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兵庫県 芦屋市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月01日−02号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−02号









平成19年  3月 定例会(第2回)



 芦屋市議会第2回定例会を平成19年3月1日午前10時00分に開議

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◯出席議員(24名)

     1番   大久保文雄     13番   山村悦三

     2番   畑中俊彦      14番   山田みち子

     3番   重村啓二郎     15番   灘井義弘

     4番   幣原みや      16番   田中えみこ

     5番   伊藤とも子     17番   平野貞雄

     6番   前田辰一      18番   徳田直彦

     7番   山口みさえ     19番   帰山和也

     8番   木野下 章     20番   都筑省三

     9番   田原俊彦      21番   長野良三

    10番   寺前尊文      22番   青木 央

    11番   中島健一      23番   小川芳一

    12番   来田 守      24番   松木義昭

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◯欠席議員

          なし

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◯会議に出席した吏員及び委員

   市長            山中 健

   助役            岡本 威

   収入役           花岡啓一

   総務部長          佐藤 稔

   行政経営担当部長      鴛海一吉

   財務担当部長        渡辺道治

   生活環境部長        高嶋 修

   保健福祉部長        浅原友美

   技監            池村和己

   建設部長          定雪 満

   都市計画担当部長      佐田高一

   水道部長          小野政春

   病院事務局長        里村喜好

   消防長           藤井 清

   教育長           藤原周三

   管理部長          三栖敏邦

   学校教育部長        車谷博己

   社会教育部長        松本 博

   総務部次長(総務担当)   今倉 明

   総務部次長(行政経営担当) 青山 学

   秘書課長          磯森健二

   文書・行政担当課長     北口泰弘

   広報課長          久堀英次

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◯会議に職務のため出席した事務局職員

   局長            前村光俊

   議事調査課長        浅野裕司

   主査            和泉健之

   主査            高田浩志

   主事            石橋謙二

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○議長(長野良三君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち諸般報告をいたします。

 本日、市長から、芦総管第207号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、それぞれ各位のお手元に配布いたしております。

 御清覧願います。

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○議長(長野良三君) では、日程に入ります。

 日程第1。第2号議案以下、市長提出議案8件及び議員提出議案1件、請願2件並びに第2号議案に対する修正動議の計12件を一括して議題といたします。

 建設、民生文教、総務の各常任委員長の報告並びに第2号議案に対する修正動議の趣旨説明を求めます。

 まず、建設常任委員長からの報告をお願いいたします。

 田原委員長。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=おはようございます。

 建設常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月21日に開催し、付託されました第5号議案、平成18年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、公営企業金融公庫資金からの借り入れのうち、利率が7.3%以上のものについて、今回、借りかえが認められたことから、利率7.4%で借り入れしている約3,200万円の借りかえを実施するというものであります。

 この借りかえにより、現行利率7.4%のものが2.5%となり、利子94万9,000円も減額するとのことであります。

 まず、委員からは、今回、借りかえする分の償還期間や経費節減についての質疑がありました。

 当局からは、今回の借りかえ分は昭和58年に借り入れたもので、償還期間は平成22年までとなっており、総額約400万円の経費節減になるとの答弁がありました。

 また、委員からの今後の借りかえ見込みについての質疑に対しては、公営企業金融公庫では、近年徐々に利率が下がってきており、昨年度は利率7.5%以上、今年度は利率7.3%以上が借りかえの対象となったが、今後さらに対象が広がっていくものと考えているとの答弁がありました。

 委員は、高金利で借り入れた資金の借りかえを引き続き求めていくよう要望するとともに、繰越明許をする六麓荘地区他公共下水道整備事業の進捗状況などの確認を行い、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 次に、民生文教常任委員長からの報告を願います。

 木野下委員長。



◆8番(木野下章君) =登壇=おはようございます。

 民生文教常任委員会から御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月22日に開催し、付託を受けました6つの案件について慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。

 初めに、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、県の福祉医療費助成事業の見直しに伴い、本市の乳幼児医療費助成事業の対象者を、現行3歳以上小学校就学前までを小学校3年生(9歳)までに拡充すること、あわせて老人医療助成事業の所得の計算方法が改正されたこと等に伴い、高額医療費限度額判定の雑所得の計算方法を、控除額80万円を65万円に改めるとのことであります。

 乳幼児医療費助成について、委員から、処理システムの変更作業についての質疑があり、当局からは、市民への周知とシステム変更の準備のため、この議案を現年度分で上げたとの答弁がありました。

 老人医療費助成では、控除額を80万円から65万円にすることによって、どれぐらいの影響があるのかと委員がただしましたところ、当局によりますと、医療費の負担区分が上がる対象者が41人で、41人の負担額が月額で12万7,500円程度と見込んでいるとの見解が示されました。これに対し、委員から、老人医療費助成の控除額の引き下げは、高齢者には負担が大きく感じるはずだ。市にとってもそんな大きな額ではないから、現行の控除額のままでよいではないかとの質疑があり、当局からは、福祉医療制度全体のバランス、老人保健とのバランス、後期高齢者医療とのバランスを考慮した結果、控除額65万円を用いるのが適切であると判断したとの答弁がありました。

 この後、討論では、本案に反対の立場の委員から、乳幼児医療については賛成するが、老人医療の控除額の引き下げは、予算的にも十分に市で配慮できることであるのにそれをしないということは評価できないので、反対するとの意見が出されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案は、賛成多数で、可決すべきものと決しました。

 次に、第4号議案、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、後期高齢者医療制度の創設に伴うコンピュータシステムの開発経費と償還金が予測を上回ったことに伴う諸支出金を追加することが主な内容とのことであります。

 ここでは、委員から、後期高齢者医療制度のシステムというのは、どの自治体でも同じ処理をするものではないのか、本市独自で開発しなければならないのかとただしましたところ、当局の説明では、システムの中で利用する情報の項目は同じであるが、市によって情報の保有の仕方が異なっており、それを県広域の上部システムに提供する際、統一仕様につくり直すことが市に求められている。そのための開発経費であるとのことであります。このほか、後期高齢者医療制度の市側の処理システム全体の経費を確認した後、採決の結果、第4号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案、平成18年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、介護保険制度改正等に伴うシステム改修経費の追加や認定調査関係経費の減額、介護サービス給付費の事業の確定等に伴う補正を行うというものであります。

 委員から、地域密着型介護サービスや介護予防サービスの給付経費が減額補正されている理由をただしましたところ、当局の説明によりますと、平成18年4月の制度改正で介護の区分が変更になり、みなし要介護の人が更新認定をする際、見込みで予算を立てたが、変わる時期、変わる給付割合によって誤差が生じた。また、新しい小規模の地域密着型、小規模多機能型サービスが2月15日に1カ所オープンしたのが初めてで、整備がおくれた関係上、新しいサービスについては利用がなかったとのことでありました。

 以上の審査の後、採決の結果、第6号議案は、全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案、平成18年度芦屋市病院事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、今回の補正は、当初予定した入院及び外来患者数が大幅に減少したことにより、事業収益の減額と諸支出の減額を行い、あわせて一般会計からの長期借り入れを行うというもので、その結果、事業収益から事業費用を差し引いた純損益は7億1,600万円が見込まれるというものであります。また、患者が減った主な理由は、臨床研修医制度や開業による退職などの常勤医師の不足等によるものとのことであります。

 審査の冒頭、委員から、全市を挙げて行財政改革に取り組んでいる中で7億円もの赤字を出すことについて、まず、反省なり、おわびが先にあって、内容の説明があるべきではないか、片一方で、傷の手当てをしているのに、片一方で血がどくどく流れていっているようなもので、市民の代表として納得いかないとの指摘があり、当局から、まずもっておわびをしたい。いろいろ工夫は重ねてきたが、医師が確保できなかった診療科目があり、また診療報酬のマイナス改定で、こういう結果になったとの説明がありました。また、委員は、当初予算から二十数パーセントの補正を行うことについて、予算審査時から患者の見込み数については疑問の声があったが、粉飾予算ではないかとただしましたところ、当局から、赤字を少なくするような意図的な予算編成はしていない。実態を見て、推計し、業務予定量をはかって積算した。今後、肝に銘じて対応したいとの答弁がありました。

 常勤医師の確保問題について、委員から、いつも臨床研修医制度のことを言うが、いつまで続くのか、芦屋病院の医師はいつから確保できる見込みなのかとただしましたところ、当局の答弁によりますと、この制度に変わって3年目に入り、一般的に一人前になった医師は医療現場に戻りつつあるが、若手医師は本人の希望するところに行ってしまう傾向があり、大学病院ですら医師の供給をコントロールできない状況である。従来のように、大学病院を当てにしているだけでは難しいので、それなりの方策を模索しているところであり、芦屋病院でも一定確保のめどをつけている診療科目もあるが、医師であればだれでもいいというわけではないので、確実な見込みは示せないとのことであります。

