども、台所につきましては、今後とも努力義務といたしまして、説明及び指導を徹底してまいりたいと、このように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。

 次に、公園整備計画について、公金納付方法の多様化について、以上2件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。

 11番田原俊彦議員。



◆11番(田原俊彦君) =登壇=それでは、公明党を代表しまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。

 初めに、公園整備計画について質問をいたします。

 現在、芦屋市のホームページに「頑張る地方応援プログラム」というものがアップされております。このプログラムの中に、公園ルネッサンス計画として、向こう3年間で、「市民が利用しやすい公園作りを目指す」とあります。芦屋市内には129の公園があります。公園は、市民の方をはじめ多くの方が日常的に利用する身近な場所でもあり、今回は、今後の公園整備を具体的にどのような方向性で進めていこうと考えておられるのか、順次お伺いしていきたいと思います。

 初めに、129の公園の中で、最も多い街区公園についてであります。

 公園ごとのその特色、特徴などをどのように認識されておられるのか。また、将来の公園ごとの整備計画をお持ちなのか、お尋ねします。

 地域によっては、小さな子供さんが多く利用する場所もあれば、比較的利用者が少ない公園もあります。また一方、使い勝手が悪い公園もあるでしょう。地域性、また、周辺住民や町内会、自治会などの意見を聞き、公園の将来像を個々に考えていく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお尋ねします。その中で、特に利用者が比較的少ない公園の分析が必要だと考えますが、今回の公園ルネッサンス計画の中で、こうした公園の位置づけがどのようになっておられるのか、お尋ねします。

 次に、公園の中の遊具について質問をいたします。

 公園遊具での事故防止のため、定期的な点検は当然必要となります。現在、公園遊具の安全点検の実施状況はどのように行われているのか、お聞きします。

 また、公園は子供さんが遊ぶ場だけではありません。健康維持の目的で運動などをする方もふえています。遊具の中でも健康遊具と言われる簡単なストレッチなどができる遊具を導入していく自治体もあります。日常の少しの時間の中で健康増進に役立ちます。本市における健康遊具の導入についてのお考えをお示しください。

 また、公園の砂場についてお尋ねします。

 公園の砂場の衛生面について、市民の方からよく要望をいただきます。特に小さな子供さんが遊ぶ砂場が、犬や猫などの排せつにより不衛生な状況にもあります。砂場の砂の入れかえや衛生面での点検状況についてお尋ねします。

 一部の公園の砂場では、砂場全体にネットをかぶせ、子供さんたちが遊ぶときだけ、その一部ネットを取り、遊ばせる。ふだんはかぶせたままにしておき、犬や猫の防止対策として行っています。現在では、希望する公園があれば、その都度対応されているようですが、今後、広く広報紙などで、こうしたネットでの対策を希望する公園を募ることができないのか、お尋ねします。

 公園内の樹木やベンチなどの寄贈についてお聞きします。

 以前、総合公園で一般の方向けに記念植樹の募集を行っていました。現在では募集は済んでいます。時々、市民の方から、御夫婦や御家族のさまざまな思い出を残すために、記念として植樹ができないのか聞かれます。今後、こうした記念植樹などの募集の予定はないのでしょうか。総合公園だけでなく、他の公園での整備の手法として募ることができないのでしょうか。

 また、ベンチについても、記念植樹同様、寄贈によって整備を行っている自治体もあります。東京都では「思い出ベンチ」というネーミングで公募を行い、寄贈者のプレートをベンチにつけることによって、ベンチの設置整備を推進しています。自分が寄贈したものがある公園は愛着をより一層感じるはずですし、また、公園整備費用の一部になると思われます。

 昨年8月、芦屋市が行った地域福祉に関する市民意識調査の報告書、これですが、昨年12月に報告書をいただきましたけども、この中に寄附についての意識調査が載っております。寄附による社会貢献について、使い道を限定したり、使い道の報告をすれば、寄附してもよいとの回答が合わせて52%を超えているといった記載が載っています。記念植樹やベンチなど、公募などを利用した公園整備の手法についての御見解をお尋ねします。

 次に、提供公園についてお尋ねします。

 マンション開発に伴い、公園としての提供を受けますが、その際の遊具などの設置内容については、どのように基準が決まっているのでしょうか。もし基準などがあればお聞きします。

 最近、公園内に時計の設置要望もよく受けます。子供さんは時計を持っていない、夕方何時には帰ってきなさいと言われても時間がわからないというわけです。しかし、時計の設置は1台当たり多額の予算が必要です。今後、マンション業者さんからの提供を受ける公園では、一定の規模以上については時計の設置をお願いすることができないのか、お伺いいたします。

 公園の質問の中で、最後に、公園内のごみ置き場についてお尋ねします。

 公園内のごみ置き場を設置している公園は少ないようです。しかし、一部のこのごみ置き場に、公園外でのごみ、具体的には家庭ごみなどが捨てられていることがあります。こうしたごみは、時間や曜日に関係なく出されることによって、今の時期ではカラスなどに荒らされることもあります。ごみ置き場周辺にごみが散乱され、近隣の方のボランティアによって清掃をしていただいている公園もあります。公園内のごみ置き場でのカラスよけのためのネットなどの対策が必要と考えますが、こうした対策について、行政としてはどのようにお考えであるか、お尋ねします。

 次に、質問の2番目、公金納付方法の多様化についてお尋ねをいたします。

 公金とは、税や使用料を代表とした公金についてですが、納付方法というのは、私たち市民から見た支払い方法、市の方からすれば収納方法についてです。

 公金支払いの手段として、クレジットカードの利用について、これまで何度か質問をしています。昨年12月議会においては、市立芦屋病院の医療費、治療費の支払いの際に、病院窓口でクレジットカード利用またはキャッシュカードを使ったデビットカード支払いについてお尋ねをいたしました。

 昨年の質問の際、答弁では、「地方自治法の改正によってクレジットカードでの公金支払いが認められるようになったので、病院での利用についても、なるべく早い時期に導入したい」と答弁がありました。今回は市立病院だけではなく、他の税、使用料などの公金全般でのカード決済の導入についてのお考えについて、順次お伺いいたします。

 昨年の法改正ですので、自治体の中でも導入が進んでいるところは少ないのが現状です。しかし、インターネットなどの急速な普及の中で、私たちの物やサービスへの支払い手段が急速に変化し多様化しています。

 最近の報道でありましたが、電気やガス、公共料金などさまざまな決済機能では、銀行を超えてコンビニ収納の方が支払い扱い量がふえている、こうした報道もありました。つまり、これまでの公金で、銀行窓口、口座振替といった支払い方法ではなく、クレジットカード、キャッシュカードによるデビットカード、コンビニ収納、インターネットによるカード決済など、急速に移行が進んでいます。

 カード支払いへ移行した際のメリットとして、言うまでもなく、最初に、利用者、市民の側から見ると、主に次のようなことが考えられます。現金は持ち歩く必要がなく、安全性が向上される。銀行、コンビニに出向く必要がない。カード利用に応じたポイントがつく。リボ払いやボーナス払いなどを使い、自分に応じた支払い方法が選択できる。こうしたことが挙げられます。一方、収納する側、つまり、芦屋市側から見れば、住民、利用者側の利便性の向上が期待できる。支払い手段、チャンネルの拡大によって収納率の向上が期待できる。紙ベースの事務処理の軽減により、事務の効率が図れる。こうしたことが挙がると思います。

 市立芦屋病院を例に挙げれば、治療費などは特に請求の金額が予想しにくく、思わぬ高額となることにも、カードであれば支払いに便利なはずです。昨年お聞きした芦屋病院でのカード払いの検討状況について、現状と今後の具体的な見通しについて、お伺いをいたします。

 ほかに、カード払いになじみやすいものとして、市民センター、ルナ・ホール、また、青少年センターなどの社会教育施設の利用についても十分に考えられると思います。利用の頻度が不特定なことも多く、ルナ・ホールの利用料金に至っては数万円になることさえあります。

 今、御紹介した施設について、今後、カード払いについての導入について、見通しをお伺いいたします。

 次に、今まで御紹介した利用方法は、窓口でカードを提示し、スキャナーを通して利用するケースですが、自宅からのパソコンのインターネット決済についてお尋ねします。

 市民の方や利用者が病院や市民センターなどの施設に出向いた際は、窓口での決済でしたが、公金にはほかに税や国民健康保険料、水道料、保育料、各種使用料など、多種多様にあります。今後は、こうした分野でも納付方法、市から見れば収納方法の多様化が考えられるでしょう。住民票などのインターネット申請が、現在、自宅からできるようになりましたが、今では申請のみで、交付と手数料の支払いには窓口に出向くことになります。これからは自宅から申請、また、手数料の決済を行い、証明書等は郵送で受理でき、完結することが十分予想されます。

 神奈川県の藤沢市では、公金クレジット収納の実証研究が行われました。軽自動車税のカード収納を試験的に行ったケースです。試験後の利用者のアンケートの一部を御紹介しますと、カード納付をしてよかった点として、上位3項目を挙げれば、1番目に、役所や銀行に行かなくても納付ができたこと、77.6%、自分の都合のよい時間に納付ができたこと、67.3%、カードのポイントがたまったこと、23.1%となっております。

 御承知のとおり、昨今の生活スタイルは変化しており、平日の昼間に役所や銀行の窓口に行くことが困難な方も多くいます。御紹介したインフラが整備され、急速に支払い方法の多様化が進んでいます。本市としては、このようなインターネット決済に向けた検討をどのように考えておられるのか。また、現時点でどの分野から検討していこうとしているのか、御見解をお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、街区公園についてのお尋ねですが、公園ごとの特色や特徴などの認識につきまして、古くに整備された公園は、その当時の補助基準や公園設置基準に基づいた画一的な公園整備となっているものが多いと認識しております。一方、震災後に整備された区画整理区域内の公園につきましては、近隣の皆様とともにワークショップを行い、計画、整備しておりますので、公園ごとに特色、特徴ができていると認識しております。

 公園ルネッサンス計画は、市内129カ所の都市公園のうち、整備されてから数十年が経過し、施設が老朽化して使いづらくなった公園や、公園を利用される市民の年齢層の変化などで、余り利用されなくなった街区公園を対象に現状を分析し、どうすれば利用促進につながるか、近隣の皆様の御意見を取り入れ、親しみやすい公園づくりを目的とした計画でございます。議員御指摘の公園の将来像につきましても、この計画の取り組みの中で、地域住民の皆様との参画と協働で考えてまいります。

 利用者が比較的少ない公園につきましては、日常の職員のパトロールである程度把握できておりますので、これらの公園を計画の対象としております。計画初年度の今年度は、公園利用実態調査並びに改修計画を立て、来年度以降は、改修工事を実施してまいりたいと考えております。

