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兵庫県 芦屋市

平成14年  6月 定例会(第2回) 07月10日−05号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 07月10日−05号









平成14年  6月 定例会(第2回)



   芦屋市議会第2回定例会を平成14年7月10日午前10時02分に開議

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◯出席議員(27名)

     1番   灘井義弘      16番   山村悦三

     2番   小川芳一      17番   山田隆博

     3番   西川忠義      18番   青木 央

     4番   山田みち子     19番   松木義昭

     5番   前田辰一      20番   田中恵美子

     6番   山口みさえ     21番   平野貞雄

     7番   大塚美代子     22番   鈴木正三

     8番   徳田直彦      23番   畑中俊彦

     9番   竹内安幸      24番   長谷基弘

    10番   伊藤とも子     25番   山中 健

    11番   中島健一      26番   室井 明

    12番   山口 寛      27番   中村修一

    14番   重村啓二郎     28番   都筑省三

    15番   来田 守

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◯不応招議員(1名)

    13番   池内ひとみ

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◯会議に出席した吏員及び委員

    市長            北村春江

    助役            山内修身

    助役            中野正勝

    収入役           岡本 威

    総務部長          倉地弘行

    財務担当部長        深沢裕治

    行政改革推進担当部長    鴛海一吉

    生活環境部長        津田秀穂

    保健福祉部長        花岡啓一

    技監            笹倉雅人

    建設部長          鷲尾 健

    都市計画担当部長      河本憲作

    都市整備担当部長      定雪 満

    水道部長          久内奎吾

    病院長           姫野誠一

    病院事務局長        木戸正行

    消防長           山本孝行

    教育長           三浦 清

    管理部長          佐藤 稔

    学校教育部長        竹本隆彦

    社会教育部長        小治英男

    総務部次長(総務担当)   林 一夫

    総務部次長(総務担当)   杉町 納

    秘書課長          橋本達広

    行政担当課長        松本 博

    広報課長          大西和昭

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

    局長            内山忠一

    次長            前村光俊

    課長補佐          浅野裕司

    主査            田中 徹

    主事            高田浩志

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○議長(中村修一君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。



○議長(中村修一君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 去る6月25日に開催されました民生常任委員会におきまして、正副委員長の互選があり、委員長に小川芳一委員、副委員長に竹内安幸委員が選出されましたので、御報告申し上げます。

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○議長(中村修一君) では、日程に入ります。

 日程第1。報告第1号以下、市長提出議案9件並びに請願1件の計10件を一括して議題といたします。

 民生、文教公営企業、総務の各常任委員長の報告を求めます。

 まず、民生常任委員長から報告願います。

 小川議員。



◆2番(小川芳一君) =登壇=おはようございます。民生常任委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月の25日に開催し、付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

 初めに、報告第3号、平成13年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成13年度分の医療費の確定に伴い、予算を補正する必要が生じ、急施を要したので専決処分したということでありました。

 この主な原因は、老人保健医療受給者一人当たりの年間医療費が、当初の見込みより増加したためとの説明がありました。

 まず委員からは、一人当たりの医療費の急激な増加の原因についてただしました。当局からは、平成12年度に介護保険制度が導入され、同年度の医療費が対前年度比で96.2%と減少し、平成13年度当初予算はその傾向を見込み計上したが、介護保険の効果が期待したほど上がらず、結果的に対前年度比で6.9%増となり、予算を補正する必要が生じたとのことでありました。

 さらに、委員からは、現在国において検討されている、受給者の自己負担増を含む医療保険改革についてただしました。これに対し、当局からは、厚生労働省から、この夏を目途に改革案のたたき台が示される。改革による国民健康保険制度への影響は、近畿国民健康保険者協議会や全国市長会を通じて、財政的な措置を講じられるよう、市として要望していく。自己負担増を見越しての受診増はなかったとの答弁がありました。

 また、老人保健医療でのレセプトの開示請求については、平成13年度の請求はなかったとの答弁がありました。

 また、別の委員からは、当局の説明では、今回の医療給付費の増加の原因が、一人当たり医療費の増によるものか、受給者の人数増によるものか、わかりにくいとの意見も出ましたが、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第5号、平成14年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、さきの補正予算と同様に、医療費の確定に伴うもので、急施を要したので専決処分したとのことです。

 委員からは、歳入で国・県からの負担金、支払基金からの交付金が確実に措置されることを確認し、本案についても、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 以上で報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、文教公営企業常任委員長から報告願います。

 重村議員。



◆14番(重村啓二郎君) =登壇=おはようございます。文教公営企業常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月26日に委員会を開催し、付託を受けました報告並びに請願について慎重に審査を行いましたので、その経緯と結果を報告いたします。

 まず、報告第4号、平成13年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本件は、市民から10万円の寄附金収入があったことに伴い、基金に積み立てることが補正の内容でありまして,特に御報告すべき点はございません。

 本報告については、全員異議なく、承認すべきものと決しました。

 次に、請願第43号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書について申し上げます。

 紹介議員の趣旨説明によりますと、本請願の趣旨は、30人以下学級をはじめ少人数教育が可能になる学級編制基準の見直しを行うことや、教育課題集中校、小規模校などへの教職員の加配等の緊急予算措置を講ずるとともに、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持することなどを内容とする意見書を国に提出するよう求めるものでありまして、本請願についても、特に御報告すべき点はございません。

 本請願についても、全員異議なく、採択すべきものと決した次第であります。

 なお、別途意見書も用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 以上で文教公営企業常任委員長の報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、総務常任委員長から報告願います。

 徳田議員。



◆8番(徳田直彦君) =登壇=おはようございます。総務常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月27日に開催し、付託を受けました各案件について慎重に審査を行いましたので、結論が出ました案件について、順次その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、報告第2号、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。

 今回の補正は、年度末にあたり地方交付税の確定及び市債の変更等に伴う補正を行うというもので、急施を要したので専決処分したとのことであります。

 なお、あわせて地方債の補正を行ったとのことであります。

 これに対して、委員から、特別交付税の交付基準に関して質疑がありました。当局の説明では、芦屋市の特殊な財政事情なり金額を申請し交付されるもので、内容としては、震災関連の経費について交付税で措置してほしいということでお願いしているとのことであります。

