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兵庫県 芦屋市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月19日−04号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−04号









平成19年  3月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成19年3月19日午前10時02分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 監査委員から、平成19年3月9日付芦監報第16号をもって例月現金出納検査の結果報告がありましたので、各位の連絡箱に配布いたしました。

 また、本日、市長から、芦総防第113号をもって、芦屋市国民保護計画について及び芦教ス青第46号、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) それでは、本日の日程に入ります。

 日程第1。第10号議案以下、市長提出議案35件及び第20号議案に対する修正動議、並びに議員提出議案第38号、議員提出議案第42号、請願第39号の計39件を一括して議題といたします。

 各常任・特別委員長の報告と第20号議案に対する修正動議の趣旨説明を求めます。

 まず、建設常任委員長からの報告を願います。

 田原委員長。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月5日に開催し、付託されました4つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 まず、第23号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の改正内容は主に3点あり、1点目は奥池南町にある奥山公園の名称を、地元自治会からの要望書提出を受け、ハイランド公園に名称変更するもの、2点目は海洋町のシニア住宅開発に伴う提供公園を、海洋緑地として新たに追加するもの、3点目は岩園第2遊園の登記簿上の地番が確定したことに伴い、条例上の所在地をその地番に変更するものであります。

 委員からは、シニア住宅の提供公園である海洋緑地は、面積が200平方メートルとなっているが、シニア住宅の規模からすると、小規模なのではないか、ほかに協力金などはあったのかとただしました。

 当局からは、このシニア住宅の規模からすると、提供すべき公園の面積は2,1 0 0平方メートルとなるが、事業者からの申し出により、200平方メートルを超える分は公園整備協力金として2億円納付してもらっているとの答弁がありました。

 これに対し委員は、2億円の協力金は本市財政にとってはいいことだが、過密した都市空間において、住環境を最優先する意味からも、できるだけ公園用地を提供してもらえるよう努力してほしいと要望しました。

 また、別の委員は、マンション等の開発に伴う公園整備協力金は、その開発が行われた地域での「みどり」を確保するために使うなど、なるべく地域に還元してほしいと要望しました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第16号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、平成17年11月に発覚した構造計算書偽装問題を受け、建築物の安全性の確保を図る目的で建築基準法が一部改正された。その改正により、一定規模以上の建築では構造計算適合性判定を受けることが必要となったことから、その手数料の額を定める。また、国・都道府県・特定行政庁が建築物を建設する際に必要である計画通知では、これまで手数料を徴収していなかったが、法改正に伴い今後は手数料を徴収することとなるので、その額を定めるため、この条例を制定したいとのことであります。

 まず委員は、構造計算適合性判定を実施する機関である兵庫県住宅建築総合センターについて、兵庫県が100%出資し設立された財団法人であることを確認した上で、現在、確認申請が民間の指定確認検査機関でも行われているが、耐震偽装問題を真摯に反省し、建築物の安全は公的機関において担保すべきだと意見を述べました。

 また、別の委員は、今回の法改正は耐震偽装事件を受けてのものだが、そもそも特定行政庁や指定確認検査機関に構造計算に対する十分な審査能力があるのか、技術的なことを含め審査には限界があるのではないかとただしました。

 当局からは、確認申請の審査では、膨大な構造計算書について、すべての計算が正しく行われているかどうかを審査することは物理的に不可能であり、現在の審査は形式的な審査となっている。今回の法改正では、一定規模以上の建築での構造計算適合性判定が必要となったことから、従来の枠組みよりは改善されたと考えているとの答弁がありました。

 さらに、構造計算適合性判定の手数料の徴収方法や建築確認での完了検査の手続等の確認を行い、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第24号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回、新たに新浜住宅地区を地区整備計画区域に追加するために本条例を改正したいとのことであります。

 この新浜住宅地区は、芦屋浜シーサイドタウンの東北部に位置し、昭和62年に建築協定が設けられ、分譲以降住環境のよい町並みを形成してきた。従来からあった建築協定がことし2月に期限切れを迎えることから、約2年前の平成17年4月ごろから、地域の方が中心となり、引き続き住環境のよい低層住宅地区として環境を守っていくため、新たなまちづくりのルールを決めようと活動し、今回まとまったものである。

 地区整備計画の内容は、建築できる建築物の種類や建ぺい率、高さ制限などのほか、当該地区の特色として、大通りへの出入り口の設置制限や、道路に面するさくの高さや種類の制限なども設けられているとのことであります。

 ここで委員は、芦屋浜シーサイドタウンの戸建て地域での地区計画策定の進捗状況について、1地区のみ建築協定を選択したが、それ以外の地区ではすべて地区計画が定められたことを確認しました。

 また委員の質疑の中で、現在、山手幹線沿線の3地域で地区計画策定に向けた活動が進んでいることも確認しました。

 さらに委員は、芦屋の住環境を守っていくため、また、マンション開発でのトラブル等を事前に防止するためにも、住民が地区計画策定をしっかり進めていけるよう行政の積極的な支援を要望し、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第40号議案、阪神水道企業団規約の変更に関する協議については、地方自治法の一部改正に伴い、吏員及びその他の職員の区分を廃止し、関係条文を整備するものであり、特に御報告すべき点はございません。

 本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、民生文教常任委員長からの報告を願います。

 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月6日に開催し、付託を受けました7つの案件について慎重に審査を行いましたので、審査の順に従い、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第19号議案、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、現行の条例中に引用する法律の変更に伴い、関係条文を整理するとのことであります。

 ここでは、委員は、関連して市内での感染症の実態について質疑を行い、保健所と市が連携して感染症対策に取り組むよう要望し、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第22号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、保険料負担の均衡を図るため、介護納付金に係る保険料の賦課限度額を現行8万円から9万円に改め、あわせて、結核医療について、原則患者負担なしとする現行規定でもまれに患者に一部負担金が生じるケースがあるものを負担がないように改めるというものであります。

 委員から、保険料の賦課限度額を9万円に改めることについて、国保の運営協議会の審議内容について質疑があり、当局の説明によりますと、総所得が281万円を超える人の保険料が上がり、未満の人は少しであるが保険料が下がる。国保の介護保険料を負担している人の平均の所得が219万円であるので、均衡を図って妥当であるとされたとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第22号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、歩行喫煙、たばこの吸い殼及び空き缶等の投げ捨て、飼い犬のふんの放置、夜間の花火、落書き等を禁止し、市民の清潔で安全かつ快適な生活環境を確保するため、この条例を制定するとのことであります。また、これらに関し市民意見を募集したところ、市外、県外からも多くの反響があり、提出意見133件のうち、おおむね賛成の意見が多かったとのことでありました。

 委員から、この条例の制定に至った理由について質疑があり、助役からは、中身は本来マナーで守るべき事柄が多いが、マナーの低下は芦屋だけの特有な問題ではなく、全国的にモラルの低下が言われている。逆に規制を設けないと、規制のない本市で違反行為をすることにもなりかねず、残念であるが、条例を制定して、清潔で安全なまちづくりをしていかざるを得ないとの答弁がありました。

 啓発の仕方についての委員の質疑に対し、当局からは、ステッカーを自販機に張るなどのほかに、JRにも協力してもらい、駅にも表示し、市外から来た人にもPRしていきたい。マスコミにも積極的に発信するなど、効果的な方法を検討していくとの答弁がありました。

 ほかにも、この条例の重要な協力者である美化推進委員については、委員から、今まで活動しているのを余り見かけない、効果的な形で協力してもらいたいとの意見や、自治会からの推薦だけではなく、一般公募をしてはどうかとの意見、逆に美化推進委員に負担が過ぎるのではないかとの意見が出されました。当局によりますと、美化推進委員はあくまで地元で活動するリーダーととらえており、それぞれの地域でムードを盛り上げるような活動をしてほしいとのことであります。

 また、委員は、実際に取り締まりを行い、罰金なり過料なりのペナルティーを科すことの困難さを指摘しました。当局からは、難しさは認識しているが、この条例は、罰則規定を設けて罰金を取るのが目的ではなく、抑止効果をねらったものであり、まず、住民のモラルなり、意識の啓発をすることが大前提である。罰金などは、何回注意してもやまないような、よほど目に余るケースになるのではないかとの見解が示されました。

 このほかにも、花火については近隣他市の店舗にも販売自粛をお願いしてはどうかとの意見、条例名については市民が親しみやすい通称名を考えてはどうかとの意見、取り締まりをするときには、職員でも美化推進委員でも女性では怖い場面が想定されるので配慮してほしいなどの意見が出されました。

 最後に、委員から、モラルの向上、啓発に力を入れていきたいとの当局の考えに賛成をする。きれいなまちづくりに一歩前進になるとの意見、また、将来的には芦屋川のバーベキューの問題も検討に加えてほしいなどの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第20号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次の第17号議案、芦屋市立芦屋高等学校の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市立芦屋高校の廃止に伴って、市立芦屋高校という名称及び市立芦屋高校の教員という職名がなくなるので、分限の手続及び効果に関する条例をはじめ、関連する条例から関係する規定を削除もしくは廃止するというものであり、あわせて今回新たに市立幼稚園の主任教諭の手当を新設するというもので、特に御報告すべき質疑はございません。第17号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 第18号議案、芦屋市立学校授業料等徴収条例の全部を改正する条例の制定については、市立芦屋高校の授業料等を徴収する規定を除き、また、保護者からの強い要望により、幼稚園の保育料の納付期限が25日までの納入であったものを月末までと改正するものであります。

 ここでは、委員は、ほかに同様のケースがないことを確認し、第18号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 第41号議案、芦屋市立学校教職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算に関する条例の制定についても、市立芦屋高校の廃止に伴って、文言を整理する内容であり、ここでは委員は在職期間の通算の考え方について確認した後、第41号議案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、第21号議案、芦屋市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、芦屋市青少年問題協議会の委員の規定について、根拠法である地方青少年問題協議会法に基づいて改正し、その任期を2年にするというものであります。

 これに対し、委員から、芦屋市青少年問題協議会を再開する理由について質疑があり、当局から、今までは愛護センターがそれに匹敵するような役割を果たしていたが、その活動は具体的なものに限定されがちであった。大人も含めた社会規範そのものが落ちているという状況の中で、今後は、青少年の全人格的な健全育成を目標に、協議会の中で大所高所からいろいろ意見、批判をいただき、全市的に対処していきたいとの説明がありました。委員は、健全育成という問題は最近出てきたものではない。屋上屋を架すことにならないように、具体的に効果が上がるよう取り組んでもらいたいと要望しました。

 また、委員から、芦屋市青少年問題協議会委員の構成に関し、改正条例案は、なぜ現行の規定にあった「関係団体の代表」を外したのかとただしましたところ、当局の説明によりますと、設置を定めた法律の規定に従ったものであり、関係団体の代表者は、改正案では、「学識経験者」の分類に含めると解釈しているとのことでありました。

 この後、委員から、条例中の言葉の定義は、ほかの条例と整合性がなければいけないし、市民が読んでもわかるようなものにすべきで、「関係団体」の位置づけについて釈然としない思いはあるが、この協議会が、具体的に青少年問題を解決するため、少しでも成果が見えるように取り組んでほしいと要望して賛成するとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第21号議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 続きまして、第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定に対する修正動議について、提出者の趣旨説明を求めます。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=それでは、提出者を代表いたしまして、20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定についてに対する修正動議の説明をさせていただきます。

 たばこについては、喫煙者自身の健康被害も問題でありますが、本条例の趣旨もそうでありますように、非喫煙者の受動喫煙を含む周りの人々への被害が社会的問題になっています。私も、たばこを吸わない、好まない者の一人として、嫌煙権の立場から、15年余り前に本会議一般質問で取り上げて、公共施設での集会などにおける禁煙を提起し、その後、実施に移された経過がありますが、その後も委員会などで幾たびか取り上げてきた問題であります。

 我が国では、古くから未成年者喫煙禁止法があり、近年の改正で販売禁止違反への罰則の強化が図られ、自販機への未成年者対策の義務づけが規定されるとともに、2003年からは健康増進法が施行され、禁煙、分煙など受動喫煙防止対策の推進が図られているところです。

 世界的にも、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、いわゆる「たばこ規制枠組条約」が、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることによる健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的として、2004年2月に発効しています。

 このような中で、我が国における喫煙率は、ここ数年下がってきているとはいえ、まだまだかなり高く、男性では、先進国の中でトップクラスとなっています。その背景には、法的な整備は一定図られても、努力義務にとどめているなどの制約や政府の具体的対応がおくれている問題があり、その根底には、JTや外国たばこ産業などの利益保護がまずありきで、国民の命、健康が二の次になっている問題が指摘されなければなりません。アメリカでは禁止されている有害な広告が、日本国内ではテレビCMなどで垂れ流されているのはその一例です。

 このような状況下で、自治体が独自に対応を強化することは、我が党も求めてきた点であることはさきにも触れたところです。ただし、それは、単に個々の販売店や喫煙者への罰則を強化するというやり方に依拠するだけでなく、大もとの製造販売企業の責任を明確にすることを前提に、喫煙被害への認識を高めることによって、健康意識やモラルの向上を図ることが基本でなければなりません。最初から罰則で脅すのでなく、罰則、ペナルティーは、抑止効果や実効性を担保する最終手段として位置づけられることが望ましいと考えます。

 その点で、今回提案されている条例の中で、第10条のいわゆるポイ捨てから第14条の花火までは、勧告、命令を経た間接罰則規定になっているのに対して、第9条の喫煙禁止区域内での喫煙については、勧告、命令なしに違反者には直ちにペナルティーとして5万円以下の過料、これは規則で2,000円となっておりますが、これを科することにしており、実際の執行段階を考えても混乱等が予想され、むしろ関係条項の実効性に疑問の残る規定となっていると思います。そこで、この9条違反に対するペナルティーについても、勧告を経た間接罰則規定にすることで、意識の涵養によりウエートを置いたものにするのが修正案の趣旨です。具体的には、原案の17条の次に新たに18条として、「9条の喫煙禁止区域において喫煙した者に対する勧告」を規定し、21条における過料の処分を「勧告に従わない場合」とするものです。

 たばこによる被害の抑制、解消がなお大きな課題とはいえ、喫煙者を含む市民の意識は、本市の現行条例の効果も含めて、近年格段に向上しています。そのことからも、今回の条例案において、直罰規定を盛り込まなくとも、全体として規制強化の方向が示されることによって、さらに意識の向上が図られ、被害の減少に効果が期待できるものと思います。過料というペナルティーで脅すのでなく、勧告を入れることによって、市民への信頼を条例においてもよりわかりやすく打ち出し、本当の意味での市民参画と協働を推進しようとするものです。