 公園遊具の点検につきましては、日常の職員でのパトロールのほか、年1回、専門業者による点検を行っているところです。

 また、健康遊具の導入につきましては、芦屋公園をはじめ17カ所で設置しておりますが、今後も予算の範囲内で増設してまいります。

 砂場の衛生面での点検状況につきましては、犬・猫回虫卵点検業務を毎年行っており、回虫卵を確認したところについては、砂の入れかえを行っているところです。

 砂場へのネットかけによる犬・猫防止対策につきましては、公園砂場49カ所の約2割程度に設置している状況ですが、利用者から申し出があり、責任を持って管理していただけるところについては、今後も設置していく考えでございます。

 これまでは、管理を利用者にお願いする形になるため、広く周知は行っておりませんが、管理していただくための取り扱いについて、現地に掲示板を設置するなど改善を図りながら、広報紙等でお知らせしてまいります。

 次に、公園整備における市民からの寄贈につきましては、これまで幾つかの団体から時計等の寄贈はいただいておりますが、時計やベンチ等の施設は費用も高額であり、現在のところ、市の事業として、寄附の公募までは考えておりません。

 記念植樹事業につきましては、公園ルネッサンス計画の中で検討してまいります。

 開発行為による提供公園について、遊具の設置基準は特にありませんが、開発者との協議の中で、立地条件や規模により決定している状況でございます。

 また、時計や健康遊具等、供用開始後に市民から設置要望が予想される施設については、あらかじめ開発業者に設置していただくよう要望してまいります。

 公園内のごみ箱のカラス対策につきましては、家庭ごみの投棄などでカラスにより散乱しているといった地域住民からの苦情もあることから、ごみ箱は撤去の方向で進めております。現状では苦情のないところのごみ箱しか残っておりませんが、状況を見て判断していきたいと考えております。

 次に、カード決済による公金収納についてのお尋ねですが、昨年の地方自治法の改正により、使用料等の納付にもクレジットカードの利用が可能となりました。これまで、電気やガスなどの公共料金の支払いについては、クレジットカード決済が普及しつつありますが、さらに、今後、地方自治体の公金の支払いにおいても利用が広まっていくものと思われます。クレジットカードやデビットカードのいわゆるカード決済は、国立病院や外郭団体の運営による体育施設などでも導入されております。また、市民の利便性の向上や、行政にとって期限内納付率の向上等の観点から、軽自動車税の納入にクレジットカードを導入した自治体もございますが、クレジット会社に支払う手数料やシステム開発経費などの課題がございますので、インターネットを活用した決済やデビットカードも含め、本市においては、いましばらく他都市の導入状況を調査してまいりたいと考えております。

 なお、芦屋病院におけるカード利用につきましては、今年度中に結論を出すべく検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、公園整備計画についての方の質問ですけれども、公園ルネッサンス計画の中で、特に利用が少ない、また、使い勝手が悪い公園、特に古くからの公園についての実態調査を今年度行って、この2年間の中で改修を進めていくというような内容の答弁だったと思いますけども、具体的には、この改修に伴う予算というのがもう既に計画の中で上がっておられるんであれば、お聞きしたいと思っております。

 それから、公園についての2点目で、ちょっと聞き取れなかったのですが、遊具の中で、健康遊具の導入についてのお考えということでお尋ねしたのですが、これについてもう一度、ちょっと聞き漏れがあったので、答弁をお願いします。

 それから、砂場の衛生面の管理ということで、ネット設置のことについてお尋ねをしました。その中で、現在49カ所で、管理する方がきちっと決まっていれば広報していって、設置もしていくということでしたけれども、私も何カ所か設置をお願いして、つけていただいたところを気になって、通るときに見るんですが、やはりきちっとネットがかぶさっている状況になってたり、あるいは、はがれたまま、そのまま放置しているという公園も見受けられます。そういった意味では、最初、設置のときにはきちっとその近隣の方が管理するということで届け出をされて、設置をしてくださったと思うんですけれども、やはり利用する方といっても、不特定な方も多いですし、中には子供さんだけで遊ぶということも考えられますので、そういった意味では、特に今、設置している場所の砂場については、ネットの取り扱いについての注意表示の看板をつけていただきたいと思いますけども、それについて、その見解をお聞かせください。

 それから、公園整備の手法で、寄贈についてのお考えのことですけれども、ベンチとかこういったものは高額になるので、今のところは考えてないということですが、記念植樹を公園ルネッサンス計画の中で考えていくというような内容の答弁だったと思いますけれども、具体的にその記念植樹できそうな公園の場所、具体的な公園名が今わかるようであればお聞かせください。

 それから、提供公園についての時計の設置についての考えのことなんですけれども、今後については、提供を受ける際に要望を出していただけるということですが、提供公園の時計以外の遊具だとか、樹木とか、そういったものについては、業者さんの方から提供公園を受ける際には、具体的な基準はないということだったと思うんですけれども、その提供を受ける際には、周辺の例えば自治会の方とか住民の方の設置の遊具だとか植樹についての要望を聞いた上で、業者さんの方に要望することができるんでしょうか。それとも、あくまでも業者さんと市の都市環境部との間の中で、その設置の中身というものを決めてしまうのか。もし、その周辺自治会の方とか住民の方の要望をそこの中で織り込まれることができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、あと、公金納付方法の多様化のことで、こうしたカードによる支払い方法が、今後については予想されるということでの認識は一緒だったと思いますけれども、例えば、現在は御承知のとおり、特に税、使用料の大半を、今、水道料がコンビニ収納やってますけど、それ以外は銀行の窓口納付か、口座振替ということしかやってないと思いますけれども、いわゆる未収金とか滞納金の徴収という観点からも、カードの可能性というのはないのかなというふうに思います。つまり、口座振替というのが、例えばこれは平成17年度の市・県民税、固定資産税、軽自動車税、主な税の調定額が約14万6,000件ぐらいあります。そのうち、5万2,000件が口座振替を希望しています。ということは、差し引き約9万5,000件ぐらいが銀行窓口納付になるわけなんですけれども、そこの中で、口座振替の中でも5万2,000件のうち、実際、口座振替ができた件数というのは5万件、約2,000件弱は口座振替で引き落としができてないという件数、これ、金額、件数にすると、口座振替の中の件数で2.6%、金額で3.1%に当たるんですけれども、これを例えばクレジットカードでの決済とかいう形にしていけば、その徴収率というものが上がる可能性はないのか、そういったことについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 岡本副市長。



◎副市長(岡本威君) 私の方からは、未収金の徴収の関係でお答えをさせていただきますけども、昨年からこういうクレジットカードの導入がされておるんですが、今、議員がおっしゃいましたように、この制度を導入したことによって、未収金のいわゆる徴収率の向上につながるかどうかというのは、まだ具体的にそのデータというのは示されておりません。それよりも何よりも、今、ちゅうちょしてますのはですね、これはその手数料が1%取られるわけなんですね。ですから、100万円、仮に税収がありますとですね、1万円手数料で持っていかれるという、その手数料が非常に高いということから、各自治体ともまだちゅうちょしている。それと、もう一つは、システムを導入しなければなりませんので、このコンピュータシステムもですね、相当高額なものというふうに聞いておりますので、各市とも横にらみの状態というのが今の現状でございます。一部の自治体で先進的に取り組んでいるところがございますけども、芦屋市としましては、今のところ、特にそのカード利用というところまでは踏み込んでいないというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、田原議員の再度のお尋ねの中で何点かを、まず、1点目なんですが、ルネッサンス計画、ここの中で、これは3年間という御答弁を今さしあげました。具体に申しますと、今考えておりますのは、おおむね大体阪急以北が、やはり余り使われていない公園が多いということでございまして、対象を約20カ所ぐらいということで、現地に今後調査に入っていこうというふうに考えてございます。

 それで、その予算ということなんですが、これは今年度対象のところを調査に入っていきまして、その結果、実施計画、今年度予算には一部計上したいと思うんですけれども、その中身の度合いによってかなり変わってくる分があるのかなということでございますが、基本的には3年間ということの部分でできる部分、それから、これはルネッサンス計画の部分なんですが、あと引き続き、やはり必要とする公園については、そういった整備を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、健康遊具、これでございますが、先ほどお聞きづらかったということでございますが、先ほど申しましたのは、健康遊具の導入につきましては、「芦屋公園をはじめ17カ所で現在設置しております。今後も予算の範囲内で増設してまいります」と御答弁いたしました。

 それから、ネットのいわゆる注意の表示なんですけれども、これはもう先ほど答弁させていただきましたように、これからはそういったことで呼びかけていくという中で、やはり適正に管理をしていただくということで、注意書きを書いた、そういった取り扱いの掲示板、これを設置していこうというふうに考えてございます。

 それから、記念植樹ですね。こういったところの具体的な場所があるのかという中では、先ほど少し申し上げましたが、ルネッサンス計画、こういった使われていない公園の整備を考えていく中で、一部記念植樹ということも考えていきたいというふうな取り組みをしたいと思っております。

 それから、これは開発業者に対しての時計等の設置なんですが、これが住民の意見が取り入れられるのかという御質問だったと思うんですけれども、大きな開発になりますと、当然周辺の住民さんの方にもいろいろと声をかけながら進めていく部分もあろうかなというふうに思っております。また、市の方も、一部皆さんの方から時計の要望というところのあたりも聞いている部分もありますので、そういったところがうまくいけば、市の方が中に入って話ができる部分があれば、話を進めていきたいと。あくまでもこれはある部分、お願いの世界でもございますので、そういった形で市の方もかかわっていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 田原議員。



◆11番(田原俊彦君) 3度目の質問というよりも、要望にとどめておきますが、公金収納方法についてのことですが、システム更新、また、手数料の問題があるということは承知しております。

 今回、図書館で更新によってインターネットで本の予約が完結するようになりましたけども、市民センター、また、ルナ・ホールといった、ああいったところでも、今は部屋の予約が、事前に登録をしてIDの番号を取得しておけば予約はできるんですけれども、あくまでも仮予約になってしまう。それを何日間以内に窓口で正式に申し込みをしたり、使用料金の納付をするということによってしか完結ができないということでありますので、今後、市民センターについても、改修を含めたコンピュータの更新等をした際には、できればそういった利用料金も、こういうネットでの決済を含めた対応をお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) それでは、3時15分まで休憩いたします。

    〔午後2時49分 休憩〕

    〔午後3時14分 再開〕



○議長(畑中俊彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 快適・安全なまちづくりについて、公共サービスの民営化について、公共交通の充実について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 12番前田辰一議員。



