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兵庫県 芦屋市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月02日−03号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月02日−03号









平成19年  3月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成19年3月2日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院長           姫野誠一

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 第39号議案、丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議についての審査に先立ち、2月20日付で議長から教育委員会に意見を求めましたところ、芦屋市教育委員会委員長から、平成19年2月26日付芦教総第304号をもって、意見が示されましたので、それぞれ各位のお手元に配布しております。御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。昨日に引き続き総括質問を続行いたします。

 初めに、格差・貧困を打開し、暮らしを支える市政を、市立芦屋病院は自治体病院として存続し、地域医療への公的責任を果たすべきではないか、公共サービスの「民営化」路線の見直しを、平和と国民保護計画について、子供たちの豊かな成長を保障し、子供の貧困打開を、以上5件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=おはようございます。

 日本共産党を代表いたしまして、総括質問を行わせていただきます。

 田中えみこといたしましては、本会議での最後の質問となります。今の政治を何とかしてほしい、変えてほしいと願う多くの市民の思いを胸に、存分に言わせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

 通告に従いまして、初めに、格差と貧困を打開し、暮らしを支える市政をという問題です。

 今日、格差と貧困、生活不安の広がりということが大きな問題になっておりますが、それをどのように認識をされているのか、このことをまず伺いたいと思います。

 NHKの「ワーキングプア」という報道があり、働く貧困層の特集が大きな衝撃を広げました。どんなにまじめに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない、そうした層が全世帯の10分の1、400万世帯に広がっています。

 その報道では、一つの母子家庭の状況を映しておりましたけれども、二人の子供を育てながら昼、夜とパートで働き、帰るのは夜中の2時、睡眠時間は四、五時間で、働きづめに働いているというお母さんです。そのお母さんは、あと10年頑張れば、自分の体はぼろぼろになっても、子供たちは巣立つだろう、このように語っている後姿が非常に印象的でした。

 芦屋でも、母子家庭のお母さんは、夜9時ごろに市役所の横のところに何人か立っておられますけれども、送迎バスが迎えにきまして、夜、夜中にコンビニのお弁当づくりに仕事場に出かけていく。子供たちが寝ている間に働いて、朝早く、新聞配達のころに帰宅をして子供たちの御飯をつくる。昼の仕事よりも少しは時給がよいから夜に働くわけですけれども、長年この仕事をやっていると、体がだんだんと傷んでくるというのが目に見えてわかってくるように思います。

 若者も、二人に一人が非正規雇用、派遣とか、請負とか、そういった不安定な仕事につかざるを得ない状況です。

 貧困というのは、今やごく一部の人の問題ではなく、失業や、思いがけない病気や、老いによって、また、一人親になったことなどで、身近なことがきっかけで、だれにでも起こり得るという状況です。

 格差の拡大は自然にできたことではなく、政府の構造改革路線により、大企業や資産家は減税され、一方、国民には増税と社会保障の切り下げ、増税が相次いで行われ、労働法制の改悪も伴なって、際限のない痛みが繰り返され、しかも、弱者ほど痛めつけられており、ここに格差拡大の要因があるというふうに思っています。

 市長は、今日の格差や貧困、生活不安の広がりをどのように認識をされてるでしょうか。そして、その要因をどう考え、どのような打開策を考えておられるのかを、まず伺いたい思います。

 市長の施政方針とともに、新年度予算が発表されております。これもやはり昨年に次ぐ増税と負担増の内容ではないかということを指摘をせざるを得ません。

 昨年は、定率減税の半減によって3億1,000万円の増税が押しつけられ、また、年金課税の強化によって高齢者に約2億円の住民税の増税が押しつけられて、これまでの10倍になった、15倍になったというような声が聞かれ、多くの市民が市役所に抗議に押しかけられるという状況が広がりました。

 新年度は、定率減税の廃止で3億1,000万円、もう一度、増税が押しつけられ、それに連動した国民健康保険料や介護保険料の値上げ、さらに、市が決める国保、介護の値上げが追い打ちをかけております。

 一つの例を申し上げますと、年金月20万円の夫婦の負担の増大がどれほどかといいますと、こうしたことが行われる前の2004年、国保や介護、税金をすべて足して約16万円の負担だったのが、新年度では、これに11万円負担がふえて27万円になります。そして、次の年度は、さらに30万円の負担になっていく。これは、丸4年前に比べて1.9倍という、約2倍の負担になるという状況であります。国の悪政の上に、市が追い打ちをかけて格差を広げているのではないでしょうか。

 中でも、高齢者に対する雪だるま式に膨れ上がる負担増が、昨年に続く新年度、さらに次年度までも続くことを市長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 もう一つは、国が国民の暮らしを壊す悪政を進めているときこそ、自治体の役割を発揮することが求められているのではないかという問題です。

 自治体の今果たすべき役割は、一つは、国の悪政の被害を市民に広げないということです。もう一つは、国の暮らしや福祉、教育の施策が不十分ならば、自治体の独自の施策を上乗せをして市民を守る。この二つが地方自治体の今やるべき任務だと思います。

 芦屋市政は、この二つの役割を果たしているでしょうか。それどころか、国の下請機関のようになって、さらに市民に痛みを押しつけ、市の独自施策までばっさりと切り捨てる行政改革を実行してきたのではないでしょうか。今こそ、地方自治体の目的、地方自治法の第1条に定められておりますが、住民の福祉の増進を図る、この目的をしっかりと位置づけ、住民福祉の機関としての地方自治体の役割を果たすべきではないのかということをお聞きをしたいと思います。

 そして、国の税制改悪に連動する負担増を行わないということを求めます。

 収入はふえないのに、保育料や学童保育などが今度の税制改悪に沿ってこのままいけば便乗値上げになってしまう、これを避けるように求めるものですが、お考えを伺います。

 そして、高過ぎる国民健康保険料の負担を軽減するように求めます。

 今日、払いたくても払えないほどの国民健康保険料の引き上げが、この間、4年連続で行われてきました。そして、生活困窮者からの保険証を取り上げるということが、滞納者へのペナルティーとして行われてきておりますけれども、これをやめるように求める質問です。

 格差・貧困が日本じゅうに広がるもとで、国保の滞納者は480万世帯、加入者の19%と過去最悪の事態に至っています。芦屋市では、滞納者は1,700世帯、加入者の1万8,200世帯の約9.3%であります。

 問題は、保険料が高過ぎること、限界を超える負担になっているということでありまして、これをぜひとも軽減をするように求めますが、いかがでしょうか。中でも、低所得者に対する負担の軽減を強く求めます。

 そして、滞納者への保険証の取り上げ、資格証明証の義務づけは、1997年の法改悪によるものでありますが、日本医療政策機構の調査によりますと、年収300万円未満の世帯、低所得と言われる人たちが多く入ってるところでありますけれども、これは全世帯の約2割でありますけれども、体のぐあいが悪くても医者にかからないという人が4割というデータが出ております。失業や病気で所得が減った世帯、母子家庭や乳幼児を抱えている世帯など、生活に困っている世帯から保険証を取り上げないように求めるものですが、いかがでしょうか。

 そして、介護保険の問題です。

 介護保険法の改悪により、介護の取り上げ、利用料の負担増や保険料の引き上げも深刻です。激変緩和措置が行われても、負担増そのものは避けられない。額も大きいです。中でも、非課税から課税に変わったケースが最も深刻です。そうした対象者、低所得者を中心に、保険料、利用料等の減免策を広げられないかということをお伺いをしたいと思います。

 介護保険会計の年度末の補正では、介護給付費の減少によって3,500万円余りを基金に積み立てております。これを負担軽減に充てるような考え方で実行できないかということをお伺いをしたいと思います。

 また、昨年の秋から、介護ベッドや車いすが取り上げられるということが大問題になりました。そのために、市民は、お金を払って購入をせざるを得ない人や、あるいはレンタルで借りているという人たちが大勢おられます。そうした市民に負担を負わせたことについても、何らかの助成を検討すべきではないかということをお伺いをしたいと思います。

 二つ目のテーマは、市立芦屋病院の問題です。これを自治体病院として存続し、地域の医療への公的責任を果たすように求めるのが全体の趣旨であります。

 山中市政が1期4年をあと少しを残すところになっておりますが、この間、病院は、経営基盤を危うくするまでに大きなさま変わり、激変をするに至った、このことをまず指摘をしたいと思います。

 今日の全国的な医師不足の問題の大もとには、政府・与党の社会保障切り捨て政策があり、医療費適正化の名で医師の数を抑制し続けてきた、そのことが今の芦屋病院における医師不足にも、その背景になっているということは事実であります。

 しかし、芦屋病院の問題を考えるとき、市長が、就任後の行政改革の計画で、いきなり病院への繰出金4億円カットを打ち出したことが発端になっております。そのことから医師の辞職ということの引き金になり、患者激減につながったということは、だれも否定ができないというふうに思います。市長自身、そうした事実に対して、想定の範囲内だと認識を示していたのではないでしょうか。

 もう一つの問題は、「あり方検討委員会」を市長が任命をされ、その中で、効率化の徹底が必要だとして経営形態の見直しを求める答申を受け、それに沿って実施を打ち出したこの改革の方向は、病院内部のコンセンサスもなしに、押しつけるということがやられました。

 答申の内容は、政府の今の医療方針に沿ったものであり、業務の廃止や、地方公営企業の全部適用とか、独立行政法人化とか、指定管理者制度、民営化などを推進する方向に行き着く先が示されております。そうした方向にかじを切って、そのために今日の事態に至らせたという点で、市長の責任をどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

 市長は、新年度の施政方針の中で、病院運営のあり方について、改めて見直し、検討すると述べておられます。その見直しの方向は、政府の方針に沿った公設民営とか、民間移譲といった方向に向かうお考えなのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。

 私たちは、自治体病院としてのあるべき方向、本来の姿を目指してもらいたいと願っています。自治体病院は、憲法25条で生存権を保障すべき国の医療に対する責任を補完することを目的に、救急や高度医療等、不採算の医療や、あるいは政策的、行政的な医療を積極的に推進するという、そういう責務を持っているのが自治体病院です。行政として保健や福祉、医療を進めていくその中心的な役割を、地域医療機関とも連携をして、芦屋病院が果たしていくことが求められているのではないでしょうか。市長のお考えになっている見直しの方向はどうなのか、明らかにしてもらいたいと思います。

 そして、医師の不足を打開するためには、地域の医療体制の確保に責任を持つ県の役割が重要であろうと思います。兵庫県は、この問題で次のように述べております。県職員として25名の医師を採用する、半数は市町の要望に基づいて派遣をする、このように知事が発表をしております。県や国に対して、深刻な医師不足、地域医療の危機の打開へ責任を果たせるように、市長として要請をすべきではないですか、このことをお伺いをしたいと思います。

 そして、芦屋病院のこれからは、市民の医療のニーズがどこにあるのか、病院に対する要望や苦情などを十分に把握をして、それをもとに、土台にしながら、病院の職員、医師も看護師も、すべての職員が一丸となって、そして、市民や行政、医療の関係者の英知を結集して、これからの病院をどう運営していくのか立て直しを図っていく、公立の市民病院として地域医療への公的な責任を果たしていく、その方向を今後とも進めていくべきではないかということを最後に市長のお考えを伺いたいと思います。

 3つ目の課題は、公共サービスの「民営化」路線を見直してもらいたいという問題です。

 総務省は、市場化テスト法というのを具体化をする方向で通達を流しております。そして、その対象として、窓口業務、市民課の窓口業務を民間に委託をするような方向が述べられておりますが、これは市民のプライバシーを損なうおそれがあるという観点で、この問題をお聞きをしたいと思います。

 市民にとって最も身近な住民票や戸籍、印鑑登録などの窓口業務を指定をして、証明書の交付や請求の受け付けと引き渡しについて規制緩和の特例を設けて、民間に委託をしてよいのだということがこの市場化テスト法で可能にされ、それを具体化しようとするのが今の総務省の動きです。

 このことで最も危惧されるのは、市民の個人情報保護の問題です。

 住民票や戸籍についてその内容にかかわって、窓口の人は、請求の目的や家族の関係について市民・請求者のプライバシーに相当触れるような業務をされています。

 また、消費者金融やクレジット会社などからの郵便による証明書の発行請求というものは、これは相当数あるという状況がありますが、これには非常に厳しい審査が求められています。債権債務を示す契約書の提出を求めるといったそうした審査も含み、トラブルや苦情も多く、適切な対応に職員は苦慮されている実態があると思います。

 そのほかにも、DVの対象者やストーカーに対する住民票等の発行停止をする措置、そういった問題もこの窓口業務に携わる職員には降りかかってきているという問題です。

 このように個人情報保護の観点から市民課の職員に求められる厳格な対応が、果たして民間事業者に可能なのかという問題です。民間の委託は、安いところに委託をするということになり、業者がどんどんかわっていく可能性があります。住民基本台帳や戸籍の情報に接する人がどんどん広がっていく、多くなる、このことによって情報流出の危険もふえるというふうに想定されます。

 また、業者が独占的に1社がずっと引き続いてこれを受託するということに進むと、一部の大企業が住民情報を蓄積するということも考えられ、営利目的に情報が利用されるというおそれも起ってきます。

 そういったことから考えて、市民の個人情報の保護の観点から、窓口業務の民間委託はやめるように求めるものでありますが、お考えを伺います。

 もう1点は、市役所で働く派遣やパート等、非正規の職員、また、公共サービスの民間委託、指定管理等で働く人たちについて、労働条件の悪化や賃金の切り下げが進んでいる実態があるのではないかということについてお伺いをします。

 今日、大企業が若者たちを偽装請負で安く使って空前の利益を上げて、国会でも大問題にして私どもの党はこれを是正をさせてきました。民営化万能の風潮の中で、自治体でも偽装請負とか違法派遣というのが生まれてきていることが報道されておりますけれども、芦屋市においてそれに類するようなことがありはしないのか、そういったことについて十分に把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、公共サービスにかかわる民間で働く労働者の賃金切り下げの問題では、一つの例として、先日、チラシを配られておりましたけれども、ハートフル福祉公社を通して大東町のシルバーハウジングの生活援助員の方の状況が書かれておりました。これまで時給1,020円だったのが830円あるいは730円に、一方的に削減が今なされているという問題でした。この問題では山口みさえ議員も取り上げておられましたけれども、深夜に緊急出動の仕事まである、女性が一人で夜中に出ていかなくてはならない、そうした責任まで負う業務であるにもかかわらず、いきなり2割、3割のカットというのは、ひど過ぎるのではないでしょうか。芦屋市は、そうした公共サービスにかかわる労働者の実態を把握をされているのか、どのように指導をされているのか、お伺いをしたいと思います。

 4つ目のテーマは、平和と国民保護計画についてであります。

 武力攻撃事態、戦争を想定して、国民保護計画というのが、今、全国全自治体にこれを決めるようにという方針が出され、昨年の11月に芦屋においても市民説明会が3回行われ、市民からの意見の提出も行われたところです。しかし、説明会への参加者は3回でわずか10人、意見の提出は5人で、その内容は46件というふうに言われておりますが、市民のごく一部にしかこの国民保護計画の問題は周知されていないという状況であります。

 3月1日の広報では半ページを割いてその記事が載っておりますけれども、読んでみたところでは、これで市民に真相が伝わるのかという印象でありました。

 国会では、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえる憲法改悪のための改憲手続法の強行がねらわれ、安倍首相は、在任中に憲法を変えたいと明言をしています。

 米軍と自衛隊が共同行動を行うようになった場合、日本が攻撃対象になることを想定して、国民を日常的にその備えをさせようとするのがねらいで、国民保護計画がつくられようとしています。新年度では、この問題で住民を避難させるマニュアルをつくるということで、また、広報用のパンフレット作成の予算が計上をされています。しかし、戦争を想定しての避難計画を立てるなど、本気でできると考えられているのでしょうか。そんなことに人や予算をかける必要があるのか、そのことをお伺いをしたいと思います。

 私は、むしろ南海・東南海地震に対するきちんとした避難の計画を市民に周知をさせ、そのことでの市民の避難の訓練ということならば、この方がよほど急がれる問題であり、この国民保護計画というものが本当に今、市民に対してやらなければならない、そういう必要性はないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 そして、市民の命と安全を守るべき地方自治体として今やるべきことは、戦争への備えではなく、平和のための努力であり、憲法9条をしっかりと守り抜く、その立場こそ重要ではないかと思います。

 山中市長も参加をされて、この市議会で非核平和都市宣言を行ったという経過がございますから、ぜひ、宣言の非核宣言自治体協議会というのがありますので、そういうところにもお入りをいただいて、他都市とも連携をして平和行政に力を入れるべきではないのかということをお伺いをしたいと思います。

 最後のテーマは、教育です。

 子供たちの豊かな成長を保障し、子供の貧困を打開してもらいたいという趣旨であります。

 政府は、改悪教育基本法に基づいて、全国一斉学力テストや校区の自由化、学校選択制、いじめ対策の数値目標化など、学校や子供たちの競争を一層激化させる教育を地方に押しつけようとしています。芦屋市教委も、国の指示どおり、4月24日に全国一斉学力テストを小学校6年生と中学校3年生を対象に実施を計画されています。

 既に学力テストが行われた東京では、学校ごとの点数の公表まで行われ、東京23区中最下位とされた足立区では大問題になりました。各学校で校長が対策を競わされるようになり、授業もテストに出る内容ができるようになることが中心になったりしております。

 学校や子供たちに競争とふるい分けを押しつけるような一斉学力テストは中止をすべきではないかということを、まず伺いたいと思います。

 そして、さらに重大な問題は、テストの採点と集計が民間業者にゆだねられることです。小学校は、あの進研ゼミのベネッセに、中学校は、旺文社系の研究機関と協力したNTTデータが行うことになっております。これでは、民間受験産業が全国の小学校6年生、中学校3年生の約200万人の個人情報をすべて握ることになるのではないでしょうか。もちろん、国、文部科学省も同様であります。

 教育委員会のマニュアルでは、小学校、中学校にベネッセとNTTデータから問題と解答用紙が送付される、そして、その中には、学校名や男女、組、出席番号、そして個人の名前を記入するようになっています。解答用紙はそのまま梱包して、この両企業に送り返すように指示をしております。

 そして、問題なのは、本来の試験のほかに、さまざまなデータをとろうとしている問題です。塾に行っているかなど、家庭の状況まで記入させるおそれもあります。これは、昨年の秋に予備調査が行われている中で出てきた問題でありますけれども、こうしたことが、事前に、子供や保護者に対して知らせて了解をとるという手続も行わないうちにやられているというおそれがあるのではないか、そのことをお伺いしたいと思います。

 このままいけば、個人情報保護法に抵触するおそれもあります。実施の方法について慎重な検討を行うべきだと考えておりますが、教育委員会はどのように検討をされたのか、お伺いをいたします。

 この問題で、東京では、成績に応じて塾の勧誘の電話がかかった例もあります。こうしたことを想定するならば、テストの実施を中止をすべきであるのは当然ですが、少なくとも参加を押しつけないこと、名前を書かせることを押しつけないことをすべきです。そして、点数の公表による学校ランキングを絶対にしてはならないと思いますが、お考えをお伺いします。

 子供の問題では、最初の格差や貧困の広がりが子供に影響を及ぼしている問題です。

 子供の中の貧困の広がりは、成長の可能性を阻むだけでなく、次の世代にまで引き継がれる危険性を持っています。平均的所得以下、貧困ラインと言われるその以下で暮らす家庭で育つ子供たち、その割合というのが、特に、母子家庭、一人親家庭では、6割近くがその貧困ライン以下ということになっておりまして、これはOECDの26カ国の平均の3倍近いというのが日本の現状であります。

 所得の低い母子家庭に対して児童扶養手当が大幅に削減され、生活保護の母子家庭に対する母子加算を、今、政府は、段階的に廃止を進めようとしております。国が母子家庭の命綱さえ断ち切るような冷たい政治を進めているときに、せめて芦屋市が子供たちに支援の手を差し伸べていく、支援策に力を入れて取り組むように求めるものですが、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。

 そして、具体的には、義務教育の子供たちに出されている就学援助制度、経済的に困難な家庭に出されているわけですけれども、この制度を利用しやすく改善をして、拡充をしてもらいたいというテーマです。

 芦屋市の場合は非常に所得制限が厳しい、このことは、かつて平野議員も指摘をして是正を求めたところでありますが、少なくとも西宮市並みに所得制限を緩和し、内容の改善をすべきではないでしょうか。支給内容もこの数年の間にどんどん後退をしているように思います。これについてのお考えを伺います。

 そして、高校生や大学生に対する奨学金制度、これは、山中市政になって削られたものを復活をして、拡充をされるように求めるものです。

 行政改革の中では、大学生に対する奨学金が廃止され、高校生は給付額が下げられておりますが、このための予算はわずか年に1,400万円であります。ぜひともこれを復活をさせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、小学校の給食費について。今、全国的にはこれを払えない家庭がふえていることが問題になっております。この給食費について低所得の世帯に対する軽減の措置を求めるというのが3つ目の問題です。

 生活が苦しくて支払いがどうしてもおくれるという家庭もあるのではないでしょうか。要保護世帯には月1,900円の補助、これは全額ではありませんけれども、1,900円は補助をされておりますが、準要保護世帯、これは生活保護の140%程度だと思いますけれども、その準要保護世帯に対する補助は、この間、廃止をされてしまいました。低所得世帯への軽減措置を拡大するように求めますが、いかがでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いをいたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=おはようございます。