 また、別の委員から、どうしても医者をとらないといけないのなら、民間よりも給与を高くすることはできないのかとただしましたところ、当局からは、公務員の場合、給与条例で定まっているので、特別に給与アップを行うことはすぐにはできない。条例改正ができれば可能であるとの見解が示されました。

 病院経営の長期の見込みについての質疑では、助役の答弁によりますと、病院に医師や看護師がそろっても、収支が好転するかという点では、私は非常に難しいと思っている。国の医療制度改革の流れを見ると、芦屋病院のような200床程度の病院は非常に不利になっているので、極端に病床数を減らすか、あるいは公設民営にするしかない。医療制度の状況や今後の流れを見て専門の委員会で判断したい。ことしのように、7億円の赤字が毎年続くようであれば、とても持ちこたえられないので、その辺をきっちり整理したいとのことでありました。

 委員はまた、行政改革で一般会計からの繰出金4億円削減が打ち出されてから加速度的に病院経営が困難になってきている。どんどん坂道を転げるような状況が生まれてきているのではないかとただしましたところ、当局からは、結果的に臨床研修医制度による医師の引き上げがあったという見誤りは反省するが、「あり方検討委員会」の答申を尊重して、院内開業、院外処方を中心とする改革を進めてきたことが現状の大きな赤字を生んだという理解はしていないとの答弁がありました。

 ほかにも、委員から、診療科目を縮小・特化すべきとの意見、また、税金を投入しても芦屋病院を守るべきだという市民でも、単年度で7億円の赤字、累積で50億円の赤字という実態を知らない人が圧倒的多数だと思う。身の丈に合った経営方針、外部環境に合った経営方針というものを立てて、抜本的な解決策を早急にとりまとめてほしいとの意見が出されました。当局からは、病院の将来の方向性について、抜本的な見直しの必要がある。第三者的な、専門的な委員会を再度構成して、その中であり方を根本的に見直していくつもりであるとの見解が示されました。

 以上の審査の後、採決の結果、第8号議案は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第37号、療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願について申し上げます。

 冒頭、請願者から、診療報酬の改定により、採算が合わないため、医療機関から患者が追い出され、まさに行き場のない医療難民が生み出される事態がある。患者と家族が安心して医療・福祉が受けられるよう、制度や施設等の基盤整備を求める意見書を提出してほしいと口頭で説明を受けました。

 この後、請願紹介議員からの補足説明を受け、質疑に入りました。委員からは、医療費の抑制・医療制度の健全化の観点から紹介議員にただしましたところ、紹介議員からは、医療保険制度の費用をどこが負担するかがポイントになっている。医療費全体がふえて、国と企業の負担が減って、一般家計の負担がふえているところに問題がある。外国に比べても日本の企業側の保険料負担は少ない。そこを是正していけば、医療機関から患者が追い出されることもなく、現在の医療制度も維持できるとの見解が示されました。また、財源についての委員からの質疑に、紹介議員の説明では、公共事業を抑制し、厳密に精査していけば7兆円余り、大企業の税負担を減税前に戻せば、さらに11兆円の税収が見込める。これ以外にも国の中の不要不急の財源を合わせれば、20兆円を超える財源が生まれるとのことでありました。

 この後、討論では、本請願に反対の立場の委員から、退院可能な患者の70%が、在宅での受け入れが困難で、退院できずにいる。それを施設入所で解決することは問題がある。介護施設への転換を図り、促すために、その助成制度が創設されていくという話も聞いているし、高齢者施設での受け皿をつくっていこうとする動きも見えてきているので反対をせざるを得ないとの意見がありました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員から、身の周りでも、該当者の実状は大変だなということをひしひしと感じる機会がある。患者だけではなく、家族ともどもが倒れないようにしなくてはならないとの意見がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本請願は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 最後に、請願第38号、リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願について申し上げます。

 冒頭、請願者から、診療報酬改定によりリハビリの上限日数が設けられ、保険での機能訓練のリハビリが一定期間以上できなくなることは、寝たきり老人がふえ、命のきずなを断つものである。安心して療養できる場を保障することこそ、政治の責任であると口頭で説明を受けました。

 この後、請願紹介議員から新聞記事を引いての補足説明を受け、質疑に入りました。委員から、医師の判断があれば上限日数を超えてリハビリが受けられるのではないかとただしましたところ、紹介議員からは、それをやったとしても従前の報酬単価より低いのだから十分なことができないという現実があるので、それを改善しないといけないとの見解が示されました。

 この後、討論では、本請願に反対の立場の委員から、リハビリも疾病が出たときに短期・集中してやれば効果が上がる側面が強いと思うし、昨年診療報酬が改定されたばかりなので、引き続き行方を見定めた上で判断すべきである。現状では大きな改善を求める段階に至っていないと思うとの意見が出されました。

 一方、本請願に賛成の立場の委員から、以前に行政視察でリハビリがすごく充実している病院を見て、病気になったときに、その人たちが生きる望みが生まれてくることがわかり、リハビリの大切さを思ったとの意見や、維持期のリハビリを打ち切りにして、それを介護保険で手当てしなさいという流れをつくろうとしていることにも大きな問題がある。介護保険制度で対応するとなると、地方自治体の負担も大きくなるし、現場の声が反映されていない。影響調査をすべきだと思うとの意見が出されました。

 以上の審査の後、採決の結果、本請願は、賛成少数で、不採択にすべきものと決しました。

 以上で民生文教常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 次に、第2号議案に対する修正動議の趣旨説明を求めます。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=日本共産党の平野でございます。

 ただいま上程されました修正動議は、新社会党の賛同を得て、共同提案をさせていただいているものでございます。

 それでは、提出者として、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正動議の説明をさせていただきます。

 2号議案、原案の大きな改正点は3点で、そのうちの1点、乳幼児医療費助成事業については、県において拡充することに伴い、対象者の範囲を小学校3年生まで広げるというもので、所得制限や一部自己負担などで、先進自治体に比べますと、不十分さを残しますが、拡充を求める長年にわたる県民運動や議会内外での我が党の取り組みなどによって前進が図られたものとして、評価できるものであります。

 二つ目の特定療養費制度の廃止、保険外併用療養費制度の導入に伴う条文整備については、今回特に問題とするものではありません。

 修正の提案をさせていただくのは、3点目の老人医療費助成事業にかかわる点でございます。原案は、主に65歳から70歳までの高齢者を対象とする老人医療費助成事業における高額医療費限度額判定の年金に係る雑所得の計算において控除する金額80万円を65万円に引き下げるというものでありますが、これによって、所得がふえて、自己負担割合が1割から2割にふえる高齢者の方が生まれます。この控除額の引き下げは、昨年の8月に政令が改正をされて65万円から80万円に引き上げられていたものを、他の福祉医療対象とのバランス上65万円に戻すというものでありますが、高齢者だけで見ますと、70歳以上の高齢者については、80万円の控除が認められているわけでありますから、バランスが崩れるとか、あるいは矛盾が生じるとかいう問題はございません。80万円に据え置くことによって、対象の方々が医療にかかる負担感を少しでも緩和することで、病院に行きやすくなるわけでありますから、かつこれによって生じる本市負担額が、委員長報告でもありましたように、対象者全体で月額12万7,500円程度に過ぎないわけであります。

 よって、控除額を80万円で据え置くために、原案のうち、「65万円に引き下げる」という部分を削るという修正案を出させていただくものでございます。

 議員各位の御賛同をお願いをして、2号議案に対する修正動議の趣旨説明とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 提出者の説明は終わりました。

 ただいまの委員長報告並びに修正動議の趣旨説明を一括して御質疑ございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を打ち切ります。

 最後に、総務常任委員長から報告を願います。

 幣原委員長。



◆4番(幣原みや君) =登壇=おはようございます。

 総務常任委員長の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月23日に委員会を開催し、付託を受けました各案件について、慎重に審査を行いましたので、順次御報告申し上げます。

 初めに、一括議題といたしました第7号議案、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)と第9号議案、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の議決事項の変更について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、これら二つの議案は、いずれも兵庫県住宅供給公社に委託している高浜用地の造成事業で事業費が確定したことに伴うもので、契約金額及び歳入歳出予算をいずれも298万8,000円減額しようとするものであります。