◆12番(前田辰一君) =登壇=それでは、休憩後の一般質問ですけども、通告に従いまして、順次一般質問を行っていきます。

 まず、最初に、快適・安全なまちづくりについてでございますけども、市民マナー条例の施行についてであります。

 6月1日より条例規則は施行されています。この中で、喫煙禁止区域の指定をJR芦屋駅周辺として、区域内の6カ所の喫煙場所を指定し、禁止区域の路上表示や喫煙スタンドを設置しています。また、禁止区域での喫煙に対し過料を2,000円とし、9月1日より徴収すると広報しています。

 そこで、以下の点を端的に市長に質問をいたします。

 1、条例8条第1項に、喫煙禁止区域を市長は指定することができるとあり、区域の指定に当たり、あらかじめ当該喫煙禁止区域を市民、事業者、関係団体などと協議するものとすると、第4項で規定しています。この協議、どれだけ、市民に対してどのような協議を進めたのか、まずお尋ねをいたします。

 2、第16条では、推進計画をなされるとありますが、今後、どのような体制、スケジュールで策定をしようとしているのかという点についてもお尋ねをいたします。

 3、過料を9月より科すと広報していますが、市長裁量で、要領及び規則の施行日を定めることができるのか、この根拠をお示しください。

 4、喫煙禁止区域の成果も上がれば、今後、他の喫煙禁止区域はどのように設定していくのかという点について、市長の見解をお尋ねをいたします。

 次に、放置自転車対策についてであります。

 この問題については、過去から多くの議員が、また、後ろにおられます議長さんも取り上げられた問題でありますが、JR北駅前再開発の中で、懸案であったJR北市営駐輪場が設置されるときにも、JR利用者や買い物客にとって利用動線が悪く、問題があると指摘をしてきた経過もあります。駐輪場の利用率を高める問題もかねてから指摘をされていますが、この点の抜本的改善は進んでいないという現状がありますし、JR北側の違法駐輪も一向に解決されない状態が続いています。また、JR南側の状態についても同様であります。

 市は、「芦屋市自転車等の駐輪秩序に関する条例」を昭和63年(1988年)12月20日公布、翌年9月1日から施行をしています。この条例の中で、鉄道事業者の責務や施設の設置者の責務を規定していますが、この間、どのような対応を求めてきたのか。改善が進まないのは社会的責任を果たさないとも言えるのではないかと思われます。とりわけ、条例制定後できた施設に対しては、開発指導時の事前協議において、行政側に瑕疵があるのではないかと私は指摘をしたいと思います。

 また、JR北地区は、駅前再開発事業として展開をしてきましたが、再開発事業の展開に問題を残したと言わなければならないのではないでしょうか。

 また、JR芦屋駅北駅前再開発事業では、駅前広場事業の完全進捗は図られていないのではないかという点もお尋ねしたいと思います。

 現状は都市計画決定をされた駅前広場約5,800平米を自動車が往来する公道になっています。速やかな整備を進め、駅周辺の安全性の確保や抜本的な駐輪対策を展開すべきであると思いますが、市長にお尋ねをいたします。

 大きな第2、公共サービスの民営化についてであります。

 過去から業務委託という手法を使い、民間事業者への委託は行われてきました。さきの自治法改正で指定管理者制度が取り入れられ、市場テストも導入される現状にあります。過去から行政は民間委託を低コスト論で展開をしてきましたが、指定管理者制度のもとでは、あけすけに人件費削減目標を行政が誘導するがごとくの管理料算定が行われています。また、過去から、委託契約の中でも、委託料算定に当たっては、単に国基準を機械的に当てはめているにすぎない状況も見受けられます。これでは本来の事業もできないし、サービス向上にも反映できません。

 また、安価な委託は、非正規、低賃金の不安定労働者の採用を前提としており、違法状態も招きかねない実態も発生する可能性さえありますし、時として社会問題となっている事例も指摘されています。

 私は、過去、シルバーハウジング事業について、委託契約内容についての情報公開を求めていましたが、この事業などは、今、指摘をしたことを端的に示すもので、機械的に事業費の国基準を当てはめているものにすぎません。

 南芦屋浜における事業は、シルバーハウジング事業と震災復興自立支援事業との複合的要素をあわせ委託体制をつくり、事業を展開していますが、大東町の事業は単独で実施されており、シルバーハウジング事業の基本的活動を行おうとすると、事業そのものが成り立たなくなるということが容易に推測できるものでした。

 委託契約は市のすべての部署で行われています。その中で、安直に国補助基準を委託料算定基準に採用し、労働実態を無視し、労働者に無権利状態を押しつけるようなことがあってはならないことです。行政サービスは市民サービスであり、委託の質を高めることが重要です。単なる基準や従来からそのようにやっていたからと、安かろうだけでは公共サービスとして成り立ちません。行政において、すべての部署で委託の質を問う視点を持つことが契約の中で重要と考えますが、お尋ねをいたします。

 指定管理者制度が導入され、2年を経過し、本年度に指定管理者選定となる公の施設もあります。私は昨年の6月定例会で、指定管理者選考の問題点を検証すべきであると求めました。選考過程における透明性の確保や、選考結果に納得できる要素が付加されなければ、議会の議決も市民合意も済まないと改めて指摘しておきたいと思います。

 そこで、さきの質問では、指定管理者による市民サービスの評価が必要であるという点をただしました。行政にとって指定管理者制度の導入によりコスト削減が進んだということだけで、その評価が高まるものではなく、真に必要な評価は、利用者、市民にとって利便性や新規サービスがどのように展開されたのか、評価が求められると指摘をし、評価づくりが必要と求めました。

 市長は、「今後、特に重要な課題となりますのは、指定管理者による施設の管理状況の評価となります。これは当初の事業計画の内容のとおり、サービスの向上につながっているかなど管理状況の評価、ホームページやアンケート調査の活用による利用者からの評価、施設の設置目的からの評価などについて、検討を進めてまいりたいと考えております」と答弁をしています。この検証と評価はどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。

 第3に、指定管理の管理期間は、本市ではおおよそ3年としています。今年度末には指定管理の更新を迎える施設も数件あります。新たにそれぞれの選考委員会で選考を行うことになりますが、行政のコスト縮減ありきの指定管理者制度、民間活力の導入というもとではコスト比較に流れがちで、より安価なものとなる傾向が顕著に出るのではないでしょうか。公の施設のサービスは、ほぼ人的要因であり、人が主体となるサービスの提供です。結果として、その事業費の相当部分は人件費ということになります。このようなもとで、指定管理者募集に応ずる企業や団体は、コスト縮減に着目すると、おおよそ人件費の圧縮という結果になり、指定管理者選考ごとに際限のない労賃の値下げ競争に追い込まれることになります。

 また、このようなもとで、公の施設で就労する労働者に雇用不安と3年ごとの賃金切り下げファクターがおもしになり、不安定雇用に拍車がかかります。また、このようなことを通じ諸労働問題が発生、行政の公的責任も指弾されることになります。

 また、指定管理者選考に当たり、現行では入札契約制度に見られる指名停止基準などが明確ではありません。何らかの社会的問題を抱える企業や団体を選考対象にすることは認められないことになるのは必定であります。このように、始まったばかりの指定管理者制度でありますが、自由競争にゆだねるという危うさを公共サービスの中でもたらす結果となります。いわゆるこれらのリスクを行政としてどのように判断をしているのか。また、いかに対応するのかという点についてもお尋ねをいたします。

 最後に、公共交通の充実についてであります。

 この問題についても、数多くの議員が触れられている問題であります。

 まず、1、南芦屋浜からの芦屋病院方面直通バスはなぜ実現しないのか。私を含め多くの議員が過去からこの問題を取り上げていますが、一向に実現をしません。阪急バスの所有バス台数問題、運行ダイヤ編成上の問題などを理由として繰り返されています。バス事業者は当然私業でありますが、公的責任を担い、公共交通サービス提供者としての使命も当然あります。本市は、そのような意味からも、この数年、ノンステップバス導入の補助金や助成もしていますし、ノンステップバス運行経路のバス停などの段差解消など公道改修も行っています。当然第一義的にはバス事業者が善処すべき問題でありますが、余りにも行政が及び腰ではないか、毅然たる対応で即刻の実現を図るべきと思います。

 また、過去、私は、バス事業者にも、市にも、南芦屋浜からのバス路線は、現在、高浜町の芦屋浜営業所前発の路線を南芦屋浜発に振りかえるだけで容易に路線確保ができると申し入れをしています。真剣に検討をされてきたのかという点についてもお尋ねをいたします。

 次に、阪神間広域バス路線を構築すべきではないかという点であります。

 本市の公共交通網としては、市内東部または西部などで整備が立ちおくれています。過去の議会でも他の議員から、例えば大東町等臨港線沿いの住民を西宮方面へバス路線を構築することが、人口変化、人口なども踏まえ、課題としてあるということが指摘をされています。

 さきの選挙期間中や選挙後もお手紙をいただきました。同様の要望が私のもとにも届きました。3枚同じような要望が来ております。徳田さんの支持者ではないと思いますけども、そういう方がおられます。

 阪神電鉄香櫨園駅には区間急行が停車をし、JRさくら夙川駅新設、阪急電鉄夙川駅には特急電車など、近隣の環境変化が起きています。また、このような利便性が近隣地価にもはね返り、上昇著しいと言われています。数年先には山手幹線も開通する運びとなると、さらなる環境変化、人口増も進むものと思われます。この中で、芦屋市内東部から西宮西部、夙川沿いの山手幹線通過の循環的路線など、広域的に考えることはより必要になっていると考えます。

 また、市内の朝夕は、電鉄駅まで送迎の自家用車が頻繁に行き来をしている現状が本市の特徴であります。これらは豊かさの証明などと言っておられません。幾キロも離れたところから通勤・通学するから、必要やまれ得ずというならいいのですが、環境問題を積極的に取り組む本市は、公共交通網の利便性を高め、マイカーの自粛などを取り組めば、それこそ、市長が誇らしげに語る「世界一の芦屋」という評価を得ようというものです。これらの点についてもお尋ねをいたします。

 最後に、コミュニティバスの実現性はあるのかという点であります。

 コミュニティバスの導入については、会派としても提案をしてまいりましたし、それは従来の高齢者バス運賃助成制度を改悪し、利用制限の高い現行助成制度の代案としてではなく、バス路線未指定の地域や高齢者、障がい者など、だれにとっても利用のしやすい公共交通網として整備される必要からでありました。

 市がコミュニティバスの問題を通して、高齢者人口がふえ続けるもとで、バス助成金の削減策として打ち出した現行制度も、急激にふえ続ける対象高齢者の増加で、削減効果減少の対抗策としてこの問題を考えていたことは容易に推測され、その実現は早いかのような公言すら行った時期がありました。しかし、昨年度当初前後から、「コミュニティバスの導入も含め検討」と、大きくトーンダウンしました。そして、「検討委員会設置で議論を深めていく」と答弁をしていました。