 次に、複数の委員から、起債に対する市の基本的な考えをただしましたところ、当局から、震災前までは小さな金額の起債は発行していなかったが、現在の市の財政状況から、一般財源なり基金を取り崩さない方向でやっていくのが当面の策としては一番いいと考え、起債が発行できるものは基本的に起債を充当していく考えで財政運営をしている。もちろん、今後、行財政改革を進める中で歳出の削減等十分に考えていかなければならないと考えているとの答弁があり、本案については、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、報告第1号、芦屋市市税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の非課税限度額の引き上げ、及び新たに制定される予定のマンション建て替えの円滑化等に関する法律により設立される、マンション建て替え組合を法人市民税の均等割の課税対象に追加することなどの改正をするというもので、急施を要したので専決処分したというものであります。

 ここでは、委員は、マンション建て替え円滑化等に関する法律が6月19日に公布されたことを指摘し、専決して急がねばならなかったのかとただしました。当局の説明によりますと、地方税法上、その法律の施行の日から適用されるので、マンション建て替え組合については、設立されれば、施行後のものについて均等割が期間計算されることになる。市税条例の施行期日については地方税法に合わせておかないと、おくれれば、それ以前に設立された組合については適用できなくなるため専決処分したとのことであります。

 これに対し委員は、マンション建て替え円滑化等に関する法律が成立しなければ発生しない点を指摘した上で、本案については、非課税限度額の引き上げは当然のことであり、基本的には賛成するが、マンション建て替え円滑化等に関する法律に関しては、課税の内容もさることながら、6月19日公布のものを専決処分で出すことは問題があると意見を述べ、本案についても、全員異議なく、原案を承認すべきものと決しました。

 次に、第37号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定については、今般の地方税法改正のうち、施行期日が平成15年1月1日のもの及び同年4月1日のものに関する改正を行うというものであります。

 改正の内容は、個人市民税の長期譲渡所得に対する税率の改正や、株式の譲渡について本年12月から申告分離課税に1本化することに伴い、個人投資家の申告の負担軽減、税率の引き下げ、譲渡損失が出た場合3年度繰り越しができる等の新たな制度を設け、また、固定資産税課税台帳の閲覧制度の創設に伴う手数料の規定の整備を行うというものであります。

 ここでは、固定資産課税台帳の閲覧手数料について、借地、借家人だけでなく、納税義務者からも徴収するのかとの委員の質疑に、当局から、納税義務者については、課税説明の中の一環として説明する場合もあり、一律に手数料を取るわけではない。所定の申請書に基づいて閲覧ということになれば手数料を取るとの答弁がありました。これに対し、委員から、借地、借家人で何件か見たい場合、1件ごとに300円が要るのでは大変な負担になるのではないかとただしましたところ、当局からは、借地、借家人等が閲覧できるのは、当該権利の目的を持つ土地、家屋に限られるとの説明がありました。

 討論では、委員から、長期譲渡所得に対する税率の改正は、土地税制の緩和ということで大規模土地所有者の負担軽減を図るものであり、株式の問題では、譲渡益を申告分離課税に一本化するということで減税効果を及ぼしているし、損失の繰越控除も株式での高額所得者の軽減につながり、不公平税制が拡大する内容になっている。固定資産課税台帳の閲覧制度の創設自体は借地、借家人たちの求めに応じたものであり、道を開くのは当然だが、それに伴って手数料を取るというのはすべきではないとして、反対するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、第36号議案、芦屋市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、及び第38号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、並びに第39号議案、芦屋市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定についての3議案は、いずれも特に御報告すべき質疑はございません。3議案いずれも、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告は終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の決定に御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより討論を行います。

 まず、報告第1号並びに第36号議案から第39号議案までの条例関係5件を一括して討論はございませんか。

 山口 寛議員。



◆12番(山口寛君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、第37号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をさせていただきます。

 今回の条例は、地方税法の一部改正によるものですが、その主な中身は、個人市民税における長期譲渡所得に対する税率の引き下げや、あるいは上場株式等を譲渡した場合の課税の特例制度の創設、固定資産税課税台帳の閲覧制度の創設に伴う手数料の規定の整備など、そういう内容になっています。

 その中には、従来の不備の改善が一部に見られないわけではありませんが、全体としては、市民の要望にこたえたものではなく、むしろ新たな庶民の負担をも是とした中身であり、賛成するわけにはいきません。

 減税という場合でも、それがだれにとっての減税かをしっかり見る必要があります。今回の中身は、質疑の中でも明らかになっておりますが、ほとんどの市民には何の恩恵もなく、一握りのいわば比較的裕福な階層を対象とした減税であり、一方で財政危機を叫んで、そして行財政改革だという名前のもとで、そのしわ寄せが国民に押しつけられているという現状のもとでは容認しがたいものであります。財政再建は、むだを削るということはもちろんですが、同時に、取るべきところから、負担してもらえるところからきちっと負担してもらうということが大事で、大企業への優遇措置などはきっぱり見直し、真剣に国民の家計を応援し、景気の回復を図ろうと思えば、取り組むべきことは消費税減税だということをこの際、改めて強調しておきたいと思います。

 それから、固定資産税課税台帳の閲覧について申し上げます。

 従来、地代や家賃が固定資産税の上昇を理由に値上げされることも多いにかかわらず、それを借地、借家人が確認しようと思っても見ることができないという不合理があり、情報の開示という観点からも、今回の閲覧の措置は当然であり、おそすぎたぐらいです。しかし、その際に手数料を取るというのは、いかがなものでしょうか。納税者に対しては、課税の説明ということで、無料で縦覧もさせるのに、間接的な実質的な税負担者と言える借地あるいは借家人は、みずからの負担の根拠を知ろうとする行為にもさらに負担がかかる。これでは到底納得は得られないと思います。そのこともあわせて指摘をし、本条例に対する反対討論といたします。