 質疑では、まず、委員は、今回の変更が最終的な金額変更であることを確認しました。次に、複数の委員は、でき上がった宅地の販売方法についてただしました。当局からは、宅地は4期に分けて販売する。価格は、販売する直前に土地の鑑定を行い、決定する。まず、第1期として、5月のゴールデンウイーク明けから、用地の南西の2ブロック、35区画から販売を始める予定であるとの答弁がありました。多くの委員からは、売却収入が新年度予算の歳入で予定されていることもあり、最大限完売に向けた努力をしてほしいとの要望がありました。市長からは、この地区は庭園都市のモデル地区に位置づけており、ぜひ1期目から人気が出るよう販売に努力したいとの説明がありました。委員からは、近くの南芦屋浜でも不動産の売り出しがあることから、よくよくこの地区の特徴を踏まえた販売戦略を立ててほしいと重ねて要望いたしました。また、複数の委員から、当該地が埋立地であることに関して、さきの震災で周辺住宅に液状化現象による被害が出て、土地の販売者である兵庫県住宅供給公社と住民との間で責任問題になったことを指摘し、今回、売り主となる市が後々責任を問われることのないようにすべきであると要望しました。

 以上の審査の結果、二つの議案については、いずれも全員異議なく、可決すべきものと決しました。

 次に、第3号議案、芦屋市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 当局の補足説明によりますと、まず、今回の補正は、年度末に当たり各事業費や国庫補助金等の確定に伴う補正であるとの説明がありました。主な内容としましては、歳出では、退職者の増加に伴う退職金の追加や減債基金への約10億円の積み立て、後期高齢者医療制度の創設に伴う経費の追加や市立芦屋病院に対する資金手当てのための貸付金などであります。歳入では、個人市民税の増加やたばこ税の減少、また地方特例交付金などの交付決定もあり、歳入歳出それぞれ13億2,723万円を追加するもので、また同時に街路事業などで繰越明許を行うものであるとの説明がありました。

 質疑で、まず、委員は、税収増と約10億円もの減債基金への積み立てについてただしました。当局からは、市税の主な増加要因は不動産や株式の譲渡に伴うもので、予測しにくく、一時的なものである。一方、本市の地方債残高は依然として1,000億円近くあり、予算の4分の1以上が公債費に充てられている。このため、まず減債基金への積み立てを行い、後年度負担に備えるというのが本市の方針であるとの答弁がありました。ここで複数の委員は、もっと市民の暮らしに回すことができないのかとただしましたところ、助役からは、財政構造を示す指標が悪く、市民に還元する余裕はないと考えている。将来にわたり安定的に市民サービスを提供するために、余裕財源は減債基金などに積み立てたい。また、補正予算はあくまで緊急性のあるものを組むのが原則であるとの見解が示されました。

 次に、後期高齢者医療に関する質疑では、委員から、制度が市ではなく、広域連合によって運営されることに対し、直接市民の声が反映されないこと、医療給付費がふえれば保険料が上る仕組みになっていること、保険料が支払えない場合は保険証が交付されず、医療機関での受診がしにくくなることなど問題点を指摘しました。当局からは、制度自体に大きな問題がないと認識しているとの答弁があり、また、市長からは、国の決めた制度であるが、指摘を認識して広域連合議会議員として臨みたいとの答弁がありました。これに関連して、別の委員が、本市での保険料をただしましたところ、当局からは一人当たり月額7,700円程度を見込んでいるとの答弁がありました。ここで委員は、全国平均で示されている金額よりも高い。医療費が上がれば保険料も上がる仕組みであり、今後、市としてもっと病気の予防に力を入れるべきだと要望をいたしました。

 次に、退職手当関連の質疑では、当局から、総務管理費で勧奨退職4名と死亡退職2名などがあるため、予算追加の必要が生じたとの説明がありました。委員からは、職員のモチベーションに問題があるとも聞くが、定年まで無事健康に市民福祉の増進、地方自治の発展のため働けるようにすべきだとの意見がありました。また、別の委員の質疑では、市立芦屋高校の廃校に伴う特別退職制度創設により、2名に対し3割増しの退職金を支払うことが明らかになりました。

 次に、児童手当に関する質疑では、委員から減額補正の理由をただしました。当局からは、所得制限のため、該当者が当初見込みより少なくなったためであるとの説明がありました。委員からは、申請漏れがないよう今後も十分な配慮を求めました。

 最後に、市立芦屋病院に対する貸付金に関する質疑では、委員から、資金手当てをしなければならないほど病院経営が悪化した原因と責任についてただしました。助役からは、入院、外来ともに患者数が大幅に減少しているためである。この原因は、全国的な医師不足、看護師不足が要因と考えている。議会からは、病院の「あり方検討委員会」での答申に沿って行ってきた改革により、風評被害をもたらしたという声もあるが、市としては抜本的な見直しは間違いでなかったと考える。もし、仮にそのまま改革せずに放置していたとすれば、もっと赤字額がふえていたと考えているとの答弁がありました。また、別の委員からは、平成17年度決算では9億円の繰り出しを行って、なお赤字になっている。累積赤字も50億円を超え、ずっと赤字の状況が続いている。国が実施している医療改革では、芦屋病院のような中規模の公立病院の生き残りは無理と考える。市民に対し、市立病院として支えきれないことも含めて、一度状況を示すべきだとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、10億円も減債基金に積み立てる黒字があるなら、行革で削られた市民の暮らしや福祉に充てるべきである。後期高齢者医療も劣悪な制度であり、また、街路事業での繰越明許も必要がなく、本案に反対するとの討論がありました。別の委員からも、市立芦屋高校の退職教員に対する退職金の割り増しの予算化に納得できないため反対するとの討論がありました。一方、賛成の立場の委員からは、減債基金への積み立ては、好景気がこのまま続くかどうかわからないこともあり、将来を見込んで行うことは当然である。後期高齢者医療制度では、保険料が年金から天引きされるなど懸念する点もあるが、国が定めた制度である。街路事業は既に供用開始している区間もあり、進めなければならない事業で、本案に賛成すると討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 最後に、議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 初めに、議案提出者から、神戸新聞の記事を引用しながら、明らかに社会状況から言えば議員定数の削減議論に拍車がかかっている状況である。また、伊丹と宝塚の両市議会においても4名の削減が行われたこともあり、本市議会の議員定数を2名削減し、22名とする議案を提出することにしたとの説明がありました。

 質疑では、まず、委員は、今回、削減数を2名と定めた理由をただしました。議案提出者からは、住民からの直接請求案で示された9名の削減では性急すぎると考えた。その後の議会改革調査特別委員会での論議で2名削減という案を示したが、まとまらなかった経過がある。2という数字に明確な根拠はないが、法上限数が30名である類似団体の状況とも見合うと考え、漸進的に次回の選挙では2名の削減を実施したいとの答弁がありました。また、別の提出者からは、前回の4名削減した際には、委員会構成などで少し問題が発生したところだが解決できたと考える。2名削減なら改選後の議会運営や市民とのパイプ役として支障はなく、妥当な数字であると考えているとの答弁がありました。

 次に、委員は、9名を削減するという直接請求案に反対したのだから、提出者は定数24名を適切と判断していたのではないかとただしました。議案提出者からは、24名でよいとは一言も言っていない。9名削減には反対だが、議会改革に関する特別委員会を設置し、議員定数や議会の権能などを含めた議論をすべきだと明確に討論を行っているとの答弁がありました。次に、委員からは、議会が、市長が提出した議案や予算を審議するなど、執行機関のチェックを行うこと、また、議会を通して民意を反映させる議会制民主主義において大事な機関であること、議会が市民の代表機関であると考えているが、その点提出者と一致しているのかとただしました。提出者からも、当然そのように考えているとの答弁がありました。ここで、委員は、そう考えているのであれば、議員数の削減が議会制民主主義の根幹にかかわることで、民主主義を削ることになると考えられないのかとただしました。議案提出者からは、議会制民主主義や議会というのは、機能しているかどうかが大事であり、数が少ないから機能しない、民主主義が破壊されるということは飛躍的で勝手な論理と考える。他の自治体で議員数を削減したことにより、議会としての機能が低下したり、停滞を来したという実例があれば示してほしいくらいだとの答弁がありました。また、別の提出者からも、委員とは感性が違う。直接請求で8,855名もの署名が集まっており、議員を減らせというのが民意であるとの答弁がありました。

 次に、別の委員からは、現行の議員定数24名で問題があるのかとただしました。提出者から、問題ないと思うが、22名や20名にしても不都合はないとの答弁がありました。複数の委員からは、行政の事務量がふえており、議会が市民にかわってどれだけ行政のチェックができるのか、また、住民にも多様な考え方がある中で、議員数を減らすことは本当によいのかとただしました。提出者からは、議員数を1けた台にすることはさすがにしんどいと思うが、22名であれば、現在の事務量にたえられないことはないと思うとの答弁がありました。委員からは、効率化ということもあるが、9万2,000人の市民の声を反映し、しっかり質疑し、議決することからすると、議員定数削減は逆行するとの意見がありました。