 議員各位の御賛同をお願いして、修正案についての趣旨説明といたします。



○議長(長野良三君) 趣旨説明は終わりました。

 では、民生文教常任委員長報告と修正動議の趣旨説明を一括して御質疑はございませんか。

 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=ただいまの動議に対しまして質疑をしたいと思います。

 委員会の方でも明らかになったわけでありますけれども、罰金を取ることがこの新しい条例の目的ではないと、罰金の対象となる喫煙禁止区域の中での喫煙、それ以外のですね、ポイ捨て、花火等につきましては、罰金という形態をこの条例はとっております。

 御承知のように、罰金の方が過料より重いと、前科がつくというものでありますけれども、今回この修正動議で出てきている分は、過料の方、つまり、喫煙禁止区域内における喫煙に対する過料という罰則規定の部分でありますけれども、なぜここの部分だけ過料にしたかという意義が、この動議では余り示されていないのではないかということをまず御質問いたします。

 特に、私は、これはお聞きしたいのは、委員会の方でも明らかになりましたが、目に余るケースですね、何遍注意しても従わないような目に余るケースは、罰金ということで10万円以下、具体的には裁判で結着になりますので、金額等は以下の何ぼになるかわかりませんけれども、そういった形で一つの抑止効果をねらっていくというのが目的だということが確認できたと思います。直ちに罰金を取るのではないと。

 一方、喫煙禁止区域内における喫煙に関しましては、5万円以下の過料ということで、実態的には2,000円ということが示されておりますけれども、勧告をした場合ですね、これもお聞きしたいんですけれども、その後、時系列的に見て、数週間後とか、1カ月後とかにまた再犯というか、同じことを繰り返した方をどうやって特定するのかということが非常に私は困難ではないかと思いますが、どのように特定するのか、お伺いしたいと思います。交通違反等であれば、免許証の提示とかを求めてですね、人物を特定することができますけれども、一体全体この修正動議で考えている勧告という形において、どのように人物を特定するのか、免許証等の提示を求められるのかどうか、それをお伺いいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=修正動議の提出者の立場において御答弁をさせていただくべきものについて御答弁をしたいと思います。よって、一番最初に言われてました、この喫煙禁止区域内における喫煙者に対する過料について、なぜ罰金でなく過料になっているのか、これは提案者の方が委員会でも説明された点で、私はそこの部分を問題にしているわけではありませんから、これについては、私から御説明するのは適切ではないだろうというように思いますので、既に委員会審査等を通じてお知りをいただいているものというふうに理解したいと思います。

 それから、勧告をして、その後、再犯した場合どのように特定するのかということでありますけれども、これは、実はやはり同じように、罰金の場合も勧告、命令を経るわけでありますから、勧告をした段階で本人が従われて、その後、では、再犯した場合どうなるのかというのと同じことになるわけですね。ですから、修正動議を出させていただいたことによって、特別に従来想定されていた手順と、これは罰金の場合でありますけど、罰金で勧告をした場合と過料で勧告した場合とで何か手順が違うということになるわけではありません。勧告ということで、その後の対応というのが罰金に対する勧告と同様になってくるかと、もちろん命令がその後あるわけじゃありませんけれども、再犯の場合の特定はどうするのかというのは、そこにはいろんな制約があるわけでありまして、これは罰金の後の勧告をして、それでまた再犯した場合どうなるのかというようなことと同じような性格の問題だということで、修正動議によって提案されたことに特別にそれに伴う何か新たな対応が必要じゃないということで御理解いただければ結構かと思います。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 一つ目の質問には御答弁いただけませんでしたが、私は、過料というのはですね、実効性を保ちたいがために、この喫煙禁止区域内における喫煙ということに対する直罰的な過料というのは、実効性を保ちたいから、過料という形にわざわざ罰金じゃなしにしてるんだということの確認をですね、そこからどう考えるんだと、この動議をということを質問したわけでありますけども、残念ながら、御答弁いただけませんでした。つまり、この実効性を保ちたいというこの原案の意思をどう担保していくかということが大事であって、修正においても、同じ過料という形であればですね、やはりこれはしっかりそこにどのようにこの条例が形だけのものにならないような、骨抜きにならないような実効性を保つということを考える必要があると思うんです。

 つまり、二つ目の質問での御答弁では、勧告と罰金とこの過料の手順についてはどういうように考えているというふうな御答弁でありましたけれども、私は、これは罰金というのは、委員会でも、先ほど申しましたように、よほど目に余るケースということが確認できているわけであります。一方、この喫煙禁止区域内における喫煙は、そこまでの目に余るという行為よりも、やはりもっと前段階できちっと芦屋の美しいまちづくりをしていこうというふうな思いに立ったものでありますから、そこにある意味で直罰性ということをですね、当局が直ちにするかどうかは別として、担保しておかなければ、この条例自体の意味が、意義がなくなると私は思います。決して罰金と一緒のような手順を踏んでやるというものではないのではないのでしょうか。

 その意味におきまして、この過料、つまり、喫煙した方に対してですね、どのように特定するのか、これは実効性を保つために考えていかなければならないと思いますけれども、提案者はどのように考えているのか、当局と一緒の手順というのであれば、当局がどのように考えているのかを確認したのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 質問者は、殊さら再犯した場合のことにこだわっておられますけれども、これは、再犯した場合にどうなのかというようなことが、例えば、罰金等において規定されているわけではもちろんありません。ですから、勧告に従わなかった場合にどうするのかというのはおのずと出てくるわけで、これは罰金の場合の勧告と同じだという意味で申し上げました。ですから、再犯の場合どうするのかというのは、実は、罰金の場合も同様の問題があるわけで、それについては、別に修正動機で殊さら何か特別な対応が、罰金による勧告の場合と異なって何らか必要なのかということではないんだということを申し上げたわけですね。

 それと、委員会審査の中で、実は、当局から、このよほどひどい場合というのが、前段としてね、罰金、過料がまずありきじゃなくて、よほどひどい場合に罰金、過料だという説明もあったわけですね。ですから、この点では、罰金と過料についてその抑止効果あるいは実効性を担保するということについて、明確な何か区分がされているわけではないというふうに受けとめるような説明もございました。

 それで、実効性という場合に、これは、まさにペナルティー、過料がまずありきではなくて、この罰金も過料も含めて意識の向上というのが目的なんだと、これまた当局がそのように説明しているわけですね。ですから、何か罰則、ペナルティーとして過料を科するという強権的なことの実効性を担保するというのならば、質問者の御指摘のとおりでありますけれども、これは立場の違いかもしれませんけど、私は、何かそうした権力的な強権的なこのペナルティーというのは、やはりこうした意識の向上を目的とする条例のねらいから見てもふさわしくないだろうというように思っているわけです。まさに修正動議の趣旨はそこにありますので、そのように御理解いただけたらというように思います。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 余りくどくどはやりたくありませんけれども、市当局がですね、強権的な形で過料を取り立てるというようなことを質問者は確認されたんですか。私は、あの委員会の中の質疑におきましてですね、そのような市当局の強権的な意思は感じませんでした。あくまでこういった過料というふうなことを担保しながら、啓発、市民のそういったマナーの徹底、モラルの再構築、そういったものを訴えながら、なおかつ一つのあり方としてそういったものも残そうというふうに私はとらえましたけれども、市当局が、例えば、この6月1日の施行日から直ちに強権的な意思でもってやるというふうなことを確認されたのでしょうか。

 もちろん私も委員会の中で提起しておりますけれども、例えば、一つのキャンペーン期間としてそういったことをやる月があってもいいと、その後、またそういった状況を見ながらですね、市民のモラルを再構築していこうというふうなことを訴えさせていただきましたけれども、あくまでやはりそれは、市当局がですね、制約的に何か権力側で常に取り締まるんだというような発想に立っていると思うんですけど、再度、市当局が強権的にそのようなことをやるというふうなことをどのように確認されたか、お伺いいたします。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) 質問者は何か誤解をされているようでありまして、 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(発言削除)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−当局が強権的に何かやろうとしているというふうなことを申し上げたわけでありません。

 それで、この直罰規定というのがですね、そういう強権的な執行になるおそれがある、勧告あるいは命令を経ないという意味でそうなるおそれがあると。当局としては、先ほども申し上げましたように、徳田議員がおっしゃるように、罰金のみが、ひどい場合ということでなく、過料も含めてですね、当局自身ひどい場合に科していくんだということを言われてますから、今の時点においては、強権的な方向はできるだけ当局としても避けようと、直罰規定でありながら避けようという意向が示されたわけであります。それを運用者側の恣意によって場合には強権的になるというようなことにならないように、むしろ強権性を排除することの担保として、ここに勧告を入れるという意味でありますから、そういう意味で、ある意味でいえば、当局側の意思をより条文上も明確にしようというのがこの修正のねらいでありますから、その点はよく区別して御理解いただければというように思います。

 以上です。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(長野良三君) もう3回質問を終わりましたけど。



◆18番(徳田直彦君) 動議です。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) 今の平野議員の答弁の中にですね、「−−−−−(発言削除関連)−−−−−−−−−−−」という発言がありましたけども、これは一体どういうことですか。私の今の質問のどこの部分で、市当局に強権的な例えばこの条例のやり方を望むというふうな発言がありましたか、今の発言は聞き捨てなりませんけども、議長において取り計らいをよろしくお願いいたします。(「そんなこと言ってないでしょう、よく聞きなさいよ」の声あり)



○議長(長野良三君) 暫時休憩いたします。

    〔午前10時41分 休憩〕

    〔午前10時42分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま徳田議員の方から質問が出ましたけど、議事録を精査いたしまして、その上で結論を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ほかに御質問ございませんか。

 大久保議員。



◆1番(大久保文雄君) =登壇=数少ない喫煙議員を代表いたしまして、修正動議について質問をさせていただきます。

 今の徳田議員とのやりとりの中で一部御説明があったように思うんですが、基本的にですね、こういうモラル違反を法で規制し、さらに処罰規定によってその実効性を担保しようと、こういう条例の趣旨ですね、この趣旨について、動議提出者はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その趣旨については、全く同感であるのか、あるいは異論を持っておられるのか。

 それから、もう一点はですね、これは喫煙者の立場から言わしていただくと、確かに歩行喫煙というのは私も規制すべきだと思います。ところが、現行の例えば駅周辺であるとか、あるいはその他の公共の場所で、喫煙可能区域というか、喫煙のできる場所というのが、ほとんどと言っていいぐらいないんですね。やむを得ず喫茶店に入って、たばこを吸わなきゃいかんと。やはり禁止をする際にはですね、きちんと指定をして、ここだったらたばこを吸えますよという、そういう区域の指定というものが私は必要じゃないかなと従来考えているんですが、現在の芦屋市におけるそういう喫煙可能区域の指定とかですね、全然どこ行ってもたばこは吸えないという状況にしてしまうということについて、提案者はどんなふうにお考えか、1回しか聞きませんから、その点について御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=ただいまの大久保議員からの質問で、まず、2点目からお答えをいたしますが、そもそも原案もそうでありますし、修正動議の趣旨といたしましても、市内で喫煙が全くできないということではなくて、歩行喫煙の禁止、逆に言えば、とまってたばこの処理がちゃんとできるような状況で喫煙することは、この罰金の対象となっている条例の規定ではいけるということになるわけですし、それから、喫煙禁止区域内においても喫煙場所を設けるというのが市の説明でございますから、そのことを前提にして私も考えているところです。

 それから、モラル意識の向上などを図る条例における実効性の担保ということでありますけれども、これは、先ほども、私、申し上げましたように、当局としては、罰金においても、あるいは過料においても、よほどひどい場合なんだという説明が一方ではあるわけですね。ですから、実効性の担保と言いながらも、過料を科することをできるだけ避けながら市民の方の意識の向上を図っていきたい。かつ、それに従わない場合には、実効性の担保としてある過料を科するということでありますから、この点は、修正動議を出させていただいた趣旨と全く相反するということではなかろうというように思います。

 ただ、条例上の規定は、そうした当局の意思とは別にですね、直罰規定になっているわけですから、先ほどのお尋ねの説明でもさせていただきましたように、当局が考えていることを条文上もより明確にしようというのが修正動議でありまして、勧告に従わなかった場合は、そこで命令という、罰金においては2段階の手順を経ますけれども、過料においては、命令は経ずに、勧告に従わなければ、その段階で過料をいただこうという、こういう意味では、罰金における勧告、命令という2段階を経ることなく、手続的にはより簡略化をして過料を科していこうということで、この点、罰金と違って、過料における実効性というのは一定担保されるだろうというように理解しております。その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(長野良三君) ほかに質問ございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=委員長報告に確認をしたいわけでございますけども、条例には過料と罰金というふうに明確に述べられております直罰規定か間接規定かという条例であるわけですけども、先ほど来の質疑のやりとりでいくと、こういうふうにも聞こえんことはないんですけども、過料の場合にも直接的な過料、本市は2,000円というふうに言っていますけども、2,000円を徴収することなく、ある段階を踏んで取るんだというふうな話にも聞けんことはないんですね、委員長報告では。条例の中でそういう恣意的な解釈ができるのかというたら、できないわけで、過料は過料で、Aさんに対してもそのときに2,000円徴収し、Bさんにも2,000円を徴収する。まけてくれやと言われて、今回は目をつむるけれどもということはできない世界に条例というのは当然なっているというふうに思うんですけども、委員長報告で、過料と罰金という冒頭の出だしのリードがありまして、最後の方で、「罰金などの場合、数回注意をする」と言われましたか、「注意をして」というふうなくだりになっているというふうに聞こえたわけですけども、そこのところの正確さですね、直接的な直罰である過料2,000円を徴収する場合と、勧告、命令、罰金でしたか、という場合の対応の仕方というのが、委員長報告で私が述べたようにしっかり、はっきり区別で考えてきているのかどうかということを改めて委員長に問いたいのと、例えば、委員長がどういうふうに答弁をされるかわかりませんけども、当局がそういうふうには言ってないということなら、はっきり当局の意思というのをここで再度表明をいただきたいというふうに思います。そうでないと、この修正動議なり、本議案に対する態度が私どもとれませんので、明確によろしくお願いをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=ただいまの前田議員の御質問にお答え申し上げます。

 私が最後に委員会で質問をした内容だろうと思いますけれども、今回の駅周辺という設定がされているようですが、そうした歩行喫煙の禁止区域においては過料を取るということになるわけですけれども、その際、すぐに取ってはあれでしょうから、6月から始まった、この制度が始まった一定期間猶予期間を置くと、そして、その猶予期間を置いた後は、やはり条例に規定してあるとおり、見つけたら過料を取るという、そういう直罰規定になっているという説明を私は当局から受けました。