 田中えみこ議員の御質問にお答えをいたします。

 あれをやめろ、これをせよの一点張りでございまして、じゃあ、その財源をどこからどう持ってくるのか、その具体的な御提言は35分間一つも聞かれませんでした。

 初めに、格差や貧困等についてのお尋ねからお答えをさせていただきます。

 現在、この問題が新聞報道等でも取り上げられ、さまざまな議論があることは、承知をいたしております。今日の社会情勢は、経済のグローバル化、バブル崩壊後の経済情勢、国民個々の価値観の多様化など、さまざまな影響によるものと認識しております。

 国民一人一人が安全で安心して暮らせる社会づくりは、国及び地方を通じての責務でございます。そのためにも、安定的な経済の発展と健全な財政運営、さらには、持続可能な社会保障制度の構築が必要であると考えております。市としましても、限られた財源の中で、可能な限り住民福祉の向上に努めているところでございます。

 社会保障制度の見直しや税制改正などにより、市民の皆様に影響があることも承知いたしておりますが、持続可能な制度の維持や国・地方を通じた厳しい財政状況のもとでは、やむを得ないものと思っております。

 しかしながら、可能な限り市民の皆様の負担増にならないよう、市税をはじめ国民健康保険料や介護保険料など、減免制度や軽減措置を講じているところでございます。

 保育所保育料や留守家庭児童会育成料につきましては、税制改正による影響等を踏まえ、検討しているところでございます。

 国民健康保険料の負担軽減につきましては、低所得者の世帯には所得に応じて均等割及び平等割を7割、5割、2割軽減することとなっております。本市では、独自施策として、公的年金に係る雑所得しかない世帯につきましては、所得割の2割を軽減しているところであり、新たな負担軽減措置を設ける考えはありません。

 なお、全国市長会を通じ国に対して、保険料の統一的な減免制度の創設や財政措置を講ずるよう要望しているところであります。

 生活困窮者の保険証の取り扱いにつきましては、国民健康保険料に一定の滞納がある場合には納付相談を行っており、誠意をもって納付相談に対応していただいてる方には、短期被保険者証を交付しているところであります。

 世帯主または生計を一にする親族が特定の医療を受ける必要がある場合や、病気にかかったことが原因で保険料を滞納されている場合には、短期被保険者証を交付することとなっていますが、子供さんがおられる、生活に困っている、病気の方がおられるという理由だけでは、短期被保険者証を交付することはできないことになっています。

 昨年12月議会でもお答えをしましたが、国民健康保険制度は、病気になったときのために、すべての加入者が所得等により応分の負担をすることにより成り立っている相互扶助制度であり、保険料を納めていただくことが加入者全体の公平性の観点から重要でありますので、病気になってからではなく、納付困難な場合は、常に窓口で相談していただきたいと考えております。

 介護保険料につきましては、昨年の税制改正により、保険料の設定においても影響がありましたので、国の激変緩和措置に加えて、市独自で、低所得者の負担軽減を図るため、保険料段階を7段階としております。また、第3段階の方の負担を軽減するため、保険料率に経過措置を設けております。さらに、保険料の軽減対象者を、前年の年間収入金額120万円以下から150万円以下である人とし、市独自の減免の拡大を行っております。

 また、サービスの利用につきましては、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象者の収入要件を保険料と同じ150万円以下へ拡大を図っております。

 施設利用の居住費や食費につきましても、所得の低い人には負担の限度額が設定され、補足給付を行っており、低所得者に対する一定の軽減を行っております。

 今年度は、介護給付費の減額補正を行い、約3,500万円を基金に積み立てる予定ですが、給付費につきましては、介護保険計画期間の3年間で均衡を図るように設定しているため、負担軽減に充てる考えはございません。

 福祉用具の貸与につきましては、今回、国が運用について見直し、本年4月から条件を緩和して新たな取り扱いを開始すると聞いておりますので、推移を見守りたいと考えております。

 次に、市立芦屋病院についてのお尋ねですが、芦屋病院の経営状況が悪化したことは、全国的な問題となっています臨床研修医制度や開業志向などによる常勤医師が不足したこと、医療制度改革の影響などによる患者数の大幅な減少、さらに、診療報酬のマイナス改定などにより悪化したものであり、「あり方検討委員会」の答申に基づく改革が原因とは考えておりません。

 公設民営や民間移譲などにつきましては、昨日、来田議員にもお答えしましたように、医療を取り巻く環境が大変厳しい状況になっておりますので、公立病院として運営していくためには、どういう運営形態にするべきか、改めて専門家を含めた委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共サービスの民営化についてのお尋ねですが、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が、平成18年7月7日から施行されましたが、本市におきましては、現在のところ、どのような業務を市場化テストの対象とするかは、まだ決めておりません。

 窓口業務につきましては、業務委託契約や労働者派遣契約を締結する際には、契約書や仕様書に個人情報保護義務の遵守を規定しており、日常の業務においても、個人情報が漏えいされないよう、職員の注意を徹底しているところでございます。

 派遣職員や委託業務従事者の労働条件につきましては、受託企業内部のことであり、派遣職員等個人の労働条件は把握できませんが、市では、契約仕様書や協定書に労働法令の遵守を規定するよう指導しているところです。

 いわゆる偽装請負につきましては、他市においてそのような事例が見受けられますが、本市におきましては、委託業務の従事者に対し直接指揮命令をしないことなどを庁議や契約事務説明会を通じ周知徹底を図っているところですが、今後とも、契約内容を見直すなど、偽装請負にならないよう指導してまいります。

 大東シルバーハウジングへの生活援助員派遣業務につきましては、ハートフル福祉公社に委託しておりますが、新年度から、夜間及び日曜、祝日の緊急対応業務を民間会社に委託することにより、福祉公社に対する委託料を減額するものでございます。

 次に、平和と国民保護計画についてのお尋ねですが、国民保護計画につきましては、戦争を想定して作成するものではなく、平和への努力を重ねても、なお武力攻撃や大規模なテロが発生したときに、市民の生命、身体及び財産を守る必要から、法に基づいて計画づくりを行っているものでございまして、今後とも、広く市民の皆様への周知を図ってまいります。

 平和行政につきましては、昭和60年10月、市議会で決議されました非核平和都市宣言の趣旨に沿って、本市の平和行政を進めております。

 また、他都市との連携につきましては、阪神間8市1町の平和施策担当者による「平和に係る連絡調整会議」を設け、情報交換などを行っておりますので、現在のところ、日本非核宣言自治体協議会等への加入につきましては、考えておりません。また、兵庫県下でも、市では、1市を除き未加入となっております。

 今後も、非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、核廃絶に向け平和のための啓発、支援を行い、国際平和を求めて、より充実した内容となるよう取り組んでまいります。

 その他の御質問につきましては、教育長、病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=おはようございます。

 田中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、全国一斉学力テストについてのお尋ねですが、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることです。そして、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ると示されております。したがいまして、本市におきましても、その趣旨にのっとり、実施したいと考えております。

 次に、テストの採点等の個人情報保護の問題等につきましては、教育委員会といたしましては、文部科学省の指示のもとに実施してまいりたいと考えております。

 次に、記名についての御指摘でございますが、本調査に関する実施要領によりますと、各学校は、各児童生徒に対して、当該児童生徒に係る調査結果を提供することと示されておりますので、記名は必要だと考えております。

 なお、芦屋市全体の状況は公表いたします。

 次に、就学援助制度につきましては、毎年、年度当初に、市立小中学校及び県立芦屋国際中等教育学校の事務担当者に対し説明会を開催し、制度の趣旨及び内容等を説明するとともに、学校から全保護者に「就学援助についてのお知らせ」のチラシを配布し、該当児童生徒の申請漏れのないよう努めております。

 現行制度の改善・拡充につきましては、三位一体の改革により、平成17年度から準要保護世帯が国庫補助対象外となりましたが、子供の教育の機会均等を守る立場から、本市では、市単独事業に切りかえて従前の制度内容を維持しておりますので、さらに拡充する考えはございません。

 奨学金につきましては、現行の制度は、行政改革実施計画に基づき、阪神間各市の状況を参考に見直しを行ったもので、その後、阪神間各市の状況も変わっておりません。本市の高校奨学金制度につきましては、兵庫県の高等学校修学資金の貸与制度等、他の奨学金制度と併用可能であることや、現在の本市の財政状況また阪神間各市の状況から、給与水準の改定や大学生への対象を拡大することは考えておりません。

 低所得者の家庭への給食費の軽減措置につきましては、学校給食費に係る費用につきましては、保護者負担は給食の食材料費のみとなっております。また、要保護家庭の生活保護費から、そして準要保護家庭は就学援助費で、給食費の全額を措置しておりますので、現下の財政状況から判断して、それ以上の軽減措置を講ずる考えはございません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=医師不足打開のお尋ねでございますが、医師不足につきましては、兵庫県自治体病院開設者協議会から、県に対して、医師確保対策についての要望を行い、また、国に対しましても、全国自治体病院開設者協議会をはじめとした団体が連名で同様の要望を行っております。

 なお、私も市長ともども大学病院に出向き要請しておりましたが、4月から眼科の常勤医師の派遣をいただき、入院・手術を行うことができるようになりました。

 次に、地域医療への公的責任を果たすべきではないかというお尋ねでございますが、これまでも職員が一体となって病院経営の健全化に取り組んでまいりましたが、非常に厳しい経営状況になってきましたことから、市民ニーズを把握するために、地域別の受診状況を調査しているところでございまして、今後、芦屋市の財政状況を念頭に置きながら、専門家を含めた委員会の中で、運営形態等についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 財源が聞かれなかったと言われましたので、その問題からいきますが、先日、収支財政見込みというのが2月末に発表されました。それを見ておりますと、去年の夏 − 半年前ですね − に出されたものと比べても、税収、市税収入は大方100億円増収になる、地方交付税も50億円増収になる、そのほかのいろいろなものを全体的に見て、かなり将来の見通しが明るくなっているわけです。

 それで、平成でいいますと、17年度の決算では、公表されたのは15億円の黒字ですけれども、実際、決算委員会でも明らかにしたように、実質32億円の黒字を上げて減債基金に積み立てていると、それで、この18年度も、ついこの間の補正予算で10億円の減債基金積み立てを、これ、もう12月末段階でそこまで判断できているということですから、これは相当まず黒字がまだ出るんだろうなという予測がされるわけですね。

 借金は確かに大きいですけれども、この返済のピークというのは、もう今、新年度ぐらいですか、その後はもうだんだん減っていって、10年先には借金残高も420億円になると。大体、この返済の半分近くは、山手幹線とか、区画整理とか、そういう土木費の起債だったと思いますが、これは大体30年ぐらいの返済でしょう。ですから、これからなだらかに下がっていく、これからむちゃな起債、借金さえしなければですね。必要なものはやるとしましても、今までのような震災に便乗したような大きな開発事業ですね、山手幹線の400億円とか、区画整理5百何十億円とか、そういう大きな開発事業がなければ、芦屋市の全国一一人当たりの市税収入多いというのは変わらないわけですから。

 全国的にも、実際は、財政危機ということで、夕張のようにしてはならぬというようなことが非常に心配されておりますけれども、芦屋市が破綻するぐらいなら、全国のもう本当にほとんどの町が破綻になるんじゃないかというぐらい、芦屋市で財政状況というのは、他市から見たら、考えられないほどの有利さを持っているではないですか。基金も200億円ありますし、この借金だって、これは全部が全部、芦屋市の責任で返すものでない、政府、国の責任の部分も含んでおりますからね、今言うてる数字は。

 そういうことから考えて、財源がないわけではないですよ。問題は、やはり自治体の本来のやるべき仕事、役割、住民福祉の増進というそこをきちんと基本のところにおいているかどうか、その問題ではないですか。

 それで、その格差と貧困の問題でも、バブルの経済が崩壊したとか価値観とか言われてますけれども、そういった問題ではないという、この間の構造改革、弱肉強食のやり方がまかり通ったこの新自由主義の影響ですね。そして、政府がその方針でやってきたものですから、大企業の成長には大変な応援をしております。リストラを促進する、一人リストラしたら大方100万円の減税が行われるような法律までつくって、リストラをどんどん推進してきた。賃金を抑え、人を減らし、請負というようなことまでどんどん使って、偽装請負までやって、大もうけしてるわけですね。そういう大企業には減税をして、一方、国民には、増税や、社会保障、医療、年金、介護、すべてどんどん改悪をされてきています。これが格差と貧困を大きく広げた、その結果だと思うんです。

 国がそれだけのことをやってるときに、市がどうかということが今厳しく問われていると思うんです。例えば、税金でも、定率減税の廃止で、この予算では3億1,000万円が税収ふえるようになってますけども、全体的に見たら、大企業に対する新たな減税というのが全国的に見ると1兆7,000億円、これは定率減税で税収をふやしたのと全く同じ額なんです。これまでから大企業減税というのは数々あるんですが、新たなものだけでもこの1兆7,000億円というのは、結局、大企業に減税する穴埋めに使われるわけですね、定率減税の財源というのは。そういうふうになっているということをしっかり見る必要があるのではないかということを言いたいと思いますが、どうですか。原因というものをシビアに見る、そして、自治体としてどういう姿勢をとるのかということを打開策として求めているわけです。それについてのお答えはなかったです。

 それで、この間、行政改革ということが行われて、どれだけ厳しく市民にそれが影響しているかですが、この市が出されている予算書の内容でも、行革計画の反映額がどうかということが出されてます。これを市長の4年間で見ますと、新年度も入れますと、例えば、福祉金、障がい者や母子家庭に対する福祉金や奨学金、それのカットによって8億4,000万円、留守家庭児童会の値上げ、幼稚園の値上げ、これで2億2,000万円ほど、使用料・手数料も上げられておりますが、ざっと10億円です。これだけがこの中で、暮らしに直結した、福祉に直結した施策の切り下げなどで、ふやしているわけですね、収入。しかし、それは、市長の言われる行革という、77億円と言われる中では、そう大きい額ではなく、これは別にしなくても済んだんじゃないかと思うんです。こんなに弱い人を痛めつけなくても、芦屋市の財政というのは、相当、この間、年に100億円ほどの返済もちゃんとやってきてるわけですね、その上で32億円黒字になったというのが17年度ですから。

 それで、これ、見たって、いっぱい並んでいるこの行革の計画の中で、山手幹線街路事業の見直し、全くゼロ、ゼロ、ゼロの3つゼロが並んでいて、こういうところは聖域になっている。ここにも今のやり方の特徴が見受けられるというふうに思いますが、どうですか。

 やっぱり行財政の効率的な運営というのはやらないかんことですけれども、しかし、そのために住民の福祉の増進という本来の使命を放棄しちゃいけない。それをきちんと位置づけながら、住民サービスの充実と行政の効率的な運営とを両立させるというのが、本当の行政改革ではないのかということを言いたいですけど、どうですか。市が独自でやってきた福祉金や奨学金のカット、こういうことは復活をするように求めますけど、どうですか。

 それから、病院の問題ですけれども、その「あり方」の問題が原因じゃないと言いますけど、そうは言うものの、そのとき描いていた運営の状況では全く違うわけでしょう。内科と眼科が一番利益が上がると、利益の上がらんとこは切っていくというようなやり方をされた。そして、看護師もどんどん減らす、病床もカットする、一人当たりの医療費の単価を上げると、いわば売り上げを上げるというような方針だったけれども、全然そんな方向にはならなかった。そして、あの提案の最後のページ、これだけやってもだめだったら民間かというようなことが書いてありました。その方向に行ったということでは当たっているんですけれども、それ以外のことはほとんど、総括的に見ると、あの検討委員会が正しかったなんて言えるような状況ではないと思うんですけど、いかがですか。

 ですから、今、どうするかということについて、公設民営化ということも視野に置いて委員会で聞くと言いますけど、委員会で聞く前に、もうこの間の民生常任委員会でほとんど方向を言われてたじゃないですか。「公設民営しかないと思います」とまではっきり言われてたんじゃないですか。委員会で聞くというのは、また検討委員会のようなのをつくるのは、隠れみのにするしかないんじゃないですか。

 私は、公設民営になると、これはやはり議会のチェックからも外れていきますよ、どうしても、指定管理のようなものでしょう、そういうことにしてはならないと思うんです。やっぱり公的責任、救急医療であるとか大事な問題をやっていくわけです、行政的な医療とか、そうした政策的な問題とか。

 ちょうど北部の方の人たちですね、北部というとあれですが、阪急から上ぐらいの人たちは、やはり日常的に芦屋病院を活用されてるわけです。そういう点でも、保健とか、福祉とか、医療、民間の医療機関、そういったところと連携しながら、芦屋病院は公立の唯一の病院として、しっかりその中心的な役割を果たしていく、市民の命と健康を守るという分野ですから、ここに一定のお金を入れざるを得ない。

 何かこの間から、繰入金を入れることが、まるで赤字に何ぼでもお金をつぎ込んで、どくどく何か血が流れてると、嫌な表現がされましたけれども、そういうものではなくて、先ほど言ったように、国の憲法でうたわれているその命と健康を守るという問題を、この芦屋市という中で、自治体が補完をしていくという位置づけですから、国からも一定の病床数に見合った交付金も出るようになってるじゃないですか。芦屋市は不交付だったから出なかったんかわかりませんけれども、そういう位置づけにあるわけです。そのことをよく考えて、これから公立病院として、市長がマスタープランでも書いてはるように、地域医療の中核として将来にわたって存在させていくんだというそういう姿勢を示すように求めるものですが、再度お伺いします。

 それから、ちょっといろいろありますけれども、教育委員会、伺います。

 この問題では、文部科学省の指示をもとにやるということですけれども、これほどまでに個人情報の問題がこのテストと同じにやられているということを御存じなのかということです。

 92項目にわたって質問が展開をされるということが予測をされております。例えば、今住んでる地域が好きかとか、あなたの家は本が何冊ぐらいあるかとか、塾には1週間に何回通ってるか、毎日、6日、5日、4日と、すべてこう列記をされて、8項目を用意するほどの念の入れようです。大方100項目近い質問と教科テストで得た個人の情報、これを受験産業が全部握るわけです。国もそうです。国が個人情報を名前まで一緒にすべて握るというのが、この大問題になってるところです。

 文部科学相も、これについて、質問に対してどう言ってるかというと、「特定の営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならない」と、こう言ってるわけです。ですから、こうした問題点をすべて慎重に検討する必要があるんじゃないですか。

 芦屋市の個人情報保護条例から見ても、個人の情報をとるときには、本人がそれを了承しないといけない。子供の問題ですから、保護者にちゃんと了承をとっているかということも問題になってくるんじゃないですか。

 そして、この情報の紛失や流出のおそれがあるという問題では、最近も、山梨と長野県で、15校の小学校、約2,000人分の個人名入りのデータが紛失をするという事故が起こってます。これは、業務を請け負った企業が搬送中に紛失してるわけです。これ、全国の子供たちの答票が全部集中してこの一つの企業に流れ込んでいく。これは、やはり請け負う大手企業も、物流を中心にしてそれぞれの企業に業務委託するわけです。ですから、そういうおそれというのは非常に大きくなってくるという問題が出ています。

 そもそも、学校と子供に成績順に序列をつけるという、これは、学校の間でも子供の間でも過度に競争を押しつけて、ふるい分けを押しつけていく、学校嫌いを広げていくし、すべての子供に基礎学力をきちんと身につけてほしいという市民の願いにも逆行することになるんじゃないですか。

 全体の状況は公表すると言われましたけれども、これ、やはりやめるべきやないですか。芦屋はどうとかいって、またいろいろと言われる問題にもつながっていくと思うんです。

 それから、子供たちに名前を書くことは自由にさせていく、これはもう一回検討してもらいたいと思いますが、いかがですか、お答え願います。

 それから、民営化や市役所で働く人たちの問題ですけれども、兵庫労働局が昨年の12月に通知を出してますね。「適正な業務の委託について」ということで出されておりますね、全市に対して。ここでは、やはり各種の取り組みの方策、これは民間委託などのことを言ってるんですが、関係労働法規等に抵触することがないように労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分、適正な業務運営のあり方等についてちゃんとやれということで、立入検査を含む定期指導を強力に推進してるんだというふうに言ってます。

 これが来て、全庁内についてきちんと調査・把握をされたのか、どういう問題点が出てきたのか、類することはなかったのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、その後にも、派遣に対して偽装労働のように装って働かせる違法な偽装請負というのが民間では大きな問題になったんですけれども、これについて厚生労働省が、派遣への切りかえは認めない、労働者を直接雇用するように受入企業に対して厳正な指導を行うということで、通達を出しております。これ、一番新しいものです。

 そういったことも含めて、芦屋市としても、この間、どんどん、どんどん公のサービスの中にいろんな働かせ方が入り込んでおります。同じ仕事をしていても、それによって、もうばらばらの賃金になっていたりしてるわけです。そういったことを十分に調査をされて、自治体がやることによって労働条件がどんどん切り下がっていったり、それから、不安定な雇用になっていく、そうしたことになってはならんと思うんです。特に、この派遣というのは、自治体としては、これはやっぱりやめるべきではないですか。やめる方向でやっぱり検討するかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 一応、それでおきます。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 田中議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 財源のお話が出ましたのでお答えをいたしますが、黒字がかなり出てるというお話でございましたが、これは、この部分の大変大きな部分を占めますのが特別交付税でございまして、これはいつも3月の中旬に発表されるものでございます。これはもう年度の末でございますので、当初予算にはなかなか組めない予算でございます。