 以上の質疑の後、討論では、本案に反対の立場の委員から、現行の議員数24名に問題はなく、より議会の機能を強化すべきだという立場である。地方分権、三位一体の改革などで地方自治体の業務量がふえており、住民のサービス需要もふえている中で、議会は住民代表の機関としてしっかり行政を監視しなくてはならない。現状の24名で議会機能をしっかり発揮し、住民の負託にこたえていくべきだと考え、本案に反対するとの討論がありました。また、別の委員からも、前回4名減らし、今回また議員を2名減らすことは、議会として執行機関としっかり向き合いチェックする機能や市民の多様な意見を市政に反映させる点で弱まることは間違いない。行政の中身も広がっており、議会としての仕事の幅も広がっている。しっかり議会が行政と対等に渡り合えるためには、議員一人一人がしっかり専門性を身につけることが必要で、議員削減は逆行すると考えるため、本案に反対するとの討論がありました。一方、賛成の立場の委員からは、直接請求の際の9名削減では議会の力が一挙に弱くなる。しかし、市当局が行政改革を進める中、議会もある程度の経費削減などの面を考えると、2名削減は避けられないとの賛成討論がありました。また、別の委員からも、直接請求であった市民からの声、芦屋の市域や産業、経済状況から考えて議員数が少し多いという市民の意見は妥当なものであり、本案に賛成する。さらに、別の委員からは、2名の削減で年間2,200から300万円の行革効果が上がり、本市の厳しい財政状況をかんがみ、ぜひとも本議案を可決したいとの賛成討論がありました。

 以上の審査の後、採決の結果、本案については、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(長野良三君) 委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって質疑を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより討論を行います。

 まず、第2号議案及び第2号議案に対する修正動議を一括して、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります(「議長」と呼ぶ者あり)。帰山議員、何でしょう。



◆19番(帰山和也君) 討論を行います。



○議長(長野良三君) 討論ですか。

 帰山議員、討論をお願いします。



◆19番(帰山和也君) =登壇=おはようございます。

 公明党を代表し、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成、修正動議に反対の立場で討論をいたします。

 今回の改正の内容は、県の福祉医療費助成事業が見直されたことにより、それに伴うものでございます。老人医療費助成に関しましては、福祉医療費制度全体、あるいは後期高齢者医療との整合性などを考慮いたしまして、控除額を65万円とすることに対しまして、妥当と判断をいたします。

 次に、乳幼児医療費助成の対象者が、現在、小学校入学前までのところを小学校3年生までに拡充される点について、この年齢の子供たちは、熱を出したり、風邪を引いたり、けがをしたりと、診療を受け、入院する機会も比較的多く、保護者の経済的な負担の軽減は以前から要望をされていたところでございます。

 このようなことから、昨年、私ども公明党は、子育て支援の拡充策として、兵庫県や芦屋市の現状や予算の裏づけについて調査をし、この結果を受けて、小学校3年生までの拡充の政策を取りまとめました。さらに、県下で署名活動を展開し、結果として、123万人を超える市民、県民の皆様の御署名を添えて、県知事に予算の確保、政策の実現を強く要望したところでございます。その結果、私どもの政策どおりの施策が今回取りまとめられたところであります。

 本市の乳幼児医療費助成事業の全体では1億4,000万円の予算がついておりますけれども、今回、拡充部分の市の負担は、扶助費部分で約2,684万円で、県との負担割合はほぼ50%、50%です。

 以上のことから、子育て支援策として、多くの市民、県民から支持いただいた本議案に賛成をいたします。

 これに対しまして、日本共産党は、今回の乳幼児医療費助成の拡充は、みずからの実績であるかのようなことを言っているようですけれども、共産党の政策は、医療費の無料化を一貫して主張しており、県下で行われた同党の署名活動では、聞くところによりますと、3万人程度の署名が集まったようでありますけれども、中学校3年生までの所得制限なしの医療費無料化の実現を求めており、今回の施策とは予算の裏づけも含めて全く異なるものであります。政策を実現し、現実の施策として結実させるためには、当然のことながら予算の裏づけが不可欠であります。耳ざわりのよい理想のみでは現実の市民福祉の向上は望めません。この点明確にしておきます。

 以上、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成、修正動議に反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 前田議員。



◆6番(前田辰一君) =登壇=現在討論に付されています議案第2号及び修正動議について、新社会党を代表して討論をいたします。

 本議案につきましては、委員会審査の中で、我が会派の山口議員がその態度について明確に述べております。今議案の種のものはいつもそうでございますけれども、いわゆる前進面と後退面が抱き合わせであるという大変悩ましい問題でございます。今回の福祉医療費の助成に関する条例の制定についても、乳幼児医療の助成の前進面、約1,200名の児童にとっては前進的な制度の拡充でございますけれども、41名の高齢者の皆さんにとっては大変悩ましい負担が増加をすると、そういう結果になっております。

 私どもの会派は、福祉は万民に対して公正に前進をさせるべきであるという態度でありますから、一千二百余名の前進面はありますけれども、41名の後退面があるということで、委員会ではその解決策を当局に求めましたけれども、条例案どおりいくということで、反対をいたしております。

 しかし、今回、さきの修正動議がありますように、高齢者にかかる所得控除の額を現行に引きとめるという修正動議が出ておりますので、その点が皆さんの賛同を得られれば、この条例そのものについて私どもは賛成することはやぶさかではございません。大変な現下の厳しい社会環境情勢の中で本当に福祉医療制度を充実をさせていく、そういうことが、本来、私ども議会や行政当局がこたえるべき道ではないかと、こういう態度を改めて表明をし、新社会党の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第3号議案から第8号議案までの補正予算関係6件を一括して、討論はございませんか。

 田中議員。



◆16番(田中えみこ君) =登壇=日本共産党を代表いたしまして、ただいまの議案3号から8号までの中の第3号、平成18年度芦屋市一般会計補正予算、そして、4号の国民健康保険事業特別会計補正予算、そして8号の病院事業会計補正予算、この3件について、反対の立場で討論をいたします。

 まず、一般会計でありますが、反対の理由の第1は、昨年12月末現在で18年度決算を見込み、増収、税収等の余裕財源のうち、10億円を減債基金に積み立てようとする、この件であります。

 この18年度は、年金課税への強化等の大増税で住民税が一気に8倍、10倍にはね上がって、市役所に苦情が殺到いたしました。定率減税も半減をされ、所得割がかかる市民4万人を対象にして増税が行われました。この二つの増税分だけでも5億円の税収増を市は上げているのであります。さらに、増税に連動して国保や介護の保険料が上がり、老人医療費助成制度にも影響を及ぼしました。さらに、市が決める介護保険料は、この年33%もの大幅値上げが行われ、負担増に輪をかけた形になっております。市民、中でも収入が全く上がらないどころか、むしろ減っているという年金の世帯、高齢者がこれだけ痛めつけられているということを思えば、10億円の余裕財源ができたならば、せめて市民に少しでも還元をすべきであります。10億円の基金積み立てには反対をいたします。

 第2の理由は、繰越明許費に挙がっている街路事業費、山手幹線の費用2億8,000万円余りでありますが、これを使い切らずに、次年度に繰り越そうというものであります。

 山手幹線については、その前の年も5億2,000万円の予算を使い切らずに繰り越しをいたしまして、その上に新たに7億円余りを予算を計上いたしておりました。市民への負担増や福祉切り捨てが行政改革として断行をされている中で、山手幹線は聖域とされ、全くメスが入っておりません。日本共産党は、この総額400億円近い山手幹線の事業費が、芦屋市の借金財政の最大の要因になっていること、また、そのことが、本来回すべき市民の暮らしへの予算を圧迫をしていること、そして、山手幹線自体が、通過交通がほとんどであり、住環境を壊すこと等で、そもそもこうした山手幹線予算に反対をしてまいりましたが、今回の繰り越しにも反対をいたすものであります。

 第3の反対理由は、後期高齢者医療制度の創設にかかわる予算であり、これは国保会計にも共通する問題として申し上げたいと思います。

 2008年度から発足をいたします後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保から切り離して、独立した医療保険制度にするものであります。この新制度の最大の問題は、すべての高齢者が保険料を年金から天引きで徴収される。そして、滞納した場合は、保険証を取り上げ、短期保険証や資格証明証が発行をされる。そのことによって、例えば、資格証明ということになりますと、医者にかかるときには10割を負担せねばならない。従来高齢者は、障がい者や被爆者などと同様に、こうした短期保険証や資格証明証を発行してはならないとされてきました。医療保障なしには生きていけないという高齢弱者から保険証を取り上げるという情け容赦のない制度がこれであります。