○議長(中村修一君) ほかにございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 次に、報告第2号から報告第5号までの予算関係4件を一括して、討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(中村修一君) 最後に、請願第43号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書について討論はございませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします 。

 初めに、報告第1号、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、報告第2号、平成13年度芦屋市一般会計補正予算(第6号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、報告第3号、平成13年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、報告第4号、平成13年度芦屋市病院事業会計補正予算(第2号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、報告第5号、平成14年度芦屋市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、承認することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認されました。



○議長(中村修一君) 次に、第36号議案、芦屋市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第37号議案、芦屋市市税条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方,起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第38号議案、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、第39号議案、芦屋市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第43号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることに関する請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

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○議長(中村修一君) 日程第2。議員提出議案第43号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

   〔議案朗読〕



○議長(中村修一君) 本案は、請願の採択に伴い、文教公営企業常任委員会から提出されたものであります。

 この際、お諮りいたします。

 本案は、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) では、討論はありませんか。



○議長(中村修一君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(中村修一君) これより採決いたします。

 議員提出議案第43号、教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(中村修一君) 日程第3。前助役収賄事件調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 平成14年7月9日付をもって、同調査特別委員会から、芦屋市議会会議規則第45条第2項の規定に基づき、調査の中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、この際、これを許可します。

 前助役収賄事件調査特別委員長の報告を求めます。

 山中議員。



◆25番(山中健君) =登壇=前助役収賄事件調査特別委員会から御報告いたします。

 平成13年1月19日深夜、西部第二地区第一工区の整備工事をめぐり富田前助役が収賄容疑で逮捕され、翌日には市役所が兵庫県警の家宅捜索を受けるという、芦屋市政を揺るがすような、不名誉で衝撃的な事件が発生いたしました。

 公共工事を舞台とした贈収賄事件は、言うまでもなく、あってはならない事件であり、その行為は市民に対する最大の背信行為であり、市民の信頼を著しく損なう行為でもあります。したがって、二度とこのような事件を起こさないよう、徹底した原因の究明が市並びに議会に求められているとの認識のもとに、本委員会は精力的に調査に取り組んできたところであります。

 さて、事件発生以来はや1年6カ月がたち、富田前助役や贈賄側の3業者に対する執行猶予付の有罪判決も確定し、本委員会においても事件関係者等から一通りの聞き取り調査を終了いたしました。したがって、この機会に、本委員会が調査活動として取り組んできた内容について中間報告を申し上げたいと存じます。

 初めに、本委員会設置に至るまでの経過について若干申し上げます。

 今回の事件では、議員の関与も取りざたされる中、平成13年2月8日には、前助役が清水公園整備工事に関しても収賄容疑で再逮捕され、また、3月7日には、岩園小学校の解体工事に関しても再々逮捕されました。

 この異常事態を受け、議会も早急な対応が必要と判断し、急遽代表者会議を開催、閉会中の調査事件を抱えていた建設と総務の両常任委員会の連合審査会で対応することにいたしました。

 連合審査会は、1月30日から2月23日までに計4回開催され、市当局から「事件の経過報告」「入札制度(契約事務)」「再発防止策」の3点について報告を受けるとともに、直ちに調査に入りました。

 この間、市では、収賄容疑事件対策会議を設置し、事件調査部会、入札契約制度部会、倫理部会の3部会で調査を開始、市長は2月3日付で提出された前助役からの辞職願を受理せず、解職処分としたという報告を市当局から受けました。また2月9日には、市議会事務局も県警の家宅捜索を受け、多数の議会関係書類が押収されました。

 このような経過の中で、平成13年の3月定例会を迎えたのであります。

 3月定例会初日の2月27日の本会議では、事件の真相究明を求める請願も提出され、それまで連合審査会で行ってきた調査を引き継ぐ形で、本調査特別委員会が設置された次第であります。

 なお、この時点では、事件がどこまで広がるのか予測しがたい状況であり、調査事項については、やむなく「富田前助役の収賄事件に関する事務調査と再発防止についての調査」という特定の仕方をいたしました。

 また、地方自治法第100条に規定される、証人尋問などを行う権限をこの委員会に与えるべきかどうかについては議員間でも意見が分かれ、当初はその権限のない委員会として発足いたしました。

 また、この日の本会議において、市長から、収賄容疑事件に関連して、管理監督責任を怠ったとの理由で、常勤特別職の給与減額案が提出されました。

 さらに、捜査の進展に伴い、事件の真相究明を求める市民の声が一段と強まり、3月7日の本会議では、地方議会にとっては伝家の宝刀とも言われる法的強制力を伴う100条調査権が本委員会に付与され、委員会は、証人の出頭や記録の提出を求めることなどを念頭に調査を進めることになった次第であります。

 次に、委員会の進め方でありますが、委員会の調査目的はあくまでも入札契約事務の調査あるいは再発防止策確立のための調査でありまして、贈収賄事件における犯罪捜査とはおのずと目的を異にするものであります。しかしながら、事件の真相究明が必要という点では警察・検察等の捜査と共通する部分も多く、捜査等の進展と並行して調査を進めざるを得なかった次第であります。

 また、この事件が既に刑事事件として司法の場で扱われている事件であるだけに、証人尋問など強制力を伴う100条調査権の権限行使に当たっては、より慎重を期することが求められており、4月9日には、全国議長会から講師を招き、100条調査権に関する研修会を実施いたしました。その上で、証人・参考人の招致に当たっては、事前に委員協議会で質疑内容を確認するなど、できる限り慎重に調査を進めることにしたものであります。

 以上のような運営方法のもと、本委員会の活動は、神戸地方裁判所における公判の傍聴も含め、これまでに45回に及ぶ委員会の開催と、20回を超える委員協議会を開催いたしました。

 以下、委員会の調査活動の内容を、?助役・議員・業者の癒着の実態など事件の真相解明、?再発防止策確立のための、入札契約事務における問題点と改善策及び?倫理上の問題点とその対応策に分け、順次申し上げます。