 以上です。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) 当局の方に聞いてほしいんですけど、そういう今、委員長が言われましたけども、6月1日の条例施行になっていると、その喫煙禁止区域ですかね、過料を取る対象の区域は。そこの区域に対する実効性ですね、過料を取っていくということは、一定の周知期間等を置いてやっていくんだというのは、行政の、市長の恣意的な期間の定めということで考えてるというふうに理解をしておいていいんですか。今の委員長の報告ならば、6月1日の条例施行だけども、その啓発等の期間は一定置くんだというふうにも聞こえたんですけどね、違いますか。改めて委員長にその点お尋ねをして、それでいいのかどうかということは、もし当局に許されれば、条例の正確なところをですね、答弁を質疑ですからお願いしたいと思います。



○議長(長野良三君) 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) 私の、具体的に何カ月ということはちょっと覚えてないんですけれども、条例施行がされてからですね、6月1日からすぐというわけにはいかないので、一定期間の周知期間を置いて、それから後にという話があったと記憶しております。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) いや、そういうふうに一定期間というたらね、世の中では、一定は永遠というふうには言いませんけども、長くなる場合があるんですよ。だから、2年、3年かけて周知をしていったということもあり得るわけでしょう。そういうふうな恣意的な、規則に明確に書かれていますかね、「何カ月の周知期間を置く」とかね、そういうふうに例えば規則なりに書いておけばですね、それはわかりますわね、市民の方が。周知期間も過ぎてるから過料を取るんだということならば、それはそれなりの正当性のある条例と条例の施行規則になっているというふうに思うんですけども、その期間は市長の恣意的なものだということになると、果たしてそれで本当にいいのかどうかというふうに思うんですけども、そこのところは整理されとるんですか。委員会でわからなかったら、そこまで統一されてないんならばね、当局に改めてその点をお聞きをしたいと思います。



○議長(長野良三君) 今の前田議員の質問には、会議規則の39条申し合わせの中に「委員長報告後の議案提出者に対する質疑は、計数的なものに限る」ということがございますので、その点につきましては、一応質問の範囲内には入りませんけど、その点つきましては、当局の方に確認をして、また御報告申し上げたいと思います。

 それでよろしいですか。



◆6番(前田辰一君) よろしくお願いします。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=委員長と、それから修正案の提出者両方にお尋ねをいたします。

 私、これ、朝、芦屋川の河口で拾ってきたんですね。私、もう20年前から芦屋川の河口を掃除してるんです。ちょうどこの季節になりますと、春一番が吹いて、南側から風が吹いてくるんですがね、大阪湾を漂っているごみが物すごいんです。漂着しますわ。その中にこういうたばこ、これフィルターなんです。このフィルターというのは分解しませんからね、おまけに浮力がありますから沈まない。それが風とともに芦屋川の河口へ打ち上げられる。物すごい数ですわ。これはほんの一部です。それでね、私は、もう全市内、歩きたばこを禁止してほしいぐらいですわ。そういうことでね、委員会の中で、将来ですよ、全市内禁止するという、当局の方でそういう意向があったのかどうか、お聞きをしたい。

 それから、これは修正案の提出者にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの提案理由、いろいろ聞きましたけどもね、私はね、たばこを吸っている人のマナーの向上だとか、モラルの低下についてね、これが啓蒙・啓発で本当に向上するのかというね、そういう疑問を持っているんですけれども、修正案の提出者は、いや、それは大丈夫だと、啓蒙・啓発でマナーの向上が図られる、モラルの低下も避けられるというふうに本当にお考えなのかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。1回しか聞きませんので。



○議長(長野良三君) 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=ただいまの松木議員の質問にお答え申し上げます。

 フィルターが風とともに打ち上げられるという芦屋川の河口の様子は、私もクリーン作戦でよく知っております。全市内禁止の意向があったのかということを聞きたいということでございますが、委員会の論議の中では、全市内を禁止するという当局の意向は示されませんでした。

 以上です。



○議長(長野良三君) 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=松木議員のお尋ねにお答えをしたいと思いますが、歩きたばこを全市的に禁止してほしいぐらいだとおっしゃったのではなかったかなと思いますけども、歩行喫煙は全市的に禁止ということになるわけで、私も、もちろんこれは先ほども申し上げましたように、たばこは嫌いな方でありますから、大いに歓迎をしておりますので、そのことは私へのお尋ねではなかったかもしれませんけれども、私も同感だということで、今回の条例提案については、むしろ個人的に大変歓迎しているということも申し上げておきたいというように思います。

 その上で、喫煙禁止区域でのたばこの問題でありますけれども、啓蒙・啓発で本当にモラルが向上するのかというお尋ねであります。松木議員の涙ぐましい努力の成果もですね、お示しいただいて、なお大変だなというふうには思いますけれども、確かに一朝一夕でモラルは向上するものではありません。しかし、私、先ほど修正動議の中でも申し上げましたように、数年前と比べますと、喫煙者の方の意識というのが、これはもう格段に向上しているだろうと、たばこを吸って何が悪いのかということではなくて、かなり控え目にたばこを吸っておられるというのは、私自身がいろんなところで直接体験をさせていただいております。市役所の中でも本当に肩身狭く外で吸っておられるのは、むしろお気の毒かなというふうに思うぐらいにこの数年向上しております。私、たばこは嫌いですけれども、吸っておられる方のお気持ちも全くわからないわけではありませんので、そのように思います。

 そういうことから言いましても、私は、基本的には、人間のモラルというのは、長いスパンで考えると、人間の発達、歴史の中で確実に向上してきているというように思いますから、そのことに信頼を置くのかどうかという価値意識といいますか、価値観の違いというのがもしかあるのだったら、ぜひやはり人間といいますか、市民への信頼というのを基本に置いていただくのがいいのではないだろうかと、えらいお説教がましいことでしたけれども、市民の参画と協働ということをうたってこれから進めようという本市でございますから、そういう視点というのが大事なのではないかなと、少しつけ足しになりましたけども、申し上げて、御答弁とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに御質問ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、総務常任委員長から報告願います。

 幣原委員長。



◆4番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る3月7日に委員会を開催し、付託を受けました12の案件について慎重に審査を行いました。また、閉会中の継続審査としていました2件の条例案も結論が得られましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、第15号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、市立みどり学級がみどり地域生活支援センターに移行することに伴うもので、これまでみどり学級の理学療法土に支給していた特殊勤務手当の規定を削除するとのことであります。

 質疑では、複数の委員から、今回、歴史あるみどり学級の再スタートに当たり、十分利用者の要望を聞いて、スムーズな引き継ぎが行われるよう配慮を求める意見があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第42号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国家公務員の給与構造改革を参考に本市の職員給与の改革を行うことと、引き続き行政改革実施計画に基づき給与の抑制を図るとのことであります。具体的な内容としては、配偶者以外の扶養手当を3人目以降増額すること、地域手当を12%に増額することがあり、一方、給料表の額を平均4.92%減額し、よりきめ細かく区分することなどであります。また、行政改革の取り組みとして、部長級の給料を削減することや管理職員特別勤務手当を削減する取り組みも引き続き行うとの説明がありました。

 質疑では、まず、委員は、なぜ給料表を細分化するのかとただしました。当局からは、国からの指導もあり、将来、勤務実績のよい職員は大きく昇給を、悪い職員は昇給幅を小さくするという、勤務実績に応じた昇給制度を導入したいと考えている。今回の改正は、給料表の号級を4分割することにより、号級間の間差額を現行の6,000円程度から1,600円程度に引き下げるとともに、昇給に関して今まで1号ずつ上がっていたところを、基本的に4号級昇給するように変更するとの答弁がありました。ここでは複数の委員から、このいわゆる成績主義の導入に関し、うまくいけば職員のモチベーションが上がり、いい結果につながるのではないか。しかし、公正な評価ができず、モチベーションが下がる懸念もある。実施に当たっては、しっかり勤務評価ができる仕組みが必要との声が相次ぎ、当局からも十分検討して導入したいとの答弁がありました。これに対し委員からは、先進地の研究を求める意見や、上司と部下がお互い評価し合うなど工夫してはどうかなど提案がありました。また、別の委員からは、成績主義は元来民間のもうけ優先の制度であり、地方自治にとって、市民にとってマイナスになることも予想される。職員がきちんと市民の方を向いて仕事ができるようにすべきだとの意見もありました。次に、別の委員から、給料表の額が減ることに関して、実際の支給額が下がるのかとただしました。当局からは、今まで行革により給与削減を実施していることもあり、今回の新給料表への移行では、行革による削減後の給与を保障することにした。このため、実額で下がる職員はほとんどないとの答弁がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第43号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例及び市立学校職員等の退職手当に関する条例改正について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、国家公務員退職手当法の一部改正を参考に、市職員の退職手当の支給率などを改定するとのことで、具体的には、中期勤続者の支給率を引き上げることと、今回、給料表の額が引き下げられたことに対応するため、退職手当に調整額を創設するとのことであります。

 質疑では、委員が、今回の給料表の引き下げによって、退職金にどの程度影響があるのかとただしましたところ、当局からは、退職金の計算は条例本則の金額をベースに計算するため、部長級で約300万円減額になる。このため、新たに調整額を創設することにした。これにより現行とほぼ同額の退職金になると試算しているとの答弁がありました。ここでは、委員は、調整額は貢献度に応じて定めるとのことだが、実際にはどのように定めるのかとただしましたところ、当局からは、例えば、部長級は5万円、課長級は4万1,700円といったぐあいに基準の額があり、その60月分を職務職階の期間に応じて調整額を計算するとの答弁がありました。委員からは、その役職イコール貢献度なのかと疑問を呈する声もありましたが、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第44号議案、芦屋市長選挙におけるビラ作成の公費負担に関する条例制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の条例改正は公職選挙法の一部改正に伴うもので、地方公共団体の長の選挙でビラの頒布が認められたことに伴い、芦屋市長選挙におけるビラの公費負担を1枚当たり7円30銭以内とするとの説明がありました。

 質疑では、委員からは、実際にビラを頒布する際の制限についてただしました。当局からは、枚数制限は1万6,000枚以内で、新聞折り込みや選挙事務所、街頭演説などで頒布ができるとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の地方自治法改正は、助役制度が廃止となり、かわりに副市長制度ができたこと、収入役制度が廃止になったこと、事務吏員とか技術吏員とかいった区分を廃止することなどが内容であり、これらの地方自治法改正に対応するため、本市の関係する複数の条例を改正するとのことであります。

 質疑では、委員から、収入役は首長から独立して公金の出し入れを行う重要な役割を担ってきた。また、収入役を選任する際には議決が必要であり、今後、設置される会計管理者制度で首長に対する独立性が保たれるのかとただしました。当局からは、会計課は独立した機関として残るので、今後も市長に対するチェックは可能であるとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案、芦屋市副市長定数条例の制定については、これも地方自治法改正に伴うもので、本市の副市長の定数を1名と定めるものであります。質疑では、委員が、副市長を置かない場合はどうするのかとただしましたところ、当局からは、その場合も置かない旨条例で定めなくてはならないとの答弁があり、本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案、芦屋市事務分掌条例の一部改正について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、簡素で効率的な事務執行を行い、今日的な政策課題に対応するため、組織改正を行いたいとのことで、具体的には、4月1日から現行の生活環境部を市民生活部と名称変更した上で、そこへ現在、総務部が所管しているコミュニティに関する事項などを移すこと。また、現在の建設部を都市環境部と名称変更し、そこに現在、総務部が所管している防災に関する事項や生活環境部が所管している環境に関する事項を移管すること。また、同時に総務課制と次長制を廃止したいとの説明がありました。

 質疑では、委員から、総務課制の廃止に伴う文書管理システムが問題なく導入できるのかとただしました。当局からは、今まで紙ベースで行っていた決裁処理をコンピュータを用いた文書管理システムに変更する。これにより、処理の経過がわかるようになり、処理も早くなるとの答弁がありました。委員からは、早くなっても正確でなければならない。導入研修などをしっかりすべきだとの意見もありました。本案についても、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例の制定について申し上げます。

 初めに、当局から、本市での市民参画・協働を推進するため条例を制定するもので、今まで市民参画・協働推進委員会で条例案の検討を行ってきた。さらに、パブリックコメントを実施し、本条例案の提出に至ったとの経過説明がありました。

 質疑では、まず委員は、今回、条例制定に至った理由をただしました。当局からは、市としては、総合計画の基本理念にある市民との参画と協働をより一層推進したいと考えている。市民参画・協働での取り組みは既に進めているところもあるが、条例として制定することによって、手続面などのルール化を図りたいとの答弁がありました。委員からは、市民は主権者であり、市の計画策定に参加していくことは当然のことだ。市の考えは、本来市で行うべき仕事を効率化のため市民参画・協働という形で市民にやらせようとしているのではないのかとただしました。当局からは、そういうことではない。芦屋の町は地元市民が一番よく知っている。そういう方々によりよい芦屋のまちづくりのために有益な意見を出していただきたいと考えている。例えば、子育てや防犯・防災、高齢者の見守りなどの分野では、きめ細かな施策を行政だけでは実施しにくい。このような分野で市民と行政がともに協働して問題解決に当たっていくことがよいと考えているとの答弁がありました。委員からは、この条例案では、主権者・市民と企業・団体との区別が不明確だ。まちづくりといっても、都市計画などでは主権者である市民とマンション業者の意見が対立する場面もある。また、市民の権利もきちんとうたうべきと考えるとの意見が述べられました。

 さらに、別の委員からは、企業などがその事業活動に関する提案を市にしてきた場合、この条例ではどうなるのかとただしました。当局からは、市のまちづくりにマイナスになるものは市が説明することにより排除できる。また、市民の権利は条文の流れから包含していると考える。さらに、この条例で市民提案できる対象は、第6条で規定しているとおり、市の基本構想や基本計画などに限定されているとの答弁がありました。委員からは、それでは範囲が狭すぎるのではないかとの意見がありました。この後、委員から、当局案に対し、市民の定義を個人に限定することなどを内容とする修正案の提出があり、原案、修正案を一括して質疑を行いました。

 討論では、原案、修正案ともに反対の立場の委員から、まず、原案については、条例化する意味がないと考える。また、市民の定義については修正案の方がすぐれている。しかし、原案、修正案ともにある種のねらいを潜ませているとも考える。それは、原案には、市民の自主的な活動やアイデアをただでつまみ食いしようという考えがあり、一方、修正案には、住民自治の理念を既成事実化してしまおうというねらいもある。今回、条例化がされなくても、現実の市民参画・協働の活動に何ら支障はないと考え、両案に反対するとの討論がありました。

 次に、修正案反対、原案賛成の複数の委員からは、市民の活動は自治会活動、コミスク活動はもとより、最近は、子供やお年寄りの見守り、防犯活動などの分野で住民間に地域で何とかしなくてはならないという機運が芽生えてきている。この動きをさらに加速させ、また同時に、市民に自分たちの責務を自覚してもらう必要もあると考える。そして、市が策定する基本構想などの計画に市民の参画が行われるよう手続を定めていることを評価し、原案に賛成する。しかし、修正案に対しては修正するまでの必要性がないと感じるため、反対するとの討論がありました。