 この制度では、高齢者の医療給付費がふえるたびに保険料の値上げが行われる、あるいは医療の内容の切り下げか、どちらをとっても痛みしかないという選択を迫られる仕組みになっています。このことが受診抑制につながり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されています。診療報酬を定額制にして、医療に制限を設ける方向までがこの制度で検討をされ始めております。

 これまで経団連等の財界は、現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、労使折半で拠出金を出し合って高齢者医療を支える現行の制度に対し異議を唱えて、高齢者医療を現役世代の保険から分離せよとたびたび政府に要求をしてきておりました。新制度は、こうした財界の要求にこたえるものであります。さらに、財界は、この制度への企業負担をなくして、労働者負担のみとし、公費には消費税を充てよとまで要求をしております。大企業の拠出がない国民負担増と高齢者に過酷な後期高齢者医療制度のスタートの予算に反対をするものです。

 もう一つは、病院事業会計についてであります。

 芦屋病院が医師の辞職、患者激減、経営危機に陥ったその要因というものはどこにあるかといえば、まず、市長サイドが病院への繰出金4億円カットを行政改革だとして一方的に打ち出してきたこと、ここに発端があります。市当局サイドから一方的に出されたこの繰出金カットの方針を前提にして、市長が任命をした「病院のあり方検討委員会」、その答申が出されたころから医師の辞職が相次いで、患者を減少する方向を招いてしまった。そして、この18年度から繰出金のカットが実行に移されましたけれども、既にそれまでに深刻な打撃を受けていた病院の経営にとっては、致命的な痛手になることがわかっていながら強行をされました。

 今回の審議の中で、当局からは、臨床研修医制度による医師の引き揚げがあったという見誤りは反省するけれども、「あり方検討委員会」の答申で改革をしたことが今の赤字を生んだという理解はしていないという答弁をされています。しかし、今日の芦屋病院の事態に至らしめた市長と市当局の責任は極めて大きいということを、まず指摘をしなければならないと思います。

 もう一つ見ておかなければならないのが、国の医療政策の問題です。市当局は、国の医療政策の動向から芦屋病院のあり方を考えようとされていますが、それでは今日の事態を打開できないばかりか、市民不在で道を誤ることになってしまうというふうに思います。今日の全国的な医師不足、地域医療崩壊と言われる深刻な事態になっている背景には、その大もとに政府の医療政策があります。臨床研修医制度だけではありません。政府の方針では、医療費適正化の名で医師数を抑制することを政策的に進めてきております。医師がふえれば医療費が膨張するんだと宣伝をして、医学部の定員の削減を閣議決定までして、四半世紀をかけて医師数の削減を行ってきております。医師の絶対的な不足は、病院で働く勤務医の激務をもたらし、医師自体が過労死するほどの状態に置かれて、先日の調査では、勤務医の半数が「やめたい」と思っている、そういうことが調査の結果として出ておりました。さらに、診療報酬の大幅削減、行政改革の名による国公立の病院の統廃合、病床削減ということが政府の方針として推し進められております。

 市当局は、国の医療制度改革の流れを見ると、芦屋病院は、病床数を減らすか、あるいは公設民営にするしかない。今後の流れを見て、専門の委員会で判断をしたい、ここまで言われています。芦屋病院は、市民がつくってきた市民の財産であります。公設民営しかないなどと公的責任を放棄することは許されません。そうした市当局の姿勢に反対をするものです。

 以上で反対の討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、第9号議案、芦屋市高浜用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について、討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、討論はございませんか。

 木野下議員。



◆8番(木野下章君) =登壇=議員提出議案第43号、定数条例の改正、現行24人を22人に減らすという提案について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。

 反対の第1の理由は、議会制民主主義、民主主義の土台を縮めるからです。

 今回の提案者は、先ほどの委員長報告のとおり、削減する「2」という数字に根拠はないと答えました。「9」ではちょっと多過ぎるので、政治的なセンスを働かせて「2」ということのようですが、「9」は性急過ぎるという言い方で、これからも徐々に減らしていくという方向性を明らかにしておられます。一体議会の定数はどのように考えればいいのでしょうか。今回「2」削減ということになれば、8年間で「6」減らしたことになる、そこそこ頑張ったと提案者は委員会での質疑で答えられましたが、定数を減らすことが、議会の頑張りなのか、議員の頑張りなのか。減らすために定数があるのであれば、一体議会とは何で、市民の代表として議会へ送られる議員とは何でしょうか、少ないほどいいのでしょうか。

 地方自治法の法定数は明治以来基本的には変わっていないと言えるが、長い年月を通じて存在してきたこと自体大きく評価できないだろうか。これは地方議会について書かれたある専門書の一節です。委員会主義をとる地方議会で、会議をしたり、討論をしたりする一つの委員会という合議体の理想的な人数、委員長を含めて8人程度に以前の委員会数4を掛けた30人ほどが芦屋レベルの人口の市では合理的な数字であると言われています。常任委員会は議会の予備審査機関ですが、この中で住民の多様な意見の反映が8人程度の委員会の中で求められているわけです。今回は「2減」だが、またしばらくしたらさらに減らそうというのでは、討論し、会議するその基盤さえも失われることになりかねません。定数は、市民の多種多様な意見をいかに反映させ、また討議するに適当な人数として定められています。多過ぎず、少な過ぎずが求められています。

 今回、「24でも不都合はない」との提案者の答弁は、芦屋の定数が適当な数になっているということを物語っていると思います。提案者は続けて、「22、20、15でも不都合はないと思っている」とも答えましたが、これは推察でしかなく、不都合が生じる可能性もあるということです。数というのは、民主主義の制度的な保障、市民の声を反映させる条件を整えるということになります。制度的保障を崩すことは、民主主義をすり減らすことにしかなりません。

 次に、芦屋の24は本当に多過ぎるのかという点です。これは、議会改革特別委員会での論議を振り返ることが必要だと思います。議会事務局作成の資料でも、全国524市中議員1人当たりの人口は、芦屋は多い方から数えて199番目です。また、法定上限数30,芦屋市と人口が近い自治体171市の中での議員1人当たりの人口は、上から数えて19番目です。多い方の部類に入っています。また、近隣被災市との比較は、人口規模も違いますから、人口も勘案された法定上限数との比較で見ますと、芦屋の24は削減率20%、宝塚に次いで2番目です。今度4削減されることで注目されている伊丹市は、法定数34ですので、28になっても、削減率は18%。芦屋には追いつきません。市民の方からも芦屋は多いとよく言われました。削減する市民の会の方の資料にもしっかり法定数は書かれていたのに、新聞等での報道では、法定数も書かず、単純に人口比だけで比較した表が掲載されていた。そういうところにも原因があるのではないでしょうか。

 今、御紹介しましたようなデータをしっかりと示して市民の方の御意見を伺えば、また違った御意見になるのではないかと思います。多過ぎもせず、24で不都合はないという提案者の言葉どおり問題がないということになるのではないでしょうか。

 次の議論は、議員の質ということだったわけですが、この点は、提案者からは問題提起はほとんどありませんでした。先日、朝日新聞に相模原市の「相模原市議会をよくする会」についての投書がありました。当選した市議がどう働いているか、議会を全部傍聴して、実名で通信簿をつくって公開しているという活動がされ、発言内容、回数、公約達成のための活動、また調査力、行動力も評価されるので、議員の居眠り、内職などが激減、傍聴席も3倍になったとあります。選挙では、通信簿の影響と思われる市議二人が落選したとあります。この投書は、自治体の政治を変えるのは議員ではなく、選挙民であると実感しているという文章で終わっています。これを読んで、まさに議員の質を高めるのは、投票した市民であると思いました。

 さらに、議員としての仕事である行政の監視、チェック機能は、何でも賛成では生まれず、修正や組みかえ、条例提案なども含め、多様な活動の中で高められるということです。質が高まれば、数と相まって、補助金が出るからつくらないと損などと賛成した総合公園のような事業、財政危機の原因、借金を山のようにつくる大きな要因となった山手幹線のような事業を議会でストップする、そうした力にもなるでしょう。

 私が議員になる前、議会改革委員会を傍聴していたときに、定数問題での審査がある中で、ある議員が、数を減らせば、優秀な議員が選ばれ、その議員には今よりうんと高い報酬と優秀な秘書をつけてやればいいんだなどと発言していたことを思い出します。定数を削減しても、後はノーチェックだったら、議員の質の向上にはつながらず、どこまでも減らし続けるという方向では、市民の思いとは反対に、特権的な議員をもつくりかねません。地方自治体の仕事は、地方分権のかけ声の中でふえ続けています。介護保険や障害者自立支援法など制度の大幅な変更が相次ぎ、環境問題や労働問題、まちづくりと、行政をチェックする議員にも専門性、高度な知識が求められるようになってきています。減らすよりも、力ある議員をふやすことが求められる状況です。