 そこで、検討委員会の現状はどうなのでしょうか。また、そもそも検討委員会に求めた課題は何であったのでしょうか。そして、検討委員会の会議録はホームページ上で公開されていますが、読んでいて論議の結論がさっぱりわかりません。最終報告も作成とあるが、いかなるものか、明確に答弁をいただきたいと思います。

 議論の中で公共交通政策についても議論がされているようにも推察されますが、市のコミュニティバス導入検討の経緯は不十分でも、芦屋市の公共交通としてのありようを考えることは意義があると、私も思います。

 市長は、花いっぱいの庭園都市宣言と、鼻高々ですが、市内では自家用車などの利用を控える環境重視、安全のまちづくりという観点から、公共交通政策をつくり上げると、これは疑いもなく、高い評価を後世に残すこととなると思います。そのような強い意志を持って、この公共交通政策の実現に取り組むことが必要ではないかという点についてもお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(畑中俊彦君) 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えいたします。

 まず、喫煙禁止区域の指定についてのお尋ねですが、JR芦屋駅が市内で一番利用者が多く、また、ラポルテ周辺が市内で商業集積度の最も高い区域であることから、JR芦屋駅周辺を喫煙禁止区域とすることが適切であると判断し、当該区域内の大原町、船戸町、ラポルテ東館住宅及び業平町の各自治会長に個別に説明、協議させていただき、事業者に対しては、芦屋都市管理株式会社を通じてラポルテ各商店会等に説明し、また、たばこの販売業者につきましては、阪神たばこ商業協同組合芦屋支部の組合員の皆様に説明をし、それぞれ賛同を得ましたので、JR芦屋駅周辺を喫煙禁止区域としたものでございます。

 次に、推進計画につきましては、各地域の自治会や美化推進員、事業者として、商工会や阪神たばこ商業協同組合の皆様の御協力を得て実施する各種啓発キャンペーンや、市内パトロールの実施計画案を策定することとしており、現在、協議に向けた準備に取り組んでいるところでございます。

 条例及び規則は6月1日に施行し、同日、喫煙禁止区域を告示しました。条例では、喫煙禁止区域内での違反者に対して、6月1日から過料を徴収できますが、条例は過料を科することが目的でなく、市民の清潔で安全かつ快適な生活環境を確保することが目的であり、引き続き喫煙禁止区域等の一層の周知を図るため、3カ月の周知啓発期間を置き、9月1日から過料を徴収することとしております。

 今後の喫煙禁止区域の指定につきましては、JR芦屋駅周辺の状況も検証しながら、新たな喫煙禁止予定区域周辺の地域住民の皆様の御意見も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 放置自転車対策につきましては、JR芦屋駅北側の放置自転車の状況を改善するには至っておりませんが、これまでの一般質問でお答えいたしましたように、買い物客の利便性の向上を図るため、歩道上での自転車駐車場整備について、本年度に歩行者等の交通量調査を実施し、設置場所の検討を行い、芦屋警察署や地元商店会、自治会と協議を進めることにしております。

 また、鉄道事業者に対する市の対応としましては、昨年9月より、JR西日本に対して自転車駐車場の用地提供についての協議を行っておりますが、提供土地の提示までには至っておりません。

 「芦屋市自転車等の駐車秩序に関する条例」制定の前後での駐輪場の設置基準につきましては、制定前は芦屋市宅地開発等指導要綱による駐輪場の設置基準により指導を行っておりました。制定後も同じ基準で指導を行っており、建築物の計画に係る事前協議時に行政指導は適切に行っております。

 駅前広場事業につきましては、昭和61年に国鉄芦屋駅北地区第一種市街地再開発事業により整備されたもので、本格整備については、山手幹線完成以降に改めて検討することにしておりますが、本市の財政状況やJR芦屋駅周辺地域の総合的なまちづくりの検討にまで影響が及ぶことなどから、現時点では長期的な課題と考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 公共サービスの民営化についてのお尋ねですが、市が委託契約を行うに当たっての仕様書の作成につきましては、個人情報保護法、労働基準法、労働安全衛生法などの関係法令の遵守はもとより、人件費の積算に当たっては、地域別最低賃金を守ることを記載していますので、委託契約の内容が労働実態を無視したものにはなっていないと考えております。

 指定管理者制度導入後の検証につきましては、市として、指定管理者の管理業務の適正を期するため、指定管理者と適宜打ち合わせや意見交換を行っておりますが、今年度から、おおむね四半期ごとに報告を求めるとともに、指定管理者と面談し、事業の進行ぐあいや問題点について話し合いをするようにしております。

 また、行政の視点だけでなく、市民から見た評価を行ってはという御意見については、施設によりましては意見箱を設置したり、また、聖苑については、半年ごとに地元との協議を行い、三条デイサービスセンターは地域ケア会議や地域の民生委員等を通じて御意見を聞いておりますが、その他の施設につきましても、市民の意見を聴取することを検討したいと考えております。

 また、指定管理者の候補を選定する場合、コスト面だけでなく、管理運営能力を有するのか、サービスの向上は図られているのか、法令遵守がなされているかどうかも含めて総合的に評価した上で候補者の選定が行われております。

 指定管理者選定に当たり、入札契約制度における指名停止基準が適用できるかについては、指定管理者制度では、選考の過程において、談合や贈賄事件等に関係した団体は入札制度と同様に選考対象から外すことができると考えています。

 また、指定期間中に、施設において現に不祥事が起きた場合は、地方自治法第244条の2第10項の規定に基づき、必要な指示を行い、指定管理者が指示に従わない場合や管理を継続することは適当でないと認める場合は、指定の取り消しや業務停止命令をすることができることになっています。

 次に、公共交通の充実についてのお尋ねですが、南芦屋浜から市民病院への直通路線につきましては、これまで、阪急バス株式会社に幾度も要望しておりますが、阪急バスからは、現在の便数を保ちながら、芦屋病院行きルートの運行を行うには、現在の車両台数では対応ができないが、以前より要望をいただいており、今後のダイヤ改正の際には対応を検討する。また、乗り継ぎ割引につきましては、ICカードの導入が完了する平成22年春に向けて、乗り継ぎ割引の検討をするとの回答を受けております。

 市内東部から西宮方面への路線や、山手幹線の全線開通にあわせたバス路線につきましては、阪急バスからは、新たに車両や乗務員の投入が必要となるなどの課題があると聞いておりますが、公共交通の利便性の向上を図るため、今後も引き続き阪急バスに協議・要望してまいります。

 次に、コミュニティバスについてのお尋ねですが、先ほど、森議員にもお答えいたしましたとおり、昨年11月、コミュニティバス等検討委員会を設置し、先日、検討委員会から報告書を提出していただいたところで、議会にも近々提出させていただきます。

 検討委員会には、コミュニティバス導入を前提としてではなく、市内の公共交通全体でどのような施策が望ましいかということで検討していただきました。

 委員会では、市内の公共交通施策について、まず、バス交通に関する問題解決が重要であり、かつ、バスの利用促進やPRの必要性があるという御意見から、路線バス活性化に向けた啓発やバス事業者との総合的な協議・調整について、議論していただくことにしております。

 芦屋病院への路線や山手幹線開通後のバス路線等も含めた市内一円のバス路線のルートについても、検討委員会に新たにバス事業者も入っていただき、議論していただくことにしております。

 なお、これらの状況から、コミュニティバスの早期導入は難しいと考えています。

 また、議員御指摘の公共交通施策については、福祉、環境などのまちづくりにもつながるものと考えておりますので、市民の利便性も十分考慮しまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 前田議員。



◆12番(前田辰一君) それでは、答弁をいただきましたんで、順次質問をしていきたいというふうに思いますけども、まず、市民マナー条例の施行についてですけども、この条例の第1項に市民というのがあるわけですけども、それは自治会だというふうになっているわけですけども、それは自治会長の何らかの合意というものが、どういうふうな担保で裏づけをされているんでしょうか。

 条例の制定過程の中で、パブリックコメント等をとってますけども、その中では市民という言葉は出ていなかったというふうに思うんです。条例のときにわざわざ市民というふうに書かれたときの、その市民というのは、今言われたような自治会の代表なんかと協議をしたと、合意を得ているということだけでいいのかどうかという点について、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それと、過料を9月から科すということですけども、条例の審査のときにも、最終日に条例の改正案、修正案が出て、論議になったんですけども、いつからその過料を施行するんだというふうな話になって、しばらくの間は周知期間を置きたいというふうに言われたんですか、そういうふうなことの答弁に終始をされたというふうに思うんですけども、このきれいな立派なチラシが出てて、折り込みされた分ですけども、この中には、9月1日から過料を徴収しますとは書いてないんですね。先ほどの市長の答弁でいきますと、喫煙禁止区域というのは過料を取ることが目的ではなくて、路上で喫煙するということを禁止する、市民のマナーを高めていくことが大前提、当然そうであろうというふうに思いますけども、過料という市民に何らかの不利益とは言いませんけども、ものを発生せしめるということの、それはいつからなんだということがですよ、はっきり条例でうたうものじゃなくて、私もこの本、図書室の本読んだんですけど、条例と規則、規則に引用をされているということで、他市の全国の喫煙禁止区域を定めている歩きたばこ禁止条例がある自治体というような、こういうホームページで見まして、全部条例見ました。すべての条例が、市が条例の施行日でいってますし、罰則の適用の開始ということで、それは規則の中で何年何月何日だというふうに定めておるんですね。だから、私は、それは市長の裁量でいいんかというんだったら、いいことなら、9月1日って言ったけども、大変マナーがよくて、もう市民の方は守れていますということなら、9月1日から過料は取らないということもあり得るということですね、今の市長の答弁ならば。そんなことで、過料取れと言っておるんじゃありません。過料が目的いうて、そういう条例、規則の組み方でいいのかどうかということですよ。芦屋市はそういうふうにやっているようなものがあるんですかね。過料という実態行為を伴うような、市民に対して求めるものに対して、いつから規則が施行されるんかということを明示をしないというふうなことでいいのかどうかという点について、改めて条例上、規則上、問題がないんだというふうなことで、自信持って言えるんだというふうなことについて、市民的権利を制限するようなことにもつながると思うんですけども、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2点目の放置自転車の問題でありますけれども、現行、JR,特に芦屋駅北、南も先ほどそう言いましたけど、そうですけども、車いすが南側なんか通れるような状況じゃないですわね。市長もよく市内歩かれますから、見ていただいている思いますけども、きのう写真撮ってきましたらありますけども、そういうような状況で、ことしは歩道上にそういう駐輪施設が設けられないかということも、交通量というのをやったんですか。自転車の量やら、通行人の数だと思うんですけども、そういうことを調査をして考えるんだということですけども、どない頑張ったかって、私から見ると、できるはずがないと言うたらおかしいですけども、現状、北側なんかやったら、わざわざ某銀行を守るがために、銀行側に安全さくというんですか、駐輪禁止のさくをきれいに立てて、北は狭い人が通るところに自転車がざっと並んでいるような状況ですわね。きのうなんかは、JR駅おりたところの大きい駐輪禁止区域という大きな看板の前に、まあ立派な自転車がとまっていたんですけどね。そういうふうな状況で、できもしないということは大変失礼な言い方ですけども、道路構造を触らない限り、でき得るはずがないものをやろうとされているのかどうか。