 一方、原案、修正案ともに賛成の立場の委員からは、修正案は個人と企業、団体を明確に区別しており、また、住民自治の考え方が入っており評価できる。一方、原案については、まちづくりの基本的な理念をしっかり共有できる条例が別途必要とも考え、消極的だが賛成する。

 また、原案賛成の委員からも、市が少しでも市民参加ができるように姿勢を示そうとしている点を評価する。しかし、本来なら市の基本均な姿勢をきちんと明らかにする自治基本条例が必要とも考える。将来この条例を柔軟に見直すことを含めて、消極的だが賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決となり、原案は賛成多数で可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案、芦屋市職員定数条例の一部改正について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、本案は、事業の進捗や退職者の不補充により、定数を改めるもので、市役所全体の職員定数を59人削咸し、1,079人とすることなどが内容であります。

 質疑では、委員から、医師不足、看護師不足が深刻な市立芦屋病院についてただしました。当局からは、現在230床の病床数を52床減らすことにしている。178床に必要な看護師なら確保はできるが、将来的な看護師不足の打開は非常に難しいとの答弁がありました。次に、別の委員が、廃校する市立芦屋高校についてただしましたところ、6人の教職員が残るとの答弁がありました。ここでは、委員は、今後の配属先について当該教職員と十分話し合うよう求めました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第38号議案、阪神広域行政圈協議会規約変更に関する協議と第39号議案、丹波少年自然の家事務組合規約変更に関する協議については、いずれも地方自治法改正に伴うもので、特に御報告すべき点はございません。両案とも、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、請願第39号、「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願書について申し上げます。

 請願紹介議員からの補足説明によりますと、「被災者生活再建支援法」が、来年、再改正の予定であることから、支給金額引き上げなどを求める意見書を国に提出し、生活再建に立ち上がれるようにしてほしいとの趣旨説明がありました。

 質疑では、委員から、請願では支給額を300万円から500万円に引き上げることを求めているが、500万円で十分ということになるのかとただしました。紹介議員からは、そういうことにはならないと思うが、生活再建には一定まとまった金額が必要である。かつては個人財産には税金を投入できないという考え方もあったが、天災に遭った際には、まず国が補償することが大事であるとの答弁がありました。次に、別の委員が、500万円という額にこだわるのかとただしましたところ、紹介議員からは、引き上げを求めるということで、金額まではこだわらないとの答弁がありました。

 以上の質疑の後、委員から、阪神・淡路大震災による被災を受けた地域だからこそ十分な補償制度を国に求めていくべきだとの意見。また、さらなる被災者支援の拡充ということで賛成するとの意見。支給要件の緩和という請願内容もあり、一刻も早い再建のため改正が必要と考えるとの意見。本市でもいまだに住宅の二重ローンなど生活苦が残っていることもあり、被災自治体として声を上げる必要があるとの賛成意見が相次ぎました。

 以上の審査の結果、本請願については、全員一致で採択すべきものと決しました。

 なお、別途、意見書案を用意しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 次に、継続審査となっていました、議員提出議案第38号、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。

 本件は、昨年9月定例会に議員提出議案として提出されたもので、内容は、市議会議員が監査委員以外の特別職を兼ねるとき、特別職としての報酬を支給しないように改めるもので、例えば、市議会議員が都市計画審議会委員に就任した際には、都市計画審議会委員としての報酬を支給しないよう改めるものであります。

 これまでの審査の経過は委員会記録に譲らせていただきますが、3月7日の委員会では、委員から、議員報酬条例も決まったこともあり、結論を出すべきだとの意見があり、一方、別の委員からは、改選期を迎え、新たな議員で審査すべきという意見が出され、継続審査を求める動議が提出されましたが、賛成少数で否決となり、審査を続行いたしました。

 次に、委員からは、改正原案の施行日が平成18年10月1日となっていることから、変更すべきだとの意見が出されました。そこで、委員間で協議いたしましたところ、平成19年6月11日の改選時期に合わせることで全委員の意見の一致が図られました。

 以上の審査の後、採決を行い、本案については、全員一致で、お手元にお配りしました委員会修正資料のとおり、原案を修正の上、可決すべきものと決した次第であります。

 最後に、これも継続審査となっていました、議員提出議案第42号、男女共同参画社会づくり条例の制定について申し上げます。

 本案は、昨年の12月定例会で議員提出議案として提出されたもので、芦屋市における男女共同参画社会づくりを推進することが提案理由であります。

 本件につきましても、詳しい審査の内容は委員会記録に譲らせていただきますが、3月7日の委員会では、本案に反対の立場の委員から、本案は、家庭、家族の役割や専業主婦の価値をきちんと評価していないなど非常に問題の多い条例であり、反対するとの討論がありました。また、別の委員からも、確かに男女共同参画は推進しなくてはならない施策である。しかし、市当局も現在この取り組みをしているところで、平成19年度には条例化に向けたパブリックコメントなど市民意見を聞く予定もある。この条例が市民意見の集約の前に出されることによって、出される意見に差しさわりが出ることも懸念するので、まことに心苦しいが反対するとの討論がありました。一方、賛成の立場の委員からは、国において基本法が制定されるなど男女共同参画社会づくりの流れがあり、また、男女不平等という現実を改善していく必要があるので賛成するとの討論、さらには、12月に開催された委員会では、市当局が条例化を進めていると判断し、その動きを尊重しようと考え継続審査に賛成したが、その後調査してみると、条例化を進めてこなかった実情があると考え、今回は市当局の動きを催促するという意味で、本案に賛成するとの討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、予算特別委員長から報告願います。

 青木委員長。



◆22番(青木央君) =登壇=おはようございます。

 予算特別委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、平成19年度の予算案13件を審査するため、3月2日の本会議で、全議員で構成する特別委員会として設置されたものであります。

 当日開催した委員会では、これらの予算案の審査を分科会方式で行うことを決定し、3月5日から9日までの5日間にわたり建設、民生文教、総務の各分科会を開催、それぞれの分科会での慎重な審査を終了した後、3月13日に本委員会を再開し、各予算案に対する委員会としての結論を得た次第であります。

 それでは、第25号議案の平成19年度芦屋市一般会計予算をはじめ、予算案13件を一括して御報告申し上げます。

 分科会終了後に開催された3月13日の委員会では、委員から、一般会計予算に対する組み替え動議が提出されましたので、各分科会の座長報告の後、組み替え動議提出者からの趣旨説明を受けました。

 まず初めに、各分科会の座長の報告によりますと、分科会での審査の過程で、委員が特に強く主張した意見、要望、指摘事項などについては、お手元に配布の特別委員長報告資料に記載のとおりということでありまして、非常に多岐にわたる意見、要望が本委員会に報告されております。

 続いて組み替え動議を提出した委員からは、山手幹線事業や基金積み立てなどの経費を減額し、その財源を福祉金の支給、就学前の児童の医療費の無料化、国保料の引き下げ、高齢者バス運賃半額助成、奨学金の拡充、学校園の運営費・教材器具費の増額など、福祉・教育関係事業に組みかえるという趣旨の説明がありました。

 ここでは、委員は、山手幹線凍結について、道路としての機能、土地を提供された方への説明、投下された資金の効率性の観点や事業経費の中に人件費が含まれている点などについて、組み替え動議提出者にただしました後、各会計予算案、組み替え動議を一括して討論を行いました。

 まず、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、病院事業会計、三条津知財産区共有財産会計の各予算に反対し、組み替え動議に賛成する立場の委員からは、予算全体の問題として、社会的格差を広げる予算となっている。定率減税の廃止に伴う増税があり、高齢者に対する増税も、増税に連動し国保や介護の負担増など雪だるま式に膨れ上がっている状況である。財政全体で見ると、4年間で積立金が新たに54億円積み立てられており、決して福祉に回すお金がないわけではない。今回の組み替え動議は、そうした暮らしを支える方向に役立つ予算にかじを切りかえようとするものであり、賛成する。また、官から民へということで、市民の最も個人情報が集中する窓口業務にまで市場化、民間委託が広げられる方向が示され、個人情報保護の観点から極めて漏えいの危険性が高まることは明らかである。山手幹線事業の予算は繰り越しを含め12億6,000万円が組まれ、暮らしに回すべき予算を圧迫しているのでこの予算に反対する。

 病院事業会計では、芦屋病院は自治体病院として存続の方向を示し、展望のある打開策をとるべきであり、市の年間予算の1%程度の繰入金を病院のために支出することは有効な税金の使途として市民は納得すると考える。国民健康保険事業会計では、介護保険料の最高限度額が引き上げられ、低所得者には一定の負担減というが、所得が281万円を超えると増額になる。これは決して高額な所得ではなくこの所得で上がり出すことを考えると反対する。老人保健医療事業会計は、高齢者に対する差別的な医療であり反対する。三条津知財産区会計では自衛隊の通信基地に市有地を貸与することは見直しを求める立場であり反対するとの討論がありました。

 また、一般会計予算については、組み換え動議の趣旨に賛成する立場であり、組み替えができれば本予算もというふうに思うが、厳しいようならそのとき態度をはっきりさせたいとし、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、老人保健医療事業会計、病院事業会計の各会計に反対の立場の委員からは、ハートフル福祉公社は100%市が出資する公社であり、その公社で不当労働行為が行われているという指摘は大変問題視しなければならない。また、格差社会と言われるが、低位に置かれている人の実態を見たとき、市民生活のサポートという面で本市の財政運営、行政運営は大変弱いと指摘せざるを得ない。国民健康保険事業と介護保険事業では高齢者に対する現役所得並みの所得者には課税ということで高齢者に厳しい時代が続いている。自宅での厳しい介護実態、深刻な介護実態が何ら解消されていないことを指摘する。老人保健医療事業会計は、老人保健医療の仕組みそのものに根本的な欠陥がある。病院事業会計では、医師不足に加え、看護師不足のため新年度52床休床し178床を予定しているが、患者がドアをたたくけれども受け入れ態勢がないから病院が対応できない事態になっていることを強く指摘する。後手、後手に回り開設者の責任が問われなければならない予算になっている点で反対するとの討論がありました。

 一方、平成19年度一般会計予算をはじめ、各会計予算に賛成し、組み替え動議に反対する立場の委員からは、一般会計予算の歳入では、個人市民税の税率6%フラット化の影響で大きく減収となっており、国・県に対し補てん措置を要望するとともに、さらに行政改革の継続で財源の確保に努めてもらいたい。歳出では、ポイ捨て条例に続いて歩行喫煙の禁止等の条例化で芦屋の快適な住環境を守っていこうと新たな施策を打ち出したことを評価する。また、阪神芦屋駅周辺のバリアフリー化は、福祉のまちづくりにとって大変前進であり、中でも阪神芦屋駅のエレベーターが来年3月には実現することは、高く評価したい。懸案であった消防庁舎の建設に着手することや学校の耐震整備事業も評価する。病院事業会計では、芦屋病院の健全経営に関し、早急に適切な方向を見出すよう強く要望する。以上、財政の健全性を確保しながら必要なやるべきことは的確に対応している点を高く評価し、賛成するとの討論がありました。

 また、別の委員は、芦屋市の財政指標を見ると危機的な状況にあると言っていい。歳出においても予算の4分の1以上が公債費で借金払いという状況の中で、今後も行政改革を推し進めていかなければならない。民間委託に関しては、市民からサービスが悪くなったという声も聞かないし、経費面を考えると進めていくべきだと思う。また、教育に関しては、日本の子供たちの学力は国際比較でいくと下の方である。これはゆとり教育の影響が出てきたためではないか。15の春を泣かせないために教育を充実するよう要望する。芦屋病院に関しては、今年度で7億円の赤字が見込まれ、累積で58億円の赤字となり、限界を超えている。公設民営化あるいは指定管理者制度を導入していくしかないと思うとの討論がありました。

 また、別な委員からは、行政改革途上の芦屋市にとって、引き続きその路線を堅持したいという山中市長の意思を感じる予算であり、過去進めてきた行政改革の成果や市長の中央への陳情の効果が出てきていると解釈する。乳幼児の医療助成事業や駐輪対策、清潔で安心・快適な生活環境条例の制定、AEDの設置事業、また、ハートビル法と交通バリアフリーの一体化を受けて取り組まれる阪神芦屋駅のバリアフリー推進事業など評価する。病院事業については、市民病院の方向性について、市民に情報を十分開示しながら意見を聞いて早急に方向を定めてほしい。市民が現状を理解すれば、市長の英断は十分理解されると思うので、思い切った施策の展開をしてほしい。また、高浜10街区、126区画の販売は全力を挙げて完売に取り組んでほしい。組み替え動議については、未来にツケを先送りする、あるいは行革の流れが断ち切られてしまう、それから山手幹線事業のようなビッグプロジェクトが水泡に帰す、このような懸念が質疑ではぬぐえなかったので反対するとの討論がありました。

 以上の討論の後、採決を行いました結果、第25号議案の一般会計予算、第26号議案の国民健康保険事業特別会計予算、第30号議案の老人保健医療事業特別会計予算、第32号議案の介護保険事業特別会計予算、第35号議案の三条津知財産区共有財産会計予算、及び第36号議案の病院事業会計予算の計6議案については、いずれも賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、一般会計に対する組み替え動議は賛成少数で否決されました。

 また、第27号議案の下水道事業特別会計予算、第28号議案の公共用地取得費特別会計予算、第29号議案の都市再開発事業特別会計予算、第31号議案の駐車場事業特別会計予算、第33号議案の宅地造成事業特別会計予算、第34号議案の打出芦屋財産区共有財産会計予算、及び第37号議案の水道事業会計予算の7議案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもちまして平成19年度芦屋市各会計予算に対する予算特別委員長の報告とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの特別委員長報告に御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。

 なお、先ほどの前田議員の質疑の取り扱いでございますが、先ほども申し上げましたように、会議規則第39条の申し合わせで、委員長報告後の議案提出者に対する質疑は、計数的なものに限られるという申し合わせがございますので、したがいまして、申し合わせに従って運営を行いたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、第10号議案から第24号議案まで及び第41号議案から第44号議案までの条例関係議案19件並びに第20号議案に対する修正動議を一括して、討論はございませんか。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定について、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行います。

 最近、日本人のマナーの低下が著しく、全国的にモラルの向上が叫ばれております。こういう中で、本市において清潔で安全なまちづくりを実現するために、この条例が提案されました。たばこを吸う人だけでなく、周辺の人にも健康的な被害を与えるというのは、御承知のとおりであります。したがいまして、今後、駅などを喫煙禁止にするのは当然のことであります。