 初めに、?助役・議員・業者の癒着の実態についてであります。

 委員会は、真相究明には、事件関係者からの聞き取り調査が不可欠であるとともに、公判の傍聴は欠かせないと判断、平成13年6月22日の第1回公判から平成14年2月12日の富田前助役に対する判決言い渡しまで都合9回にわたり神戸地裁における公判をすべて傍聴いたしました。

 以下、公判の内容に関して申し上げます。

 初めに、平成13年6月22日の第1回公判では、検察側の起訴状の朗読並びに冒頭陳述があり、贈収賄事件として検察側が立件するにあたりつかんだ証拠事実などが次々と明らかにされたのであります。

 検察側の冒頭陳述によりますと、まず西部第二地区第一工区の整備工事の関係では、下請業者である株式会社大協社長の小藪被告とのやりとりを取り上げ、「小藪ちゃん、もうじき工事が出るで、庭先工事取りたいやろなあ、頑張ったるわ」あるいは「相場は2〜3%やからな」「無理せんでもええから2%ぐらい回してな」など、前助役が公然と賄賂を要求している様子が明らかにされています。

 また、清水公園整備工事に関しては、株式会社ランドスケープ多田の社長の多田被告とのやりとりで、「清水公園の工事価格教えたる。」「大きすぎるなら2つに分けることができるよ」あるいは「多田ちゃん次第やで、一緒に儲けましょう。うまくいったら2〜3%やで」など、ここでも前助役が賄賂を要求すると同時に、設計価格や予定価格の漏洩、分割発注の便宜供与を示唆する様子などが明らかにされています。

 さらに、岩園小学校の解体工事に関しては、下請業者の海月建設株式会社社長の谷口被告とのやりとりで、「海月に解体させたら、儲けの半分くらいはくれるのか」あるいは「畑中さんの押している業者を使ってやってほしい」「畑中さんのいうことを聞いてあげてください」など、海月建設株式会社が受注できるように前助役が後押しする様子や、前助役と議員の癒着の実態などが生々しく明らかにされました。

 これに対し、収賄側の富田被告はじめ贈賄側の3業者の4被告はいずれも検察側の主張する起訴事実を認め、その後数回の公判を重ねて、平成13年11月9日には、まず贈賄側の3業者に対し、執行猶予付の判決が言い渡されました。

 これら贈賄3業者に対する判決では、市議会議員が前助役に下請業者を積極的に紹介し、口ききする役割を果たしたことや、議員・業者が前助役とゴルフ・飲食等を繰り返し、海外旅行等に接待するなど、議員・業者と前助役の癒着ぶりが指摘されています。また、芦屋市発注の公共工事の少数業者による独占受注、談合組織の存在等を背景として事件が発生したと指摘されています。

 また、ことしに入り、平成14年2月12日には、収賄側の富田前助役に対し、懲役2年6カ月、執行猶予5年、追徴金250万円の有罪判決が言い渡されました。

 ここでは裁判長は、量刑の理由として、前助役は、芦屋市議会議員や建設業者らの度重なる接待により同人らとの癒着を深め、分割発注など種々の便宜供与を行ったばかりか、その対価として執拗に賄賂を要求し収受したと断言し、前助役の行為を、公正な職務執行に対する市民の期待と信頼を裏切り、ひいては公務員全体に対する国民の信頼を揺るがせたものであり、その刑事責任は厳しく指弾されなければならないと指摘した上で、被告人の酌むべき事情の一つに、芦屋市議会議員2人がいずれも不起訴処分を受けるにとどまっている点が認められていると述べております。

 以上が公判傍聴により本委員会が調査した事件の概要であります。

 さて、100条調査権の権限行使の中心をなすものは、証人尋問と記録の提出請求であります。これらは正当な理由がない限り出頭あるいは提出を拒むことができないこと、また証人尋問に当たっては、民事訴訟法の規定を準用することが地方自治法に規定されています。

 このうち、記録の提出に関しては、まず、前助役が事件に関与した議員や業者等と接触した実態を把握するため、平成13年4月10日付で、市長に対し、助役の行動日誌の写しの提出を請求しました。この点については、市長から、プライバシー保護の観点から公表は問題であるとの見解が示され、同年5月17日の委員会を秘密会として開催し、写しの提出を受けましたが、実態把握の上では期待したほどの効果は得られませんでした。

 次に、神戸地裁に対しては、平成13年7月6日付で、公判における起訴状、冒頭陳述の写しを請求いたしましたが、同地裁からは、現在係属中の事件であり、公判審理に影響を与えるおそれがあるため提出できないとの回答がありました。したがって、贈賄側の3業者は、同年11月9日、また富田前助役は、平成14年2月12日と、それぞれ執行猶予付の有罪判決が確定した日以後に改めて請求し、提出を得ております。

 また、収賄事件の前に、長谷議員、小藪被告と前助役がサイパン旅行をしていたことが公判等で明らかとなっており、この旅行が業者丸抱えの接待旅行ではないかとの観点から、委員会では、長谷議員に対し、サイパン旅行の際、長谷議員が支払った分の領収書を提出するよう求めました。これに対し長谷議員からは、警察を通じ検察庁に提出しており、検察庁等が不用になるまで返還されないとの回答がありました。

 このため、委員会は、検察庁に対し、この領収書の閲覧を請求いたしましたが、検察庁からは、個人のプライバシーの問題や多数の押収物があり特定が困難などの理由により、委員会の請求に応じられないとの回答がありました。これを受け、委員会は再度、長谷議員に対し、領収書の返還を検察庁に請求するよう要請しております。

 次に、事件の当事者・関係者からの証人尋問・参考人招致等による聞き取り調査について申し上げます。

 証人尋問・参考人招致等による事件当事者からの聞き取り調査は、真相究明には欠くことのできない最も重要な要素でありますが、司法の場において係属中の事件であり、直ちに調査を行うことができない状況でありました。したがって、委員会としては、事件への関与が明らかとなった長谷基弘・畑中俊彦両議員に対する証人尋問から実施することにした次第であります。