 昨年の、この問題はずっと昔からある問題ですし、昨年の議会でしたか、他の議員が道路交通法が変わった、道路交通法が変わる以前からも、市が道路供用の廃止をするのか、事業者であれば、そういう対策受けるという形でやるんか、いろんな格好でやってますよということで、そういうやり方もあるじゃないかというふうにされてましたけども、何かつれない返事であったというふうに思うんですけども、確実にですよ、例えばこういうふうな交通量調査を進めると。歩道上の安全確保、駐輪対策をしっかりするんだということは、実現の可能性というんですか、ある程度の図書とかを書いてそういうことを言われているのか、とにかく何かやらないかんということで、ともかく着手をしたということなのか、はっきりしてください。もう長年の問題ですからね。そのもとで、確実に行っていくんだと、駐輪対策を進めていくんだというふうになるのかどうかということをお聞きをしたいと思いますし、JRにも用地提供を求めていると。求めているって、芦屋市は600万円かけて国体のときに立派な花壇をわざわざJRの土地借りてやったんですからね、そしたら、あのときに、もうちょっと相互、バーターじゃないですけども、私とこはJRの駅前をですよ、きれいにしますと、花でいっぱいにしますと。将来にわたって芦屋市のグレード、駅を高めますということでやるんなら、当然このときやればいいし、そのときにそういう費用負担の問題も含めて、JRと協議しますというて答弁しましたからね。それからどうなったのか。もっと明確にJRに対しては答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、駅前広場の整備ですけども、私は忘れておりません。他の多くの市民の方は、あのように、芦屋の駅が済んでいることが、もうJRの芦屋駅前の事業が済んだ、広場事業は済んだというふうに思っておられるんかもしれませんけども、全く進んでいないわけですね。

 長期的な課題、財政状況含めて難しいということでしたけども、兵庫県の県民局もなかなかいきなことをやるもんだというふうに、これは尼崎行って、尼崎の県民局で差してあったんで取って帰ってきたら、芦屋の役所にもたくさんこの広域バスマップという立派なものができてて、なかなか様子勝手がいいものだというふうに見ていたんですけども、この中で、いろんなこれ、阪神北・南、両県民局の出しているものですからね、立派なものできておるんですけども、よく見たら、どこにもターミナルというのがあるんですね。例えば、阪神西宮ターミナルとか、阪神西宮北口ターミナルとか、JR西宮ターミナルとかいうて、皆さんあるんですよ。芦屋のを見たらないんですね。ないんですよ、ターミナルが。だから、そういう意味で、芦屋市の交通のバスを中心にしたしっかりした駅前をさばいていく言うたらおかしいけど、そういうターミナル的なものというのは、駅前のJR北で言うと、北のターミナルという整備でございましたし、南は再開発、私、再開発進めという立場の人間じゃないんですけども、あのままではだめだということで、あれはもうシーサイドができたときから、バスの南側の乗り入れ、南方面のバスの乗り入れということで、これは県技監も来てるから、これ、1回性根入れて頑張ってほしい。再開発頑張るんじゃないですよ。あの駅前の公共交通政策を頑張っていただきたいと思いますけども、そういう問題ずっと進んでないんですよ。芦屋の町が何か、花は確かにいっぱいでよろしいですよ。私、否定はしません。でも、やはり芦屋の駅前というのは、JR駅前に限りませんけども、まちづくりの中で、とりわけ芦屋浜の地域や南芦屋浜の地域の中で、こういうふうにしますと言ってきたことの残っているという課題はですね、常に忘れてもらったら困ると思いますし、山手幹線事業の供用開始後、そういうことも、駅前広場の整備と考えていましたと言いながら、初期的課題やと、財政上と。山手幹線にどれだけかけとるんですかいな。山手幹線400何億円ですか、いうような、山手幹線も私反対ですから、言いづらいですけども、山手幹線の事業費の400億円のうち何ぼかを効率的にやれば、駅前の開発というんか、安全な駅前広場というのは十分できるんですよね。そういうようなことを一緒に考えてもらわな、世の中できないこと、全部財政の問題にしてもうたら、きょうの午前中の話じゃないけども、点を入れるときにバッターは振れませんで。バットをちゃんと振ってもらうように、市長にもやるべき施策はやらな、見送りばっかりですよ、肝心な問題は。市民負担の方はしっかりとバットを振っていただいても、しっかり当たって大変な打撃を市民は被ってますけども、肝心なこういう施策というのはしっかりと、見送るんじゃのうて、バットをきっちり振っていただいて、施策の前進を求めたいというふうに思いますよ。だから、もう山手幹線の供用開始というのは、残念ながら芦屋川のアンダー部を完成すればね、見えてくるという時期にあるわけですから、性根入れて、これも技監とともにね、やっていただきたいというふうに思いますよ。

 芦屋市のね、都市計画マスタープランという立派な、体裁は立派なものがありますけど、私はその前に、だれにいただいたんか忘れましたけども、昭和56年の3月に、兵庫県の協力を得てつくった阪神間都市計画区域、芦屋市市街地整備基本計画、ひょっとしたら役所にないかもしれませんけども、だれからいただいたんか忘れましたけども、これなかなか立派なこと書いとるんですわ。こんなマスタープラン、きれいな作文じゃのうて、何が問題があるかということを、これ、結構網羅しとるんですよ、この計画はね。だから、この中には駅前広場の問題もありますし、震災で多くの家屋が倒壊をし、ああいう多くの死者出したんですけども、老朽住宅というんですか、大変多い地域がある。そこのやっぱり改善を進めないかんとかいうような格好で書いてますし、後で触れるバス路線の問題についてもですよ、ちゃんと調査をして書いておるんです。これはあるかどうか知らんけども、当局に。48、49に公共交通サービス状況図て書いて、濃いところはバス路線が当時でないところですよと。そういうところの公共交通政策を考えないかんのじゃないですかとかいうて書いて、行政の目線、市民の目線ということで、しっかり触れて書いてるんですから、やっぱりそういう課題を行政というのはしっかり追い求め、一つ一つ解決していくということがために計画というのはあるんで、財政、お金がなければできないというのは世の中の常ですけども、あきらめはしないし、しっかりあるということを前提に置きながら、射程に入れるような取り組みが要るんではないかなというふうに思います。

 それで、次ですけども、その見解があれば何か、駅前広場の見解、よろしくお願いをいたします。

 次に、公共サービスの民営化ということで、形どおりの答弁ですけども、役所は何か困れば総合的に考えますとか、総合評価という上手な言葉使うんですけれども、現実問題、私、日曜日の朝には、こういう広告入ってきますね、求人広告。私、議員が不安定な身分やからいうて、毎日これを見とるんじゃないんですよ。芦屋市の特に地域のどういう募集がされているかということを見とる。時たま、近ごろは指定管理者の職員を募集するようなことあるんですよ。このある施設は、別に名前出すことをはばかるわけじゃないんやけども、これ先週、6月17日号に載っていた施設運営の管理募集というのは、一応期限は、期間は、雇用期間は平成21年3月末日までと書いて、小さいマークで指定管理者期間延長による再雇用契約ありと、こう書いてあるわけやね。これは正解なんですわな、広告としては。どないなるかわからんよと。でも、指定期間が延長になればありますよというふうな格好でされているものなんですよ。こういうのがいっぱい、いっぱい言うたらおかしいけど、時たま出てきます。本市にかかわる指定管理者の募集というのもね。

 でも、先ほど私が言ったように、やはり総合的に評価するいうたって、総合的に評価をされないのが指定管理なんや。サービスの向上とコスト削減だというような、二つの命題ですわね、地方自治法改正の。でも、現実問題はコスト削減というふうに言っているのは間違いのない事実であって、やはりそこで、特に指定管理の分は市民サービスというんか、いろんなサービスというのは人が行っているもんですわ。施設というのはその器であって、公共的に提供しているのは人が人に対して行っているほとんどのサービスなんですね、公の施設というのは。それはおのずともう人と言うたらおかしいけども、人件費相当分が占めるんですよ。すべての事業、全部そのパソコンではじいてもいいですけども、7割とか、大きいものやったら8割とかいうふうな人件費の占める割合というのは、これ、事実でしょうが。そしたら、その中で評価をするというたら、やっぱり人件費の比較となるんですね。当然すべての事業費ですけども、事業費の中に占める割合というのは人件費をいかにコスト削減をするかということで、事業者なり団体は現実問題そうなるんですよ。なるんでしょう。現実そうですやん。

 きのう、おとといですか、新聞で福祉職場のあれが、コムスンのやつで出とったんやけど、あれは介護保険制度や障害者自立支援法の制度がどんどんどんどん見直されてきて、いろんな財政負担が多いということで、縮減というんか、人件費相当が縮減するって、官制ワーキングプア、行政がワーキングプアの労働者をつくり出す実態に、この福祉職場なっているんじゃないかというふうな、朝日新聞の大きな記事になってましたけども、これは別に福祉職場に限らないんですよ。すべての公的なサービスのところで、そういうふうな今の新自由主義というんですか、グローバル化というんか、そういうような結果がそういう方向に行きよるんですよ。そういうもとで、最賃さえ守れとったらいいということじゃないんですよ。芦屋市でも、臨時職員、臨時的任用職員と嘱託職員、いろんな形態とってますけども、市の職員の方、時間給見てもばらばらですやん。臨時的任用職員の人なんか800円台ですよ、時給に直せば。それが市場相場と言われるのかどうか、というような問題もやっぱり私は考えていかないかんのじゃないかなと思うんですよ。非正規が3分の1、全労働者の3分の1になって、200万円以下の収入で暮らしていると。少子化対策や何やかやで偉そうに言うたかって、結婚が二人でできるかもしれんけど、子育てができるか、出産ができるかいうたら、とてもやないができないですやん、ワーキングプアと言われるような労働賃金のもとでは。それをまだこれからふやすと言うとるんでしょう、国は。年金の問題、国保の問題、介護保険の問題いうたら、だれが支えるんですか。3分の1がそういうふうな不安定な労働者になって、ふやして3分の2になったとき、年金や社会保障制度すべてがいくかどうかという問題に突き詰まってますやん。そんなん国の問題ですというようなこと言うてられませんよ。芦屋市でどうなのかということも考えるような時代になっているんですよ。だから、図書室にある行政の本でもそういうことをちゃんと書いている市がありますから、よく勉強して、しっかりとした労働政策をつくってくださいよ。労働政策というんか、指定管理の中で、そういう際限のない労賃の賃下げ状況というのが続かないような歯どめ策というのは、当然持つべきだと思いますよ。