 修正案の提出者は、その中で、この提出理由の中でですね、最初からこの条例について、最初から罰則を設けるのではなく、最終手段として位置づけられると、こういう主張でありまして、警告にとどめようとするものであります。歩きたばこが全市内禁止されているにもかかわらず、今、堂々と歩きたばこをし、ポイ捨てする市民が後を絶ちません。そういう中で、喫煙禁止区域を決めても守られないんじゃないかなというふうに私は思います。やはり罰金を取るという強い姿勢がなければ、実効性に欠けると思います。運用面では、いろいろなケースも考えられますが、ここは、原案どおり厳しくやる方が効果的であるというふうに思います。市長が常々言われているように、世界じゅうの人が一度は訪れてみたい町にするためには、世界一厳しい条例の制定も必要であります。

 そういう意味で、原案に賛成、修正案に反対いたします。

 以上です。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されているうちの議案第22号、国民健康保険条例の一部改正につきまして、反対の立場で討論をいたします。

 その内容は、40歳から64歳の方を対象にして、国民健康保険料と同時に徴収される介護保険料の限度額を現行の8万円から9万円に引き上げようとするものであります。これがどの程度の人に影響を及ぼすのかということですが、年間総所得281万円を超える方の保険料が上がっていく、そういった内容になっております。これは決して高所得とは言えないような方に保険料の引き上げがかかってくるということを申し上げております。

 それともう一つは、これによって、低所得の方の介護の保険料が下がるというふうに説明がされますけれども、実際にはそうはなっていなくて、値上げがこの間ずっと引き続いているということを指摘をしておきたいと思います。

 この前の限度額引き上げは、7万円から8万円に上がったのが、平成で言いますと、15年から16年にかけた間なんですけれども、その間でも、均等割が13%引き上がり、平等割は15%上がっており、所得割が1.4%から1.8%へと上がっておりますので、低所得の方にも値上げがかぶさってきていると言わなければなりません。ちなみに、この4年間といいますか、3年間が出ているんですけれども、2003年から、平成で言うと15年から18年の間で、均等割は36%上がりまして、平等割は39%引き上がっております。所得割は1.4%から2.4%へと引き上がっております。これは、国民健康保険の引き上げも同時に4年連続で上がっておりますが、大変重い負担となってかぶさっているということをあわせて指摘をしておきたいと思います。そして、この保険料が所得に占める割合というのが、低所得の人ほど重い率になっているということも指摘をいたしまして、この案に反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) 徳田議員。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=公明党を代表しまして、第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定についてに賛成、修正動議について反対の立場から討論をいたします。

 「三法律」という言葉がありますけれども、「国法」、「世間法」という言葉があります。条例などは国法に含まれるでしょうけれども、いわゆる世間法、世法というのは、倫理とか、道徳とか、マナーとか、そういった社会規範を総称してそのように言います。この間、私も、ロケット花火の禁止に関する条例については、市当局に制定を求めてきたわけでありますが、市当局も、なるべく市民の良識、良心に従った形でこういったことが啓発され、防げればいいというふうな立場でありましたけれども、やはり今の社会情勢を反映してか、今回、このような市当局からの条例の提案に至ったわけであります。

 私もロケット花火の禁止について訴えてまいりましたが、罰金まではそういった提案の中では訴えてはおりませんでした。しかし、このような状況を見るときには、一定残念ながら仕方ないかなと思いますけれども、今回のこの修正動議の方につきまして、私も先ほど質疑をいたしましたが、今回のこの修正動議については、二つの点から残念ながら問題ありと言わざるを得ません。

 1点目に、先ほど質疑しましたけれども、いわゆる再犯という悪質な事例ですね、喫煙というのは、これはもう常習ですから、吸っていてもですね、思わずまた同じ喫煙禁止区域で吸ってしまうというふうな場合があると思います。それが何度も繰り返すというのは、やはりこれは悪質な事例だと思いますけれども、いわゆる直ちに過料を科さないというのであれば、再犯者かどうかが特定できないと、免許証の提示とかですね、そういったこともなかなか本人が拒否したりとか、いろんな難しい状況があるでしょうから、いわゆる再犯が防げないというのは、こういったケースにおきまして非常に問題があるのではないかと思います。

 つまり、二つ目になってまいりますけれども、勧告してから過料を科すというのであれば、大抵の方は勧告に従うでしょうから、具体的な過料を科すという状態がないと。つまり、啓発状態なんですね。単に啓発状態がずっと続くというふうなだけの状況になるのが、私はこの修正動議だと思います。

 近年、大阪、名古屋をはじめ、大都市でも同様の趣旨の条例が次々と制定されております。

 そういった意味におきまして、今回この20号議案が制定されることを強く望み、修正動議に反対いたします。



○議長(長野良三君) 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=ワークショップを代表しまして、20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定について、本案賛成、修正動議反対の立場で討論させていただきます。

 結論から言うと、修正案では実効性に欠けると考えます。これらの事柄は、本来マナーでやるべきと考えておりますが、芦屋市には現在ポイ捨て条例があります。それにもかかわらず、現実を見ていただきたいと思います。よくクリーン作戦で言われているように、ごみの大半は、たばこであります。

 そして、議論の中で、危険性を指摘する声がありました。ルールがある以上、危険なプレーと判断したら、イエローカードはありません。いきなりレッドです。条例の実効性を高めるために、原案に賛成いたします。

 職員の方の御苦労は大変と思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、新社会党を代表いたしまして、第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の保全に関する条例の制定についてと修正動議について、討論を行います。

 まず、修正動議についてでありますけども、先ほど来質疑を繰り返しておりますけども、この喫煙禁止区域への直罰過料2,000円ということに対しても、先ほどの討論でも、実施時期と運用でというふうな討論にもありますように、あいまいさを残しているというふうに私は思います。それなれば、この条例というのは、将来にわたって変更、改廃は可能なわけでございますから、あるこの一定の時期、禁止区域ということをしっかりと明示をしながら、その中において指導をしていくということが必要ではないか。この1年、1年半の経過をもって、そういうことで成果が上がらないということならば、この禁止区域における直接的な過料ということを科していく、そういうふうにするということが、芦屋が誇る芦屋らしい国際文化住宅都市としてのまちづくりになるのではないかなというふうに思います。

 現在の状況の中で、本市において、こういう清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例をつくらなければならないという市民のルール、モラルの現状にあるということは、外来者も含めてでございますけども、大変な状況であるということは十分承知をいたしておりますし、きれいなまちづくりを進めていかなければならないということには、当然、我が会派としても賛意を示すものであります。

 そして、もう1点ですけども、第12号の芦屋市市民参画・協働の推進に関する条例の制定について、これ反対をするものではございませんけども、現下の状況の中で、本市が提出、提案をしていた市民参画・協働の推進の条例は、全国的な流れからいうと、1周、2周おくれの条例になっているのではないかなというふうに思います。今、時代は、市民の自治基本条例と、そういう状況に至っているということでありますから、本市においても、住民の自治をしっかりとうたいあげた条例の制定に今後、進まれますよう申し述べて、賛成といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。

 暫時休憩します。

    〔午前11時53分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、第25号議案から第37号議案までの予算関係議案13件を一括して討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、今年度予算のうち、一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健事業会計、病院事業会計、三条津知財産区共有財産会計の5会計に反対する立場で討論します。

 この間、市民の皆さんとお話をしますと、芦屋市の財政は赤字だと思っておられる方ばかりで、昨年も黒字、一昨年も黒字、ずっと黒字で、赤字になったことはないんですよと言えば、驚かれます。市財政は火の車、20年には赤字再建団体とされた市長のアナウンスがよほどきいているようです。借金が多いことが新聞でも報道され、第二の夕張になるのではないかと心配する声が私どもにも寄せられました。最近は、先日の総務委員会でも論議になったように、住民税フラット化で15億円減収、これはまた大変だというアナウンスが集会所トークなどでもされ、多くの市民は、市はよっぽど赤字なんだと思い込んでおられるようであります。

 昨年度の黒字が実質的には32億円もあり、総合公園の6億円支払いなどを入れた105億円の返済をしながらも、しっかりため込む力をもった芦屋の財政力は新年度予算でも十分に発揮され、結局、15億円の減収分は市税トータルでは消えて、幾らか増税になっている予算になっています。芦屋の財政が苦しいのは、借金が多いからですが、今の借金のもとになっている幹線道路や大きな公園に賛成した市長は、その借金の原因には口をつぐみ、借金があるから大変だと市民にアナウンスし、重箱の隅をつつくように、あれもできない、これもできないとサービスを削ってこられました。「欲しがりません、財政再建するまでは」とじっと我慢を市民に強いるようなアナウンスを続けてこられたわけであります。

 しかし、財政の実態は、先ほど述べましたように、市税は予想を超えて増収になり、土地の売却などもありますが、積立金は取り崩すどころか、反対に積み増して、この市長の4年間で54億円ふえ、今や200億円になっています。長期の財政見込みについても、給与所得ベースの市民税の前年比伸び率が実態と離れ、その結果、税収の見込額が小さく見込まれているということを行財政改革調査特別委員会などでも指摘してまいりました。前年比伸び率はこの間1.9%、3.5%と伸び、新年度は4.1%としながら、その先は1.1%に抑えた見込みです。税収の伸びを小さく見積もっても10年後は借金が半分に減るというのが市の予測です。財政状況は予断を許さない深刻な状況にあるということではありません。だからこそ、市長みずからが、着実に財政再建にかじを切れたと言われているのではないでしょうか。問題は、そう言いながらも、それでも、先の見通しは厳しいと新たな行革を口に出され、新たな市民サービス切り捨てもうかがわせておられることです。一体どれだけ市民サービスを切り詰め、市民負担を押しつけてくるのか、ここが問題です。

 今回の予算の反対の第1の理由は、かじを切れたと言いながらも、相変わらず市民に負担増の予算になっていることです。自民・公明の与党が決めた定率減税の廃止は、今年度は3億1,000万円の負担増で市民に襲いかかり、フラット化での増税と合わせれば、ことしもまた住民税が大幅増税になる方がかなり出てくると予想されます。これまた政府・与党による、年金課税強化によるいわゆる雪だるま式負担増は、国民健康保険料や介護保険料も値上がりになる人を昨年に続き、ことしも出し、来年も出ます。予算特別委員会での討論でも、田中議員が申しましたように、これらは高齢者のみならず、子育て世代にも児童手当増額も吹っ飛ぶ負担増です。

 わが党の予算の組み替え提案は否決されましたが、こうした国の悪政のもとでいかに市民の暮らしを守るかということが本来自治体には問われており、福祉金や奨学金の復活は、弱者ほど苦しめられている格差社会の中で、わずかな金額ではあっても、市民が必要としているものです。バス代の半額助成も同じく高齢者からは復活を求める声が相次ぎ、今、改めることが健康維持にも町の活力にもつながるものであり、患者減に悩む病院への足となるとは患者さんの話です。今回の定率減税廃止による増収3億1,000万円は、合わせて2億円にも満たないこれらの施策を復活するには十分な金額です。今回の予算には、そうした市民の暮らしを守る施策はなく、反対に負担増の押しつけでは、格差と貧困はさらに拡大するばかりです。

 山中市政の4年間は、小泉自公政権が進めた構造改革のもと、弱者にさらに追い打ちをかける4年間であり、こうしたやり方に市民の幸せはありません。

 国民健康保険では、ことしはわずかに保険料が低くなっていますが、介護保険の最高限度額は9万円に上げられ、所得が281万円の人でも負担増になります。そもそも高すぎて払えないのが、多くの滞納者の実情です。国保証を取り上げられ、受診がおくれて重症化した事例は、日本共産党国会議員団のアンケート調査などで、過去3年間に全国で930件、全日本民主医療機関連合会の調査では、命を落とした人が過去2年間に25人もいるという結果になっています。我が議員団の生活相談でも、保険証がなく、治療にも行けず、病院にかかったときにきは末期のがんであったという事例がありますが、保険証がないということは深刻です。10割払わないと診察してもらえないというのでは、病院に来るなというようなものです。北海道の旭川市では、資格証明証を発行していません。市長の判断でできることです。行き詰まった国保会計は、国が負担を減らしてきたことに一つの原因がありますが、市民の命と健康を守る立場に市が立って、一般会計からの繰り入れをして保険料を下げ、また、資格証明証の発行はしないことが必要です。市民の支払う力も限界です。このままでは格差と貧困を高すぎる国保料がさらに広げることになります。

 命と健康の問題では、もう一つ、芦屋病院の問題です。国の医療費抑制政策が今の病院の苦境の大もとにあるのははっきりしていますが、芦屋の場合には、市長の繰入金カットありきの行革がさらに輪をかけています。カットや切り捨ての方針が、医師や看護師の退職を招き、患者減につながりました。そして、今、これ以上は面倒を見切れないと、市長だけでなく、議会の中からも公設民営、指定管理者などが言われ始めています。「あり方検討委員会」が最終ページに書いていたとおりに進んでいるのではないか、当初からこういう方向をねらっていたのではないか、果ては民間への売却などの方向へ進むのではないかと思わざるを得ない状況です。指定管理者や独立行政法人、民間移譲などは国が進める方向ですが、こうした方向では、効率優先で、患者負担増や職員の減少、公的責任の縮小は必至であり、市民が望む病院のあり方とは違ってきます。

 先日、私ども議員団に届いた一通のメールにはこう書かれていました。「先日、家に「芦屋病院は市民のお荷物」と書いている議員のチラシが入ってきました。病気に苦しんでいる人の気持ちは、健康な人にはわかりません。市民にとって身近によい病院があることはとても大切です。もうけ第一主義ではだめです。経営状況が苦しいのもわかりますが、ぜひよい医療の提供ができて、長く存続できるようにしていただきたいです」。

 自治体病院は、採算がとれない医療を担う役割を持っています。阪神間の他の自治体病院でも、同じように赤字を出し、一般会計から繰出金を出しています。効率性を追求するのではなく、まず市民の命と健康、安心を第一に考える市民病院に予算総額の1%程度の繰出金を出すことを市民が認めないでしょうか。

 次に、指定管理者や業務委託先の労働者の実態が、公務労働でありながらも極めて劣悪な状況に置かれてきている問題です。これは、公務を支える体制の問題です。官から民への流れの中で、民間に売り渡す式のやり方が、今、新たな問題を招いています。文化振興財団解散に伴う労働者の問題から始まり、病院の看護助手の問題、ハートフル福祉公社で、大東町夜間LSAで働く人たちの賃金切り下げを強要し、切り下げをのまなければ解雇するという問題、総合公園指定管理者で働く労働者の賃下げ問題、学校警備員の毎年のような労働条件切り下げ、尼崎で問題となった業務委託先職員に業務指示をしている市役所内部の問題などが次から次へと起きています。