 それが交付をされて、それがもうほとんどの部分、黒字になるわけでございまして、それは、とりもなおさず、今は渡辺参事と二人で行きますが、その前にも深沢参事と、私は年間何回も国に働きかけているものでございまして、国も、芦屋市は震災で大変だと。そして、また今回も、三位一体のこの改革で非常に大変だということを、我々は、もう何度も何度も国に働きかけて、それがこういう結果を生んでるわけでございます。そして、芦屋市、そういう大変な中でも、市民と一緒に行革を頑張ってる、頑張ってるから何とか助けてやろうということで、この破格の特別交付税をいただくものでありまして、それが予算組めないから黒字に回ったから、福祉に回せという議論にはならないと思います。

 甲子園球場の外野の風通しの一番いいとこで、「何やってんだ」と言ってるのは簡単ですけども、夏の間でも、夏のときでも、本当に総務省の階段を、上、下、走り回りながら、渡辺参事と、汗びっしょりになって、本当に1円でも10円でも多く取ってこようとしている努力も、また評価をしていただきたいと思っております。

 病院のことにつきましては、何でも公でせよと、民という字が1字でも入ったらけしからんという、まあ、改革とほど遠い超保守的な考えでは、この激動の時代、特に病院の時代、この病院を残していくということは、非常に難しいと思います。病院は残ったけども、芦屋市はつぶれたということにならないように、ぜひいろんな方法を考えていきたいと思います。

 例えば、特化をする、それから、規模を縮小する、それから、慢性期型にするとか、外来だけ、入院だけとか、よそと合併する、場所をかえる、独立行政法人にする、全部適用にする、指定管理者制度にする、まあ、非現実的なものもありますけども、いろんな方法があると思います。市長独断で今決めれるような時代ではございませんので、しかるべき専門家あるいは市民の意見を聞いて、できるだけ早い時期に判断をしたいと思います。

 私は、「病院は残す」と何度も申し上げています。ただ、今までのように、一般会計から何億円も何億円も繰り入れする状況が毎年続くようなことは、まず限界が来てるんではないかな、そして、すべてを売って、民間ディベロッパーに売って、何でもしてくださいということはあり得ない、その両極端はあり得ない。さっきの言いましたような方法の中で、どういう方法があるのかというのを模索していきたいと思います。

 つい先日も、篠山の市長選挙のときに、阪神・丹波各市、9市、市長さん、町長さんがちょうど集いまして、1時間から1時間半ぐらい雑談をしておりましたけども、どの市長さんからも病院の話が出ました。もうここで言えないような非常に大変な発言をされる市長さんもおられましたけれども、芦屋だけの問題なら何とかなりますけども、これはもう全国共通の問題、特に都市部におけるこの規模の病院は、本当にひとつの限界が来たという気はいたしております。

 その中で、市民のためにどういう医療がいいのか、福祉や健康のその責任を持てるのかということを考えていきたいと思っておりますので、ぜひ、何でもけしからんという、ただ批判をすればいいということではなくて、いろいろな御提言もまたいただければと思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 田中議員の御質問の中で、いわゆる偽装請負と派遣の関係についてお答えをさせていただきますが、議員がおっしゃってます偽装請負につきましては、市が民間の事業者に委託した場合に、いわゆる偽装請負の疑いがあるということでして、具体的には、その請負業者からこちらの市の方に来ている労働者に対して、行政の方が、直接、指揮命令ができない、請負の場合は、ということになっております。それから、派遣の場合は、行政の方が、直接、指揮命令ができる。そこが業務の内容が一番違うところでございまして、いわゆる偽装請負というのは、先ほど申し上げましたように、行政と民間企業との間で、民間請負契約のもとに労働者が来ている場合に、どういう使い方をしてるかということで、そういう指摘があるというぐあいでございます。

 それから、派遣につきましては、先ほど申し上げましたように、市が直接その労働者に対して指導もできるんですが、ややこしいのは、この派遣の中には、職種に応じまして、年限を限らずに派遣ができるものと、一定の期間が区切られてるものがございます。一定の期間が区切られてるものについては、市の方はまだその年度まで達しておりませんので、そういうふうな派遣労働法に抵触することのないように、今後、十分注意をしてまいります。

 それから、年限の制限のない26業種の中には、行政としては、もうこれは期間の定めがございませんので、今も使っているところでございます。

 それから、派遣につきまして、やめる気はないのかということですけども、これは、行政として、これからも利用して使ってまいりたいと考えております。

 それから、厚生労働省からの通達に基づいて調査したかということでございますが、まだ調査までは至っておりません。ただ、それぞれの部署について、そういうことのないようにの注意は十分しておりまして、これからもよく調査しまして、そういうことのないようにはさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 田中議員の質問ですが、個人情報保護法上、問題はないかいうことと、市全体の公表をするのかどうか、それと、子供に記名をさせることはどうかというようなこの3点だったと思いますが、今回の調査の実施主体は国でありまして、国は委託先に対して、その契約書の中で機密の保持や個人情報の取り扱いにおいて遵守すべき事項を明示しております。個人情報保護法制上、あらかじめ明示された利用目的の範囲内であれば、個人情報を利用すること等が許容されており、本人の同意を求める手続までは求められておりません。そういう中で、今回の調査においては、その実施の目的について事前に明示しつつ、今後もさらに十分な説明に努めるということになっておりますので、個人情報の取り扱いに関して、特段の問題はないと思っております。

 それから、市全体の公表ですが、今回の調査は、これまで行ってきた施策の成果と課題を検証して、今後、その改善を図っていこうということが第一の目的であります。本市も、平成15年から17年、3年間において学習状況等調査を行って、その後、学力向上パワーアッププランを立てて、それにのっとって今取り組んでいますが、今回の調査をもとに、また見直しというようなことも考えられると思いますので、市全体の公表はしたいと思っております。

 それから、児童生徒一人一人の学習状態・状況等も把握して、個々の課題等を明確にしながら、今後、どのような学習がいいのかというようなことも考えていきたいと思っておりますので、児童生徒が記名するということも、そのようにやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) 特別交付金を受けるために努力してるのを評価してくれと、それは評価したいと思います。

 ただ、やはりそれだけ入って、今まで余り入ってこなかった交付金が入るようになった、それも含めて、やっぱり市の財政というのは市民の共同の財布のようなものです。ですから、今困っている市民がいる、暮らしが大変になってる市民がいるときに、そこに使って何が悪いんですか。福祉に使うわけにいかんとはどういうことですか。

 地方自治法の目的を言うたじゃないですか。住民福祉の増進に努める、これが自治体の本来の役割です。そのことから考えて、余裕財源ができたときに、暮らしや福祉を充実をしていく、今まで切ったけれども、これは復活をしましょうと、そういうことがあっていいんじゃないですか。お金があるというのは、はっきりしてるわけですから、やはりその福祉の心というものが必要ではないかということを申し上げたいと思います。それから、病院の問題で、市長は、民がついたらもうそれだけでけしからんって、そんなこと、だれが言いましたか。病院を、この「あり方検討委員会」の内容では、これでは本当の病院のためにならないよと、市民のためにならないよということを、どれだけ提案・提起してきましたか。毎回のように取り上げてきたじゃないですか。それに提言がないなんてよく言えますね。聞く耳がないんじゃないですか。

 これまで、長年、病院というのは苦労して、それこそ勤務医の人たちっていうのは、今、問題になってますけれども、過労死寸前ぐらいの勤務時間の過酷さということが非常に問題になってます。36時間連続勤務というのが月に何回も入ってくる、そうした中ででも、市民の命と健康を守るために、看護師さんも含めて、不眠の努力をされているわけですよ。一度あそこで夜ずっと過ごしてみられたらわかりますわ。市役所の中の行政の中で、最も命を預かる大変な分野なんだということがわかると思います。そうして、そのために市民の税金を補っていく、不採算な救急など、そのほかのところも含めて、補っていくことを、市民がそれを惜しむと思いますか。

 総合公園に毎年5億円も6億円もこれから何十年も払わなければならない。そのことを思えば、あれがなければ病院の予算なんか十分出てくるじゃないですか。病院だけを何かお金のかかる問題のように言うのは間違いだということを指摘したいと思うんです。どこの自治体病院でも一般会計からの繰り入れをやって、それで公的な責任を果たしている、そういう存在だということを間違えたら困ると思います。

 それから、テストの問題ですけれども、大体、その100項目近い調査があるということを本当に把握して慎重な検討をされたのか、その答えがないので伺います。

 それから、一人一人の学習状況を把握するために、これからそれで、もとにして直すんだということですけれども、それだったら、今までだっていろいろなやり方でやってきてるんじゃないですか、そういう意味ではね。芦屋の子供たちの状況を最もわかってるのが市の教育委員会であり、学校であるわけですから、全体の公表というのも、これはやっぱり慎重にすべきやないかということ。

 それから、犬山市なんかは、このテスト自体を中止してるんですよ。やっぱりそういうそれぞれの自治体がきっちりと自分たちで判断をしていくことが今求められてるというふうに思いますが、改めて伺います。

 それから、子供たちに名前を書かせることについては、押しつけないということをもう一度考えてもらいたいですが、いかがですか。

 それで、保護者にもこの実態というものを十分に知らせる、そのこともあわせて求めますけれども、お答えを伺います。

 以上で総括質問を終わります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 福祉に使ったらいかんということは一言も言っておりませんので、よく耳を研ぎ澄まして聞いていただければと思います。(「言ったじゃないですか。ごまかさないでください」の声あり)

 1回目の答弁にもお答えをいたしましたように、本当に困ってる人には、限られた財源の中でありますけども、できる限りの軽減措置を行っているところでございます。

 余裕財源ができたらという、余裕財源があるじゃないかということでございますが、余裕財源というのは1円もございません。

 ただ、民生費につきましては、私は、この4年間の在任中、1回も減らしておりませんし、構成比もすべて上昇しておりますので、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思います。

 病院につきましては、私も、夜、何度も、夜、過ごしたこともございますし、看護師さんたちの大変さもよく存じております。

 先ほど答弁をいたしませんでしたけども、「あり方検討委員会」につきましては、私は、もう院内開業とか院外薬局とかいうことについての一定の成果というのは十分あると思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 3回目の質問ですが、細かい100項目の調査項目ですが、まだそういう詳しいデータはこちらの方には入っておりませんので、検討はしておりません。

 それから、全体の公表、市全体の公表ですね、それと、子供への記名等については、先ほどお答えしたとおりでございます。

 保護者への通知は、今回の実施される調査等についての通知は行いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 次に、地球温暖化防止対策について、防火対策について、奥池集会所の運営について、市立芦屋病院のあり方について、以上4件について、松木義昭議員の発言をお許しいたします。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=私、一昨日、市立芦屋高等学校の卒業式に出席したんです。そのときにいろいろ考えたんですけれども、どの学校にも歴史と伝統と校風というのがあるんです。伝統と校風というのは、これは先輩から後輩へそれぞれ受け継がれる、そういうものなんです。これが廃校によって断ち切られるということになって、私は、関係者の思いというのは、痛恨のきわみではないかなというふうに思います。

 私は、市芦はこれまで変わる機会は何度でもあったと思うんです。だけど、変わらなかった。そのため、近年、定員割れが続いて、少子化、それから、市の財政悪化、神戸第一学区との統合によって廃校になった。私は今でも思うんですけども、市芦がこれまで変わって志願者があふれかえっとったら、廃校にならなかったと、私はそういうふうに思います。

 外から「変われ」「変われ」言うても、内部にいる関係者が「変えよう」「もっといい学校にしよう」というそういう意識を持って絶えず努力をしなかったら、それは、何ぼ歴史があっても世間の評価が下がり、結局は、志願者も減って、廃校にせざるを得ない、そういう時代なんです。

 雪印という名門企業がなくなったんですけども、世間の信用がなくなり、そして評価が下がれば、退場するしかないんです。これは、企業に限らず、学校、病院、自治体、そういうところは、絶えず改善・改革をやっていないと、評価が下がる、また退場を迫られる、そういう時代になってきたと、私はそういうふうに思います。

 そういう観点から、通告しております4点について総括質問を行います。

 まず、地球温暖化防止対策についてであります。

 先日、ゴア元アメリカ副大統領が伝道師のように温暖化防止を説いている「不都合な真実」という映画がアカデミー賞のドキュメンタリー賞を受賞したんです。アメリカの無責任さを中心に危機を指摘する、その内容になってるんですがね。

 冷戦時代にはその動向が注目されていた世界終末時計というものもあるんですが、これは、アメリカの核爆弾開発に携わった科学者らが創刊した科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」、これが、47年以降、核戦争によって地球が破滅するまでの残り時間をあらわしてきたんです。その針が1月17日に2分進み、あと5分になったんです。もう人類に残されてる時間というのはあと5分。北朝鮮やイラクの核開発問題のほかに、今回初めて地球温暖化への警告が加わったんです。それで、このBASの声明というのは、その破壊力は短期的には核爆弾に及ばないが、今後30年から40年の間には、人類社会の生存環境に取り返しのつかない被害を及ぼす可能性があると、こういうふうに警告しとるんです。

 今、記録的な暖冬が続いておりまして、各地のスキー場では、雪不足によって競技大会だとかイベントが中止に追い込まれています。また、冬野菜がとれ過ぎて値崩れしています。何でこんな暖冬なのかといいますと、赤道付近の貿易風、東側から吹いてくる風なんですが、これが弱いと。そのために、南米のペルー沖付近の海面が異常に暖かくなっちゃって、いわゆるエルニーニョ現象になってるんです。本来なら、この海面というのは、ずっとこの暖かいのがフィリピンの東方沖まで来なければいけないんですけども、それがない。例年だったら、フィリピンの東方沖まで来て、それで海面が熱せられて上昇気流となって雲になる。そこには低気圧が発生して、シベリアの高気圧の寒気団がずっと日本列島まで南下してくるという、それが例年あったんですけども、今年度はそれがない。そのために、異常にことしの冬は暖かいのであります。私なんかは大変ありがたいんですけれども、しかし、果たして喜んでいいのかなというふうに思います。

 今、世界じゅうで、台風・ハリケーンの大型化、雪不足、熱波、集中豪雨、竜巻、干ばつなど、世界各地で気候変動による災害が頻発しております。二酸化炭素(CO2)濃度の上昇が主な原因であります。地球温暖化の科学的根拠を求めた「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の報告書では、世界の平均気温は過去100年間で0.74度上昇したが、今世紀末にはさらに最大6.4度上昇するというふうに予測をしてるんです。そうなれば、今世紀中に北極海の氷はなくなり、南極の氷も解けて、海水面が約90センチ上昇し、大多数の世界じゅうの臨海都市は水没するおそれがあります。

 石油や石炭などの化石燃料に依存している状況を変えなければなりません。

 中国やインドなど途上国の発展は今とめられません。先進国のCO2排出量も歯どめがかかっていません。平成9年に京都で採択された京都議定書の約束期間が平成20年から始まります。CO2をはじめとする温室効果ガスの削減について、日本は基準年よりも6%削減しなければなりません。

 こういう状況の中で、日本各地の各自治体において、温室効果ガスの削減や環境への負荷の低減に向けた取り組みがなされています。本市でもさまざまな取り組みがなされていると思いますので、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、京都精華大学との共同によって構築した環境マネジメントシステム、これは今後どのような形で温室効果ガスの削減や環境への負荷の低減に向けた取り組みをしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、最近、循環型社会やゼロエミッションといったスローガンが掲げられてから久しいのであります。環境省の循環型社会白書によれば、ごみのリサイクル率は2003年度で16.8% − これは重量ベースでありますけれども、16.8%であります。これは、13年前の5.2%から比べれば、大きく改善した数値でありますが、8割以上のごみは、依然として、燃やされるか、埋め立てられるかという状況であります。

 このように、循環型社会の理念から照らし合わせれば、現在の日本の状況はまだ序の口であり、これからやるべきことは山積みであります。日本で出されるごみは1年間で約5,000万トンに上りますが、うち3分の1は事業者から出るのに対して、残りの3分の2は家庭から出るごみであります。また、一酸化炭素などの温暖化ガス排出削減の取り組みに関しては、工場などの産業部門は着実に成果を上げているのに対して、家庭からの排出量は年々ふえております。こうした背景を踏まえますと、循環型社会の形成に向けては、今後、家庭や個人の役割が重要になってきます。

 そこでお伺いしますが、家庭から出るごみについて、本市ではふえているのか、減っているのか。また、リサイクルによる回収率は、近隣他市と比べて高いのか、低いのか、そこら辺、お答え願いたいと思います。

 次に、防火対策についてであります。

 去る1月20日に、宝塚市のカラオケ店で客8人が死傷する火災が発生しました。このカラオケ店は、建築基準法で義務づけられている遊技場への用途変更の届け出を怠り、防火設備が全くないという経営実態が明らかになりました。

 そこで、この火災を受けて、県内12市と県民局が、県内の個室営業するカラオケボックス221店について調査したところ、55%に当る122店が建築基準法令に違反し、8割の181店が消防法令違反していることが判明しました。

 今回の調査では、手続面での違反は除き、実質的な建築基準法違反6項目について調査したところ、建築物本体では、床面積に応じてあるべき階段が一つしかないなどの階段の数違反が8店、廊下の幅が足りないのが13店、防火戸の開閉不良などが25店、また、設備面では、宝塚のカラオケ店「ビート」同様に、窓が明けられないのに排煙設備がないのが60店で、101店が非常照明に問題がありました。

 そこで、お伺いいたしますが、芦屋市内にもカラオケ店が数店ありますが、特定行政庁である本市の調査結果を明らかにしていただきたいと思います。

 それから、宝塚市では、カラオケ店に限らず飲食店や小売店などを特別査察し、無届け店の洗い出しや、これまで査察の対象外だった小規模の建物も調査に加えたんですが、本市での取り組みはどうなっているのか、これもあわせてお答え願いたいと思います。

 それから、昨年、モンテメールの東天閣でぼや騒ぎがあって、駅周辺が騒然となりました。駅やターミナル周辺は店舗が多くあり、火元だけの被害にとどまりません。また、人が多いので、火災ということになると、パニックで被害が拡大するおそれがあります。

 市長は、施政方針の中で、「予防業務では、引き続き住宅用火災警報器の設置の周知徹底等を図るとともに、立入検査、防火指導及び広報活動を推進して、火災予防の普及啓発に努めてまいります」と言われました。

 消防の業務には、警防、救助、救急、予防の4つの柱がありまして、その中でも、特に予防には力を入れていただきたいと思います。特に雑居ビルや店舗、特に油を使う中華屋さんとか、焼き鳥屋さん、てんぷら屋さんなどには、特に強く指導していただきたいと思います。

 それから、私は、松ノ内町のラリーブの1階にある焼き鳥屋さんをよく利用します。大変繁盛しています。この店は、北側のバス道に面した幅1メートルあるかないかの入り口を入りますと、奥を仕切った構造になっております。通路は、人と人とすれ違うのが難しいくらい狭いのであります。南側は、JRの鉄道に面しておりまして、はめ殺しの大きなガラスがついています。したがって、南側のJRの鉄道側とは遮断されています。

 私は、ここを利用するたびに思うんですけれども、もし、この店の出入り口、1カ所しかないんですけれども、ここのこの付近で火災が発生したらどうなるのかと。恐らく客や店員さんは逃げ場を失い、大惨事になるんではないかというふうに思っております。私自身、余り酔わないように、しかも、冷や冷やしながら、それでもお酒を飲んでいます。宝塚のカラオケ店の火災以来、利用するのを若干控えております。

 御承知のように、このラリーブの建物は、駅前再開発事業の一環として、芦屋市が店舗付住宅として開発・分譲したものであります。その店舗が、出入り口が1カ所しかなく、避難通路がないという構造になっています。これについて、消防として、どういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。

 3番目は、奥池集会所の運営についてであります。

 集会所の運営について、指定管理者制度に基づいて集会所の運営協議会に委託しております、集会所はですね。ところが、集会所の年間委託管理料というのは、集会所によって違いがありまして、大原、茶屋集会所は125万円、年間ですね、潮見、浜風、伊勢、春日、前田、朝日ヶ丘、翠ヶ丘、打出、西蔵の集会所は100万円、奥池集会所は30万円となっています。なぜこんなに金額が違うのか、お伺いをしたいと思います。

 今言いましたように、奥池集会所については、他の集会所と比較して3分の1以下の30万円となっていますので、これでは運営できないということで、奥池町自治会と奥池南自治会とでそれぞれ15万円ずつ自治会費から出していまして、当該地区の住民さんから不満の声が出ているそうであります。考えてみれば、自治会費を集会所の運営費に充てるなんていうことはおかしいのであります。

 この件について、市としてどう考えているのか、お答え願いたいと思います。これが2点目。

 3点目はですね、奥池町と奥池南自治会の役員さんたちは、管理委託料がこのままの額であれば、奥池集会所を市に返還したいとまでおっしゃっておられますが、これについて市としてどう考えるのか、お答え願いたいと思います。

 それから、最後に、市立芦屋病院のあり方についてであります。

 これについては、今、田中議員が、芦屋病院に、今後も公立病院の役割を果たすために、まあ、税金を投入してとまではおっしゃいませんでしたが、自治体病院として残せという、そういう質問をされました。

 私は、これ以上、子供たちにツケを回さない、そういう視点から、この芦屋病院について質問をいたします。

 一昨年の12月議会で、私は、平成18年度から病院会計の繰出金を4億円カットする計画になっているが、昨今の患者数が激減している市民病院の現状を考えるならば、いま一度、検討していただきたいというふうな立場から質問をいたしました。

 4億円の繰り入れを削減するどころか、逆にこれまでよりも一般会計からの繰り出しをふやさなければ、不良債務が発生し病院の経営は行き詰まってしまうのではないかとも言いました。その上で、市長に対して、芦屋病院を地域の中核病院として存続させる気がおありなのかどうかという質問もいたしました。