 特に公共工事においては、2章のあれですか、契約、単価みたいなありますわね。労働賃金のありますわね。それ守られておるかどうか別ですよ。でも、積算、図面やるときにはそれをもとにして積み上げとるわけですわ。だから、当然他の委託の場合の労働者賃金という考え方というのは持つべきだし、求めるべきですわ、国に対してね。こんな不安定な雇用の中で、安定した市民サービスができない、福祉の向上は図れないという立場も、片一方で持たなければならんのじゃないかなというふうに思います。その点についても、見解があればお尋ねをしたいというふうに思います。

 バスの問題ですけどね、これちょっと強く及び腰じゃないかいうて、阪急バスに対してね。バスの台数のことで、私はね、これ、1999年9月2日、阪急バスに行ったんですね。それで、今質問でしましたけども、バスの起点を、当時は芦屋浜営業所前発の路線だったんですけども、これ、今の新しいやつ見とくと、31の番号の路線なんですか、新浜町発で市内循環、市民病院回ってというバスルートあるんですよ。だから、これ、芦屋浜営業所前から出るのを南芦屋浜中央発にするだけでいけるんやないかというて、市内、芦屋何キロあるんですか。営業所前行くのを、から出るのを南芦屋浜の中央にしたかって、2分かそんなもんでしょう。そういうようなダイヤ編成はもうできへんというようなバス会社でいいのかどうかということはね、1回問わなければだめでしょう。

 先ほど、他の議員の答弁に対して、市民病院6万少しの市内の1年間の外来患者があって、1万6,000人、16.2%言われましたか、16%強の市民が利用している。私、びっくりしましたけどね。いや、こんな声は当然、そらいろんな議員から出てくるん当たり前やなと。それだけ延べ人数ですからね。何回も何回も言っておられるんですよ。その回数で、先ほどの議員触れてましたけども、どれだけの金が行っているんかということ考えりゃ、もうちょっと本腰入れてやらないかんでしょう。年金の問題じゃない、今聞いて初めてわかったんじゃないでしょう。市長の答弁で16.何%の方が行っているというのは。知っとってやらないというのは罪ですよ、私から言わせれば。しっかり取り組んでくださいよ。言うときには全部言うとかなね。3回も取り上げて。

 コミュニティバスの関係ですけどね、先ほど、他の議員が言いましたけど、芦屋市の会議録ってわかりませんよ、何が何か。これ、端的なあれ、この問題も触れてもらったらよかったんですが、これ、まず、コミュニティバスの検討委員会、会議録4回、確かに出てますわね。まず、これ、何のためにやっとるんかというのはわからへんから、何を委嘱したんかもわからないようなとこがありまして、後になれば、何ページ、何ページいうてね、ページ数ばっかしで、ページ、何ページをこう変えますいうて。だから、よその、国は当然出してますけども、よその他市のホームページなんか見ても、元資料、出した資料出しとるんですよ。だから、出した資料があるから、ホームページ上で見ながらというのは困難かもしれませんけども、打ち出して、このことのお話しとるのやってわかりますわね。これから読み取れというのは難しい。人を読み取る方がまだようわかりますわ。県芦の前の自治会長さんもおられますけども、これはちょっと県芦の前から出ているバスがとかいうて言うから、これはあの人が言わはったんやなというような格好でね、またそちらを推し量るんは、まだ私的に言えば楽ですけども、何ページ、何ページて言われて、わかる人間がどこにいてるんですか。こんな議事録つくってもうてやっていること、やっていることがよくわからない。

 今言われた、この検討委員会、当初、そのものはコミュニティバスの検討ではなくて、現在のどちらかいうと、事業者の名前出して悪いですけど、阪急バスのバス利用をいかに高めるか、公共交通政策として、それをどういうふうにしていくかということの話なんですね。そんな意気込みでしたか、あのコミュニティバスというふうに言われたときに、何か、平成何年か忘れましたけども、市長、施政方針の中でコミュニティバスの導入とかいうて言いましたね。私、忘れませんよ。そういうふうに言うて、そら皆さん大きな期待になって、私はさすがに実現するとは書かなかったけど、市長がそういうふうに言ったということは広報しましたけども、多くの方が次の年から、何とかコミュニティバスが市内走っとるんじゃないかというような気持ちになりましたし、次の年には、それも含めて検討やから、こらもう危なくなってきたなというふうに、私の直観で思いましたけども、やはり市長がコミュニティバスと言うたときに、私的には動機が不純なんですよ。高齢者のバス運賃助成が4,000万円少しかかっとったものを、2分の1にしゃあないかんということで、3,000円の券にした。当然高齢者がふえてきて、もとに戻るんはね、一緒なんですよ。だから、どうしようかということなるんで、それやったら、ピンチをそれこそチャンスに変えるやないけども、コミュニティバスというものを公共交通政策として、環境問題にもやさしいわけですし、いろんな問題でやはり仕切り直しをして、しっかりとしたやっぱりコミュニティバスを芦屋市の中でつくっていくんだと。高齢者や障がい者、すべての方にとって利用使用勝手のいいものをやらないかん。どこかの名前言いましたけども、そこのバス事業者いうたかって、このような態度を何年間もとられてきてね、そんな事業者に期待できますか。期待できなかったら、芦屋市みずからが、行政がちゃんとそういうことをしていくような、考えていくような、ほんで慌てて、私とこもそれに、中に参加しますと。そういう小型のバスとか、いろんなバス、路線がないとこにやっていきますというぐらい、促すようなより積極的な市の姿勢というのが、コミュニティバスというのは財政問題から考えるんじゃなくて、住民の福祉増進、高齢者、障がい者いうことから考えてくださいよ。もう時間来ましたから終わりますけども、ちゃんと答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(畑中俊彦君) 答弁求めます。

 副市長。



◎副市長(岡本威君) 前田議員のただいまの御質問の中で、私の方から順番にお答えさせていただきますが、まず、マナー条例の関係で、市民から意見を聞く、その市民のとらまえ方の件でございますけども、一般的には、ここで、条例上で申し上げると、市民というのは一般市民でございますが、ただ、喫煙禁止区域を定めますと、やっぱりその区域内の住民の方の御意見をお聞きするということで、そういうことから、自治会の会長さんを中心にお願いしたという経過でございます。したがいまして、そういうふうな特別、特定のエリアを設けたときの意見は、やっぱりその地域内の方に聞くのが一番正しいんじゃないかという判断から行ったものでございます。

 それから、条例・規則の規定で、6月1日から施行にしているのに、9月になっているのは、議員のおっしゃいますのはおかしいということだと思いますけども、おっしゃるとおり、この条例・規則の規定からでしたら、6月1日から、当然のことながら過料なり罰金は徴収することはできるんですけども、一定のやはり周知期間が必要だという判断をいたしまして、9月から徴収をするというふうにいたしております。そのことは、別に条例・規則から言いますと、本来でしたら、経過措置なりそういう規定の仕方をするのが適当でございますけども、必ずしも違法ではないというふうに判断いたしております。

 それから、公共サービスの民営化につきまして、いわゆる指定管理者制度の問題で、基本的に人件費に係る問題やないかということは御指摘のとおりでございますけども、市としましては、できるだけ安い費用でいいサービスを提供したいということで行っておりますので、特にその労働政策上、行政が民間会社と契約することによって、どういうんですか、労働者の実態を引き下げているということにはならないと思います。あくまでもやはり世間相場なり、業務の実態から申し上げて、芦屋市が契約する金額は適切ではないかなと判断しております。

 それから、コミュニティバスの関係で、会議録のことでございますが、先ほど、中島議員からも御指摘を受けましたので、この会議録につきましては、市民の方がホームページをごらんになって理解できるように、そういうふうな形でまとめて、今後は掲載するように努めてまいります。

 私の方からは以上でございます。

 あとは、担当の部長の方から答えさせていただきます。



○議長(畑中俊彦君) 定雪都市環境部長。



◎都市環境部長(定雪満君) それでは、前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、一つは、放置自転車対策の一つ、これを路上につくるということになるわけなんですけれども、この検討でございますが、昨年ですか、法改正がございまして、路上の部分にでもそういった機械を設置してつくることができると。これを受けまして、今、道路課の方で、いわゆる交通量調査、これを行っているところでございます。

 しかし、実際につきましては、どこに、これ、交通上、歩行者の安全の問題がございますので、道路部分にどれだけつくれるのかというのは、これは警察も含めてこれから協議を、また、これを地元で管理していただくということもございますので、地元との協議ということもございます。今、考えてございますのは、できれば都市管理に管理してもらえたらなというふうに思っているわけでございますが、ただ、そういったところを設置したときに、今度は景観上どうなのかというもう一つの問題がございます。これは尼崎市あたりでは、やはりかなりひどい放置自転車の状況でございましたので、そういった施設をつくることにより、かなり町並みがすっきりした状況でございますが、そこら辺がどうなのかということもございますし、そこら辺を検討しながら、今後、実施については、中での意思の統一を図っていきたいと。予算措置ができるのかどうか、そういったことも含めて話していきたいというふうに考えてございます。

 それから、JRに対して、今までどのような答弁をということで、今までも議会でもっていろいろ聞かれておりまして、昨年10月1日に、JRの南側、駐輪場のその3、これが自転車等三百数十台とめる施設ができたわけなんですけれども、やはり費用が当然かかっておりますし、付近での借地料ということも、もう一つは出てきております。そういったことも含めまして、昨年の9月の28日からJRの方と交渉に入りました。その結果、JRの方は、これは自転車法の改正もございまして、これから自転車駐車場を設置するに当たっては、その用地を提供する等、施策に協力しなければならない、こういったところがありますので、JRの方も、土地の提供という形では他市でも協力していると、こういうふうに聞いてございます。そういったところで、現在、それが11月の末、それから5月いう形で話し合いをさせていただいておりますが、現在のところは、なかなかスペース的、限られたスペースの中で、現在のところは難しいという形で聞いておりますが、これは今後ともJRに対しては話をしていきたいというふうに考えております。