 公務についている労働者の多様な働かされ方、労働条件の劣悪さを委託先の問題、指定管理先の問題で、市は関係ないと逃げても、実質的にはコスト優先の考え方が問題を生み出しているということです。公が率先して、市民の労働者の労働条件切り下げに突き進むとはどういうことでしょうか。本来雇用を守り、働く条件の向上にこそ行政が先頭に立つべきです。

 今回の予算で、和風園への指定管理者導入が組み込まれていますが、入園者にとってのサービス向上が図られるのかという問題にとどまらず、そこで働く人たちにコストの嵐が吹き荒れ、働く条件が切り詰められ、ひいてはそのことが入所者へのサービス低下につながることが心配されます。公的責任を放棄するのではなくしっかり果たしていくことを改めて求めておきます。

 教育の問題では、わずかな補修費しかなく、小学校や幼稚園の先生方が大変な思いをされているなど、学校運営費や教育器具費がことしもまた低レベルでしか予算措置されていないことは、子供たちに優良な教育条件を確保するという市の姿勢が失われていることを示しています。

 予算組み替えでも我が党の考えを示しましたが、市長の行革に対してあるコミスクの代表の方が言われた、「私たちはいいけれど、教育だけは削ってほしくない」という声は、子供たちと接し、見つめておられる大人の声として真摯に受けとめる姿勢が市長にも教育委員会にも求められていることを指摘します。子供たちには二度と学校時代は帰ってこないのです。

 学力テストは競争をさらに激化させるものでしかなく、子供たち一人一人の学力向上にどれだけ反映されるかも明らかではなく、反対に、自治体や学校のランクづけで、落ちこぼれを落ちこぼしていく事態になることが心配されます。

 また、市長が施政方針の教育のところで、「個人情報の管理についても適切な対応ができるように努める」とわざわざ書いておられるにもかかわらず、今回のテストでは、ベネッセなどの民間受験産業に子供たちの学力という人格の一部である情報が握られることになり、市長の約束さえも担保されない事態になろうとしています。情報の流出は、最近も大きな事件がありました。漏えいの危険がないとだれが言えるのでしょうか。漏えいすれば、被害を受けるのは子供たちであり、保護者です。また、個人情報保護条例に照らしてもどうなのか、疑いが晴れません。保護者に対する説明、テストへの参加や氏名を書くことを強制しないなど子供たちを守る立場を強く求めます。

 国民保護計画については、市民保護というのであれば、今お金と人をかける必要があるのは、東南海大地震や温暖化による局所的豪雨など、身近に迫る天災への備えです。憲法9条を変えて、日本を戦争する国につくりかえようとする自民党などの思想動員の役割をする国民保護計画では、市民は戦争への道を歩まされる準備に知らないうちに動員されかねません。

 以上、一般会計、国保会計、病院会計への反対討論とします。

 次に、老人医療保健会計は、そもそも差別的な医療制度であり、反対です。

 三条津知財産区会計は、六甲山頂の用地を自衛隊の通信基地に貸与しており、このことが武力攻撃事態を招く危険性を持っています。市民の安全と安心を考えるならば、見直しを求めるものです。

 以上、日本共産党を代表しての討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 幣原議員。



◆4番(幣原みや君) =登壇=創政クラブを代表いたしまして、平成19年度一般会計予算並びに各会計予算に賛成の立場で討論をいたします。

 さて、昨年同時期に可決されました平成18年度一般会計予算は、16年ぶりに400億円を切る緊縮財政型の予算であると盛んに新聞各社で報道されていたことを記憶いたしております。本市の平成19年度一般会計予算は、その前年度をさらに2.4%下回る387億円となっており、行政改革に取り組む山中市長の姿勢は、依然として継続されているものと理解いたします。

 地方分権への流れが加速する傾向にある昨今ですが、本来地方への税源移譲を目的とする三位一体の改革の一環として行われる個人市民税の6%比例税率化が、本市においては例外的にマイナス影響となり、歳入を減少させる要因となっておることは残念な事態であります。行政当局におかれましては、これまでと同様、引き続き国、県に対しての財政措置要望は精力的に行っていただきますようお願いさせていただきますと同時に、十分な交付税措置等がとられるよう、これまでに行っていただいた努力を高く評価いたします。

 繰り返し申し上げておることではございますが、歳出のカットには一定の限界があります。歳入の確保にも目を向けていかなくてはなりません。本年度には高浜用地の分譲が計画されておりますが、芦屋市として、しっかり主体性のある計画に基づいて着実に分譲を行っていただきますよう期待をいたしております。

 歳出に目を向けますと、緊縮型予算の中からも、昨年に引き続き安全と環境をテーマに、重点施策に適切な予算措置がなされております。例を挙げてまいりますと、まず、何と言っても、子供を持つ親にとっては、通学路や学校園の安全は第一に確保してほしいものの一つです。芦屋市内で最も古い校舎を持つ精道中学と朝日ケ丘小学校の耐震整備事業が進められ、また、その他の学校園や幼稚園においても、新規の予算で耐震診断が実施されますことは、学校園の安全にとって一歩前進でありますので、評価をいたしたいと思います。

 また、市内小学校全児童への防犯ブザーの貸与や青パトによる通学路監視は、保護者の期待の大きい施策でありますので、引き続き継続していただいておることに感謝をいたしております。

 一方、春休み、夏休みなどの間でも、いつもと変わらず学校へ通ってくる留守家庭児童会の児童の通学路の安全にも等しく御配慮をいただけますよう要望をしておきたいと思います。特に春休み中は、幼稚園、保育所を終えたばかりの新1年生が登校を始めます。安全確保への前向きな努力をどうかよろしくお願いいたします。

 一般的な安全対策といたしましても、芦屋の女性の明るい夜道を求める声にこたえていただき、公益灯の整備費として1,650万円を計上していただいておりますことは、まことに喜ばしい限りであります。

 さらに、火災警報器の設置が義務づけられたことを受けて、公営住宅への火災警報器の早期設置を実行していただけることにも評価をいたしたいと思います。

 その他の分野におきましても、消防庁舎の建てかえ、阪神芦屋駅のバリアフリー化、福祉センター構想や障がい者歯科治療事業の開始、さらには、みどり学級の地域生活支援センターとしての再出発など、長年懸案となっていた課題の前進が随所に見られます。

 また、歩行喫煙や夜間花火などを禁止する条例を制定するなど、他市より一歩踏み込んだ良好な住環境を守る姿勢は、芦屋らしい施策として今後の効果に期待をするものです。

 さて、夜明け前が一番暗いと申します。私にとって、最初の任期であったこの4年間は、山中市長の財政非常事態宣言で幕をあけました。教育や福祉の分野に及ぶ歳出カットは、市民の皆様の御理解を賜るにも大変心痛く、向かい合うにも厳しい現実でありました。追い打ちをかけるような住民税のフラット化による歳入減にも対処を迫られました。お世辞にも明るい時代とは呼べないこの4年間であったと思いますが、この苦しみをただむだにはしたくありません。行政改革が、やがて健全で明るい未来をもたらしますよう切に願います。

 暗闇は夜明け前と信じ、財政の健全化を確保しながらも、重点施策には適切な予算措置がなされていることを評価いたしまして、平成19年度一般会計予算並びに各会計予算に賛成の討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、新年度各会計予算のうち、一般会計、国民健康保険、老人保健、介護保険、そして病院会計の5議案に残念ですが反対をさせていただきます。

 5議案すべてを討論しますと、何時間にもなってしまいますので、一般会計を中心にどうしても申し上げておかなくてはならないことだけに限っていたします。

 まず、国から芦屋市に入ってくるお金についてですが、新年度約20億円減らされています。三位一体の改革の影響で、芦屋市は、個人市民税のフラット化で14億8,000万円減り、それに加えて所得譲与税が約3億円すべて削られ、震災で入ってきていた地方特例交付金も年々減らされ、今年度約7億円減らされてしまいました。

 震災後、芦屋市の逼迫した財政状況を立て直すために、自分の命をかけて頑張ると決意表明をされた山中市長であります。前北村市長は、全国市長会を通じて国に財政措置はお願いしているとよく言われていましたが、山中市長は、全国市長会を通じてだけではなく、市民に、そして議会に見えるように、何度となく国、県へと足を運び、財源を確保するために汗をかいてくれました。財政状況を直接訴える中で、個人市民税の算定方法を芦屋市に優位になるよう働きかけてくれたり、あくまで結果ですが、不交付団体から交付団体となり、普通交付税が10億円入ってくる見込みです。税源移譲がない芦屋市の事情を訴える中で、地方特例交付金は今後も出してもらえるよう渡辺参事とともに訴えてくれました。

 山中市長が、市民のために、何度も何度も足を運び、国から来ている渡辺参事がパイプ役として頑張ってくれて、もう一つつけ加えるなら、議会を代表して、行革の特別委員会の委員長、副委員長も直接に東京まで出向いたのに、それでも20億円、国はお金を削るのかと腹が立ちます。国もお金がないから我慢せえと言われましても、我慢はできません。主権者は国民、市民です。国はどこを向いて、だれのための政治をやっているのか、税金のむだ遣いと優先順位の間違いと特権を持つ者への優遇措置とええかげんな税金の使い方はするなと言いたいです。私は、私と私の子供と親と、そして芦屋市が一番大事です。こんなことは当たり前のことです。自分が大事にされていないのに、自分の子供や親が泣かされているのに、芦屋市が倒れそうだというのに、何でアメリカが勝手にやった戦争に私たちの税金がつぎ込まれて、天皇家は生活の心配もしないで、いい暮らしができて、国会議員は使いたい放題、名目をごまかして税金を使って、なぜ私たちが我慢をしなくてはならないのか、私は、国や国会に20億円ぐらいどないにでもできるやろうとけんかがしたいぐらいです。汗をかいてくれた市長や参事には悪いですけれども、私らは後回しでも我慢をするからと、そんなきれいごとは、市民の暮らしを見たときに、私はよう言いません。20億円のお金、国にお願いして恵んでもらうわけじゃない。私らの税金ですから、どうか取り返してください。新社会党は国会議員がおりませんので、市民の暮らしを守るのにこんな言い方しかできませんが、お許しください。

 山中市長は、財政の立て直しのために、行政改革を行って、市民にも我慢をしてもらうと、68項目の実施計画を立てました。計画以上の効果が出て、17年度は単年度でいえば15億円の黒字を生み出しました。15億円も黒字が出たのであれば、福祉金や、奨学金や高齢者のバス半額助成など、そこまで削除しなくてもよいのではないかという意見に対して、岡本助役は、国からおりてくるお金が減るのがわかっているのに、例え15億円の黒字が出たとしても、行革は推進すると言われました。減収分を取り戻す矛先を市民やまじめに働く人たちに向けるのはやめてください。聖域なき改革で社会的弱者をいじめるのはやめてください。

 新年度予算の中で、ハートフル福祉公社への委託料が、総額でいうと500万円ほどはふえているのですが、高齢者住宅等安心確保事業でLSA室の管理経費が40万円削られ、逆に夜間業務を警備会社に委託するため235万円の予算が計上をされました。この事業は、大東町のシルバーハウジングに住んでいる高齢者の方が安心して暮らせるように、LSAの方が一人一人、それこそ一軒一軒おじいちゃんやおばあちゃんと信頼関係をつくりながら、見回り、見守り、いざといった緊急時には消防と連携をして出動をしたり、集会所の一室で喫茶コーナーを設けたり、行事をしながら、高齢者が安心して暮らしていけるようサポートをする大切なお仕事です。LSA4人すべて女性で、夜間、高齢者に緊急の事態が起こったときに、いつでも出動ができるよう、4人が順番に電話を持ち、布団の横に服をそろえて、もちろんお酒を飲むこともせず、待機をして備えるのです。そして、いざ出動する事態が起これば、夜中の2時でも3時でもたった一人で駆けつけ、対応が終われば、また一人で自宅に戻る。ハートフルのLSAは、喜楽苑や他市のLSAと比べて非常に労働条件が悪く、1,020円の時給以外に社会保障も何もなく不安定な中で、夜間の待機料もない、危険手当もない、実質出動したときのみの時給と交通費でこれまで頑張ってきてくれたのです。

 LSA室経費の40万円削減は、委託料約400万円の1割を市が勝手に仮置きしただけで、実質夜間出動で40万円もかかったことは一度もありません。何の根拠もなく、ましてやLSAの時給に何の関係があるというのでしょう。ハートフル福祉公社は、LSAの時給を1,020円から830円に、60歳以上は730円に提案し、それでも受けなければやめてもらうと雇用どめの通知をし、LSA4人に出したことは皆さんも御承知のとおりです。福祉職場でよくこんなひどいことができたものだと公社にも腹が立ちますが、市長や助役や管理職の皆さんは、私がこの問題を一般質問で取り上げたことをちゃんと聞いてくれていましたでしょうか、LSAの人と何か相談をされましたでしょうか。本当は喜楽苑や他市のように職員とLSAが二人体制で常駐するのが、高齢者からしたら一番安心だろうと思います。予算上警備会社に230万円でやってもらうということが一つの考え方だとすれば、それならば、そうしようと思うけれども、高齢者には負担がかからないだろうか、警備会社との引き継ぎはどうすればうまくいくか、LSAの意見を一度でも聞いたことがあるでしょうか。

 この事業に対して40万円を切ることだけが芦屋市の仕事ですか。それで、何で委託料の40万円の削減分をLSAの職員がかぶらなくてはならないのですか。本来夜間を230万円でやってもらわなければいけなかったところを、40万円もかかっていない、何千円かで働かせ、LSAの人は短い人で3年、長い人で8年、それだけ賃金未払いの分を上乗せされてもいいはずです。40万円ぐらい、総合公園の木の1本か2本で済むわけです。山手幹線の芦屋川のトンネルのCGに500万円、前参事の一声で予算がついたではありませんか。芦屋市が委託料を40万円削ったことで、献身的に福祉職場で事業を支え働いてきた4人の女性労働者が首を切られようとしているのです。

 LSA4人の方にお話を聞かせていただきました。4人とも、お金の額で怒っているのではない。もちろん生活がかかっている。でも、自分たちが一生懸命働いてきたこと、高齢者の一人一人の人たちと信頼を築き上げてきたこと、そのことに耳を傾けてくれない公社に、そして、大切なものをお金がないからと平気で切り捨てる芦屋市に怒っておられるのです。この問題は、ハートフルやLSAに限った問題ではありません。集会所の運営でも、ほかに指定管理を導入したところ、水面下で問題が見え隠れをしております。