 今回の提案理由には、「行政改革の一環として、定数削減を行う」とありますが、議会と行政は車の両輪と言われ、議会は行政を監視する立場なのですから、同じものではなく、議会がみずからのことを呼ぶにはふさわしい言葉ではありません。議会の改革として定数削減をいうのであれば、先ほどから述べてきましたように、みずからのよって立つ議会制民主主義という基盤を崩すものでしかありません。民主主義にはコストを伴います。1カ月をかけて行うこの議会も相当の予算を伴うものです。しかし、市民の暮らしに直結する芦屋としての意思を決定する機関としては、市民の意思をどのように反映させるかということにかかるコスト、しかるべき意思決定にかかるコストは必要なものではないでしょうか。コストの論議は、市民の声を削減することになる頭数ではなく、行政のむだをチェックする議会の役割を高めることで果たしていくことこそ、議会に求められているのではないでしょうか。

 財政危機だと言っておられた市長も、財政再建のめどはついたと言っておられ、長期財政見込みでも、破綻の予測は消えました。それでもなお、国の悪政の上に行政改革という名の市民サービス切り捨てで負担増が続き、格差と貧困が問題になる今、これ以上民主主義を削るのではなく、どう市民意見を政治に反映させていくかが問われています。議員定数の削減は、議員の質の向上をもたらす保障はなく、反対に市民の多様な意見を反映する保障をする制度を切り縮めることになります。24という現状の定数は、他市と比べれば多過ぎることはなく、提案者が言うように、不都合も何もない数です。定数削減提案に反対します。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 重村議員。



◆3番(重村啓二郎君) =登壇=議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で、ワークショップを代表して討論させていただきます。

 私は、前回の4名削減案の条例提出者の3名のうちの一人でありました。選挙の結果は、後ろから5番目、20位の当選でした。そして、4名削減案に賛成した現職議員4名が落選するという選挙の厳しさを目の当たりにしたのを思い出します。

 暑い中、署名運動が展開されている中、私は、署名された方々と定数問題についてお話をする機会がありました。「断られへんから、断られへん人から署名してくれと頼まれたから名前書いたで。気悪うせんとってな。そのとき議員さんの顔が浮かんだで。一遍に9名減は通らへんわなあ。一遍に9名は無理やと思うけど、一人でも二人でもできる限り削減してほしい」との声が大半でした。そのときに、他市に比べてそんなに特に議員さんが多くないことも理解していただきました。そして、「議員の数も議論せなあかんけど、職員の数も多いで。むだな出費もあるで。もっと議員さんチェックしてよ」との声も聞きました。

 これからは、議会は議会としての立場を行政にまとまって物申すという機能を果たさない限り、巨大である行政機構をチェックすることはできません。この点をよく見ながら、議会本来の機能、市長を先頭に行う機能運営についてこれらを監視し、点検し、場合によっては批判し、必要があれば修正案を出し、そして、場合によっては議員提案もする、こういう本来の議会の機能を果たすことこそが、地方自治の健全な営みにとって大変重要であろうと思います。

 今後も、我々ワークショップの政治姿勢である、小さな自治体、最少の経費で最大のサービスを目指すことをお誓い申し上げて、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表いたしまして、反対の討論をさせていただきます。

 議案提出者が趣旨説明で言われた中で、芦屋市は財政が逼迫をし、行革を進める中で、市長、職員にだけ負担を押しつけるのではなく、議会、議員も聖域なしに見直す必要があるという意見に対しては賛同ができます。ただ、行革に対する考え方が議案提出者の方たちと我が会派は違います。むだをなくして、最少の経費で最大の効果をと新社会党も常々言っておりますが、むだと感じるもの、裏を返せば、必要なものに対する基本的な考え方が違うかと思います。何度も私どもは言っておりますけれども、財政が逼迫をする中で、福祉金や、奨学金や、母子医療や、老人医療やと絶対に切り捨ててはならないもの、大事なものを切り捨て、もう片方では、総合公園のように、縦にも横にも伸びないぐらいの間隔で山ほどの木を植え、海浜ビーチには1個何ぼするのか知らないほどの石を転がし、200億円ものむだ遣いをしているではありませんか。山手幹線、もうここまで来たらとめることのできない道路だと思います。けれども、なぜわざわざ芦屋川にトンネルを掘って、50億円もの税金を注ぎ込む必要があるのでしょうか。こんな金のないときに、何で人より道路や、公園や、木や、岩が大事にされとるのか、情けなくなります。とまらん、とまらんというて、とまらんようにしてきたのはだれやねんと言いたい。片方では小さい傷をふさぐのに必死やのに、もう片方で傷を大きくして血をどくどく流されたのではたまったものではありません。

 もっと言わせてもらえるのであれば、財政難って、何をきれいごとを言ってるんや。この芦屋の町で、ほんの数年前に震災復興事業で汚職事件が起こったのをもう忘れてしまったのかと言いたい。市民のためや、震災に強い芦屋のまちづくりやと言いながら、公共事業で、市民の血税でしこたまもうける。汚職事件の特別委員会や、裁判や、調書で明らかになったことを私は忘れません。まじめに一生懸命働いて納めた税金が自分のために使われないことに何で我慢をせなあかんのか。大事な大事な子供や大切なお年寄りを何で泣かす必要があるのか。事実から目を背けてきれいごとを言われては困ります。絞られるだけ絞られて、もう流す血がないというて、社会的弱者、一番税金をかけて優先せなあかん人たちが悲鳴を上げています。その声をもって、新社会党議員団は、たった二人で、微力ではありますけれども、頑張っています。

 どんな時代錯誤で、時代おくれと批判されても、山中市長が行う行政改革には反対です。今回の議案がこの流れのもと出されたわけですから、反対をします。

 市議会の数も24人も要らん、税金のむだ遣い、もっと減らせと市民の多くが感じるのなら、こんな悲しいことはありません。地方分権が進んで、国から地方へとさまざまな制度、事務も含めて仕事が移管され、仕事量は物すごいものがあります。議員を減らす会の方々が私たちにアンケートをとられたときに、議員の数は何人がよいと思うかという問いに、24人から下しか数がなかったので、「28人」と自分でつけ加えて私は書きました。前期のように、4委員会にして、市民のために、芦屋病院や福祉センターのこともしっかり議論がしたいからです。新社会党は国会議員がいないから、こんなことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、どんどん仕事の量が多くなって、市民、国民に一番密着して働いているのは、市会議員です。国会議員は、国の仕事が減ったのなら減らして、市会議員をふやしてほしい。委員会審査でも少し出ていましたけれども、ほんまに秘書の人が欲しいぐらい忙しいです。

 また、私は、自分の会派の意見が常に正しいとも、自分が一番よい議員だとも思いません。1番になろうと思ったこともありません。24人の一番どんけつでいい。それでも、人を大事に、みんなが生きていてよかったと思えるような、また、芦屋の町に暮らしてよかったと思えるような、そんな町にしたい。そんな思いで一生懸命常に自分の持っている力を精いっぱい出しながら、勉強し、発言をしています。そして、自分と違う意見に腹が立つこともあります。なるほどと納得することもある。ええこと言うなあと学ぶことは多い。24人の議員は、市民の代表として、だれ一人むだなはずがない。市民が議員は多くてむだと感じるのは、自分らのために働いてくれていると感じられないからで、質を問うているのではないでしょうか。もっとたくさんの人たちの思いや願いが反映される芦屋市議会に皆さんとともに頑張りたいと思います。質、すなわち山口みさえではだめなら、選挙で結果が出る。評価は人に任せて、しかし、議席は24で、市民のために全力で頑張ろうではありませんか。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 田原議員。



◆9番(田原俊彦君) =登壇=公明党を代表して、議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 私ども公明党は、昨年10月の臨時議会において上程された、議員定数を9名削減し、24名から15名にという議案には、その削減幅が性急過ぎるのではないかと判断し、反対をいたしました。しかしながら、直接請求に携わった方々の思いは十分理解でき、その時点で、こうした直接請求をいま一度真摯に受けとめ、民意にこたえられるよう、削減について検討をするような機会をつくってまいりたいと考えている旨の立場を反対討論で申し上げました。

 その後、御承知のとおり、議会改革調査特別委員会が設置されました。我が会派は、その特別委員会の中でも、議員定数削減についてリードをしてまいりましたが、残念ながら、委員会の中で意見の一致を見ませんでした。今回の議案提出に至った経緯も、定数問題について早急に一定の結論を出す必要があると判断したからであります。