 また、全国自転車問題自治体連絡協議会、これは全国的な組織で自治体が入っているわけなんですけれども、ここも、これにも芦屋市の方は加入しておりまして、この協力ということではなくて、責務というように国に全体で要望しているというところでございます。JRに対しては、今、そのような状況ということでございます。

 それから、バスの件でございますが、この路線バスにつきましては、いわゆる直通バスということで、これは何度となく、阪急バスの方にも要望しておりますが、先ほど御答弁させていただきましたような回答ということでなっております。

 今回、今、お示ししましたのは、昨年12月に阪急バスの方から、これは阪急バスの会社として、市に対して文書で回答されたということで、回答していただきましたのが、先ほど直通バスの運行についての市民病院の件でございますが、そういったところの回答をいただいたということでございます。これにつきましても、今後、やはり引き続いて要望はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 佐田都市計画担当部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 前田議員の再度の質問の中での、駅前広場の整備の件でございますけれども、先ほど、市長が答弁いたしましたように、本市の財政状況とJR芦屋駅周辺地域の総合的なまちづくりの検討までに及ぶというようなことがございますので、長期的な課題というようなところで御理解いただきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、前田議員の一般質問を終了いたします。

 最後に、家庭教育について、本件について、徳田直彦議員の発言をお許しいたします。

 19番徳田直彦議員。



◆19番(徳田直彦君) =登壇=本日、最後になりましたが、公明党を代表しまして、一般質問を行います。

 本日の私の質問は、家庭教育力向上のために、親学、親学セミナー的なものをですね、教育委員会行政の中できちっと設けてほしいという趣旨の質問でございます。

 それでは、質問に移ります。

 教育を大まかな範疇に分けますと、学校教育、社会教育、家庭教育の3つがあります。学校教育法に基づいて行われる学校教育は公教育が主であり、つまり、義務教育及び高校、大学、各種専門学校がその役割を担い、憲法や教育基本法の精神に基づいて行われることになっています。

 次に、社会教育ですが、学校教育の対象者以外の青少年、大人に対して行われる組織的な教育活動を指し、社会教育法に基づいて実施されています。また、最近は、社会教育というより、生涯学習という言葉が、言い方が定着してきています。

 本日、3番目の家庭教育について、一般質問を行います。

 インターネットのフリー百科事典のウィキペディアでは、この家庭教育は、このように定義されています。家庭教育とは、親がその子に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、生きていく上で必要なライフスキルを身につけることを援助してやること、このようにあります。いわば、広義の意味でのしつけのことだと思います。

 しかし、近年言われていることは、学校教育力の低下もさることながら、家庭教育力の著しい低下であります。マナー、しつけ、他人・社会への接し方といった物の考え方を子供の成長に合わせて、どのように教えていくかが家庭教育であります。

 自信を持って我が子を教えることのできる人は少ないかもしれません。しかし、子供の幸せを考えると、悩みながらでも我が子は教育していかなければならないのです。

 ところが、親の精神的未熟さとか、仕事、生活の多忙さを理由に、子供へのかかわりを、あるいは、しつけを含めた広義の家庭教育ができない親がふえてきていることが、既に社会問題化しています。離婚の増大、不況といった要因で家庭教育に目を向ける余裕がないといったこともあるでしょうし、一方、教育の原点は家庭にあるということの認識欠如もあると思います。いずれにせよ、「子は親の鏡なり」という言葉がありますが、今の子供の姿に今の社会が、大人の実相があらわれているのではないでしょうか。さすれば、20年後、50年後の日本がどうなるかは、今の子供たちを見ればわかることであります。子供を育てるのは、もちろん学校であり、地域でありますが、一番の責任を担っているのはやはり家庭であります。

 本市教育委員会には、社会教育部、学校教育部があります。家庭教育部はありません。家庭教育部を設けろということは言いませんし、必要性もないと思います。

 教育長に御見解をお伺いします。現在の社会の家庭教育力をどのように評価しているのか。それに起因した問題等は本市では過去なかったのか。また、家庭教育力を上げるにはどのようにすべきとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。

 もちろん家庭教育は家庭の問題です。では、その家庭、つまり、親に対して家庭教育力の啓発を促すようなことをするのはどのようなところが望ましいのか、もしくは、ほうっておくといったら表現は悪いですが、立ち入るべきではないのか、このように考えているのか、お伺いいたします。

 個人の立場からの向上、成長ということを考えたとき、基本は自分で自分を教育していくことにあるのかもわかりません。そして、家庭教育については、本来、マスコミ、民間教育団体といったNPOなり、公的機関でないNGOが旗を振る方が、親も抵抗感がないのかもしれませんし、私も本来はそうあるべきだと思います。しかし、そういった動きがほとんど見えてこないのが今の現状ではないでしょうか。

 さて、問題は、家庭教育力向上のためにどのような具体策があるのかということです。教育というのは日々の積み重ねですから、特効薬があればいいのですが、そうは問屋が卸してくれません。

 一つの提案としまして、行政から発信できるものとして親学セミナー的なものを設けていってはどうでしょうか。幼稚園、小中学校での家庭教育セミナーの開催です。生涯学習の中でやっていってもいいでしょう。他市では、既にそのような取り組みをしているところもあります。学識経験者などの専門家を講師にカリキュラムを組んでやっているようです。あるいは、本格的な親学の講演会を保護者を対象に行うといったこともどうでしょうか。

 名古屋市では、教育委員会がテレビを利用して、「ようこそ親学」といった番組を昨年企画して、大変好評のようでした。

 いずれにせよ、親は教育の原点は家庭にあることを認識し、子供とコミュニケーションをとりながら、子供を健やかに成長させるために力を注ぐ必要があります。親学は、子供にとって親はどうあるべきかを学び、子育ての責務やその楽しさなどについて学ぼうということであります。民間での動きが鈍い現状、そうであるならば、そのような動きが出るまで、呼び水としてでも、私は教育委員会で取り組む必要性があるのではないかと思います。教育長の御見解をお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。

 現在の社会の家庭教育力をどのように評価しているのかとのお尋ねでございますが、子供たちを取り巻くさまざまな問題は、家庭や地域における親自身の問題や、親の愛情不足から生じている場合が少なくありません。

 文部科学省の調査では、約7割の親が家庭の教育力の低下を実感していると答えているように、親の規範意識の低下が指摘されているところですし、家庭教育の重要性を痛感しているところでございます。

 次に、家庭教育力を上げるにはどのようにすべきかにつきましては、子供の教育の原点は家庭にある、このことは新しい教育基本法にも述べられております。このことにつきましては、議員御指摘のとおりです。子供の成長において家庭教育は一番の基礎であると考えておりますが、個々の親の問題だけでなく、都市化や少子化、核家族化等の社会の大きな変化の中で、子育ての仕組みや、環境が崩れていることや、子育ての時間を十分にとることが難しい雇用環境があることなどにも目を向けなければならないと考えております。

 家庭の教育力を上げるには、親に対する学習の機会の提供はもちろんですが、住民、家庭、企業等の地域の関係者すべてが当事者意識を持って、社会へ総がかりで地域の宝である子供を育てていくことが大切と考えます。

 教育委員会での家庭教育を支援する取り組みといたしまして、PTA協議会と公民館との共同で企画した幼稚園における幼児教育講座や公民館教育講演会「親の気持ちと子どもの気持ち」等を実施して、啓発や学習機会の提供を行っております。

 また、市長部局でも、父親が参加しやすい土曜日に、就学前の児童とその父母を対象とした「こどもフェスティバル」を開催して、親と子の触れ合いの時間を提供しております。

 先ごろ改正された教育基本法でも、学校、家庭、地域の連携協力に関する規定が新設され、三者がそれぞれの役割と責任を自覚し、互いに協力することが求められております。

 今後も、家庭教育の重要性にかんがみ、親同士の情報交換の場づくりや、地域のネットワークづくりに、NPO等との連携なども考慮しながら、市民参画協働の中で、市全体で取り組む必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) ヒアリングの中でもお伺いしているんですが、今の御答弁で、幼児教育講座とか子どもフェスティバル、そういった形で市は取り組んでいるというふうなお話が、答弁がございましたが、私が言いたいのは、その子育て支援というのは、別にどこの自治体でも行っているところでありますけれども、子育て支援の中でのそういった家庭教育力充実、親学という位置づけも多少ありますけれども、私は、もう親そのものにですね、スポットを当てたい、こういった思いできょうの質問をさせていただいているんです。

 家庭教育は当然家庭のことだから、行政、教育委員会は口出しすべきじゃないと。民間あるいはいろんなところで任しておったらいいんじゃないかということで、過去、こういったことについては、恐らく、私の知る限り質問は出ていないと思うんです。それはそれで立ち入りにくい部分もよく理解できますけれども、かといって、民間で、後ほど紹介しますけれども、そういった動きが顕著に出てない以上ですね、行政の責任として呼び水的に、私はこの親学というものをきちっと位置づける必要性があると思います。

 きょうもいろんな議員から、いろんなこれに関連してくるような問題が、私は指摘されていると思うんです。例えば、保護者、親としての問題で、児童虐待、給食費の滞納の問題、これ、過去、私もいろんなところで指摘しましたけれども、そういったいろんなほかにもありますけれども、社会のかかわり方の仕方が、こんなこと言ったら表現悪いですけども、そういう未熟な親御さんも確かにいる現状があると思います。もちろんそういった方が、例えばこの親学セミナーをですね、設けて、ここに来られるかどうかわかりませんし、一番来にくいかも、来られないかもわかりません。ただ、こういったことに関心を持っている、先ほど教育長もおっしゃいました地域、いろんな方がですね、こういった親学セミナーに参加して、そういった空気を、環境を醸成することによって、ひとつ、家庭教育力の向上が私は図られるのではないかと、このように思います。

 さて、ちょっと話を変えますけれども、教育基本法の10条の2項にはこのようにございます。「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために、必要な施策を講ずるように努めなければならない」、このように明記されています。

 改めてお尋ねいたします。芦屋市として、家庭教育を支援するために、この法律の文言に沿って必要な施策として、どのようなことをしているのか、お伺いいたします。

 さらに、それらの施策の中で、家庭教育力の向上が図られているのか。成果が上がっているとするならば、具体的なものをお示しいただきたいと思います。数値で示されなければ、実例でも結構であります。体験談でもいいですから、お示しください。もし、お示しできるものがなければ、今後どのようにしていくおつもりなのか、明らかにしていただければと思います。

 次に、ほかの自治体での取り組み例を御紹介したいと思います。

 先ほど、若干名古屋のことを触れましたが、名古屋市では、子育て相談は当然のこととしまして、例えば、一つ、テレビ放映、先ほど言いましたけれども、これはテレビ愛知という地方キー局から、「親子で見直す子どもの安全」、それから、例えば「今日のスタート!朝ごはん」、こういったテーマを全部で8回放送したそうであります。