 まず、第1回目は、平成13年4月20日に両議員に出頭を求めました。

 長谷議員に対する尋問内容は、収賄の前助役、贈賄の小藪、多田各被告との関係の経緯・内容及び汚職事件とのかかわりについてというものであります。

 委員の尋問に対し、長谷議員は、「公判で明らかになる」「公判に影響がある」等の理由で、一部の証言を拒否しました。長谷議員が証言を拒否した事項は、前助役、小藪氏と旅行したサイパン旅行の目的と費用負担の問題、小藪氏から長谷議員に下請参入の依頼があったかどうか、また、小藪氏が下請参入できるよう長谷議員から前助役に依頼したかどうか、あるいは前助役から賄賂の要求があったかどうかなどの点であります。

 また、畑中議員に対しては、岩園小学校の建てかえ事業に関し、前助役・谷口被告との関係の経緯・内容・汚職事件とのかかわりなどについて証言を求めることを予定していましたが、畑中議員は、「刑事訴追のおそれがある」との理由で、委員会には出席したものの、すべての証言を行うことを拒否いたしました。

 すなわち、長谷議員の場合は、他人の公判を理由に証言の一部を拒否しているものであり、また、畑中議員の場合は、尋問内容を聞かずにすべての証言を拒否したわけであります。

 委員会では、これらの証言拒否は、いずれも民事訴訟法第196条の証言拒絶権の規定に基づく証言拒否の正当な理由には当たらないと判断し、改めて同年6月14日に両議員に出頭を求め、証人尋問を行いました。しかし、長谷議員の証言内容は前回と変わりませんでした。畑中議員からは、検察で不起訴処分となっており、再起訴の可能性がないとは言えない、したがって刑事訴追のおそれがあるとの理由で、前回と同様、すべての証言を拒否した次第であります。

 この事態を受け、委員から、これらの証言拒否はいずれも正当な理由がなく、地方自治法の規定に照らし告発すべきであるとの意見があり、全員一致で両議員を告発することを決定し、同年7月2日の本会議に告発決議案を提出した次第であります。

 この決議案は本会議で可決され、議会はその後準備書面を整え、平成13年9月25日に神戸地方検察庁に長谷・畑中両議員を告発いたしました。これに対し、同検察庁から、平成14年2月1日付で、嫌疑不十分との理由により、長谷、畑中両議員とも不起訴とした旨処分通知がありました。この処分について委員会で協議した結果、不起訴処分は不当として、改めて議会の議決を経た上で、検察審査会に審査の申し立てを行うことに決定した次第であります。

 さらに、両議員に対しては、有罪判決が確定した富田前助役の証人尋問を行った後、本年3月27日に再度証人尋問を行いましたが、畑中議員は出席はしましたが、すべての証言を拒否し、3度にわたる証言拒否という大変遺憾な結果となった次第であります。この点に対し、委員からは、これは市民に対する大変な挑戦だ、絶対に許せないなどの意見がありました。

 次に、この事件は市の公共工事の元請業者とその下請業者、あるいは前助役と下請業者の問に議員が介在して生じたことが既に明らかとされているのであります。

 したがって、平成13年7月31日には、今回の汚職事件の舞台となった、西部第二地区第一工区整備事業、及び西部第一地区清水公園整備事業、並びに岩園小学校建てかえ工事の各工事の元請業者等から事情を聞くため、株式会社柳土木、山手造園土木株式会社、住友建設株式会社とその一次下請の三同建設株式会社の代表者等を参考人として招致いたしました。

 委員からは、落札の経緯や下請参入に至った経緯、経過あるいは富田前助役や関与した議員との関係などを詳細にただしました。

 特に公判の冒頭陳述で検察が指摘した談合疑惑については、3業者とも一切なかったと否定いたしました。また、この席上、住友建設株式会社の支店長から、岩園小学校の建てかえ工事に関し、事件に関与した市議とは別の市議の名前を使い2社が下請参入を求めてきたことが明らかにされました。その後、委員会は、改めて住友建設株式会社の支店長と社員を参考人として招致するとともに、清水公園整備工事に関し事情を聞くため、退職した前建設部長を参考人として招致することを決定いたしました。

 この委員会は8月28日に開催いたしましたが、その席上、青木前建設部長から、清水公園の2分割について前助役に言われやむなく分割したと、市の報告書とは食い違う発言がありました。

 平成13年11月9日には、贈賄側の3業者に対する執行猶予付の判決が言い渡され、事件当事者から初めて事情を確認することが可能となりました。

 このため、委員会は、同年11月28日に、株式会社大協の小藪氏、株式会社ランドスケープ多田の多田氏、海月建設株式会社の谷口氏の3人に対する証人尋問を実施いたしました。

 委員からは、3人に対しておのおのの事業への参入の経緯、富田前助役や事件に関与した議員との関係などについて尋問いたしました。

 それぞれの証人の証言は、公判で明らかになった事実を再確認するとともに、議員の関与を一層明らかにするものでありました。

 まず、小藪氏の証言によりますと、助役から具体的に金銭の要求があった、また、長谷議員には、助役にせがまれているなどと言われ400万円を貸したということでありました。

 また、小藪氏、多田氏ともに、どちらかというと前助役というより、長谷議員に利用されたという思いが強いことなどが証言されました。さらに、谷口氏から、岩園小学校建てかえ工事では、畑中議員から儲けの半分をくれと言われたことや、市の公共工事をめぐり、長谷・畑中両議員を含め、六、七人の議員の名前が富田調書に出ていたことなどが証言されました。

 なお、公判で検察側が指摘している「談合」については、委員の質疑により、組合への呼び出しや応札価格の指示という形で建設業協同組合から新規業者に対する圧力があったことは確認いたしましたが、入札参加業者間の談合の事実までは確認できませんでした。

 また、清水公園整備事業については、下請参入を希望する業者から、富田前助役が、指名業者選定前に工事の規模や分割した場合の工事ランクと業者名を明らかにしていたこと、並びに贈賄側の業者が指名予定業者に情報を提供し、落札の確信を得ていたことが明らかになりました。