 一部議員の中には、議員数を減らせば、議会権能が弱まり、あたかも議会の役割が果たせなくなるかの論議がありますが、それでは、議会の役割を果たすためには大勢の議員が必要となります。これでは議会改革の大きな流れにまさに逆行をしてしまいます。また、議員数が減れば民意が反映されなくなるという考え方も理解できません。一人一人の議員は、より多くの市民の方の意見、考え方に耳を傾ける、そうした姿勢が当然求められています。さまざまな意見を聞き、議会の場で反映させていくことこそが大切ではないかと考えます。多くの市民が我々議会また議員に期待していることは、議員数をたくさん確保することではなく、一人一人の議会活動、議員活動を通じて、市政改革に取り組み、執行機関の監視機能を十分行い、議会として、また議員としても常に質の向上を行っていくことではないでしょうか。

 近年、多くの議会でも議員定数の削減が進んできております。宝塚市をはじめ、阪神間の議会でもその流れは変わりません。私どもにも、芦屋市議会の議員数の見直しについて、多くの市民の皆様から御要望や御意見をいただいております。

 私ども公明党は、4年前の定数を28名から4名減の24名に削減した際も積極的にリードしてきた立場でもあります。議会も常に改革を求められますが、まず、その第1段階として、今回の2名削減を行うことが多くの民意の反映にもつながるものであると確信し、賛成討論といたします。

 以上で賛成討論を終わります。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山村議員。



◆13番(山村悦三君) =登壇=議員提出第43号議案、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 昨年の10月の臨時議会で議員削減の直接請求や、そしてまた削減反対の請願がありました。双方とも私は反対とさせていただきました。しかし、市民の声は謙虚に受けとめております。

 そうしたことから、行財政改革も胸突き八丁を迎えつつある今、市民に痛みを伴うこともまだまだあるところでございます。市議会においてもこの痛みを受けとめようとするところでもあります。報酬削減はもとより、行政改革に対する姿勢をより一層明確にするための議員提出議案は、市民の皆様にもおおむね御理解のいただけるところと思うところでもございます。また、私も今回の議員提出議案が妥当なところと考えるところでもあります。そうしたことから、賛成とし、討論とさせていただきます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を打ち切ります。



○議長(長野良三君) 最後に、請願第37号及び第38号の請願2件を一括して、討論はございませんか。

 松木議員。



◆24番(松木義昭君) =登壇=請願第37号の療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願、これは反対の立場から討論を行います。

 日本は、消費税5%で、消費税20%から30%のノルウェー、スウェーデン、デンマークなどの北欧並みの福祉水準を維持しています。少子高齢化の今日、当然財政的にもたないことは小学生でもわかることであります。そこで、年金、医療、介護についてさまざまな改正がなされていますが、持続可能な制度とするためには、給付の見直しや負担が重くなることは避けられません。

 医療面で今回、厚労省は、療養病床を約半分以下に減らす再編・整理計画を打ち出しました。2012年度までに介護型を廃止して、医療型に一本化し、ベッド数も現在の38万床から15万床に減らす。削減する23万床分は、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどへの転換を促し、患者にはこうした施設か在宅に移ってもらう計画であります。一方で、残す15万床は、看護・介護職員の配置基準を手厚くして、今より充実した体制にします。

 なぜ療養病床を減らすか。それは、入院治療の必要がないのに、家庭の事情や地域の介護サービス不足で退院できない社会的入院の存在であります。社会的入院は、1973年に老人医療費が無料になったころからの問題で、まだ介護保険制度がなかったため急増した老人病院が、施設がわりにも使われてきました。その後、療養病床として制度化され、医療費のむだ遣いとして指摘されながらも、今日まで放置されてきたのであります。厚労省は、先般、初めて大規模な療養病床の調査を実施しまして、医師による直接治療がほとんど必要ない人が約半数、週1回程度の人が約3割いることがわかったとして、30年来の懸案に着手したものであります。背景にあるのは、医療費の膨張であります。現在28兆円の医療費が2025年には約56兆円になると予測され、厚労省は8兆円削減する目標を出しました。うち4兆円分は、欧米に比べて長い平均入院日数の短縮で実現する考えでありまして、療養病床の削減をその核と位置づけています。

 日本の医療は、WHO(世界保健機関)も世界一と評価するほどレベルは高いのでありますが、病床数はOECD(経済協力開発機構)諸国の3倍前後で、逆に病床数に対する医療スタッフの数は3分の1、入院期間は3倍長いのであります。ちなみに国際比較をいたしますと、例えば、人口1,000人当たりの病床数、これは、日本が13.1、それからドイツが9.3、フランスが8.5、イギリスが4.2、アメリカが3.7となっております。逆に、病床100床当たりの医師数というのは、日本は12.5人、それからドイツが37.6人、フランスが35.2人、イギリスが40.7人、アメリカが71.6人と、実にアメリカの5分の1以上となっております。それから、病床100床当たりの看護職員数、これはですね、日本の場合43.5人、ドイツは99.8人、フランスが69.7人、イギリスが120人、それから、アメリカは実に221人でありますから、これもアメリカと比較しますと、看護職員の数というのは、これは5分の1ですかね、医者も大体5分の1から6分の1、こういう状況でありまして、平均在院日数を調べますと、日本の場合は31.8日、ドイツは12日、フランスは10.8日、イギリスは9.8日、アメリカは7.5日となっております。例えば、白内障の場合は、欧米は翌日退院させるのでありますけれども、日本は3日から4日、長い場合は1週間となっております。また、出産における分娩、この場合でも、欧米は翌日退院というのが普通でありますけれども、日本の場合は、長い場合は1週間かかるのであります。こういうふうなことで、病床数を3分の1に減らせば、適正な医療スタッフが確保でき、濃厚な医療によって、入院日数をOECD並みに短縮できることになります。そこで、厚労省は、今後6年間で38万床の療養病床を6割削減し、15万床とする計画を打ち出しました。

 療養病床から移ることになる患者の受け皿の問題でありますけれども、在宅支援の拡充や老健施設やケアハウスなどの介護施設を拡充することによって、解決することができます。医療費を抑制し、手厚い医療が受けられる今回の制度改正に賛成の立場から、この請願第37号、療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願に反対いたします。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 平野議員。



◆17番(平野貞雄君) =登壇=請願第37号、同38号、この両請願に対して、日本共産党を代表して、賛成討論を行います。

 両請願は、市内の開業医の多くが会員であります兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部から出されたもので、ともに患者、市民にとっての不都合あるいは不利益をなくすために、芦屋市議会として、政府への意見書の提出を求めるものであります。

 まず、請願37号は、療養病床の削減計画を中止し、医療・介護福祉制度や施設の基盤整備を優先することを求めるものであります。

 政府は、医療費抑制のために、2012年までに38万床の療養病床を6割削減し、15万床にする計画です。医療の必要性の低い患者が入院しているというのがその理由でありますが、実態は、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの福祉施設では対応できない症状の方が療養病床に入院していらっしゃるのであります。既に昨年7月から療養病床の診療報酬が引き下げられたため、病院側から療養病床の患者に退院を求めざるを得ない事態が生まれつつあります。

 この問題のまず1点は、医療の必要性についての厚生労働省の機械的な区分に無理があり、医療の必要な患者が医療を受けられなくなるという問題です。

 2点目は、療養病床から介護施設や在宅への移行を進めるとしているものの、施設側に数量的にも、あるいは内容的にも受け入れる条件が整っていないという問題があり、在宅となれば、なおのこと困難が伴うという問題です。医療難民をつくることになりかねません。

 3点目に、入院体系の混乱が予想されます。これまで療養病床は急性期を脱した患者を受け入れてきたわけですが、大幅な削減により、転院先を失うという問題です。一般病院では、厚生労働省の在院日数削減の方針で、退院を求めざるを得なくなり、やはり多くの医療難民を生み出しかねません。

 日本の医療費は多いとよく言われますが、実際にはGDP比では先進国の中で最低に位置しています。どこが医療費を負担するかという点では、EU諸国に比べて格段に少ない医療費負担、例えば、フランスに比べて日本は半分以下という低い比率を上げることや、あるいは、政府支出のウエートを土木から社会保障に転換することで可能であります。患者負担では、日本はイギリスの7倍以上、同じく患者負担は、ドイツと比べたら、日本は3倍以上にもなっております。医療費抑制という政府の方針は、国や企業は医療に金をかけないが、国民には負担をかけるというものに過ぎません。そのような方針のもとで、国民から必要な医療を奪うことになりかねない療養病床の削減は中止すべきであると考えますので、請願37号に賛成をするものであります。