 それに対し、市長は、「「今後の市立芦屋病院の「あり方検討委員会」から、市立芦屋病院は、今後とも、経営の健全化を実現しながら、地域の医療機関として存続させるべきである。また、提言内容の実現により、一般会計からの繰入金を削減し、財政再建の道筋を着実に歩むことが可能であるとの答申をいただいております。市としましても、医師の確保や医療機器の充実などに可能な限り取り組みまして、今後も芦屋病院を地域の中核病院として存続させることに努力してまいります」、このように答弁をされたのであります。

 私は、そのとき、病院経営はドクターや看護師などのマンパワーの上に成り立っているが、今の改革はマンパワーの力を弱めていて、それが結果的に患者数の減少となって出てきているとも指摘しました。

 それから、1年余りたちましたが、結局、私が指摘したとおりになったのであります。ここ数年の間に、ドクターやベテランの看護師がおやめになった。外来、入院とも患者が減って、その結果、平成17年度は9億円の税金を投入した。これは、赤ちゃんからお年寄りまで9万人の芦屋市民全員が1万円ずつ負担したことと同じでありますが、それでも、なおかつ、これは2億円ですか、赤字が出たんですね。そうして、累積赤字が51億円になったんです。平成18年度、これはまだ年度途中でありますけれども、一般会計から、これ、基準内の繰り出し分約5億円ですか、これをつぎ込んでも7億円の赤字が出るというふうに、今、予測をされてるんです。そうしますと、累積赤字というのは約58億円になるんじゃないかなというふうに思います。

 もうどうにもならない状況まで来たというふうに私は思います。まあ、いろいろと言い分はあると思います、言い分はね。なぜこうなったのか、その理由は何なのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

 それから、「あり方検討委員会」でも指摘されているんですけれども、病院事業管理者を置いて、そうして管理責任を明確にできる地方公営企業法の全部適用を早急に実施すれば、芦屋病院の管理と経営責任の所在が明らかになる、そうすれば、病院の職員の認識も変わる、また、これを実現することによって、労働条件というのは、民間企業と同じように労使交渉で決めることができる、その結果、労使双方とも責任ある対応が求められるようになると、私はそのように言ったんです。

 この公営企業法の全部適用について、どのように検討されたのか、お答え願いたいというふうに思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=松木義昭議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、地球温暖化防止対策についてのお尋ねですが、本市での取り組み状況につきましては、地球温暖化問題は、私たちの生存基盤にかかわる最も重要な環境問題で、その深刻さも増しており、平成17年に策定しました第2次芦屋市環境計画で、地球温暖化対策の推進を基本方針の一つに掲げ、温暖化対策に取り組んでおります。

 具体的には、市民、事業者、行政で構成する芦屋市環境づくり推進会議を核として、今年度は、春と秋の「仲ノ池自然観察会」での環境啓発や、3月には「私たちにできる地球温暖化対策」の環境講座などを行っております。

 行政内部におきましては、地球温暖化対策として、平成13年度から5カ年計画の「芦屋市環境保全率先実行計画」で、温室効果ガスの排出量を平成11年度基準比で8%の削減を目標に取り組み、平成17年度には目標を超える14.4%の削減ができました。

 京都議定書による国が約束しました温室効果ガスの排出量削減は平成2年度比6%ですが、今年度に策定しました第2次芦屋市環境保全率先実行計画では7.7%の削減を目標とし、職員一人一人が地球温暖化問題をみずからの課題として取り組んでおります。

 第1次芦屋市環境保全率先実行計画では、温室効果ガスの総量としましては目標値を上回りましたが、個々の項目では未達成の項目もありました。今後は、京都精華大学との共同により構築しましたISO14001に準拠した「芦屋市環境マネジメントシステム」を運用することにより、未達成となりました個々の取り組みや数値目標につきましても、第2次芦屋市環境保全率先実行計画に基づき、毎年、検証を行い、達成できるよう努めてまいります。

 家庭から出るごみにつきましては、家庭から出るごみのうち、再資源化できずに焼却しているごみ量は、平成15年度3万4,988トン、平成16年度3万3,432トン、平成17年度3万2,906トンとなっており、ごみ量は年々減少しております。

 リサイクルによる回収率につきましては、平成17年度の近隣各市のリサイクル率を見ますと、植木のチップをリサイクルしている宝塚市が22.4%と最も高く、その他の市では14.6%から19.9%となっております。本市では18.7%で比較的高いリサイクル率となっております。

 これは、平成16年度から12分別収集を実施したことと、資源ごみ集団回収量が増加したことによるものでございます。本市の人口は年々増加しており、それに伴い、本来、ごみ量もふえることになりますが、市民の皆様の御理解と御協力により、ごみ量は減少し、さらにリサイクル率も上がってきております。今後も、引き続き、ごみの減量化、再資源化に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に、防火対策についてのお尋ねですが、本市では、カラオケ店は現在のところ2店舗あります。1月20日の宝塚市のカラオケ店火災を受けまして、消防本部で自発的に、1月22日と23日の2日間、特別立入検査を実施しました。結果につきましては、2店舗とも、消防用設備面についての問題はありませんでしたが、防火管理面に不備があり、1店舗は指導によりすべて完了し、もう1店舗については、現在、指導中であります。

 また、議員御指摘の飲食店の防火対策につきましては、現行法上、違法ではなく、指導につきましては一定の限界があります。今後は、同様の飲食店等の経営者、関係者の防火意識の向上を目的とした研修会の実施を考えてまいりたいと思います。

 また、特定行政庁としましても、2月1日と2月5日に、2店舗の立入検査を行いました。両店舗とも、非常用照明設備の整備不良等がありましたので、建物の使用者に是正するよう指導しているところです。

 小規模な建築物などに対する指導・監督につきましては、特定行政庁が指定する一定規模・用途の建築物、例えば、飲食店で、床面積の合計が500平方メートルを超えるもの、または地下・地階もしくは3階以上の床面積の合計が100平方メートルを超えるものは、3年ごとに、所有者または管理者が一級建築士等資格を有する者に調査させ、特定行政庁に報告することが義務づけられております。その報告において安全性に問題があるものについては、改善等の指導をしております。また、年2回の全国規模での防災週間における査察等を行い、違反建築の未然防止並びに是正・指導・監督に努めております。

 次に、奥池集会所の運営についてのお尋ねですが、地区集会所につきましては、平成17年度から、芦屋地区集会所運営協議会連合会が指定管理者として、集会所使用料収入と市からの指定管理料により運営を行っております。各集会所への管理料の配分につきましては、利用状況及び使用料収入等を判断基準として、連合会として決定されたものでございます。

 また、奥池地区の自治会が負担されていることにつきましては、あくまでも奥池地区集会所運営協議会が自主的に判断して負担されているものでございます。

 管理費につきましては、このたび、奥池地区集会所運営協議会からお話があり、連合会とともに実情につきましてはお聞きしておりますが、平成19年度の運営方法も含めて、連合会で協議されるとお聞きしています。

 次に、市立芦屋病院についてのお尋ねですが、さきの議員にもお答えをいたしましたように、全国的な問題となっています臨床研修医制度による常勤医師不足、医師の開業志向、医療制度改革の影響などにより、患者数の大幅な減少、さらには診療報酬のマイナス改定の影響により、大きく経営状況が悪化したものでございます。

 その他の御質問につきましては、病院長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 姫野病院長。



◎病院長(姫野誠一君) =登壇=松木議員の御質問にお答えをいたします。

 地方公営企業法の全部適用についてのお尋ねでございますが、平成18年4月時点での全部適用病院は、全国で247病院でございますが、お聞きしているところによりますと、大半の病院において、必ずしも経営健全化が図られている状況ではございません。導入済みの阪神間の病院におきましても、厳しい経営状況とうかがっております。

 本市でも検討課題といたしておりますが、このような状況から、導入までには至っておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ここで午後1時まで休憩いたします。

    〔午前11時58分 休憩〕

    〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 ちょっと順番が逆になるんですけれども、まず、市立芦屋病院のあり方についてお尋ねをいたします。

 私、この質問をする前に、何人かの市民の方と市民病院についてちょっといろいろと話をしたんです。お年寄りの人に、これはシーサイド、私はシーサイドに住んでおりますので、シーサイドの方々がほとんどだったんですけども、やっぱり市立芦屋病院へ行くのに不便やと、バスの便も悪いと、回数も少ないと、一日仕事やと、こういうことだったんです。何とかやっぱり近くにそういう病院があればなという、そういう話だったんです。

 私、時々、西宮の笹生病院にお見舞いに行ったりするんですけども、ものすごくあそこはやってるんです。しかも、芦屋の人がようけおられるんです。特に、国道の2号線から南側で、芦屋川から東側の人ですね。それから、県立西宮病院ですね、ここは結構若い人が多いんです、芦屋市民でね。

 何で、こない、よそに行かれるんかなと思うていろいろ聞いたら、お年寄りの人は、やっぱり近くに病院があれば、もうそっちの方へ行くということだったんですが、若い人というか、そういう人たちは、もうやっぱり車でどこへでも行けますからね、そういうことで、結構、県立西宮病院なんかを利用されておると、そういう状況だったんです。

 私も、財政状況が震災以前のような状況やったら、いっそのこと、もうJRの芦屋駅周辺に市民病院を移転させて、それで公設民営でやったらいいんじゃないかなというふうに考えるんです。だけど、悲しいかな、財政状況がここ10年ばかりは厳しい状況が続きますので、そうも言われへんのかなというふうに思ってます。

 それで、私は、もう、最終的に、自治体ごとに自治体病院を持つというのはどうかなと、これだけ交通機関が発達している都会でですよ。まあ、地方の方やったらね、その病院しかないということで、中核病院としての役割が大きいと思うんですが、芦屋のような神戸と大阪に挟まれて、西宮にも県立、市立病院があって、尼崎にもそういう県立病院がある、それから、神戸の方にも市立病院があるというふうな状況の中で、じゃあ、芦屋市単独で市立病院を今後も維持運営していくというのは、もうどうかなというふうに私は思うんです。

 特に、国の医療費抑制で、芦屋病院のようなこういう中規模な病院というのは、今、もうはっきり言って、今後、経営がなかなか難しくなってくると、今でもずっと芦屋病院は赤字続きなんですけどね。ことし、基準内で3億円繰り入れしたけれども、なおかつ7億円の赤字が出るというふうな状況の中で、私は、もうある決断をしなければならない時期に来たんじゃないかなというふうに思います。

 これまで私は議員になって以来24年、市民病院の経営改善、経営改善ということがずっと言われてきたんです。だけども、はっきり言って、抜本的な改革というのもなされないまま、今日まで、ずるずる、ずるずると、こう来たんです。もういいかげんに、赤字を出すというか、まあ、赤字垂れ流しいうたら非常に言い方は悪いかもわかりませんけれど、最終的に市民の税金で穴埋めするということは、僕はもうやめるべきだというふうに思うんですね、もういいかげんにしてほしいと。

 じゃあ、どういう方向へ行くべきかということなんですけれども、その前に、私は、市民に芦屋病院の現状というのをきちっとわかりやすく説明して、それで市民の意見を求めるというふうなことが必要ではないかなというふうに思うんです、どのようにいたしましょうと。その上で、今、市長も、それから助役も言われたように、他の議員の質問に対して言われたように、専門家から成る委員会を立ち上げて、そこで市民病院の本当のあり方をどうしていくかという、そこら辺のところを決めていただくというふうなことにしてはどうかなというふうに思います。

 これについても、そんなに長々とやってもらっても困るわけでありまして、少なくともここ一、二年以内に、その結論というか、それを出していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでありましょうか。それについてお答え願いたいというふうに思います。

 私も、市立の、しかも、地域の中核病院としての役割というのは、これまで市立芦屋病院が果たしてきた役割については、十二分に認識しておりますし、これからもその役割を果たしていってほしいと思うんですけれども、しかしながら、そういう思いとはやっぱり別に、いろんな医療改革の中で、もう市立芦屋病院として支えきれないということで、はっきり言って、もう来るところへ来たというふうに思いますので、これについては、市長の方でどういうふうにお考えなのか、そこら辺のところをお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、検討委員会の答申の中にも書いてあるんですけども、いろいろな改革を実施しても、経営面での改善が見られず運営の破綻を来たすようなら、全面的な公設民営化、さらには民間機関への施設の移譲、売却に至らざるを得なくなると、こういうふうに書かれてるんですが、私は、民間への施設の移譲だとか売却というふうなことについては、とても芦屋市民の賛同は得られないんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、いろいろ指定管理者制度によるね、しかしながら、ある程度、公設民営化という、そういうふうなところの性格もあわせ持った、しかしながら、経営はきちっと民間の経営手腕でやっていただくというふうな方向で、何と言うんですか、もう全く芦屋市から離すんじゃなくてね、そこら辺のところを考えていただきたいなというふうに思います。

 そこら辺で、当局として、どういうふうな腹案というんですか、そういうふうなのをお持ちなのか。今の時点では、まだはっきりとこういうふうにもっていくということがなかなか言いにくいとは思いますけれども、もし公設民営化以外にこういう形態でやっていくというふうな方向性を考えならば、お答え願いたいなというふうに思います。

 それから、さっき病院長の方で、公営企業法の全適、これについてはもう難しいと、一言でこう言われたんですけれども、私も、専門家ではありませんので、どうしたら病院がよくなるのかということについてはわかりませんけれども、いろんな本を読んだり、いろんな資料を取り寄せて、いろいろと私なりに勉強したんですけれども、やっぱり公営企業法の全適をすれば、よくなるというそういうやっぱり結果になってるんですね。

 それを、最初から、もうそれはあかんねんというふうなことで病院長が言われたんですけど、経営健全化が図られているとは言えないと、こういうふうに言われましたけれども、私は、今までにも十二分この件については検討する期間もあったというふうに思いますけれど、そこら辺のところで、私は残念やなと。そういうことであれば、独立行政法人あるいはPFI、そこら辺のところも、もう考えざるを得ないかなというふうに思います。そこら辺のところで、地域医療の公共性と企業性を両立させるような経営形態というのを模索していただきたいなというふうに思いますが、そこら辺のところ、お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、市長にお願いをしたいんですけど、やっぱりみずから病院に足を運んでいただいて、再生に向けたいろんな経営会議などにも積極的に出ていただきたいなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。お答え願いたいと思います。

 それから、奥池集会所の件なんですけれども、これについては、平成19年度に連合会で協議される予定になってると、それから、奥池地区で自治会費を出しておられるのは、奥池地区の人たちが判断して負担をされていると、こういうふうな言い方をされまして、それで、運営協議会で使用料などを勘案して配分が決定したと、こういうことなんですけれども、新年度の予算書を見ますと、地区集会所の管理運営事業費として300万円、それから、地区集会所の維持管理業務委託費として1,269万4,000円計上されておりますので、私は市の責任は十二分にあるんじゃないかなというふうに思います。連合会で決めるんやから、もうそっちでやってもろたらええという問題でもないというふうに思います。

 そもそも、この地区集会所については、指定管理者制度を導入する以前は、市内の集会所というのはすべて同一の金額の委託料だったんです。それが、指定管理者制度を導入するに際して、集会所の利用率の違いなどにより、一番多い茶屋、大原集会所が125万円、あとの9集会所が100万円、最も利用率の低かった奥池集会所がわずか30万円、こうなったんです。利用率によって差をつけるという考えに基づいて委託料を決めるというのは、確かに、一見こう合理的に見えるんですけれども、しかしながら、それで決めてしまうと、少ないところからやっぱり不満の声が出てくるというふうに思うんです。

 大原集会所だとか茶屋集会所なんか、住宅密集地の中にあって、交通の便もよい、したがって、利用率が高い、それは当然のことなんです。これに対して、奥池はどうかと言いますと、奥池地区以外の住民さんがあそこを利用するなんて、全くといってよいほどないと思います。人口の少ない奥池地区の住民さんしか利用しない。そういう集会所と立地条件がよく利用率が高い集会所と、同じ利用率というそういう基準で考えるというのは、どうかなというふうに思います。行政というのは、やはり公正・公平さがその根底になければなりません。

 奥池地区の住民さんは、他の地区の住民さんと同じく、等しく、やっぱり税金を支払っておられる、これは当たり前のことなんですけど、ところが、受けるサービスというのは非常に少ない。例えば公共施設に限って言えば、私の近くには、図書館から、谷崎記念館から、美術博物館があり、歩いて行けるんです。市役所も近い。市民センターやルナ・ホールは自転車で行ける。だから、利用しやすいんです。しかし、奥池地区には、消防の分遣所と集会所しか公共施設と呼べるものはありません。最初からそんなことはもう承知の上で奥池に住んでおられるやないかと言ってしまえば、まあ、それで終わりなんですけれど、少なくとも同じ金額の税金を払っておられるんだから、政策的な配慮というものはやはり必要ではないかなというふうに思います、市としてですよ。

 そこで、再度お伺いしますけれども、市の責任によって奥池集会所の委託料を増額するということをやっていただきたいのでありますけれども、いかがでありましょうか。お答え願いたいと思います。

 それから、3点目。これは防火対策についてでありますけれども、これは、市の方でも、火災発生以降、いろいろと調査されておると。

 今回のこの宝塚のカラオケ店での火災というのは、これは、同店が事務所兼倉庫からの用途変更届を出していなかったため、消防の査察対象から漏れとったんです。したがって、設備の不備などが見過ごされていたわけであります。

 この反省を踏まえ、宝塚市は、防火設備の有無などを確認する消防の定期査察対象を拡大し、小規模な事務所や倉庫も含める方向で検討を進めているんですけれども、百貨店だとか、スーパーだとか、それから映画館だとか、こういった大規模な店舗なんかは、徹底して防火設備、避難誘導というのか、そういうのがそろっているんです。また、消防も、そういうところには徹底して指導を行っていると。

 問題は、小規模な店舗だとか雑居ビルですね。雑居ビルなんか特にいろんな店舗があって、その権利関係が非常に複雑に入り組んでおりまして、したがって、防火管理者も置いていないと。だから、なかなか指導が難しいというそういう面があるかというふうに思います。しかし、事故が起こってからでは遅いのでありまして、そこで、今回、総括質問で取り上げました。

 私は、以前、平田町のアシャック、これについては用途違反であると、したがって、消防設備もちゃんとなされてないんじゃないかという一般質問をしたわけです。その後、市の消防で立入調査をやりまして、いろんな面で設備がなされていないということで改善命令を出して、最終的には安全に避難できるような設備にしたんですけれどもね。

 業界では、飲食店の営業許可に必要だからということで、保健所には届け出をするんです。ところが、建築基準法で届け出はしなくてもよいという、業界にはそういう風潮があるそうでありまして、そして、建築基準法の届出義務違反というのは、これは、調べましたら、罰金が50万円以下と非常に軽いんです。しかも、適用されるケースがほとんどないと、実態としてですよ。したがって、無届けの店舗を見落とさないようにするためには、やはり消防機関と保健所が情報を共有するとかそういうふうなことで、無届けのそういう店舗がないようにする。

 それから、私は、やはり無届けの際の厳罰化というのも必要ではないかなというふうに思います。これは、市単独ではなかなかこういうのはできないというふうに思いますけれども、やっぱり国の方にもね、実態としてこういうのがあるということで、国の方にも要望をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、常日ごろ、消防による巡回指導が僕は必要だというふうに思います。これについても、消防は、鋭意、努力をされておりまして、私も心強く思いました。

 それで、私が利用している焼き鳥屋さんなんですけども、これは入り口入っていきますと、もうすぐ受付というか、お金を支払うカウンターというか、それがありまして、それで厨房があるんですね。その奥にお客さんが座る席があって、一番奥の方ではもう仕切られてるんです。そういう状況で、厨房あるいは入り口付近から火災が発生したら、恐らく避難ができないんじゃないか、外に逃げ出すことができないんじゃないかなというふうに思いまして、先ほど言うたんですけれども、これについては法律的には違反ではないというふうにおっしゃいましたけども、しかし、袋小路というんですかね、袋のネズミになってしまいますので、そこら辺、法律的にはそれは違反ではないにしても、やはり指導というか、そこら辺のところはきちっとしていただきたいなというふうに思います。

 それから、カラオケ店については、市内には2店ほどあるというふうなことで、いろいろ調査をしたということなんですが、私も、カラオケ店に行きまして、ちょっといろいろ話をしたんです、聞いたんですね。それで、何で入り口が1カ所しかないかいうて聞いたら、「そんなもん、奥の方に避難通路を設けたら、客がみんなそこから逃げてまう」ということで、「それ、できへんのや」というふうな言い方をされました。確かにそういう面もあるかなと思ってね。奥の方で避難通路があれば、客はこっそりとそっちの方から逃げると。まあ、芦屋の人はそんなことはしないというふうには私は思いますけどね、中にはおるかもしれませんけども。

 そういうことで、ああ、なるほどなという店側のそういう事情も僕は聞いたんですけどもね。しかし、やっぱり火災が発生したときに、避難通路が奥の方にないということになると、宝塚のような惨状になると思いますので、そこら辺のところもやっぱりきちっと指導していただきたいなというふうに思います。