 さらに、サイパン旅行の費用負担については、小藪氏は、長谷議員が費用の3分の1を負担したというのは間違いだと思うと証言し、長谷議員の証言と食い違いを生じました。このため、委員会は、12月3日に長谷議員に委員外議員として出席を求め、小藪氏の証言との食い違いについて説明を求めました。

 長谷議員の発言はそれまでの発言と同様、費用の3分の1相当額を負担したというものでありました。この席上で、小藪氏からの借金に関する質疑に対し、長谷議員から、若宮町の市営住宅建設に関し、小藪前社長を通じ請負業者の株式会社林建設から300万円を取り次ぎの謝礼として受け取ったという内容の発言がありました。

 本委員会は、長谷議員のこの発言は非常に重要な内容を含んでいると判断し、本年1月21日に、請負業者である株式会社林建設社長の林 義和氏を参考人として招致し、事実関係について調査を行いました。

 林社長の説明を要約いたしますと、長谷議員と話をしたのは林 幹郎常務であり、常務からは、長谷議員に若宮受注の件で依頼したことはないと聞いている。長谷議員からは、二、三%上乗せの話が出ていたが、長谷議員と謝礼の話をしたこともないし、謝礼を申し入れたこともない。また、予定価格100%で落札した点に関しては、だれかが漏らしたということは絶対にないということでありました。

 また、12月3日の長谷議員の説明によれば、実際の下請価格に謝礼分を上乗せした形で小藪氏に支払い、その上乗せ分を小藪氏からもらったということでありましたが、この点に対し、林建設の社長からは、上乗せという考えは全くない。主導権をもって自分の見積り額の範疇の中で決定したとの説明がありました。

 これに対し、本委員会は、実際に下請価格の相談をしたとされる林 幹郎氏、小藪氏、長谷議員の3人を同席させて事情を確認することに決定、2月7日の委員会に参考人として出席するよう要請いたしましたが、林 幹郎氏からは欠席の届けがあり、小藪氏と長谷議員の2人同席のもとで事実関係を確認いたしました。

 ここでも、長谷議員は、林建設から小藪氏を通じて、謝礼というか、今後のつき合いとして300万円を受け取ったと主張しました。一方、小藪氏は、林建設とは純粋に下請金額の交渉をした。300万円は長谷議員から再三要求があり、会社から借りて長谷議員に貸したと主張し、お互いの主張は食い違ったままでありました。

 本委員会では、この件も詳細に調査する必要があると判断し、調査項目への追加を要望、本年2月26日の本会議において、若宮町改良住宅に関する事務調査が本委員会の調査事項として追加議決されました。

 この議決を受けて、本委員会では、既に2月に有罪判決が確定した富田前助役と若宮町の改良住宅工事請負に関して実際に折衝した株式会社林建設の林 幹郎氏を3月19日に証人尋問することに決定いたしました。

 富田前助役に対する証人尋問では、議員との関係や贈賄側業者との関係、各事件への関与等について委員から尋問いたしました。

 まず、今回の事件に対する感想を聞かれ、前助役は、議員や業者からの甘い誘いを断ち切れなかったのは、私の不徳のいたすところと頭を下げました。その上で、主導権を握っているのは議員だ。私や業者はその流れの中で動いでいた。また、賄賂や接待に関しては、私から要求したことは一度もないと証言いたしました。

 公共事業に対する議員の関与という点については、前助役から、業者を連れてくるとか紹介を含めると2けたの議員から接触があった、明らかに口ききと言える者も数名いるなどの証言がありました。委員は、その氏名を明らかにするよう求めましたが、前助役は、憶測で物を言って迷惑がかかれば困ると述べ、実名を公表されませんでしたが、調書の中を見ていただきたいということでありました。

 また、指名業者と入札前に接触を持っていた事実や指名業者選定前に選定業者組み合わせなどの入札情報を開示していた事実について証言いたしました。

 なお、判決書などで本市の談合組織について触れられている点に対し、把握している実態を問われ、前助役から、受注実態、市内業者・組合偏重になっている事実がそうじゃないかとの証言がありました。

 このほか、若宮町改良住宅に関しては、長谷議員からの依頼もなく、何ら働きかけをしたことはないなどの証言がありました。

 次に、同日に実施した林 幹郎氏に対する証人尋問では、長谷議員や小藪氏並びに富田前助役との関係や、小藪氏との下請金額の交渉過程、また落札金額が予定価格と同額である点などについて詳細に尋問いたしました。

 林 幹郎氏の証言を要約いたしますと、長谷議員、小藪氏とは青年会議所の理事長をしていた関係でのつき合いであり、富田前助役とは面識がない。長谷議員から2〜3%の謝礼の話があったのは受注してからで、何のためにお礼をせないかんかわからないので、きっぱりと断った。落札金額が予定価格と一緒になったのは全くの偶然ということでありました。

 以上の証人尋問の後、委員から、本市の入札契約制度に議員が関与していることは重大な問題である。速やかにこの一件に関する富田調書の謄写・閲覧を検察庁に申請すべきだとの意見があり、委員会としてその方向を確認いたしました。

 そして、検察庁と協議をした結果、市の顧問弁護士を通じて行政と一本で申請してはという検察庁の勧めもあり、委員会は、6月5日付で、市当局に対し、市の顧問弁護士から申請を行うよう要請した次第であります。

 以上が、本委員会がこれまでに行った証人尋問等による聞き取り調査の概要であります。

 次に、再発防止に向けての入札契約事務における問題点と改善策について申し上げます。

 今回の事件を契機に、委員は、これまで事あるごとに指摘してきた、一般競争入札への移行、予定価格の事前公表、市内業者の育成をめぐる問題点など、入札契約事務に関する数々の問題点を改めて指摘いたしました。

 これに対し、当局からは、本年3月に設置された学識経験者等で構成する入札契約制度改善委員会からの提言を受け、その提言内容について、実施可能な事項から順次実施したいとの見解が示されたのであります。