 山中市長が推進している行革でもし赤字がなくなったとしても、それと同時に、芦屋らしさ、大切なものが一つ、また一つなくなったのでは、町を残す意味がありません。新年度、市立芦屋高校の予算がなくなりました。閉校記念誌の中の藤原教育長の文章を読んで、私は涙が出ました。私は、人の上で仕事をする人、「上」というのは代表という意味ですが、上に立てば立つほど、下の現場で一番踏ん張っている人の声に耳を傾け、思いを寄せれなければならないのではないでしょうか。高校で学ぶのは生徒です。その生徒がよい学校と感じ、存続を求め訴えました。大人たちは、市芦を変えようと躍起になって、教育改革だの、学教審だのと勝手にやったけれども、変わらなければいけないのは、市芦の生徒や教師ではなく、大人や社会の方ではなかったでしょうか。私は、娘が不登校で、学校に行かない日が続いておりますが、今の学校の体質や受験競争の中で、嫌なことを嫌と言えず、我慢をするだけ我慢をして、今やっと嫌ということを学校を行かないということで発信をしているのだと思います。娘が変わらなければいけないとも、頑張らなくてはいけないとも私は思いません。娘の思い、気持ちを聞いてこれなかった私が変わらなくてはならないと反省の日々です。娘も、市芦も、市芦の生徒も、そのままで、ありのままで自分を大事に、人を大事に生きていってほしいです。嫌なことは嫌と、おかしいことはおかしいと言える子になってほしい。

 私たちの大切な学校、母校は、年間4億円の維持管理費が出せないからと言われて、つぶされてしまいますが、教育長の文章を引用しますが、「市立芦屋高校は、閉校になります。しかし、創立当時の熱い思い、そして一人一人を大切にする教育は決して忘れられることはないでしょう」。

 今回、私は、新年度予算を反対する理由に、LSAの問題と市芦の問題を取り上げました。山中市長は、新年度予算の編成に当たり、30ページにも及ぶ施政方針を一つ一つ丁寧に心を込めて読み上げました。私は、市民の声に耳を傾け、限られた財源の中で少しでもよい町にしようと語られるときの山中市長が好きです。現場に出て職員とともに汗を流している姿は、すてきです。私がみさえ節を発揮するときは、市長が市民の声に耳を傾けれていないとき、そして現場を大事にしていないときだけです。改良住宅のエレベーターの設置や、みどり地域生活支援センターの給食の存続や、呉川地域包括センターでの温泉利用の再開など、評価できる点も多くありますが、まだまだ賛成できるほど主権者である市民の声や、社会を支え、町を支えている現場の声が反映された予算にはなっていませんので、反対をさせていただきます。

 ほかの会計は、委員会での前田議員の反対討論のとおりですので、それにかえさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表し、第25号議案、平成19年度芦屋市一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。

 まず、来年度予算において、三位一体の改革の柱である本格的な税源移譲が実施されます。本市においては、この税源移譲が個人住民税の比例税率化により実施されたことから、個人市民税の大幅な税収減となり、その影響が極めて大きいものと言わざるを得ません。現在進めている行政改革によって、平成15年度から17年度の3年間において、49億円の行革目標をなお22億円上回る71億円の効果額を生み出す結果となったことは、市民の皆様をはじめ、職員の方々の大変な多くの皆さんの御協力があり、一定の成果を出してきたものと思います。

 また、国の財政支援については、過去何度も市長みずから精力的に行動をされてきており、また、議会としても要望を続けてまいりました。こうした結果、先日、来年度の交付税額の内示があったとお聞きしました。今年同様13億円という特別交付税の内示があり、兵庫県下、芦屋市とほかに加東市を除いては、すべての県下各市、兵庫県も含めて、軒並み大幅減という中で、13億円の維持ができたということは破格の取り扱いではないか、そのように思っております。しかしながら、一般会計の起債残高は、依然今年度末においても約930億円という高水準であり、また、各財務指数も厳しい状況にあります。

 こうした背景の中で、今回の予算において、急速な対応を要求される少子高齢化対策、災害、防犯などの安全対策、また環境問題などの対応なども、予算編成に当たり反映させる必要があります。予算編成に当たっての考え方として、予算と決算の流れの中で、いま一度事務事業を見直し、その検証を図りながら予算への反映をすること、また、各現場においても、自己責任により明確にしながら、より効率性を目指す予算編成への取り組みが反映されているものと理解しております。

 また、今回の予算の中では、厳しい予算編成にもかかわらず、公明党の理念、また、これまで公明党のさまざまな提案、要望について、事業として推進をしていただいております。公明党は、チャイルドファースト社会、つまり子供優先社会への構築を目指しております。安心して子育てができる関係づくりのために、児童手当の拡充など、さまざまな子育て支援策をこれまでも推進してまいりました。今回の予算の中でも、こうした公明党の提案、要望などが随所に織り込まれております。具体的には、兵庫県下123万人の方の署名の御協力をいただいた結果、実現となる乳幼児医療費の助成事業であります。また、市民の安全・安心を守るAEDの設置先の拡充、多くの市民が要望してきた阪神芦屋駅のバリアフリー化推進事業なども数多く反映されております。

 今後は、予算執行に当たり、さらなる事務事業の見直しを進めながら、同時に社会の変化に迅速に対応した財政運営を要望し、平成19年度一般会計予算の賛成討論といたします。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=平成19年度芦屋市一般会計予算、以下すべての予算について賛成の立場から討論を行います。

 これまで予算委員会や分科会、総括質問で多岐にわたって質問し、要望をいたしておりますが、ここでは4点に絞って討論を行います。

 山中市長は、4年間で財政再建のめどをつけることを公約に市長に就任され、4年たちました。1,100億円を超える一般会計の起債残高は、今年度末には930億円近くまで減少しており、着実に財政再建へ向けて進んでおり、大変評価いたしております。

 しかしながら、財政指標を見ますと、19年度では、経常収支比率110.6%、公債費比率33%、起債制限比率23.6%、実質公債費比率28.5%と非常に厳しい数字となっております。こういう状況の中で、市民の皆さん方には大変厳しい行財政改革を実施しておりますが、芦屋市を再生するために、もう少し我慢をしていただきたいと思います。子供にツケを回すわけにはまいりません。当局においては、引き続き財政再建に向けて行財政改革をこれまでどおり進めていただきたいというふうに思います。

 教育問題についてであります。神戸第一学区との統合により、選択の幅が広がり、その子の能力に応じた高校を選べるようになりました。あす20日は、公立高校の合格者発表があります。ことしは県芦の志願者が多く、中学浪人が出るのではないかと心配いたしております。15の春を泣かせないためにも、どの子供にも学力を身につけさせることはもちろん、適正な進路指導を行ってほしいと思います。教育で競争を否定する人がいますが、私は、行き過ぎた競争は人間をいびつにしますので、これは排除しなければならない。しかし、適度な競争は必要だと考えております。人間社会、競争はつきものであります。市長選、県会議員選、市議選、これみんな競争であります。選挙に勝たなければ、どんな立派なビジョンや政策を持っていても、それを実現することはできません。そういう意味で、芦屋の子供たちが将来、自分の夢を実現できるよう、教育現場をはじめ、教育関係者の一層の努力をお願いしたいと思います。

 地球温暖化防止対策についてであります。本市では、平成13年度から5カ年計画の芦屋市環境保全率先実行計画で、温室効果ガスの排出量を平成11年度比で8%の削減を目標に取り組み、昨年度は目標を超える14.4%の削減ができました。市の取り組みを大変評価いたしております。

 平成9年に採択された京都議定書で日本が約束した排出量の削減は、平成2年度比6%減でありますが、今年度策定された第2次芦屋市環境保全率先実行計画では7.7%の削減を目標としております。

 地球温暖化防止対策は待ったなしであります。市長をはじめ、職員一人一人が地球温暖化問題をみずからの課題として、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、市立芦屋病院の問題であります。この3月議会に提案された補正予算案によりますと、昨年の4月からことしの3月末までの入院と外来を合わせた患者数は、当初見込んだ数よりも大幅に減少することが予測されております。これにより、年度末の病院の資金が不足するため、一般会計から緊急に資金3億9,000万円を貸し付けることになりました。これまでは現金の支出を伴わない減価償却費などの内部留保資金を取り崩し、何とか病院の資金繰りができていたのでありますが、それも底をついて、日常の運転資金にも事欠くような状況になっているのであります。

 市は、3年前の「あり方検討委員会」の答申に基づいて、これまでMRIの更新や病床数の減少、薬局の院外処方、泌尿器科の院内開業などを実施してまいりました。しかしながら、患者の減少傾向に歯どめがかからず、赤字はふえるばかりであります。今、県や市町などの地方自治体は、政府の三位一体の改革以降、より厳しい財政規律を求められており、これまでのように税金を投入し、公立病院を支えることがより厳しくなってきております。加えて、昨今の医療費適正化の流れの中で、芦屋病院のような中規模の病院の経営環境はさらに厳しさを増しています。

 市立芦屋病院の累積赤字は約51億円でありますが、平成18年度は7億円の赤字が見込まれていますので、18年度末には、何と58億円の累積赤字となります。これまでのように、親方日の丸、赤字になれば税金で穴埋めは、もう限界であります。また、今後も病院の経営の改善は、私は、望めないのではないかなというふうに思います。

 そこで、どうするのか。新年度に専門家による委員会を設置して、公設民営化や指定管理者制度の導入など、市立芦屋病院の今後のあり方について早急に結論を出すよう当局に強く要望をいたします。

 以上4点にわたって指摘し、また要望をいたしましたが、地方自治の本旨である限られた財源で最大の効果を実現できるよう、今後も頑張っていただきたいと強く要望をし、賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございせんか。

 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=ワークショップを代表しまして、第20号議案、平成19年度芦屋市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論をいたします。

 各会派の代表の方が、もうすばらしい点はお褒めいただいてますので、2点ほどちょっと言わせていただいて、まず第1、1点目は、この前の私が総括の中でも取り上げてまいりましたけども、福祉センターの建設についての予算、こういった中でも、委員会の中でも、うちの重村議員の方から、委員会でもそういうあり方、介護予防の観点からとらえたその福祉センターのあり方というものについて詳しく質問もしてますが、そういった中でのこの場所については、42億円というお金をかけた中を20億円で売却、木口振興財団の協力を得てするというけども、その中の説明では、このまま返済していっても莫大なお金がかかるので、今20億円で売却して損金を出した方がまだましだというような判断は、これはいささか私にはまだ理解ができない。なおかつ、そういった芦屋の大切な市民の温泉を、それは温泉だけは市がかぶる、経費のかかるものだけをそういうふうにやっていくことには問題点があるということを御指摘して、そういったこれからの予算執行については、しっかり構築していくように要望をしたいと思います。

 もう1点、当然皆さんももうおわかりだと思いますが、消防本部の建てかえでございます。こういったことについて、施政方針の中には、「消防施設では、本市における防災拠点のさらなる強化を図るため、本年11月に精道小学校体育館跡地において新消防本部庁舎の建設に着手し、平成20年10月完成を目指して進める」というふうにあります。こういったところの中で、次に、消防設備において、「新消防本部庁舎の整備に合わせて、災害現場の確定機能と現場支援情報を提供できる高機能消防指令装置を導入する」というようなすばらしいこれは建てかえ事業で、私は評価いたします。

 しかし、何度も申し上げますが、緊急出動の動線に問題があるあの場所で建てかえるということについて、これは大きな課題を残すんです。予算がついたことは、消防本部の建てかえは私も推進しているから喜ばしいことですが、こういったところでの場所の問題については、安易なところではやってはならない。そういったことを、これからも予算を執行するその立場に入れるように、これから頑張って再度ここに戻ってくることをお誓いして、討論とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第38号議案から第40号議案までの協議会及び一部事務組合の規約の変更に関する協議関係議案、計3件を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第38号及び第42号の2件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、議員提出議案第42号、芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 日本国憲法では個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、女性差別撤廃条約など国際社会における取り組みとも連動しつつ、男女共同参画社会基本法の制定等男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきました。

 しかしながら、「女性は産む機械」などと女性の人格と尊厳を否定する言語道断の発言を行った大臣が平然と居座り、罷免すべき首相もかばい続けているという状況です。厚生労働省といえば、さまざまな分野で国民の人権を守る責任であり、任務でありながら、女性を侮辱し、人権を著しく侵害した発言は二重に許しがたいと思います。産む機械の数が決まっているんだから、一人頭で頑張ってもらわなければなどと少子化の責任を女性に押しつけるような発言がなされました。今なお働く女性の7割が、出産を機に退職を余儀なくされており、こうした問題こそ政府が取り組むべきでありまして、子育てと仕事の両立の困難を解決することは切実に求められています。

 1994年の国際人口・開発会議、カイロ会議の宣言では、「女性は、人口政策の対象ではなく、主体である。特に産む性の女性が自己決定をすることに世界は取り組む」としています。その精神を条例には反映をしているところであります。

 また、男女が社会の対等な構成員として、市の政策や事業等の方針の立案、決定の過程に共同して参画する機会が確保されること等も不十分であり、男女平等の実現にはなお多くの取り組むべき課題があるというふうに思います。

 性別による固定的な役割分担意識とこれに基づく社会制度や慣行は、依然として根強く残っていることから、これらを見直し、男女平等を阻害する要因とならないように配慮する必要があるということも条例では挙げているところです。

 一部に条例の反対の委員から、家庭、家族の役割、専業主婦の役割を評価していないかの意見がございましたけれども、本条例は、その基本理念の中で、「家事、子育て、介護その他家庭生活における活動と、仕事や地域その他の社会生活における活動とが両立ができ、性別にかかわりなく互い協力し、責任を分かち合いながら活動できるよう配慮する」ことを挙げています。専業主婦に味方をする考え方であります。

 芦屋市が、男女共同参画社会づくりの実現に向けて、市と市民、事業者、市民団体及び教育に携わる者が協働し、推進を図るように期待をいたしまして、また、提案者の思いも込めて、賛成の討論にいたしたいと思います。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、議員提出議案42号、芦屋市男女共同参画社会づくり条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。

 まず、初めに、今条例づくりをやったことに対する評価、とりわけ提案者、そして女性の議員の皆さんに対する評価でございますけども、議員にはおのずと地方自治法に基づいて議案の提出権があるわけですけども、このようなまとまった議案が提出をされたということに対して、日ごろの御活動やまた研さんに対して、改めて評価をし、御礼を申したいというふうに思います。

 私どもの町は、全国初の女性市長をいただく町でありましたけども、その女性市長のもとで女性センターの設置は成ったわけですけども、本来市が、行政が求められるべき本条例に類するものができなかったということは、大変残念なことであったというふうに思います。