 特に、やっぱり不特定多数の人が出入りする店舗については、消防法に基づく避難路の確保に加えて、天井に煙の流れをとめる器具を備えつけたり、火気を感知すると消化剤が出る、そういうふうな設備を厨房に備えるといったことも、僕は、防火安全対策上、必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。実際にまたそのような指導を行っているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、すべての経営者に、防火対策だとか安全についての認識を持ってもらうよう指導を徹底する必要があるというふうに思うんですが、これについてはどういう指導をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、地球温暖化の件なんですけれども、これについては、私、きょう、朝、私ども議員の、あそこ何て言うんですかね、郵便受けとも言わないけども、あのところを整理しとったら、「第2次芦屋市環境保全率先実行計画(あしやエコオフィスプラン)」というのが入ってまして、私が質問通告を出したから、これが私のところへ入っとったのかどうかわかりませんけれども、この内容を見ますと、芦屋市は、数値目標を出して、それに対してどれだけ改善したかということもこれを見れば一目瞭然でありまして、結構、いい線いってるなというのが私の感想であります、これを読んだね。さっき弁当を食べながら、これ、見たんですけども、ああ、結構、いい線いってるなというふうに思いましたので、今後も、どんどん、どんどん、この温暖化防止のためにやれることはやっていただきたいなというふうに思います。

 問題は、やはり住民さんに対する啓蒙啓発というんですか、ごみを減らすというそこら辺のところなんです。これについては、いろんな自治体、調べたら、例えば、西宮なんかは、ここは平成15年12月に全国で初めて「環境学習都市宣言」を行ったんです。それで、さまざまなことをやっておるんですけれど、「自主」「継続」「総合」を合い言葉に、こういう活動をやっておるんですけれども、これについて、やはり芦屋市としても参考にされたらどうかなというふうに思います。

 それから、尼崎では、新年度から、太陽光発電に補助する制度を始めるんですね、これは導入家庭に、環境負荷削減ねらいということで、新聞にも大きく載ったんですけど。こういうふうなこともやっていただきたいなというふうに思います。

 私が住んでいるマンションの北側に県立国際中等教育学校がありまして、つい先般、新校舎が完成したんですが、この屋上にソーラーシステムのパネルが設置されてるんです。多分、教育の一環としてこれを利用されてるんじゃないかなというふうに思うんです。芦屋市で、じゃあ、ソーラーを利用しているところ、どこかなと思って、いろいろ調査したんですけれども、総合公園には確かにありますし、それから、ごみ焼却場の北側のポケットパークの街灯、プロペラいうんですかね、あそこにも取りつけてあるぐらいで、余り見かけないんです。そこら辺で、今後、このやっぱりソーラーシステムというのは取り入れていただきたいなというふうに思うんですけれども。

 特に長野県の飯田市というのは、この太陽光発電に物すごく力を入れてるんです。そこら辺のところで、先進市の取り組みなんかを参考にされたらどうかなというふうに思います。

 それから、都市部のヒートアイランド現象を防ぐためには、屋上緑化というのが、これが非常に有効であると、効果があるというふうに言われております。したがいまして、本市でも、この屋上緑化について奨励していく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、どうなっておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、私も、最近、もっぱら、もう自転車で市内移動するようにしてるんですけれども、全国的に自転車が今普及してるんです。健康や環境によいということで見直されてるんですが、秋田県の二ツ井町というところでは、これは、東京の杉並区で、ごみとして扱われ処分に困っていた放置自転車を再利用することにより、町を活性する事業に取り組んでいるんです。町の主要な10カ所の地点に放置自転車を置きまして、450台の自転車を設置して、それで、町道と県道に合わせて延長3キロに自転車歩行者道を整備して、自転車のまちづくりを推進してるんです。これなんか芦屋でもできるんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでありましょうか。

 それから、ごみの減量。最終的に、これは家庭のごみの有料化、これは、帰山議員も、きのう、検討したらどないやというふうな質問をされましたけども、これ、どうかな、私も、それはもうそろそろ考える時期に来たんかなというふうに思います。

 スーパーなどのレジ袋も、いま現在、有料化の方向へ進んでるようですので、これは、もう行政としても、この件については協力しながら進めていってほしいと思います。

 それから、これ、提案なんですけれども、高浜の戸建て住宅、もう間もなく分譲が始まりますけれども、この地域をごみ減量のモデル地区に指定して、そして、もしここでいろんなことで成功したら、それを全市的に広めていくというふうなことも考えていただいたらどうかなというふうに思います。あそこ、パイプラインが通っておりませんのでね、そういうことで、あそこの区域を指定して、ごみ減量のモデル地区にするというふうなことをしていただいてはどうかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。

 質問項目は大変多岐にわたりましたけれども、答弁の方、よろしくお願いいたします。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 松木議員の再度の御質問にお答えをいたしますが、病院についてでございます。

 基本的に、公立病院として市民の健康、医療にどう責任を持っていくかという視点で、どういう経営形態が成り立っていくのかということを、松木議員は、市民に現状をわかりやすく説明をして、市民の意見を聞いて、その後で専門家の意見を聞いたらどうかというお話でございましたが、これは並行してやっていきたいと思いますし、一、二年で結論を出すということでございますが、そこまでの余裕はないという認識をしております。

 それから、病院に行って、その経営会議にも出よということでございます。お見舞いとか、マチネーコンサートという以外にも、何度か病院には足を運んでおりますし、つい先日も、TQM活動(トータル・クォリティ・マネジメント活動)で、大変、看護師さんたちの熱心な病院をよくしようという取り組みを見させていただきました。経営会議、私が出席可能であるならば、もちろん、これからも出ていきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 松木議員からの奥池集会所についての2回目の御質問にお答えをいたします。

 地区集会所の運営につきましては、行政改革の項目の中にもありまして、その見直しということで、17年の4月から指定管理者制度を導入してやっているところでございます。

 この指定管理者制度を導入するに当たりまして、この12カ所の地区集会所の協議会と何度も検討をさせていただきまして、この17年の4月から3年間、使用料の収入、その当時は約900万円を想定をいたしておりまして、それプラス市からの指定管理料として300万円、合計1,200万円で、この3年間、運営をお願いしたいということで話がまとまったものでございます。

 それで、いま現在、17年度に実際の収入が約1,000万円ぐらいに上がっておりまして、当初900万円ぐらいと思っておりましたけども、100万円ぐらいが増額になっております。その分、事務費などにも使われておられるようですけども。そういうことで、先ほど市長が御答弁させていただきましたけども、連合会の方で決定をされるのが筋だというふうには思っております。

 それと、当時、30万円になった理由でありますけども、確かに議員さんおっしゃいますように、奥池集会所の利用率からだけを見ますと、到底、その30万円の額にもまだならない金額でありましたけども、それではだめだということで、30万円になったものでございます。その16年当時でいいますと、奥池集会所の大体の使用料の収入というのは、11万円から12万円ぐらいでございました。それをほかのところは80万円とか90万円ぐらいでありましたので、そういうあたりも勘案して、実質的には、どちらかというと、奥池のその立地条件とかあわせて、30万円になったというふうに思われます。

 そういう経過ですので、その辺は御理解をいただきたいと思いますのと、17年度に指定管理に導入をされてから、それぞれの集会所の地区協議会では、いろんな知恵を出されて、できるだけ効率よく運営をされるということでやっておられます。例えば、管理人さんがおられないような時間帯に自治会の活動をされるような場合には、管理人さんの役員の方が自分でかぎをあけ閉めをされるなど、そういう工夫もされておられますので、奥池集会所の方にあられても、そういうふうなことも考えていただければというふうに思っております。

 なお、奥池地区については、都市計画税は課税はされておりませんので、念のために申し添えておきます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) それでは、私の方から、松木議員の再度の質問に3点ほどお答えさせていただきます。

 まず1点目は、太陽光発電のこの活用ということでございますが、先ほど議員の御指摘のように、芦屋市総合公園、それから、海浜緑地等の公園施設、ここで太陽光発電を利用した照明灯、これを設置してございます。

 あと、こういった施設につきましては、公共施設では、岩園小学校、それから、南芦屋浜の下水処理場の母屋、こういったところで利用しております。

 さらに、震災復興事業での整備しました清水公園、ここでは太陽光発電によりまして地下水をくみ上げ、せせらぎとして水の供給を行ってるというところでございます。

 今後、こういった整備予定の公共施設につきましては、地球温暖化対策推進の一環としまして、可能な限り活用を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、二つ目は、屋上緑化の取り組みということでございますが、これは、今年度、平成18年度から実施しております県民緑税、ここの中での県民まちなみ緑化事業では、現在1件申請が出てございます。まちなみ緑化全体では5件ほど出てるんですけれども、そのうちの1件が屋上緑化という形で出てございます。

 それから、もう1点、これは制度としましては、神戸製鋼所からの寄附金による芦屋市緑化等の環境保全事業助成制度、これがございますが、これにつきましては、今のところ、出てございません。

 今後につきましては、やはりこれらの制度の活用を図るために、さらに啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、3点目は、自転車道の整備ということでございます。

 これは、地球温暖化防止対策につきまして、自動車から自転車に転用していくというのは、環境に優しいということで有効な対策であるというふうに考えております。

 近年、交通事故がだんだんと減少をしているという中で、この自転車に関する事故というのはかなり増加してございます。そういった中で、自転車が関係する事故が増加してるという中で、基本的には自転車道の整備、これは必要であるというふうに考えてございます。

 それで、現在、例えば、鳴尾御影線や中央線、山手幹線、こういった広い道路につきましては、こういった自転車歩行者道としての整備が行われておりますが、それ以外の道路につきましては、やはり地形的なところと、それと、やはり狭い道路が多いということで、なかなか整備自体難しいというような状況でございます。

 ただ、安全な自転車利用の促進のために、今後とも、芦屋警察と連携しまして、やはり自転車歩行者道でも古い基準の中には狭いものもございますし、現状では3メートル以上というようなところもございます。広い自転車歩行者道につきましては、看板や区画線等の路面表示、こういった表示によりまして通行区分帯を明確にして、安全の向上に努めていきたいというふうに考えてます。

 ただ、先ほど申されました放置自転車の活用ということまでは、現在のところは、考えてございません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 私の方から、環境についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の西宮市の地球ウォッチングクラブを芦屋市でもしてはどうかという御提案でございますけれど、各市、いわゆる環境の負荷の低減に向けての市民の方への取り組みを図るため、いろいろな手法で取り組まれてるところでございます。

 西宮市のこのクラブにつきましても、子供を中心に取り組むということは有効な手段ですので、本市では、環境省が主催するこどもエコクラブや「我が家の環境大臣」への参加を啓発してるところでございます。芦屋市の場合は、環境づくり推進会議とともに核となって、いろいろな取り組みをしてるところでございます。

 ただ、市民一人一人が環境への負荷の低減に向けて取り組むことが重要でございますので、今後とも、広報紙による環境特集をはじめ、啓発に努めていきたいと考えてるところでございます。

 それから、2点目の家庭ごみの有料化につきましては、昨日、帰山議員にもお答えしましたように、環境省で有料化ガイドラインが今年度中に作成されると聞いておりますので、このガイドラインが示された後、研究してまいりたいと考えております。

 それから、レジ袋の有料化についての御提案ですけれども、レジ袋の有料化につきましては、先んじてこの有料化を実施しますと、客離れが起こると一般的に言われております。そういった状況の中で、大手のスーパーマーケットの場合、それぞれの企業の方針もあるでしょうし、また、市内の零細業者の場合は、そこだけが始めますと、客離れが死活問題となるというようなことも考えられますので、芦屋市単独で行うのは、ちょっと困難ではないかなと考えております。

 本市としましては、現在、芦屋市消費者協会と共同で実施しております買物袋持参運動、そちらの方に重点を置きまして、今後も広めていきたいと考えているところでございます。

 それから、高浜の戸建て住宅の地域をごみ減量化のモデル地区に指定して取り組んではどうかという御提案でございますけれども、ごみ減量につきましては、モデル地区等を指定して一部地域を重点的に取り組むということでなく、今後とも、芦屋市環境衛生協会等の協力を得ながら、全市民を対象に啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(長野良三君) 佐田部長。



◎都市計画担当部長(佐田高一君) 松木議員の2回目の質問のうち、防火に関して、特定行政庁としての内容としてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の情報の共有化の件でございますけれども、現在、私ども特定行政庁と消防部局につきましては、日常業務の中で必要に応じ情報の共有化を図っておるところではございますけれども、議員御指摘がございました保健所との共有化の問題につきましては、消防部局とも十分調整する中で、今後、協調して対応してまいりたいと、そのように考えております。

 それと、2点目の基準法上に基づく無届けの件でございますけれども、議員御指摘の中で、保健所には届け出るが、建築基準法上での届け出はしなくてもよいとの風潮があると、そのような御指摘をいただいたわけでございますけれども、基準法上では、特定用途に変更し、また、その床面積の合計が100平方メートルを超える場合に、用途変更の手続が必要になりますが、消防法や飲食店の営業等の許可と基準法の手続には関連しない部分が多くございます。例えば、基準法上では、面積で100平方メートル未満の場合の用途変更でありますとか、同じ店舗でございましても、類似間、同じ用途ですね、そういうような場合は、現行上、届け出を求めておりません。ですから、御指摘いただきましたようなことは一概には言い切れないのではないかと、そのように考えておりますので、その点、御理解をいただきたいというように思っております。

 それから、手続違反に関する罰則化の件でございますけれども、罰則につきましては、法律に基づく行政目的の達成という社会的な制裁としての規定が定められておるわけではございますけれども、違反の軽重 − 重い、軽いですね、それと情状酌量等の余地、それから客観的な状況などを考慮しまして判断をしていきたいと、そのように考えております。

 それから、今回と一昨年に構造偽装の問題が全国的に取り上げられました。その後、これらを受けまして、基準法が改正をされております。特に、建築士における義務違反など建築士の責任が、まあ、非常にこれらに係る部分が多くございますので、これらに関しての罰則が強化されてるというような点もございますので、この部分に該当する場合は、法律の規定に従って処理をしていきたいと、そのように考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 藤井消防長。



◎消防長(藤井清君) それでは、消防の方から、消防の見地から、今回の再質問の答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の無届けの対象物、これについての消防機関と保健所の情報の共有でございますけども、早速、職員をこの議員の指摘を受けまして保健所の方へ情報の共有のあり方について協議をさせてまいりましたけども、保健所については、個人情報があるということで、なかなかすぐ出せるというような雰囲気ではないようですけども、非常にいい提案だと思いますので、しっかりこれから、共有いただけるかどうか、具体的に協議を進めていきたいなと、こう思っております。それに基づきまして、当然、建築指導課等々も含めて協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、無届けの厳罰化ですけども、これは、当然、消防法上の違反があれば、必要に応じて法の規定に従って対応させていただきます。

 それから、3点目の油を使う店舗、不特定多数の関係で、天井に煙をとめるような器具とか、火災を感知し消化剤の出るようなということでお話がございましたけども、これにつきましては、小規模な店舗では法的には規制はございません。あるのは、大規模な施設のみとなっております。それで御理解願いたいと思います。

 それから、出入り口1カ所とその建物で避難設備、そして、すべての経営者、関係者に防火安全やそういう取り組みをしたらどうだということで、今、御質問ありましたけども、消防といたしましては、小規模な飲食店等では、現行法上、違反でもありませんし、指導につきましても一定の限界がありますので、議員が言われましたように、経営者、責任者 − 店長などとなろうかと思いますけども、これらの関係者に対して安全なる防火意識の意識啓発をこれから取り組んでやってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 松木議員。



◆24番(松木義昭君) 3回目の質問を行います。

 消防の方なんですが、火災の発生の原因に、特に油ですね、これは家庭でもそうなんですけども、いため物をしとるとか、そういうときに油に引火して火災になるケースというのが非常に多いかというふうに思うんです。したがいまして、私どもも家庭の中で、結構、換気扇だとかダクトに油がこびりついて、それが、何かの拍子に、ぼっと、こう火が出ますと、それに引火するおそれがありますので、特に、私は、油を扱う店舗、中華屋さんとか、焼き鳥屋さんとか、それから、てんぷら屋さんとか、そういうふうなところには徹底して、小規模な店舗であろうとも、やはりきちっとした指導をしていただきたいなというふうに思います。

 それから、なかなか100平米以下のものについては用途変更が必要ないので、非常に難しいという話なんですけれども、そうは言っても、やはりそういうもともと用途変更違反というのは、そこにつくってはならないものを後で変更してつくるというふうなことがよく行われるんですけど、そういうふうなことについても、今後、指導を徹底していただきたいなというふうに思います。

 そういう店舗、新宿のあの雑居ビルの火災で大きな被害が出たんですけども、あそこなんかは、もう非常に小さな店舗が密集してて、それで、ああいう権利関係も複雑で、物をそういう避難路にいっぱい置いておるというふうなことで、防火扉の役目も十分にしなかったというふうなことで、結局、あの大惨事になったんですけども、特に、雑居ビルなんかについては、そういうふうなことで消防の指導を徹底してやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、レジ袋の件なんですけども、コープはレジ袋出さないんですよ。出してないんですわ。あれは、袋を持っていって、その商品というんですか、それを入れるようになっとるんです。それで、あそこ、カウンターのところで、いろいろと水物なんかは袋詰めをしたりしますけど、そこにレジ袋を置いてあって、5円入れないと、取れないようになっとんです。だから、どこかでやったら、そんなもん、客が来んようになってね、そんなもんって、こう言われましたけど、実際にコープはやっとんですよ、そういうシステムで。だから、僕は、それ、ちょっとおかしいんじゃないかと、実態をよく御存じじゃないんじゃないかなというふうに思いますよ、こういう答弁をされるというのは。もう少し実態をきちっと把握した上で答弁していただきたいなというふうに思います。コープはやってますよ。レジ袋は出してませんよ。

 それから、家庭ごみの有料化、これは、やはり、今後、もう考えていかないかんのやないかなというふうに思います。

 それから、自転車道の整備なんですけど、これは、やはりこれからどんどん進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。芦屋の場合、結構、歩道が広いところがあるんです。そういうところについては、白線を一本引っ張るだけじゃなくて、特に、県立芦屋高校の東側なんか白線を一本引っ張っただけなんです、あれ、何のこっちゃ、ようわからんですね。

 それから、自転車とゼブラ、要するに、横断歩道のところで、自転車で、こう、通るようになっとるんですけども、私、今回、質問通告を出すまで知らなかったんですけど、自転車というのは、あれ、本当は車道を走らないかんのですね。あれ、歩道を走ったらあかんいうことで、私、初めて、これ、勉強不足で申しわけなかったんですけどね、本当は車道を走らなあかんのです。だけども、そんなことしたら、みんな、やっぱり危険やということで歩道を走ってますけどね。本来、何と言うんですかね、自転車をもっともっと普及させるためには、もちろん、その整備もしていかないかんですけど、やはりもう今までのような車優先のまちづくりというのを転換する必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 この芦屋なんか、本当に狭いところです。そら、阪急の上にまで自転車で行けば、東山とか、朝日ヶ丘、ちょっとあの辺はしんどいですけど、まあ、阪急から下は、結構、自転車で行けますわ。そのために、これからは車優先のまちづくりというのを転換して、自転車で市民がね、もちろん、これ、排気ガスも出しませんし、健康にも、これ、ものすごく役に立ちますから、そういうふうなことを市の方で率先してやっていただきたいなというふうに思います。そんなにお金もかかりませんよ。ペンキで、こう塗りかえるぐらいなものですからね。それと、市民に啓蒙・啓発するぐらいなもので、そんなにお金もかかりませんので、そこら辺のところを発想の転換をして、こういうふうなこともやっていくということも、ぜひ実施していただきたいなというふうに思います。

 それから、奥池集会所の件なんですけど、これは連合会が決めるのが筋やと、こういうふうに言われましたけど、しかし、先ほども言いましたように、市がやっぱり、これ、出してますから、そこら辺のとこで、何て言うんですかね、誘導するというんですかね、政策的にやっぱり誘導する必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、都市計画税はもらっとらんのやいうて、何かえらい胸を張ったようにして言い方されましたけどね、市民税とか、あそこら辺、払っておられますよ。それで、ほとんどあそこは何もない。ないでしょう。消防の分遣所と、それから、集会所しかないじゃないですか、あそこは。それで、何か利用しよう思うたら、下へおりてこなあかん、そういうところです。もちろん、そういうのを納得された上であそこに住んでおられるということは、もちろんわかっておりますけども、まあ、そこら辺で、若干なりとも、やっぱり政策的にある程度の配慮というのは必要ではないかなというふうに思いますので、この点については、もう一度、お聞きをします。

 それから、病院。病院については、今回、6人の議員さんが通告を出した中で、4人、私の後にまた前田さんがこの病院について質問されますけど、それほどやっぱりこの病院の問題というのは、もう何とかせなあかんというふうなところまで来てますのでね。私は、もうさっきも言いましたし、市長も答弁いただきましたけども、そんな余裕はないと、もう早急に結論を出したいというふうなことをおっしゃいましたので、私は、その点については、今後、市の動きを注意深く見ていきたいなというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(長野良三君) 山中市長。



◎市長(山中健君) 車優先のまちづくりを改めて自転車をもっと普及さすというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、私も今自転車を利用しておりますが、議員時代になぜあのマイカーを使ってたのかと、反省をしておりますので、議員の皆さん、阪急から上の方はなかなか難しいかもわかりませんけども、この平面の部分の方は、どうぞ、自転車をお使いいただいて、率先して市民の皆さんにお示しをいただきたいと思っております。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 奥池集会所の3度目の御質問ですけども、奥池集会所のこの利用の状況を見てますと、ほとんどが自治会の活動で利用されてるという内容でございまして、有料で使われてるっていうのは、特に、これ、16年度から17年度にかけて見ておりますと、先ほど申しましたように、収入面の面でいいますと、11万円から12万円のところが4万円足らずに減ってきております。こういう関係で、ほとんどが自治会の活動でございますので、先ほども他の集会所の使用の方法も説明をさせていただきましたけども、そういう自治会活動をされるのであれば、その自治会の中の役員さんでかぎを閉めていただくなど、いろんな工夫があろうかと思っておりますので、利用料金で30万円でやっていただいてる、その中で、市としてはやっていけるというふうには思っておりますので、1年に市からの委託料300万円をふやすという考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 高嶋生活環境部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) レジ袋の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、市内のスーパーマーケットでは、既にレジ袋の有料化を実施してるところもございます。また、レジ袋を辞退された方へスタンプ方式による還元などに取り組んでおられるとこもございますけれども、そういうところも、いわゆる会社の方針としてやられておりまして、そういった事情の中で、芦屋市単独で行うのは困難であるという趣旨で申し上げたところでございますので、御理解賜りたいと思います。(「理解できません」の声あり)