 当局が示した具体的な改善内容は以下のとおりであります。

 まず、入札に関しては、一般競争入札では、対象工事の設計金額を引き下げ、設計金額1億5,000万円以上の工事を対象とする。指名競争入札では、市内業者だけで行うことができる入札についても、当面市外業者を混入して指名する。また、公募型指名競争入札を試行的に導入するという内容でありまして、これらはいずれも本年度から実施するということであります。

 また、談合対策に関しては、指名停止期間を24カ月に延長することと入札時に積算内訳書を提示することは既に実施している。また、本年度中の実施に向け検討している内容は、損害賠償予約条項を契約書に規定することと、入札不調時の随意契約者の抽選による選定ということであります。

 次に、透明性の確保に関しては、予定価格の事後公表の対象範囲を拡大し、予定価格250万円を超える工事を事後公表することとし、既に実施している。予定価格の事前公表は、本年度から一般競争入札で試験的に実施するということであります。また、入札価格を公表するとともに、入札契約事務に関し職員が第三者等から不当な圧力等を受けた場合の対応として、入札監視委員会を設置し、対応するということでありました。

 以上が市当局の示した主な改善策でありますが、これに対し、委員から以下のような意見や指摘が出されました。

 ?入札契約担当業務の窓口部門の定期的な人事の刷新が必要である。

 ?予定価格と同時に最低制限価格を事前公表するか、最低制限価格のみの事前公表を検討すべきである。

 ?入札結果の公表は落札者だけではなく、応札者すべてを対象とすべきである。

 ?提出書類と会社の実態がかけ離れていることが多い。しっかり実態を把握すべきである。

 ?組合に加入していないと受注できないという実態は問題である。組合に加入していない市内業者に対し、指名の機会をさらに広げるべきである。

 ?判決等で指摘された談合については検察庁に照会し、証拠がつかめれば高値落札で市に損害を与えたとして告発すべきである。

 ?業者からの新技術、新工法の売り込みに職員が積極的に対応すべきである。

 ?鳥取県知事が提唱しているように、政治家からの要望を文書化し、情報公開の対象とすることを検討すべきである。

 ?制定した倫理条例の写しを全登録業者に配布すべきである。

 以上がこれまでに委員が示した主な意見や指摘事項であります。

 さて、今回の事件を踏まえ、再発防止策を詞査・検討する中で、失われた市民の信頼を回復するため欠くことができない最大の検討課題は、政治倫理の問題であります。

 司法の場においても、前助役・業者・議員の癒着の実態や議員の関与が明確に指弾されており、とりわけ、現職議員2名の関与が認定されたことは、本市議会史上に残る汚点として痛恨の極みであり、政治倫理の問題については、本委員会で取り組むとともに、市議会全体としても重要課題と認識して検討を重ねてまいりました。

 そして、平成13年10月には、市長とともに、議員・市長等の倫理に関する条例を制定、請負その他の契約等に関する業者紹介等の禁止や人事に関する紹介等の禁止を明確に規定して、ことし1月から施行いたしました。

 また、特に入札業務等に対する議員の関与・圧力の実態を把握するには、日常の業務に精励されている職員の生の声を欠かすことができないとの観点から、このたび、課長級以上の職員に対し業者紹介等に関するアンケート調査を実施いたしました。

 その調査結果並びに再発防止に向けての意見は、お手元に配布の資料のとおりであります。

 今後、公判で指摘された事項や職員からの貴重な意見を十分斟酌して、再発防止策に取り組むことが肝要と存じます。

 さて、今回の一連の事件を現時点で総括するならば、富田前助役を中心に一部の市議会議員が深く関与し、業者がそこへ絡んだものと言わざるを得ません。さきにも申し上げましたように、判決と議会証言の食い違いや、証人・参考人相互での食い違いなど未解明の部分も残っており、その全容解明は市民の信頼回復と再発防止策を確立する上で必要不可欠であり、市議会にとって引き続き重要な課題となっています。

 行政当局におかれましても、対策会議の「まとめ」に各議員から厳しい意見が出されたことを真摯に受けとめ、引き続き調査と対策に当たられるよう求めるものであります。

 最後になりましたが、厳しい財政状況の中、芦屋市復興のため、全力を尽くし業務に携わっておられる市職員に対し、本委員会の調査のため、長期間にわたり何かと御協力をいただいていることに対し、ここに感謝の意を表明する次第であります。

 以上調査の概要の一端を申し述べ、本調査特別委員会の中間報告といたします。



○議長(中村修一君) 委員長の報告は終わりました。(「議長、重要な点で一言だけ発言させていただきたいのですが」の声あり)



○議長(中村修一君) ただいま長谷議員から発言の申し出がございましたので、議長において許可いたします。

 自席で簡潔に発言願います。



◆24番(長谷基弘君) 私が特に申し上げておきたいのは、「芦屋市議会の議員の2人がいずれも不起訴処分になっている」と、判決文でもそうなっているようでありますが、私は、不起訴処分にもなっておりませんし、書類送検もされておりません。この件につきましては、裁判官の誤認、それからミス、いろんなことが考えられますが、私への裁判長による重要な人権侵害ということで、現在、法的手続を進めている段階でございます。ということだけを申し上げておきたいと思います。



○議長(中村修一君) では、お諮りいたします。

 前助役収賄事件調査特別委員会の中間報告を了承することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、前助役収賄事件調査特別委員会の中間報告は了承されました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第4。検察審査会への審査申立についてを議題といたします。

 本市議会が昨年9月25日付で長谷、畑中両議員を地方自治法違反で神戸地方検察庁に告発した件に対し、本年2月1日付をもって両人とも不起訴処分とする通知がありましたのは、さきの定例会において既に御報告したとおりであります。

 ただいま前助役収賄事件調査特別委員会からの中間報告にもありましたとおり、このたび、同調査特別委員会から、検察審査会に対し審査申し立てを行いたい旨の委員会報告書が提出されました。