 その後を引き継がれた山中市長のもとで、どういうふうな経過があったかわかりませんけども、この4年間の中で山中市長が本条例にかかわるようなものを出されておけば、山中市長の評価はより高まったのではないかなというふうに思うところでありますけども、この条例が、次年度におきまして、本市が取り組んでいく、パブリックコメント等をとりながら一つの条例をつくっていくという機運にあるようでありますけども、このような行政の動きと、ここで本条例を採択をするということはひとつも私は矛盾をしないものだというふうに思います。条例は、日常不断に常に見直され、よりよいものをつくっていく、改廃をしていく、そういうことであろうかと思いますので、全国の他市の条例と遜色のない、今の情勢に合った条例、議案が提出をされているという評価を新社会党としてはいたしております。

 しかし、日本の国で男女平等等の法は当然あるわけでございますけども、現実問題厳しい男女間の不平等、女性差別というものがあるという現実に私どもは目を向けなければならないというふうに思います。先ほど来、我が会派の山口議員が常々ここの場で指摘をすることですけども、多くの本市にかかわる臨時職員や非常勤嘱託職員の多くの方が、女性の労働者として、労働力として雇用されているわけですけども、女性ゆえのやはり低位な不安定な雇用の実態にあるということは、これは紛れもない事実であろうかというふうに思います。本市がこういう男女共同参画の社会づくりの条例を制定をすることによって、本市みずからが、行政として襟を正し、真の男女平等社会の実現に向けて向かっていくという本条例の制定をまず行うべきであるという立場に賛意を表しまして、賛成の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) 最後に、請願第39号、「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願書について、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決をいたします。

 初めに、第10号議案、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第11号議案、芦屋市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第12号議案、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立をお願いいたします。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第13号議案、芦屋市副市長定数条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第14号議案、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第15号議案、芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第16号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第17号議案、芦屋市立芦屋高等学校の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第18号議案、芦屋市立学校授業料等徴収条例の全部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第19号議案、芦屋市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第20号議案、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例の制定について。

 まず、修正動議についてお諮りいたします。

 本案は修正動議のとおり修正することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、修正動議は否決されました。



○議長(長野良三君) では、原案についてお諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第21号議案、芦屋市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第22号議案、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第23号議案、芦屋市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第24号議案、芦屋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第25号議案、平成19年度芦屋市一般会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第26号議案、平成19年度芦屋市国民健康保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第27号議案、平成19年度芦屋市下水道事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第28号議案、平成19年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第29号議案、平成19年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第30号議案、平成19年度芦屋市老人保健医療事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第31号議案、平成19年度芦屋市駐車場事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第32号議案、平成19年度芦屋市介護保険事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第33号議案、平成19年度芦屋市宅地造成事業特別会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第34号議案、平成19年度芦屋市打出芦屋財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第35議案、平成19年度芦屋市三条津知財産区共有財産会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第36号議案、平成19年度芦屋市病院事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第37号議案、平成19年度芦屋市水道事業会計予算について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第38議案、阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第39号議案、丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第40号議案、阪神水道企業団規約の変更に関する協議について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第41号議案、芦屋市立学校教職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第42号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第43号議案、芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第44号議案、芦屋市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第38号、芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案につきましては、お手元に委員会修正資料を配布しております。

 まず、修正部分についてお諮りいたします。

 委員会修正のとおり修正することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、委員会修正のとおり修正することに決定いたしました。



○議長(長野良三君) 次に、修正部分以外の原案についてお諮りいたします。

 原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は一部修正の上、可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第42号、芦屋市男女共同参画社会づくりの条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



○議長(長野良三君) 最後に、請願第39号、「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願書について。

 本請願は、採択と決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択されました。

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○議長(長野良三君) 日程第2。議員提出議案第44号、「被災者生活再建支援法」再改正に関する意見書を議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

    〔議案朗読〕



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 本案は、議会運営委員会での協議に基づき、議事を省略し直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 議員提出議案第44号、「被災者生活再建支援法」再改正に関する意見書について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第3。議員提出議案 第45号と第46号の両案を一括して議題といたします。

 両案を一括して、提出者の趣旨説明を求めます。

 来田議員。



◆12番(来田守君) =登壇=それでは、議員提出議案第45号及び第46号の提案説明をさせていただきます。

 まず、議員提出議案第45号は、芦屋市議会会議規則の一部改正でありまして、これは昨年6月に地方自治法の一部改正が行われたことに伴うものであります。

 このたびの地方自治法の一部改正は、地方分権の推進に資するとともに、地方自治体運営の合理化を図る目的で行われたもので、特に、議会に関してもその機能の拡充が盛り込まれています。中でも、議会の政策形成機能の強化、活性化を図る見地から、昨年11月24日からは、委員会にも議案提出権が付与されております。したがいまして、今回その議案提出権とともに、撤回、訂正の手続も含めて芦屋市議会会議規則に盛り込もうとするものであります。

 また、議員提出議案第46号は、第11号議案、芦屋市事務分掌条例の一部を改正する条例が、先ほど可決されたことに伴い、民生文教常任委員会及び建設常任委員会の所管を定める芦屋市議会委員会条例の規定を改正するものであります。

 以上で2議案に対する提案趣旨の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、議会運営委員会での検討を踏まえての提案でございますので、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案趣旨の説明は終わりました。



○議長(長野良三君) では、両案を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 両案につきましては、議会運営委員会の協議に基づき、委員会への付託を省略し直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。



○議長(長野良三君) では、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) これより採決いたします。

 まず、初めに議員提出議案第45号、芦屋市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第46号、芦屋市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。

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○議長(長野良三君) 日程第4。行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 平成19年2月28日付をもって、同特別委員会から、芦屋市議会会議規則第43号第2項の規定に基づき、調査の中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。

 行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。

 徳田委員長。



◆18番(徳田直彦君) =登壇=行財政改革調査特別委員会から御報告いたします。

 本委員会は、平成16年9月8日、財政再建団体への転落を回避し、市財政の再建を着実に果たすため、設置されたものでありまして、具体的には、1番、財政収支見込み並びに行政改革実施計画の各項目の進捗状況の調査、2点目に、行政改革の各項目実施に当たっての当局の取り組み姿勢、問題点等に対する指摘や改善策等についての調査、3点目に、財政再建準用団体への転落を回避するため、議会として取り組むことができる方策等の調査、この3つの調査を付託され、活動してまいりました。

 この間、委員会の開催は20回にも及び、行政改革実施計画の68項目に関し、改革の内容及び進捗状況を中心に、中でも住民生活に直接影響を及ぼす改革項目については当局に慎重な対応を求めるなど、特に意を用いて調査を進めてきたところであります。

 このたび、今期最後の本会議に当たりまして、これまでの委員会の活動について中間報告をいたしたいと存じます。

 本委員会での調査は、具体的には、行政改革実施計画の68項目を、総務、民生、建設、文教の4つのグループに区分し、所管部ごとに当局に質疑を行い、指摘なり要望を行う形で調査を実施し、毎年の実施計画の見直しを受け、さらに変更点を中心に調査を行ってまいりました。その調査内容は非常に多岐にわたっておりますので、詳細は委員会記録に譲りたいと思います。

 ここでは、本委員会が直接取り組みました内容を中心に御報告いたします。

 年度をまたいで調査を進めていく中、平成17年8月31日に開催した委員会では、平成26年度までの長期財政収支見込みについて、平成24年度以降単年度黒字を計上するとの説明があり、財政再建への光が見えてきたところでありました。しかし、国の三位一体改革に伴う影響が次第に明らかになる中で、平成18年7月3日に開催した委員会では、当局から、国庫補助負担金の減額で約6億8,000万円、個人市民税の税率フラット化の影響で約13億9,000万円の減収が見込まれるとの説明があり、長期収支見込みに大きな狂いを生じることが明らかとなりました。

 委員会では、この状況を受けて、国や県に財政支援を求めることが緊急の課題であり、しかも、執行機関任せにするのではなく議会も歩調を合わせ行動することが重要と判断し、8月31日から9月1日にかけて、委員会を代表して正副委員長が東京へ赴き、大前、赤羽両衆議院議員を通じ、兵庫県選出の衆参国会議員をはじめ、財務省、総務省に直接陳情をしてまいりました。

 さらに、9月12日には、県会議員を通じ、兵庫県の五百蔵副知事をはじめ、企画管理部長、市町振興課長、企画調整局長にも直接お会いして財政支援の要請をしてまいったところであります。あわせて平成18年9月議会には、同様の趣旨の意見書案を本委員会委員の連名で提出し、全会一致で可決したことは皆様も御承知のとおりでございます。

 また、本年に入り、先月28日には、当局から国の地方財政計画の状況などを受け、平成27年度までの長期財政収支見込みの見直し版の説明がありました。その場で本市への財政支援に対する国の感触を確認しましたところ、当局から、現在、国の方で各自治体の個別の財政事情を考慮するものとしては、特別交付税という措置しかないが、総務省の幹部の方からは、議会の方からも来られ、芦屋市の窮状というのは常に念頭にある、今回も何とかするよう作業はさせていると聞いているとの説明がありました。また、市長からも、今までも特別交付税については全国的に破格の配慮をしてもらっているが、やはり何度も行って訴えることが非常に大事だと思う。議会にも機会あるごとに国への働きかけをお願いしたいとの見解が示されたところであります。

 さて、長期財政収支を見ますと、財政再建準用団体への転落の危機はひとまず回避できたものの、平成27年度までの収支では単年度黒字は見込まれず、また、平成24年度以降の投資的経費も全く入っていないということであります。

 さらに、本市の実質公債費比率は平成18年度で26.1%と高い状況であり、12年間で4%引き下げる公債費負担適正化計画を策定する団体となっていますが、現在の計画では2年前倒しし、平成27年度には22.1%を見込んでいるということであります。しかし、4%引き下げても非常に高い状況であり、当分の間はまだまだ予断を許さない状況が続くものと思われます。

 今後とも、議会として、行政改革実施計画や長期財政収支見込みについて厳しく調査を行っていくことが必要であります。また、国や県に対する陳情行動、こういった議会の意思を直接相手方に伝える行動が大切であると強く感じたことを申し添えまして、行財政改革調査特別委員長の中間報告とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 以上をもちまして、中間報告を終結いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第5。閉会中の継続調査に付する件を議題といたします。

 お手元に配布しておりますとおり、各常任委員会並びに議会運営委員会から、12件について、引き続き閉会中の継続調査としたい旨申し出がございました。

 これら12件については、一括して採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、この12件については、一括して採決を行うことに決定いたしました。



○議長(長野良三君) では、お諮りいたします。

 お手元に配付しております継続調査事件一覧表のとおり、消防庁舎建てかえの件について以下12件については、いずれも引き続き閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(長野良三君) 以上をもって、付議事件のすべては終わりましたので、芦屋市議会第2回定例会を閉会いたします。

    〔午後2時27分 閉会〕



○議長(長野良三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る2月20日に開会いたしました今定例会も、厳しい日程の中、本日最終日を迎え、平成19年度一般会計予算をはじめ、提出されました議案すべてを滞りなく議了することができました。これも議員各位並びに理事者の皆様の御精励のたまものと心より敬意を表するところでございます。

 さて、今期もはや4年が過ぎ、来月には統一地方選挙を迎えることとなりますが、今期を振り返りますと、山中市長が財政再建を公約に初当選し、行財政改革を断行されました。議会といたしましても、その進め方などについて、行財政改革調査特別委員会を立ち上げ、意見、要望、さらに提案をさせていただくなど、厳しい監視をしてまいりましたが、やはり財政再建が今期最大の課題ではなかったと存じます。

 行政改革に関しましては、市民、議会の間でもいろいろな御意見があるところではございますが、本市が、民間では倒産とされる財政再建準用団体へ転落することは回避されるようであり、まずは安堵するところでございます。

 まだまだ本市の財政指標は厳しいものがございますが、来期におきましても、引き続き財政再建、行政改革を進めていくのか、また、芦屋の将来をどのように導いていくかが、今回の選挙で明らかになると存じます。

 この時局に当たって、多くの議員の皆様におかれましては、市民の審判を仰ぐべく立候補の決意をされていると存じますが、御自愛、御健闘の上、めでたく御当選の栄誉を勝ち取られ、再びこの議場において相まみえることを心より祈念いたしております。

 また、今期をもって勇退される議員各位には、在任中の多大な御功績に敬意を表するとともに、今後のさらなる御活躍をお祈り申し上げます。

 最後になりましたが、今期中に賜りました市民の皆様をはじめ、理事者各位の御指導、御協力に感謝を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。

 市長ごあいさつ。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=平成19年第2回定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 議員各位におかれましては、本会議及び委員会等を通じまして、平成19年度予算案をはじめ、新旧両年度にわたる多くの案件につきまして御審議をいただき、御同意、御議決を賜り、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程におきまして賜りました御意見、御要望につきましては、今後の市政運営の中で十分意を用いてまいりたいと存じます。

 4月には統一地方選挙を迎えますが、議員の皆様には、御健闘され、めでたく御当選されますよう念願いたしております。

 また、今回の改選を機に御勇退、または新しい道を選ばれます、伊藤とも子議員、来田 守議員、山田みち子議員、田中えみこ議員、青木 央議員、小川芳一議員、それぞれ皆様方におかれましては、在任中、本市の発展のために御尽力をいただき、心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。御健康に留意され、今後とも御活躍されますことを心から祈念申し上げます。

 さて、ことしは、平年に比べ暖かい冬でありました。気象庁発表の桜の開花予想は、平年より早いとのことで、既に花を開いた桜もあちこちで見られるようになりました。

 4月6日と7日には、恒例の第19回芦屋さくらまつりが行われます。芦屋さくらまつり協議会では、縁日をはじめ、音楽やストリートパフォーマンス、抽選会、夜間のライトアップなど、ことしも工夫を凝らした内容で開催されると聞いております。

 また、4月8日には、芦屋国際ファンランも行われます。

 選挙に向けて何かと慌ただしい時期ではございますが、春のひとときを楽しんでいただきますよう御案内申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ごあいさつの後で恐縮でございますけれども、花岡啓一収入役が、3月末日をもって退任いたします。長い間、市職員として、本市の発展や復興事業に、また、震災時には仮設共同浴場の設置や運営など、市民の支援のために活躍してもらいました。また、収入役として、公会計の適正な執行の確保のために頑張っていただいたところです。長い間、本当に御苦労さまでした。(拍手起こる)

 また、池村和己技監が兵庫県へ帰任されます。山手幹線街路事業、潮芦屋の整備促進、芦屋川・宮川の環境整備や県との調整に御尽力いただきました。本当にありがとうございました。(拍手起こる)

 また、藤井 清消防長が、3月末日をもって退職いたします。市民生活の防災・救急業務に力を尽くしていただきました。消防一筋、本当に御苦労さまでした。(拍手起こる)

 これまで議員各位から賜りました御指導、御協力に対し、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

    〔収入役が退任挨拶〕

    〔退職議員が挨拶〕

    〔午後2時33分 退場〕

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

 議長

 議員

 議員