○議長(長野良三君) 最後に、行政執行について、市立芦屋病院について、芦屋市の福祉について、以上3件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=それでは、新社会党を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。

 大変眠たい時間ですけども、しっかり議員が議員をチェックする、そういう貴重な職務もあるんじゃないかなというふうに思いますので、よくお聞きをいただきたいというふうに思いますし、しかし、総括質問でございますから、もう他の議員さんが触れられたことばかりでございますけども、ヒアリングを丁寧にいただきましたので、原稿に沿って質問を重ねてまいります。

 それでは、まず、質問の第1項目でありますけども、行政執行についてであります。

 行政は、いつの世も、主権者及び関係者に対し、公正・公平さ、透明性が求められ、主権者である市民に対し、福祉の増進と向上を図ることが求められています。

 新年度の施政方針で多用されている文言は、「市民参画と協働」であろうかと思います。このような市長、行政の意図するところは、新年度議案で、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例で体現をされようとしているものと推察をいたします。

 そこで、まず、基本中の基本的なことを市長にお尋ねをいたします。

 市行政をつかさどってるところを市役所と公称してます。この市役所は、市の役人がいる場所なのか、市民に役に立つところとして存在をし、多額の公費を投入しているのか、まず、市長の認識についてお尋ねをします。

 第2に、新年度議案で、いわゆる市民参画協働条例が提案をされています。私や新社会党の会派としても、市民参画条例の制定を求めてきた経過もあり、一歩前進であろうと評価をいたすものでありますが、この間の議会質疑などを通じ、従前言われていた市民参画という現状は、地方自治意識の高まりや社会状況の変化など、「自立した市民」などという形容もあるように、激変をしています。従来の行政は公言はしないとしても、市民のためにやってるという傲慢な対応や行政執行が許されるものでは現在はありません。市民側から見ても、役所は敷居が高いという思いも払拭されつつあるのではないかと思います。

 このように、みずからが住み、住み続ける町、コミューンの市民、住民の意識は変化をしています。そのもとで、今回の市民参画協働条例は、何かしら、行政、言い古された言葉で言えば、お上からの大上段に立った視点が強いように私は思います。

 今後の地方自治の課題と発展は、主権者である、自治の主役である市民、住民がいかにみずからの意思を体現し、自己決定を行い、そのみずからの意思において、責任を持ち、自治の補助機関としての自治体にある種の執行権を託すということが問われると私は考えています。

 その意味から、今求められるこの種の条例は、市民的権利を明文化する、いわゆる市民自治基本条例であり、私的表現をすれば、市民権利条例こそがふさわしいと思うのであります。

 そこで、市長は、「市民の参画と協働」ということを多用されてますし、ある意味、求めていますが、市長の意図する参画と協働と言われるときのその意味するところを、改めてお尋ねをいたします。

 第3に、この間、地方自治本来の民主主義的権利行使による住民直接請求の取り組みが行われるようになり、みずからの自治の権能を高める取り組みが行われる時代になりました。まさしく時代の要請とはいえ、歓迎すべきことであり、この行為を通じ広く合議が行われ、結論を得ていくという営みは、間接民主主義のもとでの姿であろうと考えます。

 その中で、この1月、臨時市議会で審議された議案に、芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部改正の制定がありました。

 この議案は、斜面地における建築物の制限、建築物の高さの算定基準となる地盤面の取り扱いについて規定を求めるものでありました。議会質疑の中で多角的な質疑が行われたのでありますが、その可否はここでおくとしても、当該質疑の中で、市長見解として、地盤面の取り扱いについては、鋭意、調査と研究を深め、ことしの秋には市としての見解を取りまとめていきたいと表明をされたのではないでしょうか。この市長見解をよしとして、議会議決の可否の判断をされた旨もあると推察をいたすものです。

 このことは、議案の審査に当たった議員、議会はもとより、直接請求をされた市民にとって、市の前向き、前進的な表明に期待感を持ち、行政に対する信頼感と、ある意味、きずな的なものを共有されたのではないでしょうか。

 しかし、市長は、施政方針で、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いについては、住宅環境を保全する観点から、研究してまいると述べられたのであります。市長及び行政の公式見解ならば、さきの臨時市議会の表明をもってするなら、明確に、研究ではなく、結論を得るとしなければならないのではないでしょうか。このようなことでは、市長の言う参画と協働は、空言ともとられかねません。この点について、改めてお尋ねをします。

 第2項目は、入札・契約制度の改善についてであります。

 地方自治法第2条第14項、「地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」をまつまでもなく、地方自治体に求められているのは、行政執行に要するすべての経費は市民などからの公租公課から成るものであり、1円のお金もむだにすることなく、効果的、効率的、有効的に行われなければなりません。この意味から、私どもの会派は、過去から、入札・契約制度の改善や契約案件に対し発言を続けてきましたし、さきの汚職事件をめぐる議会審議やその後の対応についても積極的に提言を重ねてまいりました。

 市長は、さきの施政方針で、建設工事の入札に電子入札システムを本年4月から導入し、より競争性を高めた公正な入札・契約制度の改善に取り組んでまいりますと表明されました。

 昨年来、公共工事をめぐる不祥事が3県で発覚、厳しい社会の指弾を受け、全国知事会は、一連の事件を地方全体の極めて深刻な問題と受けとめ、入札談合の根絶に向けた取り組みを進めることを表明、プロジェクトチームによる「都道府県の公共調達改革に関する指針」をまとめました。指針では、談合は、事実上、税金の詐取であり、言うまでもなく犯罪であると明確にし、当面、1,000万円以上の工事は、原則として一般競争入札とすることを決めました。

 このような動きに連動するものとして、総務・国土交通省は、地方公共団体発注の公共工事に関する談合防止策の素案をまとめ、早ければ、3月末までに地方自治法施行令や政省令の改定、国土交通省はマニュアルを策定する方針と報道をしています。

 本市においても、指名競争入札に関する工事等の指名業者選定基準を定め、執行に当たっています。近年の本市の入札を見ても、その多くが指名競争入札案件が占めています。本市のように市域が狭く市内関係事業者数が限られてる現状など、抜本的解決を図らなければならない課題もあることは事実です。しかし、一般競争入札導入、指名競争入札の削減は時代の要請、適正・公正な競争入札における行政コスト意識の徹底、競争による入札差益と言われる税の有効執行に努めるべきであります。

 この問題に対する取り組みに終えんというものはありません。日々改善努力を行うことは必要な課題であります。市長のこれらの問題に対する今後の取り組みが求められていると思いますが、改めてお尋ねをいたします。

 第3項目は、行政執行に残されている課題についてです。

 古い問題であるようですが、私自身も市民から調査を依頼された課題であり、みずからの調査で解明ができかねますので、単刀直入にお尋ねをします。

 事の発端は、議会改選後の2003年6月19日、「芦屋市の市会議員様」として、1通のファックスが自宅に送られてきました。そのファックスには、私を含め、複数議員の氏名も記されておりましたが、そのファックス、「お願い」とされているものを要約いたしますと、以下のように記載をされておりました。

 「大変古い話ですが、私の記憶では、芦屋浜で水問題で芦屋市と兵庫県がもめていたころのことですが、水問題の決着のころ、兵庫県住宅供給公社と芦屋市が住宅をたくさん芦屋浜に建てることに際し、当時、行われていた阪神水道企業団の何期かの拡張事業について、十数億円の負担を県住宅公社が負担する約束の協定がされていたと聞いた覚えがあります。今、芦屋は苦しい財政状況にあると聞いており」、中略いたします、「このことが今も履行されていないのであるとしたら、あれから市長は何人かかわられていますが、市の幹部は何をしていたのでしょうか。この苦しいときに、このお金が県からもらえたら、芦屋の人にとってはこの上ないものと考えます。県、芦屋市と、事実を知る人がおられなくなり、風化されてはと思い、確かめていただきたく、芦屋の人のために、ぜひ真実を明らかにしていただきたいと思います。長いこと何もしないで、県・市もしていないのであれば、怠慢と思います」というふうにあります。

 ちょっと後段が続くようでありますけども、私のファックス、途中で切れておりましたので、ひょっとすればお名前があったのかもわかりませんけども、こういうファックスを改選後すぐにいただきました。

 このことに関して、私自身も議会の図書室等で調べましたら、事は、昭和54年(1979年)第1回3月議会から改選後の第2回臨時会に係る議案として提出され、審議、議決された問題であり、芦屋市議会60周年記念誌にも、経過も含め、詳細に述べられ、当然、市議会会議録にも収録がされています。

 この水問題、教育問題、また、バス路線の問題等々の解決策として、当時、神戸地裁の和解勧告を双方が受け入れることで、課題を残しながら収束をしています。

 この和解を受け入れ、専決処分報告として議会に提出されたのが報告第14条、専決第5号として、昭和54年5月21日、市長より提出され、議決をされています。

 この専決和解条項として示されたのが、さきに紹介した内容の和解条項の1として、和解について、県からの申し出でございますから、債権者を兵庫県外1名、債務者を芦屋として、和解条項が9項から成り示されています。

 和解条項の1で、債権者公社と債務者は、芦屋浜シーサイドタウン(浜地区という)への水道事業による用水の供給に関し、本日、別紙水利負担等に関する協定書のとおり協定するという9項目から成る和解事項が示され、水利負担等に関する協定書において、兵庫県住宅供給公社と芦屋市との間での合意文書があります。

 この要約をいたしますと、阪神の5拡事業に伴なう芦屋の配分責任水量、日量3万2,000トンに対する芦屋浜埋立地に必要とする水量、8,000トンで日量あるようでございますけども、この5拡工事に係る関係経費を、18億3,500万円余りです、この金額を支払うということ。

 2点目に、本格的な給水前の臨時給水関係経費の負担として、概算18億4,000万円を限度とし実費精算するという協定が行われているわけですけども、その後、芦屋市の一般会計や水道会計等を調べて、この種の金額が入金をされているような事実はないように思います。

 そこで、この問題は、その後、どのように実行され、対応されてきたのか、実行されていない場合、特段の状況変更があったのか、また、協定変更が協議課題であったのか、変更なき場合、協定に基づく手続を進めるべきではなかったのか、ないのか、そして、この間、私の調査によると、議会への報告はなされていないように思われますが、議会への報告義務はなかったのか、こういう点についてお尋ねをしておきます。

 この項目の最後の質問は、市庁システム開発・維持経費についてであります。

 今、行政執行は膨大な事務量の中にあります。過去はその事務のすべてを手書きでやったものが、電算合理化、ホストコンピュータ導入により、情報処理能力を高めてまいりました。その後、パーソナルコンピュータ、インターネットの普及は、IT革命という世界をつくり、電子政府、電子自治体の時代を競っている現状があります。

 本市においても、この数年、債務負担行為を起こし、情報システムの更新や住民情報システム整備などを進めてます。また、この間、介護保険制度、障害者自立支援法、社会保障制度改正、土木積算システムなど、庁内はシステムという細管で網羅され、これらシステム稼働の正常さの中で事務執行がなされています。このリスク(危険性)について、常時、認識をしておく必要があると思いますが、本日は、ここで、いわゆる庁内のシステムの構築に、この5年間、幾らの資金投下が行われてきたのか、また、それらシステムの維持経費に幾ら費やされてきたのか、まずお尋ねをいたします。

 そして、この間のシステム構築や更新などは、その多くが基本ソフト、プログラム購入であったり、ソフトプログラムの更新作業は外部委託が多いように感じます。この市の初期システムの入札・契約において、いわゆる1円入札というものが起き得ることは、導入後のシステム維持費などが膨大な額になるため、それでも事業者にうまみがあるからとも言われています。

 本市においては、これらシステム導入や更新時の内部努力による経費削減等、どのように検討をされてきたのか、行われているのかという点について、お尋ねをいたします。

 次に、質問項目の第2、市立芦屋病院についてであります。

 この問題については、いわゆる、「あり方検討委員会」の答申が公表されて以降、会派としても、私としても、議会で取り上げた問題です。そのそれぞれの質問の観点は、市民病院が地域の基幹総合病院として存続しなければならないということであり、そのためには、医療の基盤が保障されていなければならず、「あり方」の答申は、一般会計からの4億円繰入金の削減の対応策に終始しており、病院自身が抱える課題や病院経営の戦略などがないということを発言を続けてまいりました。医療が算術になってはならないともただしてまいりました。

 「あり方」答申に基づく市民病院の経営と現状は、当年度の病院会計補正予算で明らかです。昨日来の質問で他議員も触れられているとおりです。

 市長は、この「あり方」答申に基づく病院経営が確実に実行されてきた事実と現下の状況から、この答申そのものをどのように評価をされているのか、改めてお尋ねをいたします。

 また、市長は、施政方針で、市立芦屋病院では医師の欠員等から経営状況が悪化していることを受け、病院経営のあり方について、改めて見直し、検討してまいりますと述べられています。前回のあり方検討は、4億円削減ありきで検討委員会に丸投げ的なものであったと私は思うのでありますが、今回のあり方の検討に当たっては、病院開設者として、病院の将来を定めた上での検討を進めなければならないと考えます。

 市長は、市民病院の運営のあり方について、改めて見直すとされていますが、検討の目的、着地点というものをどこに求めておられるのでしょうか。市長の力強いリーダーシップが求められなければならないと思います。市長選挙を控えるこの時期だからこそ、この点を明確に市民に発信をしなければならないと考えますが、この点をお尋ねをします。

 最後は、質問通告第3の芦屋の福祉についてであります。

 まず、介護保険制度の見直しの影響についてです。

 昨年、介護保険法は、増大する給付費や保険料負担を抑制するとともに、介護サービスの質確保や制度の持続、介護予防の重視を図るとして制度改正が行われ、要支援、要介護の6段階区分が7段階に変更、従前の介護給付と制度改正に伴い重視される予防給付などのサービス量を推計し、第3期の保険料総額を求め、個々の保険料を決定をいたしています。

 平成18年度の介護保険事業会計の補正が行われていますが、個々のサービス給付に当初見込みより変更が生じていることや減額補正されていることは、ひいては、保険料にも連動する問題であります。3期事業計画の初年でもありますが、まず、この結果をどのように市として分析をされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、法改正は、介護給付費の抑制を図る上から、特定高齢者介護予防事業を行うとされ、その対象者は高齢者人口の5%としていましたが、現状はどうなっているでしょうか。また、この事業は、契約高齢者が、寝たきり等、支援や介護を要する状態にならないための、ある意味、積極的な事業であると思いますが、対象者の掘り起こしや今後の事業課題の整理はどのように現状考えられているのか、お尋ねをいたします。

 第2に、(仮称)芦屋市福祉センター構想案づくりについてです。

 懸案の総合福祉センター建設は、財政問題が課題として、長らく凍結をされていたところでありますが、昨年、財団法人木口ひょうご地域振興財団より、木口ユニバーサルセンター(仮称)事業として提案され、市は、この構想を基本的に受け入れ、新年度ではセンターの構想案を検討するとされています。

 この問題については、昨年12月議会でただした問題であります。新年度でセンター構想の検討という場合、センター建築に当たって全くの市側がフリーハンドでやられるのか、一定の施設的制約のある中で、ある意味、部屋借りの中で事業検討という範囲にとどまるのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、今回のセンター構想の検討に当たり、どのような課題が整理されようとしているのかという点であります。

 過去のセンター建設交渉に当たっては、市民をはじめ各種福祉団体などとの幾度にもわたる意見、要望の聴取や説明会を重ね、成案を得て、議会議決をされ、工事着工の運びとなっていました。当然、当時のセンター構想とその後の介護保険制度導入や障がい者制度が幾度も変更となっていること、当時、センターで考えていた福祉、医療、保健機能の集合化は、その後の変化も出ています。

 これらの状況を踏まえ、現状の各種社会保障制度の整理、本市の足らざる施設、例えば、重度の障がい者(児)機能回復施設や小規模作業所のセンター的な機能などが検討されるべきものと私は考えます。市において、このような課題整理がまず行われるべきと考えます。

 また、新年度になりますと、どのようなスケジュールで構想検討が進められようとしているのか、お尋ねをいたします。

 質問の最後は、芦屋市福祉金を復活すべきであるという点であります。

 芦屋市福祉金は、平成16年度は2分の1支給、平成17年度より支給凍結という現状にあります。この間、社会保障制度の改悪というものが進められ、母子・父子世帯や障がい者からは悲鳴が上がっています。例えば、電動車いすを使用している方からは、バッテリーも、その都度、充電をしているが、古くなると交換をしなければならない、以前は福祉金で対応していたが、自立支援法の導入や介護保険料負担など、生活を切り詰めなければならない現状がある、年1度の福祉金は、ある意味、命綱的なものであった、復活をしないとと切実に訴えられていました。

 今、社会保障制度が大きく後退するときに、最低限度の保障を行うことは、本市の福祉施策に求められている課題と考え、復活を求めるものでありますが、市長にお尋ねをいたします。

 以上、総括質問といたします。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=前田辰一議員の御質問にお答えします。

 初めに、行政執行についてのお尋ねですが、市役所とは、市民の福祉の増進を図ることを基本として行政運営を行うところでありますので、市民の役に立つところだと考えております。

 また、予算の執行に当たりましては、市議会の御判断もいただきながら、適切な執行に努めているところです。

 市民参画と協働につきましては、これからのまちづくりは、少子高齢化が進み、国、地方を通じての厳しい財政状況の中で、市民ニーズにこたえらえる行政サービスを行っていくためには、市民の皆様の御意見をお聞きし、お力をおかりして実施していかなければならないと考えております。

 そのためには、行政側も説明責任を果たし、情報提供も適切に行い、市民の皆様と行政がそれぞれの役割と責務を自覚して、互いにまちづくりに携わることが必要であると考えております。

 なお、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いの研究につきましては、昨日、来田議員にもお答えいたしましたように、10月までには新たな地盤面の取り扱い基準を決定したいと考えております。

 次に、入札・契約制度の改善につきましては、平成13年に施行されました、いわゆる適正化法及び適正化指針の趣旨を踏まえ、入札情報の公表や第三者による入札監視委員会を設置し、入札・契約手続の審査を行い、また、不正行為に対しては公正取引委員会へ通知するなど、適正な入札執行に取り組んでまいりました。

 また、指名競争入札においては、指名業者数をふやすとともに、公募型競争入札では、応募者数が前回同種の工事よりも多くなるように条件設定を見直すなどの改善を図った結果、平均落札率も、実績比較では、17年度の91%から88%と約3%下がっております。

 一般競争入札の拡大につきましては、19年度から建設工事の入札に電子入札システムを導入いたしますので、一般競争入札に準じた公募型競争入札の適用範囲の拡大など、より競争性を高めた公平な入札執行に取り組んでまいります。

 また、今後とも、芦屋市入札監視委員会での御意見等を参考に、より適正な入札制度の研究に努めてまいります。

 次に、兵庫県住宅供給公社との水利負担等に関する協定につきましては、これまでたびたび兵庫県住宅供給公社と協議を重ねてまいりました。しかしながら、芦屋浜埋立地に必要な水量及び経費の根拠となります阪神水道企業団第5期拡張事業の完成工期が、現在のところ、平成12年度から平成21年度に変更されていますので、当該工事が終了しなければ全体事業費が確定しないことから、具体的な協議にまでは至っておりません。

 これまで、本市の財政状況が厳しいことなどから、兵庫県住宅供給公社に対し中間的な支払いも求めておりますが、現在のところ、兵庫県住宅供給公社とは詰めた話し合いができていない状況にあります。

 市としましては、間もなく事業終了の時期を迎えることとなりますので、引き続き兵庫県住宅供給公社と話し合いを重ねてまいります。

 また、市議会への報告につきましては、御報告できる段階になりましたら、御報告させていただきます。

 次に、各種システムの構築・維持管理経費につきましては、平成13年度から17年度までの5年間で、公営企業を除いたすべてのシステム構築経費の総額は約3億4,000万円、維持管理経費は約18億8,000万円でございます。

 新たなシステムの導入や更新を行うに際しましては、システム開発経費を抑えるため、事務事業や業務プロセスの見直しを行うことにより経費の節減に努めております。

 また、システム及び機器の購入に当たりましては、開発や更新時の一時的経費だけでなく、稼働後のおおむね5年間の維持管理経費の総額の見積書を提出させるなど、システム関係経費についてさまざまな角度から検討を加え、業者選定に当たっております。

 次に、市立芦屋病院についてのお尋ねですが、病院経営の専門家を含めた委員会において、本市の病院経営の実態を分析していただき、提言内容を確実に実施すれば、市立病院として持続できるとの答申をいただきましたので、これまでの間、事務事業を抜本的に見直し、経営改善に努めてまいりました。当然、答申内容につきましては評価もいたしておりますし、これまで芦屋病院で取り組んでまいりました経営改革は間違っていなかったと判断しております。

 しかしながら、当時の状況では、臨床研修医制度に伴なう常勤医師の不足による患者数の落ち込み、また、今日のような医療制度改革に伴う看護師不足の状況までを想定することは困難であったと思っております。