 さらに、インターネット講座、こういったものを名古屋市では開設しております。この中で、例えば、親度チェックというクイズというか、チェック質問があります。

 ちなみに、眠気覚ましにちょっと御紹介したいと思います。

 皆さん御一緒にお考えいただければと思いますけれども、例えば、これは幼児期のお子さんをお持ちの親御さんに対しての親度チェックという質問ですけれども、しつけに関して、お子さんがおもちゃをねだったとき、あなたはどのように応じることが多いですか。1番、いいよと言ってすぐに買い与える。2番、いい子にしたら買ってあげるねなどと条件をつける。3番、お誕生日にねと少し我慢させる。4番、だめと言ってあきらめさせる。

 次、この質問、もし、社会教育部長がお答えになるんであれば、この質問の答えも言っていただけると思いますけども、例えば、触れ合いにつきましてですね、夕食の準備で忙しいときに、お子さんがそばに寄ってきて離れません。あなたはどのようにしていますか。1番、準備を中断して子供の話を聞く。2番、準備を続けながら子供の話を聞く。3番、忙しいからあっちへ行ってなさいと言う。4番、一緒に準備をしようかと言って手伝いをさせる。こんなふうな質問項目、チェックのですね、ほかにもいろいろあるんですけども、こういった親の方のですね、気を引くような形で、しっかり内容を工夫したホームページを構築しております。

 また、さらには、子育て体験談の紹介コーナーもありまして、時間の関係上、もうこれ以上紹介しませんけれども、私もその内容を読んで、なるほどと感心したり、共感の気持ちを持ちました。

 さらに、名古屋市では、生涯学習センターなどでの親学関連講座の開催あるいは幼稚園、小学校、中学校、養護学校、PTAでの家庭教育セミナーの開催も行っています。

 このように、テレビ、インターネットセミナー、講演会等と、さまざまな機会を利用して、親学ということへの啓発活動を、教育活動を行っております。

 また、埼玉県の行田市というところでは、親学セミナーの開催を行っています。これは全部で10回の開催になるんですけれども、こちらの方も、大学の先生をですね、講師にお迎えしまして、親学の目指すものとか、子育ての意義と喜びとか、親の役割とか、こういったいろんなテーマを設けまして、全10回でこれは開催しております。講師として、例えば大学の教授さんとか、シンガーソングライターとか、心理カウンセラーとかですね、こういった方を招いてやっているようでございます。

 ほかにも、北海道とかいろんなところで、自治体としての取り組みを始めているところは結構ありますが、きょう、御紹介はこのくらいにとどめておきたいと思います。

 また、自治体以外で、その民間としまして、例えば、笹川財団になりますけれども、日本財団の助成事業を受けて立ち上がったところに親学推進協会というところがあります。ここでは、親となるための学習、また、親としての学習の機会及び情報を提供して、家庭教育に無関心な保護者たちの心にも届くように、親心の育ちを支援する草の根の活動を全国で展開しています。

 それから、松下幸之助氏の立ち上げたPHP総合研究所の中にもPHP親学研究会というところもあります。

 いずれにしましても、第1質問で述べましたように、私の考えとしましては、基本はこのような民間の力で家庭教育力のレベルアップは図られるべきだと思います。しかし、まだまだそこまでいっていない現状、この第2質問の冒頭にも述べましたように、教育基本法にうたわれている地方自治体の責務として、芦屋市の家庭教育力向上のための取り組みが急務なのではないでしょうか。具体的には、再度申し上げますが、親学セミナー等の開催であります。

 名古屋市、行田市の実例を挙げましたが、そんなに難しいことではないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 私の最後、ちょっと思いを述べて、御答弁だけいただいて、もう第2質問で終わりたいと思いますけれども、なぜ親学か。私は思いますけれども、子育てを通しての人間としての成長を期することが親学、子を通して社会との本当のかかわり方を身につけるのが親学、家庭教育が、家庭が進んだ分しか社会も進まない、そのための親学、本当は人間としての自分の生き方をともに考える親学であってほしいと思います。難しい言葉で言うと、それが哲学だと思います。

 最近、去年はやりましたけれども、「佐賀のがばいばあちゃん」、このおばあちゃんの言っている言葉が私は庶民の哲学の言葉だと思います。偉そうなことを言う気はさらさらありません。しかし、哲学なき社会は衰退します。50年後、100年後の未来のために、ぜひ、本市においても親学セミナー等さまざまな取り組みをされんことを強く要望しまして、2回目ですけれども、質問を終わります。御答弁の方をよろしくお願いします。



○議長(畑中俊彦君) 答弁を求めます。

 松本社会教育部長。



◎社会教育部長(松本博君) 私の方から、徳田議員の家庭教育の関係で御答弁させていただきます。

 非常に難しい問題でありますが、基本的にですね、社会教育部といたしましても、生涯学習社会の構築に向けて、いわゆる従来は社会教育法の趣旨を踏まえて取り組んでおるわけなんですけれども、このたび、議員さん、今申されましたように、昨年の12月にですね、教育基本法が改正されまして、その中で、従来は社会教育の一環として規定されていた家庭教育の関係が、今、議員御紹介のとおり、教育基本法の第10条に新たに規定されたというような背景がございます。そしてまた、その中でも、地域、学校、家庭の連携もですね、教育基本法の中に新たに規定されたところでございます。そういうことで、社会教育部としては、今、議員さん、第10条に基づいてどのような成果、具体的な取り組み等々の御質問でございますが、具体的にですね、今現在のところ、教育基本法の改正を踏まえて、今、教育再生会議でいろいろと議論をされている状況がございます。その中でも、親学の関係も触れられておるわけなんですけども、社会教育部といたしましては、これらの法改正の動き、そして、教育再生会議の議論を踏まえて、今後、社会教育法等々の関係もですね、改正されるやに聞いておるんですが、従来は社会教育の範疇であったものが、新たな家庭教育という1条が規定されたことによりましてですね、今後はですね、社会教育部だけではなくですね、学校教育もまじえ、そしてまた、市長部局の方とも連携を図りながら、市全体の、先ほど御答弁申し上げてますように、市全体の中で家庭教育、親学、そのあたりを進めていく必要があろうと考えてございます。

 そして、具体的な、先ほど、公民館の中での取り組み等々を御紹介させていただいておりますけども、親学とか、新たなネーミングは別にしましてですね、そういう課題と考えてございますので、そのあたりにつきましては、新たな事業ということで構築というのではなくてですね、今やっている事業の中でですね、またそういう方向性を出せるかどうか等も、そういうことも含めましてですね、今やっている現在の取り組み以上にですね、今後、連携しながら、新たな事業を考えていきたいと。

 親学の議員さん言われた趣旨は十分理解しておりますので、そのあたりにつきましては、教育委員会でしたら学校教育部と連携しながら、学校の中でも、またどういったことができるのかとか、そういうことも含めてですね、考えていきたいということで、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(畑中俊彦君) 教育長。



◎教育長(藤原周三君) 先ほどから大変いい参考になる、他の実例をお示しいただきまして、まことにありがとうございます。

 議員御指摘のとおり、現在、芦屋におきましても、ネグレクトがあり、虐待があり、それから、そのような子供に対するマイナスの要因だけじゃなくて、逆に、過干渉というんでしょうか、親が子供にかかわり過ぎていると見えるような、子供に過重期待をして、子供がうまくいかないというふうな事例もあります。こういうことを考えて、親が本当に立派な親になっていただくことが、子供にとってこれほどいいことはない。

 私は常々、子供は育ててやっているんじゃなくて、我々が子供を育てさせてもらっているんだという気持ちがないといけない。すなわち、議員御指摘のように、まさに子供を通して親もともに育つということを考えなきゃいけないという、まさにそのとおりだと、私も考えております。

 それで、先ほど、議員の御質問の中に、芦屋は今までどんなことしてきたんだという御質問がございましたけども、今までやってきたことは必ずしも十分でなかったと思いますので、今後も取り組まなきゃいけませんが、現在、こんなことをやっています。昨年度から、各中学校において、教育トークということで、これは何も学校と親のトラブルだけを処理するような、そんなものじゃなくて、学校の言い分、親の言い分、または、学校のあり方、親のあり方というのも互いに考えていこうじゃないかということを去年から始め、今年度も引き続いて行いたいと思っています。

 それから、昨年度、教育委員の中から、学校に御存じのように指導の重点、要するに、学校の先生方に、または地域の方々に芦屋の教育はこうでなくちゃいけないという、ある意味の教育目標のようなものをつくっておるんですが、それの家庭版、すなわち、家庭の重点というんでしょうか、家庭の指導、指導という言葉は悪いと思いますが、そういうものも、今、研究をし始めております。等々、今後も議員御指摘のように、親というものは、何も子供のために親があるんじゃなくて、社会人としての親の生き方ということも、まさに哲学を親とともに、親も考えていただくような機会を、今、部長も申しましたけども、今すぐに、ことしどういうことは不可能かもしれませんけども、今の御指摘を聞きながら、私も踏み込んでまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(畑中俊彦君) 徳田議員。



◆19番(徳田直彦君) 2回目で終わるつもりでしたが、松本部長のあの親度チェックの答えなかったんで、それだけ言っておきたいと思いますが、結果的に言いますと、正解は、皆さん御承知のとおり、ないんです。ただ、当然考え方はさまざまですし、そのときの状況にもよりますんで、その正解はないんですけれども、こういったいろんなケースを想定してですね、いろんなときに自分としてどなんふうな子供とのあり方を振り返れることが、向かうことができるかということを、やっぱり再認識することが大事だというふうな答えになっています。そういった意味でですね、こういったいろんなケースを、やはり親御さんもこういった、これはインターネットでの分ですけれども、ケースを通してですね、少しずつでもいいですから、成長していくことが社会の健全な発展、うちの町の大きな発展に積み重なっていくと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。

 私が、過去、一般質問でこういった提起して、してくださいいうて、します言うたのは1回ぐらいしか、過去12年間でなかったと思いますから、すぐにはこういったものはなかなかできないのはわかりますけれども、今ある講座を工夫するというのは先ほどの御答弁でしたが、そういったことも含めてですね、できれば期中から、最低でも新年度、来年度からですね、こういったものを取り組んでいくことが、教育委員会自身にとっても大きな負担軽減といいますか、こんなん言ったら表現悪いですけれども、プラスにも作用すると思いますし、各家庭にも子供にもいいんじゃないかと思います。そういったことで、どうかひとつよろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(畑中俊彦君) 以上で、徳田議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(畑中俊彦君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす6月28日に再開いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時43分 散会〕