 初めに、長谷基弘議員に関する審査申し立てを先議いたします。

 地方自治法第117条の規定により、長谷基弘議員の退場を求めます。

   〔長谷基弘議員 退場〕



○議長(中村修一君) それでは、お諮りいたします。

 長谷基弘議員に関する審査申し立てについて。

 本件について、お手元に配布いたしております審査申立書のとおり、神戸検察審査会に審査申し立てをすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 暫時休憩します。

   〔午前11時07分 休憩〕

   〔長谷基弘議員 入場〕

   〔午前11時08分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、畑中俊彦議員に関する審査申し立てについて。

 地方自治法第117条の規定により、畑中俊彦議員の退場を求めます。

   〔畑中俊彦議員 退場〕



○議長(中村修一君) それでは、お諮りいたします。

 畑中俊彦議員に関する審査申し立てについて。

 本件について、お手元に配布いたしております審査申立書のとおり、神戸検察審査会に審査申し立てをすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 暫時休憩します。

   〔午前11時09分 休憩〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔畑中俊彦議員 入場〕

   〔午前11時10分 再開〕



○議長(中村修一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第5。請願第46号、高層マンション建設にかかわる請願書を議題といたします。

 事務局に請願趣旨を朗読させます。

   〔請願朗読〕



○議長(中村修一君) ただいま朗読いたしました請願第46号につきましては、建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中村修一君) 日程第6。閉会中の継続審査及び継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元にお配りいたしております継続審査事件一覧表及び継続調査事件一覧表のとおり、11件について、総務、文教公営企業、民生並びに建設の各常任委員会から、継続審査の報告があり、また、2件について、民生常任委員会から継続調査の報告がありました。

 それでは、継続審査事件からお諮りいたします。

 まず、請願第39号、自然災害被災者支援に関して国に意見書の提出を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第42号、有事関連法案に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第44号、有事法制に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第45号、非核三原則の厳守に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第15号、県立高等学校教育改革第一次実施計画の問題に関する請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第16号、県立高等学校教育改革に関する請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第17号、県立芦屋南高校を現状のまま存続させるための意見書を県にあげることを求める請願書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第3号、高齢者の医療制度改悪をやめ、だれもが安心して受けられる医療の確立を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、議員提出議案第12号、介護保険における国の負担引き上げに関する意見書について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第32号、福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、請願第37号、「芦屋市住みよいまちづくり条例」の一部改正についての請願について。

 引き続き閉会中の継続審査とすることに賛成の方、起立願います。



○議長(中村修一君) 起立多数であります。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 次に、継続調査事件についてお諮りいたします。

 まず、三条火葬場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(中村修一君) 最後に、大原町葬祭場についての調査について。

 引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(中村修一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(中村修一君) 以上をもちまして、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第2回定例会を閉会いたします。

   〔午前11時15分 閉会〕

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○議長(中村修一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 6月21日に始まりました今期定例会では、冒頭に、長年の懸案でありました市議会議員定数を、約20年ぶりに4人減となります24人とする決定が行われたところであります。閉会中にかかわらず、精力的に審査を行っていただきました特別委員会委員各位の御精励に対し、心より敬意を表する次第であります。

 今定例会では、さらに各常任委員会、議会運営委員会の委員の選任をはじめ、議会の諸役員も決まり、新たな体制がスタートをいたしました。

 議員の皆様の御協力を得て、公正・公平な議会運営に努めてまいりたいと存じます。

 さて、本日、請願に一部閉会中の継続審査としたものもございましたが、予定された議案はすべて滞りなく処理し、最終日を迎えることができました。

 さらに、昨年1月に発覚し、本市を揺るがせた前助役収賄事件につきましても、本日、調査特別委員会からの中間報告が行われたところであります。これもひとえに議員各位の御精励のたまものであり、また、市当局の御協力に厚く感謝申し上げます。

 本日は、昼ごろには台風6号の接近が予想されております。本市に被害が及ばないことを願うものであります。

 梅雨が明けますと、ますます暑さが厳しくなりますが、議員各位におかれましては、御健康に留意され、さらなる御精励をお願いを申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 市長、 あいさつ。

 北村市長。



◎市長(北村春江君) =登壇=おはようございます。平成14年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、今回の定例会へ提出させていただきました各議案につきまして、慎重に御審議をいただき、ご承認、御議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 心配しておりました昨日来の台風6号の影響による雨量は、市内で二十数ミリということで、幸い被害もなく、安心しておりますが、今後、近畿地方南部に接近するということでございますので、注意してまいりたいと考えております。

 さて、私は、平成14年度施政方針の中で、本年度は任期4年目を迎え、総仕上げの年度であり、震災復興の早期完成、行政改革の断行、そして財政の健全化を直面する最重要課題として、その解決に向けて決意を披瀝させていただいたところでございます。目下、全事務事業の見直しを行っておりますが、一層の行政改革の推進とともに、財政状況を見極め、今後も的確な政策判断を行ってまいる所存でございます。

 いよいよ夏本番を迎えます。芦屋市民まつり協議会主催によります「第24回芦屋サマーカーニバル」は、「げんき!芦屋!」を合い言葉として、8月4日に整備が進みます南芦屋浜地区の海洋町を会場に開催されます。また、同じ日に、芦屋キャナルパークで「ドラゴンボートレース」も開催されますので、暑い夏を御家族の皆様と御一緒に楽しんでいただきたいと存じます。

 後になりましたが、このたびの定例会で選出されました中村議長様、青木副議長様をはじめ役員の皆様には、今後まことに御苦労さまでございますが、私どもに対しまして、引き続き御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 また、これまで御尽力賜りました都筑前議長様、小川副議長様をはじめ各役員を務めていただきました議員の皆様に対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 これからは暑い日々が続くかと存じますが、議員の皆様におかれましては、お体を御自愛いただきまして、より一層の御活躍をお祈りいたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

   〔午前11時21分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   旧議長   都筑省三

   旧副議長  小川芳一

   新議長   中村修一

   議員    重村啓二郎

   議員    山田隆博