 したがいまして、医療を取り巻く環境が大変厳しい状況になっておりますので、公立病院として運営していくためには、どういう運営形態にするべきか、改めて専門家を含めた委員会を設置し検討してまいりたいと考えております。

 次に、芦屋市の福祉についてのお尋ねですが、介護保険制度の見直しの影響につきましては、平成18年4月の制度改正により、介護認定の区分が細分化され、介護予防を重視した要支援の方と地域密着型サービスを新たに加えた要介護の方に分かれました。今年度、減額補正させていただいたのは、新たな制度がまだ十分には定着してないことによるものと考えています。

 また、要支援の方につきましては、要介護1の方が、新制度で要支援2に移行する割合が当初見込みより少なくなったことなどにより、サービスの利用の伸びが見られませんでした。

 要介護の方のうち、地域密着型サービスにつきましては、開設が年度末になった関係もあり、平成18年度給付費の総額では、計画より減額となる見込みでございます。

 今後は、介護予防を専門とするサービスが展開されることにより、身体機能の改善が図られること、また、小規模多機能居宅介護の事業もオープンし、地域で高齢者の生活を支える体制が整いつつあり、住みなれた地域での生活が可能になることで、高齢者のケア体制の充実が図られるものと考えております。

 特定高齢者につきましては、対象者が、国では、昨年9月時点で、高齢者人口の0.21%にとどまっております。本市におきましては、約230人、1.2%で、国の割合を上回っているものの、当初の推計人数より少ない状況が続いております。

 介護予防事業につきましては、特定高齢者対策の「すこやか教室」だけでなく、一般高齢者を対象とした「さわやか教室」を実施し、対象者の把握と参加者の増加に努めております。

 今後の課題については、特定高齢者の人数がふえないことと介護予防事業への参加率が低いことが挙げられます。

 国は、来年度から、特定高齢者の基準の緩和の方針を打ち出しておりますので、本市も、基準の緩和に対応するとともに、事業の利用者の拡大を図るため、事業の箇所数の増加と保健師による訪問活動を実施し、充実を図ってまいります。

 (仮称)芦屋市福祉センター構想につきましては、建物の建設に当たりましては、計画の内容を踏まえ、基本構想の段階から、木口ひょうご地域振興財団と協議をしながら進めていくことになっております。

 また、議員御指摘のとおり、前回の総合福祉センター構想のときとは保健、福祉、医療を取り巻く環境が変化しておりますので、今の時代に合った福祉センターとしていきたいと考えております。

 構想案の策定に当たりましては、広く市民の皆様の御意見や御要望をお聞きするため、市民アンケートやワークショップを実施し、その結果を踏まえ、新たに設置する策定委員会等で御意見をいただき、限られた面積の中で、今後、検討していきたいと考えております。具体的な構想につきましては、本年12月に策定できるよう進めてまいります。

 芦屋市福祉金につきましては、本市は、財政の健全化に向けて行政改革実施計画に取り組んでおり、市民の皆様にさまざまなところで御協力をいただいておりますが、財政状況が引き続き厳しい状況にありますので、これまでどおり、支給停止はやむを得ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 前田議員。



◆6番(前田辰一君) それでは、質問を重ねていきたいと思いますけども、どれも再質問したい答弁ばかりでございましたけれども、簡単なものから。

 市民参画ですけども、いろいろ言われるわけですけども、これを聞いたの、初めてではないと思いますけども、市長の、今、答弁のくだりの中に、これからのまちづくり、財政状況が厳しくなってくる、少子高齢化等、社会は進んでるというもとで、財政状況が厳しくなり、それにこたえることができないから、市民の参画と協働だというふうな答弁であったやに思うんですね、もう一度、読んでもらってもいいですけども。

 そうではなくて、市民の参画と協働、市民が主権者ですから、市民がこの町をつくるということが大前提であって、財政が豊かであろうが、財政の状態が悪かろうが、市民が主権者で、市民が決めていくんです。だから、今、その答弁は、市長が書かれたと思うんですけども、財政の豊かなときには市が何ぼでも財源をばらまくことができたから、市民は文句を言うてこなかった、厳しくなってきたから、裏を返せば、いろいろ市民も文句を言うから参加をしてもらうんだというふうに、私的に言えばですよ、とられかねないような、私は、答弁になってるんじゃないかなというふうに思うんです。

 市民参画と協働、市民が町をつくるという本旨、地方の自治、住民自治というのは、本来、未来永劫変わらない課題であるというふうに思いますから、財政状況にこたえるために市民の参画と協働というそういう不遜な答弁はやめていただきたいというふうに指摘をしておきます。

 意見が違うなら、見解が違うなら、答弁をいただきたいと思いますけども、これは強く指摘をしておきたいと思いますし、条例案の審査がありますから、そのときでも、再度、質疑ができればというふうに思います。

 それで、県との和解についてですけども、るる答弁いただいたわけですけども、議会の方には、状況の変化がなかったから特段報告することがなかったし、報告もしてないというふうな答弁であったんですけども、この報告議案第14号ですか、専決第5号、当時ですけども、これ、委員会付託にされることなく、本会議で審議をされ、本会議で当日議決をされている議案になっています。

 それで、ここにおられる議員は二人なんですね。市長さんも当時おられたわけで、議員さんは先輩ですからあれですけど、いろいろ調査はされとるんでしょう。これ、市長さんは、問題意識があれば、市長になってから、思う存分、市役所の書庫をあさって、詳しく調べられたんではないかなというふうに思うんですけども。

 この議会の報告、大変大きな問題、当時、同和加配の削減の問題、芦屋南高校の新設の問題、バス路線の問題、そして水の供給の問題等々で、手法は住民票の受付であったり、水をとめるという対抗手段をとるということに対しては、日本共産党さんは、問題があるんではないか、住民の権利を守らないかんのじゃないかということで、その点に対しては日本共産党は反対をされてますけども、そういう県の一方的なやり方に対しては、全議会挙げて、これ、まあ、少し今から考えればどうなんかなというふうに思いますけども、もう異常なまでの、芦屋市、芦屋市教育委員会、芦屋市議会というスクラムを組んで、全戸配布のビラをまき、県に対して、地方自治を守っていくんだということで対抗をされています。ちょうど、これ、選挙の改選期のときであって、熱気があって、そういう問題で山中市長も当選をされてきたんだと思いますけども。

 その本会議ですね、昭和で54年、1979年5月22日に会議はやってますけども、この中で、議会への報告ということで、いろいろ和解条項の中にあるんですけども、当時、1番さんですね、1番さんは、この5条の問題というのは(「だれですか、そのときには」の声あり)、えっ、いや、別に名前言って、加藤信之介議員ですけども、1番さんですけども、第5条は、雑則になってますけども、この協定に関し疑義が生じたとき、または内容の変更について取り決めを必要とするときは、甲乙協議の上、別途定めるというふうなことで、こういうことが起きるんじゃないかということで、さすが先輩ですけども、この協定に関し疑義が生じたとき、また内容の変更について取り決めを必要とするときは、甲乙協議の上、別途定めるというふうになってるというけども、この協議の内容、疑義が生じたという点について、議会へ資料として提出されるのか、事前事後を問わず提出されるという手続の問題については、どう理解していいのかという点を明確に答弁をいただきたい、要するに、議会に、途中経過、疑義が生じるようなことなり、いろんな言い分が食い違うときは、議会に報告をしてくださいというふうに、こう求められているんですね。

 当時、これ、松永市長ですけども、この第5条の疑義につきましては、こういうことを生じた場合には、これ、事前にこれにつきましては十分に相談を申し上げた上で解決をしていくというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますというふうに市長答弁がされているわけです。

 だから、大変古い問題で、数回は兵庫県の住宅供給公社とやりとりをしてきたんだというふうにありますけども、先ほどの答弁を聞くと、いろいろ協議をしたけども、折り合いのつかないような現状もあった、それで、中間的な支払いも求めたけども、その点についても合意を得てないんだということですから、何らかのそごが生じているわけだと思うんですね、当初協定に対して。そういう当初協定に対してそごが生じた、お互いの言い分が違うということは、この本会議の会議録を読む限り、市はこう主張してるけども、相手方の兵庫県住宅供給公社はこういう主張をしてると、そうだろうかということは、当然、報告されてしかるべきだというふうに思うんですけども、1回もされてないんですが、どういうことなのか。こういう答弁はもうほごにされたというふうにあって、これは、俗に言う議会軽視じゃないかということになるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点、どう考えられるのかということですね。

 2点目に、先ほどさらっと言いましたけども、この水利負担等に関する協定書というのは、第1条で、阪神水道企業団、甲は、というのは兵庫県住宅供給公社ですけども、阪神水道企業団が、要約しますと、阪水第5期拡張工事の計画水量中、乙に対する配分責任水量のうち、芦屋浜埋立地に必要とする水量に相当する阪水第5期拡張工事関係経費を負担するものとするというのが、これ、第1条ですね。先ほどちょっと触れましたけども、これは今も変わってないわけですけども、第5拡に伴う配分責任水量は日量3万2,000トンですね、それで、芦屋浜の埋立地に必要とする水量というのは、当時の会議録を読みますと、日8,000トンというふうになってます。

 この第3条で、第1条に定める負担金の額は、先ほど言いましたけども、18億3,541万3,000円という細かい、昭和54年度阪水の積算金額というふうに、括弧書きでされてますけども、されてるのは、これ、どこから出てきたんかということで、ない頭で、一生懸命、阪水の50年史や芦屋市の議会の図書室を調査をしましたら、5拡の阪水の総水量が32万1,900トンですけども、そのうち芦屋が、さっき言いましたように、3万2,000トン/日量ということで、9.94%ということで、この9.94%を芦屋市が5拡の水量として取る権利を得たということで、これ、50年史ですけども、阪水の50年史ですけども、5期拡張工事の財源内訳ということの中で、計画事業費が載っています。それで、この中で、大内訳というのは、起債、国庫補助金、一般会計出資金というので、一般会計出資金というのは、5期拡張工事から新たに財源内訳に入っているようですけども、この起債が、当時、当初の起債が752億円余りになっている。これを芦屋の日量3万2,000トンで割り戻したら約74億7,500万円、これに対して芦屋浜の水が8,000トンですから、それをまた割り戻すと、大体18億何がしかの金額になるということで、こういう求め方で芦屋浜の日量8,000トンの水にかかわる阪水の工事費は県公社が支払うべきだ、支払うということで合意をしたわけですね、当時。

 これが履行されずにこのまま来たということで、当時、今でも18億円という金は大きいですけども、5拡の変更というのは、阪神水道企業団の議員から節々にしか説明を受けておりませんけども、私の手元にあるのは平成9年と12年、それよりか余り細かい、分賦金の改定に伴うときの資料ありますけども、資料がありませんけども、報告受けてませんけども、例えば、平成9年段階でも、総事業費そのものは2,187億円ということで、当初の事業費からすると相当な金額の膨れ上がりを見てるわけですね。

 今、5拡は済んでない、21年に済むときに精算をすればいいんだともとれるような発言でしたけども、それならば、当初の5拡の事業決定を受けたときの金額18億円というのは、最終段階の事業費に対する負担割合、これが要するに2倍になっておれば36億円ですね、そういう金額を本市としては正当な対価として請求をし得るという権利をまず保持をしてる、そういうことなんだというふうに理解をしておいていいのかどうかということと、この間、この問題が整理をしないまま来てる、5拡の工事費のうち、少なくともシーサイド地区にかかわる工事費は、兵庫県住宅供給公社ですね、開発者が持つべきだというふうなことで来てるという問題が、ずっとこの間、阪水の分賦金も幾たびか改定をされておりますし、本市の水道料金も改定をされていますけども、その改定に当たってどのように精査をされてきたのかという問題が残るんではないかなというふうに思うんです。

 この問題については、当時、3番さん、これは山口良之助議員ですけども、その割合がわからなくなるんじゃないかというふうな観点から質問をされています。こういう整理というのはまたどういうふうにされて、その都度都度の本市の水道料金の改定時に精査をされてきたんですか。そういう金も含んで水道料金の改定というのは、解決されないまま、オンをされてきたんじゃないんですか。そういうことにはなっていませんか。論理的に考えられませんか。

 この金が、この金がというのか、この開発者がシーサイドの日量8,000トンの工事費に対して当然持っておけば、しかるべき金が入っておけば、本市の水道事業に繰り入れられておけば、全体的な事業計画というのは、当然、変わってきたんではないかというふうに思われるんではないでしょうか。そういう点は、どのように、この間、されてきたんでしょうかね。

 ということが問題ですし、それで、一度、中間的な支払いを求めたということですけども、その中間的な支払いを求めたというときに、合意に至らなかった理由というのは、先ほど少し触れられたように、その金額の押さえ方が違ったということというのは、違った理由というのは、水利権の協定に基づく金額の押さえの押さえ方が違うのか、金額の積算方法が違うのか、どちらなんですか。その協定そのものに疑義があるといって言われとることはもちろんないと思うんですけども、協定そのもののありようについて問題があるというふうに言われたのか、その積算の方法について問題があるというふうに言われたのか。

 大変大きい問題ですから、これ、議会議決をし、これ、神戸地裁の和解条項に基づくあれですから、誠実に履行するということが大前提ですけども、社会状況の変化、それで、本市の財政状況等を考えれば、私は嫌いですけども、政治的決着、何がしかの金額ですよ、折り合いをつけるということはあるやもしれない、分母が大きいだけにですね。18億円という額が半額になっても9億円ですか、それが4分の1になってもといって、ともかく億いう単位で本市にその開発費として入ってくるわけですからね、そういうことがどうしてできなかったのか。それは、政治的な判断で、その当時の市長がですよ、待ったをかけられたのかどうなのかということは、どういうふうになってたんですか。その政治的な判断というとおかしいけど、当然あったと思うんですけども、やっぱり明らかにしてほしいと思いますし、こういう問題に対しても、まとまらないというときは、法的な手段ですよ、これ、協定ですからね、神戸地裁が入った、法的な手段に訴えるいうことも検討の俎上に当時上がったのかどうかという1点についても、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 この協定の水利権の関係は以上ですけども。

 それで、入札・契約制度で、これは市長の答弁のように、電子入札制度の中で公募型一般競争入札を入れていくいうふうな格好で対応するような形になっていくだろうということで、当然、そうなんですけども、入札監視委員会の提言を受けて、指名業者数をふやすとか、そういうような改善も、この間、やられていますよということで、私は、前進面があるということを、当然、評価をするものですけども、やはり芦屋市の、先ほど紹介しました、指名の選定基準を設けているわけですけども、ちょっとこの他市の状況というのはつぶさには見てませんけども、例の事件のときに、よく関係者が多用されていた、富田助役が一番よく言ってたと思うんですけども、芦屋方式と言われる、例えば協同組合、この協同組合は全国津々浦々に、これ、あるわけですけども、協同組合加盟業者の選定のありようであったり、俗に言う、経審の一ランク、ワンランクアップというやり方ですね、これはちょっと芦屋だけか、芦屋のような小都市にあるのかということはちょっとつぶさには知りませんけども、いわゆるこの芦屋方式と言われていた問題に対する改善というものがどのように進んできたのかという観点は、常に検証をされなければなりません。

 市長もお忘れじゃないと思うんですけども、参考人で来ていただいたある事業者は、4億円で受けた市営住宅の工事は、協力業者に依頼するときは、3割はカットするのがこの業界の常識ですというようなことを公然と言われたわけですけども、私は、安ければよかろうというふうには思いません。安ければよかろうというのは、午前中の質疑にもありましたけども、労働者の労賃を下げるだけやという現実を厳しくもたらしているわけですからね、そういう立場に立つ者ではないですけども、ある1事業者といえども、私は3割はカットして下の協力会社に頼むんですよということを言われると、それは何だと、市民からするとですよ、なるような、やはり設計積算のあり方であったりという公の工事が抱える問題点というのは、やはりあるんじゃないか。そういう問題はやっぱりどう考えるのかということは、常に持っておかなければならないんじゃないかなというふうに思うんです。

 政府が、国土交通省が出してる建設物価なり積算表に基づいてやってるというのは、それは全国そうなのかもしれませんし、阪神間の担当者の会議でつくった統一的な歩掛かり表に基づいてやってるというのは公式見解ですね、芦屋市の。でも、それで本当にいいのかどうかということはしなければならないのではないかなというふうに思います。

 随意契約の問題については、大変大きな問題があるということで、この2月でしたか、監査委員から、定期監査による事務監査の結果報告というのを出してますけども、契約事務についてはというものにありますね、それで、随契が多い、随意契約が多いということで、単なる見積もり合わせであれば、公正・公平性、透明性の観点から、競争入札を執行すべきであるというふうな指摘もある。これは、事務監査されたのが生活環境部保険年金課だけになってるけど、これ、保険年金課だけに言われてることじゃないですよ、芦屋市の全市の随意契約に対するありようというのはどうなんだということが指摘されとるわけで、ここの担当課が、一生懸命、監査の結果報告に対して結果をまた監査委員に報告するというだけじゃなくて、市、オール芦屋市として、随意契約のありようというのはどうなんだということが問われてる問題ですからね、これ、真摯に向き合ってもらわないけません。

 私は、時にはええこともしとんですよ。この前言いましたように、可燃ごみの処理の方法ですね、契約方法を変えるだけで、私もびっくりしましたけど、1,700万円も、上、下、効果があったということになれば、私もなかなか大したものをやったなというふうに自画自賛をしてるわけですけども、少しやっぱり従前あった契約方法、私、間違うても、いやいや、私は労賃を安くせよと言っとるんじゃないですよ、そういう制度を見直すだけで、そういう問題が出てくるんじゃないかというとこは、やっぱりたくさんあると思うんです。やっぱりそういうふうに、従前からやっとったからこの方式だというのは、もう通用しないんです。それは私の考え方にも言えることかもしれません。同じようなことやと思うんですけども、やっぱりそういうふうに常に見直していかなければ、この入札・契約制度という問題はならんのじゃないかなというふうに思いますのでね。

 市長は、あの事件の中におられて、委員長としていろんな調査に当たられて、積極的な提言もされた当時の委員長でございますから、芦屋方式いうのは、あれは悪い芦屋方式ということで言われたんですけども、入札・契約制度で、いい芦屋の方式があるなと言われるぐらい、やはり頑張ってもらわなければならんのではないかなというエールを送って、やっぱりそういうところの見直しというのは、もっともっとやっていかなければならんのじゃないか、やっぱり課題整理みたいなものは、ちゃんとしとかないかんのじゃないかいう指摘もしたいし、先ほどの答弁以上の、実はこういうこともあるんだということがあれば言ってほしいというふうに思います。

 次は、病院ですけどね、病院長、昼からお仕事があるから帰られたと思うんですけども、私は病院長には答弁は求めておりませんよ、でも、やはりしっかり聞いておくということは必要じゃないかなというふうに思うんですけども。

 ちょっとこの前驚いたのは、ああ、そうかなとは思ったんですけども、現年度の補正の審査のときに、だれも注意しないのは、またどうかなと思ったんですけども、病院長はこういうふうに言われましたね、この予算審査をしとる中で、この病院の予算については余り関与してないやの発言をされましたね、話の中で答弁として、病院長がですよ。あのテープ、ゆっくりまた聞いてください、後でね。事務方も後ろにおって、冷やっとしましたと言うとったから間違いないと思うんです。

 病院長がね、それは全適されてないから、全部権限もろてないわという意味で言われたんかもしれませんよ。でも、病院の会計予算、事業予算に対して関与をしてないというふうなことを公言をされるようなことでは、やはり積極的に病院事業に当たろうかというふうな気概があるのかどうかね、私はやはり問題発言だなというふうに思ったんです。

 そういう権限を、権限じゃないね、そういうことさえも与えないような状況に、もし開設者、市長ですよ、行政サイドが置いとるとすれば問題だし、そういうことやなくて、積極的に病院経営について、予算といったらおかしいですけど、必要なところ、こういう手だて、こういうためにはこれだけの費用が要るということも含めて、病院当局から上がってきてるということならいいですけど、そういうことはもう病院に上げるなというふうなことになってるのか、ちょっとそこの真意を聞いておきたいというふうに思うんです。それは発言をされましたよ、確かに。そういうふうなとこで病院経営ができますか。

 それで、この18年度か何かには、各診療科ごとに経理的な指標を置いて頑張るとか何かいうて年度当初言われてましたね。まさしくそういうことでしょう、院長が把握をしておかないかんというのは、経理の問題を含めて。でも、知りませんっていうようなこと言われたらね、あれは言うただけかということにはなりませんか。そういうやっぱり問題があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。

 だから、私は、全適されることがすべて賛成をしてるわけじゃないです。でも、やっぱり病院のことは、病院の先生方、医者のグループというのは、すべてじゃないですけども、知っておられると思うんです。その方に、責任ある方に、院長をトップとした方に、医療のことも、経営っておかしいですけども、全体的なことも、やはり与えて、その中で、与えていうとおかしいけども、担っていただいて頑張ってもらうと、そういうことがあってしかるべきじゃなかったかというふうに思うんです。

 私は、この「あり方」答申で一度だめやったら、二度も三度も諮問できる内容やと言われましたけど、結局、最終的に、にっちもさっちもいかずに、新年度で新しい病院運営形態を考えなければならんというふうな事態になったいうけども、なったんじゃなくて、したんですよ、そういうふうに。無策の策というのがあるらしいですが、そういうふうな状況になってきたんじゃないですか。例えば、ちゃんとした権限も含めて、経営の権限も含めて、病院にチャレンジをさせてみる、しっかりやらすというふうなことをやらずして、何も権限を与えず、やらずして、蛇の生殺しというんですか、何かそのように、生殺しというのはね、要するに、何もしなくてですよ、もうあえいで、あえいで、最後には力尽きたと、だから、交代やというふうな状況に現実なっとんじゃないですか。私はそういう問題を言ってるんですよ。

 それで、医療研修医制度の問題で、予期もせぬというようなことを言われたら、そら、困りますよ。これ、専門家によって「あり方検討委員会」をつくってもらった。今回も専門家っていうんでしょう。そしたら、医療研修医制度はいつから始めはったんですか。始まったんは16年の4月で、確かに本市の答申をいただいたときと一緒やけども、これ、医療法の改正は、医師法と医療法の改正は平成12年ですよ。平成14年には省令の制定がされ、15年の6月には省令の一部改正、省令の施行についての通知が出とんでしょう。これ、専門家なら知っとんでしょうが。そしたら、きっと予想以上だったというふうに答弁されるんでしょう。でも、予想以上のことが出てくる前に対応するから経営者なんです。やっぱりそういうふうなことが芦屋病院ではできてないんじゃないですか。

 それで、今度、新年度では、看護師が足らないから。今までは患者が少ないから病床があいてる、だから、病床数を減らしていくというんでしょう。今度は、これを正しいかどうかも含めて聞かないといけないんですけども、この職員団体のニュースを私が読み解く限り、10対1の看護体制も確保できない。要するに、看護師が集まらないから、募集かけても、だから、病床数を減らすというんでしょう。こういうふうなことをやっとくと、それで、縮小維持、どこまでいくんですか。看護師がだれも来なくなったら、病床数は限りなく減っていって、これはもう芦屋病院そのものがね、病院はあるけども、医師、看護師がいてない、患者は門の前に立ってると、そういう状況になるんじゃないですか。

 だから、打って出るようなことがないんじゃないかといって、私、建設的な意見も言ってると思うんですよ、ずっとこの間ね、病院の会議録を読んでいただければ。それで、私、結果言うとんじゃないですよ。私は、この現年度の予算審査のときに、この予算の組み方はやはりちょっと無理があるんじゃないかって、頑張り過ぎ違うかといって言いましたね。粗い言葉で、よう整理できてません、私の発言は整理できてませんけども、会議録読んでもろたらね、なかなかのことは言っとんですよ、年度当初に。

 その問題に対して、やはり積極的に打って出るようなことがなかったらね。私は、だから、結果を見て、それ見たことかとは言いませんよ。本当に市民のための医療の充実に果たさなければならない市民病院だから、やはりこの予算というのは無理があるんじゃないか、何ぼ頑張っても。院長がいろいろ言うてましたけどね、MRIが入るんだ、院内開業がスタートするんだと言ってましたけども、それで本当に来ますかって、私、口酸っぱく言って、やっぱりこの過大な見積もりというのは現実、身の丈に合った予算を組んで、これはどうなのかっていってやった。これやったら、もう当時から、粉飾とは言えませんけどね、予算に合わすための逆算して、入院患者と外来患者数になってませんかっていうことは言っているわけなんです。

 裏づけがないって言ってる。市の予算ではそんなこと考えられへんでしょう、裏づけがないようなというのか。まあ、歳入に対して市税なんかではある程度の予測というのは当然ありますけどね。病院なんかでは過大な予測ですよ。片一方がないのに、何をしっかり打ち出していくかということがないのに。それをやっぱり許していたというのは、開設者である市長であるし、それで、こちら、権限があったのかなかったのかも、はっきりさせてほしいけども、病院側の取り組みがどうだったのかということは、やっぱり正直に求められなければならないですよ。

 それをもう今の状況に来て、立ち行かないから、まあ、どうも聞いとくと、芦屋市の市民病院としては存続はすると、でも、その形態については考えなければならない、もう公設民営というようなことを公言と市長さんも言われるわけやし、議員の方もそういう道じゃないかということで言われますから、落としどころはそっちに近づいているんかなというふうに思いますけども、でも、結果的にいったんじゃなくて、そういうふうな結果をもたらすがための芦屋病院の運営になっとったんじゃないんですか。そら、口が裂けてもそういうことは言えないかもしれませんけど、現実の取り組みはそうなってますよ。公設民営にもっていくがための運営ということに、私は、なっていたんじゃないか、これは強く指摘をしたいと思いますし、そういうことはない、万策尽くしてそういうことになったんだと言われるなら、万策尽くしたという、その尽くしたというところをしっかりと聞きたいというふうに思います。

 それで、福祉の関係ですけども、介護保険事業も初年度だからということで、いろんなことでスタートしたとこですから、3年間見てください、3年間通して見てくださいという答弁、要約すればね、いうことかと思いますけども、やはりこの介護保険法の見直しそのものが、介護保険給付費の一つは抑制ということに眼目があったことは、国の審議においても明らかになっていることなんですね、だと思うんですよ。でも、高齢者人口がふえてくるということの中で、何ぼ抑えても給付費そのもの、総給付費そのものは上がってくるというふうな状況になっていると思うんですけども。

 だから、オール3年を通して見なければわからないから、初年度はこういうふうな補正で、事業費としては、給付費としては減額の補正が出てきたということであるというのが先ほど答弁ですけども、やはりそういう制度を見直しする、やっぱり給付費を抑えていくという結果が、こういうふうに下がってきたんではないか。介護ベッドやいろんな制度、今まであった制度が使えなくなるとか、そういうふうなやはり実態を伴って、総給付費の減額ということになっているのは、私は、本末転倒、必要な方に必要な介護を、必要としている人に必要な介護を給付をしていくということが本当にできている、そこらは何ら問題がなく、このような結果になっているんだと言えるのかどうか。例えば、この介護保険法の改正によって、例えば、給付制限等があって、困っている要介護者はいてないのかどうかということに確信があるのかどうかという点について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それで、もう1点の芦屋市福祉センターの構想案づくりですけども、きょうは触れてませんけども、きのうの他の議員で、財団法人木口ひょうご地域振興財団ですか、私は、その申し入れは大変立派なことだなというふうに思うんですけども、要するに、42億円の簿価、当時の購入価格、それで、昨日来の質疑では、当然、市中銀行から借り入れて購入してますから、その簿価が42億円で借りたものが50何億円になってると言われた、58億円と言うてはったんか、なっていると、そういうことの問題もあって、一つは、土地開発公社の健全化策で、公取にかえたんでしたか、それで、2分の1の利率は国から補助するというのがそういう健全化策のあれだったと思うんですけども、それはともかくおいといて、ちょっと気になったんは、今、それがあっても、42億円の簿価、それを簿価というんですか、買い入れ価格は42億円、それで、今、帳簿上の価格でいうと、借入利息も含めて58億円になっているのを、どんどんおいておくということは、やると、それが膨らむだけだから、今、20億円という金で木口ひょうご地域振興財団に譲り渡してもいいんだというのは、そういう判断は急にされたわけで、私は、この前の議員が怒らないのが不思議だなと思とんだけど、そういう損切りじゃないですけど、そういうやり方をしたらどうだとか、PFI入れたらどうかって、そんなこと言うんやったら、何ぼでもその前のときに、やり方いうたらおかしいですけども、早く芦屋市の福祉センターが建つような時期はあったんじゃないか。どうして今のこの時期かというのは引っかかりますし、それは追い続けたい課題で、これは余談ですけども、おいときたいと思いますけども。

 先ほど、私はずっと、この前の12月の議会に言いましたけども、構想を市民と、それで、策定委員会等をつくって練っていくんだと、この福祉センターの構想案づくりですけども、言われました。私は、やっぱり一定の制約が、木口ひょうご地域財団がつくる建物の中ということの中の一定の制約があるんじゃないかといって言ったことに対して、今、木口の財団とともにというふうに言われましたけど、そのともにというのは、設計ですね、建物の形、ボリュームであるとか、そういうものも一緒につくっていけるんだというふうなことで理解をしといてええんですか、それも含めて、12月に策定をしていきたいというふうに言われたんですか。木口ひょうご財団とともにつくっていきたい、私の質問は、制約があるんじゃないかということに対して、こういうふうな答弁であったので、それは木口の財団の担当者も入って、一緒に市民の会議にも入る、策定委員会にも木口ひょうご地域振興財団も入ってやっていくと、全くの白紙という中でやっていくんだということで理解しておいていいのか、それだけちょっと確認をしときます。



○議長(長野良三君) 岡本助役。



◎助役(岡本威君) 前田議員のただいまの御質問に順番にお答えをさせていただきます。

 最初に、市民参画と協働についてでございますけども、市長御答弁させていただきましたけども、基本的に、それは地方分権の時代になってまいりますので、市民参画と協働については、行政と市民とが協働して当然取り組んでまいるということが基本でございます。決して財源があるときには行政が一方的に、財源がなくなったら協力してもらうと、そういうことじゃございませんので、取り違えはないようにお願いしたいと思います。

 それから、2点目に、県の住宅供給公社との水利負担の関係でございますが、まず、議員の方から、協定の3条3項の内容に変化があれば議会へ報告するようになってるということでございますが、それは議員がただいまおっしゃるまで私は存じませんでした。それから、そのことについては、過去からずっと、私が加入してる限り、そういうことになってるということを聞いたこともありませんで、これについては、そういう事実があることを知らないことも問題ですし、それから、仮に、議会の方にそのことについて御報告するにしましても、今の状況の中で、具体的にこの費用の算定、いわゆる負担の方法そのものについて双方の言い分に隔たりがありまして、まだ中へ入れないというのが正直なところでございます。

 一番、協定の中で、これから費用負担を求めていくときには、このことが問題になりまして、県の住宅供給公社は県の住宅供給公社の言い分、行政は行政の言い分ということになろうかと思いますが、いかんせん、住宅供給公社の理事長はおかわりになる、担当者はおかわりになる、行政の方は担当の部長がかわる、課長がかわる、そういう中でやっておりまして、非常に時間がかかりまして、なかなかその中にまで入れないというのが今の実態でございます。

 それで、途中で中間的な支払いについても求めてまいりましたんですが、県の方は、その支払いの根拠と言われても、県の住宅供給公社の方にもお金がないので、なかなか出せないというような経過になっております。

 それから、先ほど積算の中で、事業費を全体事業費のいわゆる起債の部分で積算して出してるということですが、この話につきましても、県の住宅供給公社は、これでは実際に芦屋市に負担した部分が幾らであるのかわからないということでして、今は芦屋市の実質の負担分ということで、一般会計から阪水の方へ繰り出してる事業費をもとに積算するというようなことになっています。したがいまして、議員がおっしゃいましたように、水道のいわゆる分賦金の中のいわゆる水道料金の積算とは直接関係しないという状況になっております。

 それから、3点目に、競争入札の件でございますけども、おっしゃられますように、従前からの方式は通用しないというのは十分理解しておりますので、当然のことながら、委託契約なんかの随意契約についてもできるだけ競争入札を取り入れてまいります。

 ただ、一般競争入札は、通常、この自治法上の一般競争入札といいますのは、非常に時間がかかりますし、それから、平たく申し上げますと、業者の選定ができないということですから、オールジャパンが対象になると。それはやっぱり行政としてはまずいので、公募型競争入札というのを導入しまして、その範囲を広げるという方法でございます。この方法ですと、ある程度ゾーンを決めての一般競争入札、ですから、兵庫県内の事業者に対しての一般競争入札というような手法を取り入れてやってまいりたいと思います。

 各市も通常言われている一般競争入札というのは、本市が行っております公募型の競争入札と同様の趣旨でございます。

 それから、4点目に、病院の件でございますが、院長発言につきまして、これは院長がどういうことでそういう発言をされたかは存じませんが、当然のことながら、経営のこと、診療のことについても、私どもと十分に協議はさせていただいておりますが、病院が求めておられるような経営の方法、なかなか芦屋市の財政状況からも要請に応じることもできませんし、さりとて、そういうようなことをやれば、果たして本当に病院が黒字になるのか、あるいはドクターが来るのかということ、何の保障もございません。

 十分に芦屋病院につきましては、いま現在、いわゆる施設上の問題ですね、一つは病院のベッド数、それから、老朽化の問題、もう一つは、運営上の問題、それは本当に医師が確保できるのかどうか、それから、もう一つは、看護師の確保が可能なのかどうか。何よりも、医療制度改革が次々変わってまいりまして、それから、2年ごとに診療報酬が変わると、そういう形に、今後とも、行政職員がそういう制度の変わるのに対応できるかどうかというの、これはもうやはりちょっと問題があるのではないかと思います。

 そのためには、議員がおっしゃいましたように、例えば、公営企業法の適用をするとか、独立行政法の適用をしまして、専属の職員、あるいはプロパー的なものでないと、本当の病院の経営いうのは非常に難しいんじゃないかというようなこともありますので、その辺は、特に最近の公立病院では、公務員の場合は医師の給料を上げられないということから、高額の報酬でないとドクターが来ないということで、独立行政法人化にしまして、ドクター自身も公務員じゃなしに非公務員型にすると、そのことによって医者の確保をしようというような動きもございますので、特に、この阪神間というのは医療の激戦区でございますから、手だてがおくれますと、松木議員がおっしゃってたように、改革して改善しない限りは生き残れないというようなのが正直なところだと思います。そのためにも、できるだけそういうことで、公立病院としてどういう形で運営することが可能なのかを早期に検討していきたいという考え方でございます。

 それから、最後に、福祉センターでございますけども、これにつきましては、ここで市長が御答弁させてもらいましたのは、当初の話の中で、大体、建設予定は1万平米ということになってますが、これも先方の資金の都合が大体60億円程度でして、土地と建物、土地が20億円、建物が40億円の費用の中で、約1万平米の建設なら可能ではないかと。その中で、大体、芦屋市側の希望としては7,000平米ですか、それから、木口財団としては3,000平米をお使いになるという中で、どの程度のものが基本設計としてできるかということでして、こちらの方はどんどんその面積をふやすというようなことは、それはできませんので、その中での絵は双方がかけるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 浅原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(浅原友美君) 私の方からは、介護保険をどう今後展開していくかということであります。

 18年度、2億4,000万円ほど給付費が減額補正させていただきましたが、17年度の実績に比べると、ほとんど同じか、少しふえるかなと、ちょっと微妙なとこですが、17年度に比べて、落ちるということにはなっておりません。

 18年度は、もう介護報酬が1%落ちまして、特に、在宅が落ちたんですが、逆に、今回の補正では、要介護の方の居宅の方はかなり大幅にふやしたと。それで、全体で見ると、要介護の方が1億7,000万円ほどふやして、新予防の要支援の方が4億1,000万円ほど落として、それで、トータルで2億4,000万円ほどの減という、非常に極端な形になりました。

 給付抑制ということに結果なってるかどうか、これは非常に見方が、今のところはちょっとまだそこまではよう分析していないんですけども、この新予防の要支援の方の利用率というのは、確かに見込んでいたよりも低いです。要支援の方が利用される率というのが、もともと7割ぐらいかな、それが6割ぐらいに落ちてますから。

 ただ、そのお一人の方の率はあるんですが、全体でいくと、要介護1の方が要支援に移行する割合、これは従来は6割ぐらいというふうに考えておったのが、結果、むしろ逆転現象が起きておる。要介護1の方で要支援と要介護に残る方がもうほとんど同じか、むしろ逆転といいますかね、要支援に移行する方がちょっと少ない。つまり、それだけ対象者が見ておったよりも少ないということもあります。したがって、総枠としてそこへ移行する方が少ないということから額が減ってるという要素もありますので、傾向につきましては、これ、まだ始まった初年度ですので、もう少し見ていきたい。

 我々の基本的な立場は、その方にふさわしいサービスを提供するというのが我々の基本的な考え方でございます。

 以上です。



○議長(長野良三君) 病院長がいませんけど、これ、委員会でまた質問でもしてもらえますか、どうでしょう。



◆6番(前田辰一君) 病院長はいいです。

 1点、あの……。



○議長(長野良三君) 事務局長で。



◆6番(前田辰一君) いやいや、違います。答弁漏れで、水道料金に。



○議長(長野良三君) ああ、水道料金。



◆6番(前田辰一君) ええ、積まなかったかということです。



○議長(長野良三君) 小野水道部長。



◎水道部長(小野政春君) 前田議員の御質問の中で、今の公社の問題で、水道料金に影響なかったのかと、こういう御質問なんですけど、当初の18億円という積算というのは、阪水企業団が5拡のその当時の事業費のうち、国費を除いた起債額を算出に、芦屋の水量相当分、約3.4%ぐらいなんですけど、それを乗じた額が18億円ということで。

 それで、当初の考え方といいますのは、これは、起債いうのは、分賦水量をもとにした使用料の中で賄うという考え方でやってたわけなんです。その当時は、4期拡張から今問題になってます5期拡張への事業の中で、阪神水道企業団もその分賦水量費を値上げしたということがございませんでしたので、直接その当時の芦屋の水道料金に値上げに響くというようなことはございませんでした。

 そういう問題もございまして、県とのやりとりの中で、芦屋市が実際に支出した額は、それはどういう根拠にするんだという話が出まして、先ほど助役が答弁しました、芦屋市が一般会計から繰り出します繰出金ですね、それから出資金等に基づいて、そちらの方でどうだというような話にちょっと変わってきたということで、前田議員の言葉をかりれば、そごが生じたというのは、その協定の中に、そういう支払い方法であるとか、あるいは5拡事業費の範囲が協議で決めるということになってましたので、その辺のところで時間を要してるということでございます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 病院長の件はそれでよろしいですか、委員会で。



◆6番(前田辰一君) いいです。



○議長(長野良三君) はい。



◆6番(前田辰一君) 今の質疑ですけど、その取り扱いとして、やはりちゃんと議会に報告していただきたいと思うんです。

 だから、知らなかったいうのは正直で助役の答弁いいんですけども、協定のね、やっぱり変更なんですよ、疑義が生じた場合には、事前事後についてもちゃんと報告するといってなってるんですから。今、小野部長言われたように、当初の算定基準と今もう一般会計からの持ち出しということで同じテーブルに大体着きつつあるんだというのは、協定の変更ですね。

 その点については、しかるべき場所で、ある程度整理をして、当局から議会、私やなくて、議会に報告をいただきたいというふうに、ちょっと議長の方でお取り計らいをお願いをいたします。



○議長(長野良三君) はい、わかりました。

 また、議運でも検討したいと思います。

 以上をもちまして総括質問を終了いたします。

 3時40分まで休憩いたします。

    〔午後3時20分 休憩〕

    〔午後3時40分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(長野良三君) 日程第2。第10号議案から第41号議案までの計32件を一括して議題といたします。

 これより議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたっておりますので、簡明にお願いいたします。

 まず、第10号議案から第24号議案まで及び第41号議案の条例関係16件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第25号議案、平成19年度芦屋市一般会計予算でありますが、本案につきましては、歳入は一括、歳出は適宜分割して御質疑願います。

 まず、第1条、歳入歳出予算の歳入について、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) では、歳出に移ります。

 1款議会費と2款総務費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、3款民生費から7款商工費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、8款土木費と9款消防費を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、10款教育費以下30款予備費までを一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって一般会計予算に対する質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 続きまして、第26号議案から第33号議案までの特別会計予算計8件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第34号議案から第37号議案まで、財産区会計予算並びに企業会計予算の計4件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、第38号議案から第40号議案までの協議会及び一部事務組合の規約の変更に関する協議関係の計3件を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。



○議長(長野良三君) この際、お諮りいたします。

 第25号議案から第37号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算13件について、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

    〔午後3時44分 休憩〕

    〔午後4時02分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 委員長に青木 央議員、副委員長に帰山和也議員が選出されました。



○議長(長野良三君) では、残りの議案につきましては、総務常任委員会に第10号議案から第15号議案まで及び第38号議案並びに第39号議案の計8議案を、民生文教常任委員会に第17号議案から第22号議案まで及び第41号議案の計7議案を、建設常任委員会に第16号議案及び第23号議案、第24号議案、第40号議案の計4議案を、それぞれ付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第3。第42号議案から第44号議案までの追加議案計3議案を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=ただいま上程をいただきました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、第42号議案は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 国家公務員の給与構造の改革等を参考に、一般職の職員給与につきまして、給料表の従来の1号級を4分割することや年功的な給与上昇を抑制するなど、給料表全体の見直しを行うため、行政職給料表適用者の給料月額を平均4.92%、1万7,754円引き下げるなどの改正を行うとともに、次長職の廃止に伴なう職務の級の再編や昇格・昇給制度の見直しなど、給与制度全般について改正を行おうとするものでございます。また、行政改革実施計画に基づき給与水準の抑制を図るため、引き続き、管理職手当、管理職員特別勤務手当の減額措置や旅費の凍結を行おうとするものでございます。

 次に、第43号議案は、芦屋市職員の退職手当に関する条例及び芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 一般職の職員及び学校職員等の退職手当について、国家公務員退職手当法の一部改正を参考に、支給率の見直しや職務の内容に応じた調整額の創設などの改正を行おうとするものでございます。

 次に、第44号議案は、芦屋市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定についてでございます。

 公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布が認められ、ビラの作成についても公費負担できることとなりましたので、芦屋市長の選挙におけるビラの公費負担に関して必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。

 以上、上程いただきました議案3件の概要について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(長野良三君) 提案理由の説明は終わりました。

 では、3議案を一括して、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております第42号議案から第44号議案までの3議案につきましては、いずれも総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 日程第4。請願第39号、「被災者生活再建支援法」再改正に関し国に意見書提出を求める請願書を議題といたします。

 事務局に請願の要旨を朗読させます。

    〔請願要旨朗読〕



○議長(長野良三君) では、ただいま議題となっております請願第39号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 次回は、3月19日に開催いたします。午前10時に御参集願います。

 どうも御苦労さまでした。

    〔午後4時08分 散会〕