 次に請願38号ですが、これはリハビリテーションの日数制限、診療報酬引き下げの影響調査と改善を求めるものです。

 厚生労働省は、昨年4月の診療報酬改定で、寝たきり予防のための機能低下防止リハビリや脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに給付日数の上限を設けました。委員会審査で、「リハビリ中止は死の宣告」という東大名誉教授の多田先生の新聞投稿記事の紹介がありましたが、機能低下を防ぐためのリハビリを機能回復に効果がないといって打ち切れば、機能低下を来して寝たきり老人になり、その先は衰弱死を待つだけとなることを告発したものでした。兵庫医大の道免教授も、リハビリを受け続けることで日常機能を維持している患者は多数おられる。リハビリを奪うことは生活能力を奪うことと厳しく批判をされています。最近の新聞の読者欄にも、リハビリの打ち切りに対する不安の声が相次いで載るようになっています。請願は、一定期間が経過した現時点でそのような実態の調査と改善を求めるという至極当然の内容であり、賛成するものです。

 リハビリについての政府方針も、医療費抑制がねらいですが、人間として生活していくために必要な医療が受けられない状況が国の政策として推し進められる現状は、到底先進国の名に値しないものと言わねばなりません。国の政策が住民の実態から乖離しているとき、住民に最も身近なところで活動している我々市会議員が、住民、患者の声を代弁して国に物申していくことは、議員に課せられた重要な責務であるということを申し添えて、両請願への賛成討論といたします。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。

 山口議員。



◆7番(山口みさえ君) =登壇=新社会党を代表しまして、請願第37号も38号も賛成します。

 委員会審査で質疑も討論もいたしましたので、簡潔に申し上げます。医療の現場は常に命と向き合っています。政府が打ち出した新しい医療制度では市民の命が守れないと医師の皆さんが警告をしてくださっています。市民の命と健康を守るということに異論を唱える人はないと思います。議員の皆さんのところにも医療への不満や不安の声はたくさん届いているのではないでしょうか。

 請願の趣旨は、患者と家族が安心して医療、福祉が受けられるよう、制度や施設等の基盤整備を求めているものであり、リハビリに関しては、リハビリ打ち切りの調査と改善を求め、安心して療養できる場を保障することを政治の責任であると口頭陳述者は訴えられました。医療をも金もうけの場として、命のさたも金次第にしようとする動きが強まる中で、いち早く芦屋の医師からこのような請願が上がってきたことは何よりもうれしく、芦屋の医師も捨てたものじゃないなと見直しました。

 本請願2件とも大賛成です。



○議長(長野良三君) ほかに討論はございませんか。



○議長(長野良三君) これをもって討論を終結いたします。



○議長(長野良三君) これより採決を行います。

 初めに、第2号議案、芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 まず、修正部分からお諮りいたします。

 修正動議のとおり修正することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、修正動議は否決されました。



○議長(長野良三君) では、原案についてお諮りいたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第3号議案、平成18年度芦屋市一般会計補正予算(第5号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第4号議案、平成18年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第5号議案、平成18年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第6号議案、平成18年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第7号議案、平成18年度芦屋市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)について。

 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第8号議案、平成18年度芦屋市病院事業特別会計補正予算(第1号)について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数でございます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、第9号議案、芦屋市高浜町用地造成等業務委託契約の締結についての議決事項の変更について。

 本案は、可決することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」の声おこる〕



○議長(長野良三君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、議員提出議案第43号、芦屋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立多数であります。

 よって、本案は可決されました。



○議長(長野良三君) 次に、請願第37号、療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。



○議長(長野良三君) 最後に、請願第38号、リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願について。

 本請願は、採択と決することに賛成の方、御起立願います。



○議長(長野良三君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択と決しました。

 それでは、1時まで休憩いたします。

    〔午前11時43分 休憩〕

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    〔午後1時00分 再開〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2。ただいまから通告による総括質問に入ります。

 初めに、芦屋のまちづくりについて、財政の健全化について、医療と福祉の充実について、快適なまちづくりについて、教育について、以上5件について、来田 守議員の発言をお許しいたします。

 来田議員。



◆12番(来田守君) =登壇=いよいよ3月になりまして、残す任期も3カ月余りとなりました。今期をもって引退をする私にとりまして、きょうは、最後の本会議場での質問をさせていただく機会となりました。感無量の思いでありますが、一方では、これまで皆さんに支えていただきましたこの12年間、楽しく仕事をさせていただきました。本当に皆さんありがとうございました。

 それでは、創政クラブを代表して、19年度市長の施政方針に対し、総括質問をさせていただきます。

 まず、初めに、芦屋のまちづくりについて、山中市長はどのような基本理念を持って今後臨んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 4年前、芦屋市長に初当選をされた山中市長は、苦しい財政状況の中、芦屋のために全力投球をしてこられ、数々の公約も見事に果たされました。常に市民の目線でをモットーに、市職員一丸となって市民のための市役所づくりに懸命の努力を重ねてこられ、親しまれる市役所に大きく変わってまいりました。このようにまじめに取り組んで、多くの業績を上げられたことに、まず高く評価をさせていただき、敬意を表したいと思います。

 さて、19年度の施政方針の基本方針では、「芦屋らしさ」を前面に出して、閑静で、上質な緑豊かな美しい都市空間の形成を図っていく必要がある、また、知性と気品に輝く活力のある国際文化住宅都市としてさらに発展をさせていく、このように述べておられます。さらには、「清潔で花いっぱいの美しいまち」、そして「住環境に配慮したまちづくり」、これらを市民と連帯して進めていこうという姿勢を打ち出しておられます。このことは、私も全く同感でありまして、そのとおり大切な事柄ばかりであると考えております。

 しかし、今後、引き続き市政を担当していく決意を示されておりますので、この機会に、もう少し長期的に見て、山中市長が独自に考えておられる芦屋のまちづくりについて、基本的な理念をお示しをいただければと思います。

 御承知のように、従来から芦屋の町は、すぐれた景観による自然環境のよさ、気候は温暖、交通の便のよさ、住環境のよさ、これら自然のよさとともに、市民の文化度の高さ、市民の間にある思いやりのある連帯意識など、心の美しさもうまく加味をされて、これらが総合的に芦屋の魅力として、いわゆる「芦屋ブランド」と言われている要素であろうかと思います。

 山中市長は、この4月に選挙戦に臨んでいかれるに当たって、当然マニフェストづくりもされると思いますが、今後、長期的に見て、芦屋をどのような町にしていこうとお考えになっておられるのか、基本的な理念なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政の健全化について質問をさせていただきます。

 まず、初めに、今後さらなる財政再建に向けての道筋は大丈夫なのかという視点でお尋ねをいたしたいと思います。山中市長は、平成15年6月の就任時に、今後4年間の間に財政再建のめどをつけると公約をされ、そのとおり、これを見事に達成をされました。この成果は、市民と市職員、市議会の一体となった行政改革によるところが大であると思います。15年度からの3年間で目標額の44%にあたる22億円を上回る71億円という効果額を出したことは、大変な努力をされた結果であると評価いたしたいと思います。

 そこでお尋ねをいたしたいのは、今後さらに引き締めて新たな行政改革実施計画を策定されるようですが、現在実施中の68項目の計画とどのように変わっていくのか、どのような観点で見直しを考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、平成19年度から個人市民税の税率が全国一律の6%となったことから、本市では、新たな財政危機が生じてまいりました。ようやく財政改善のめどがついてきたにもかかわらず、概算額で13億円という大きな税収の減に対し、的確な対応を迫られていると思いますが、国、県に補てん措置を要望していくことはもちろんでしょうが、そのほか有効な手段としてどのような対応をお考えになっておられるのか、そして、その対応でこの危機をうまく乗り切っていけるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市所有の土地の処分による財源確保の問題ですが、19年度予算では14億5,000万円を財産収入として上げておられます。昨年度当初に比べ9億4,000万円ほどの増加となっております。このように、処分できるものは積極的に活用すべきだと思います。

 そこでお尋ねをしたいのは、市立芦屋高校の跡地の処分ですが、今後、財産売払収入として、財源の確保に大きく期待ができるものの一つであろうかと思います。これをぜひ最大限効果的に処分をしていただいて、今後必要としている公共施設の整備に充当すべきだと考えます。例えば、学校の耐震整備事業、学校耐震診断事業、あるいは市民センター改修工事、美術博物館改修工事と、今、財政の苦しい中でも、これらの大規模な改修工事に、改修事業に迫られております。

 財政健全化の一環として、市立芦屋高校の跡地処分を有効に活用をしていただくよう検討願いたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、医療の充実の問題ですが、市立芦屋病院の経営の健全化についてお尋ねをいたします。

 地域中核病院として芦屋病院に寄せられる市民の期待は大きく、その存在意義は大変重要であると認識をいたしております。しかし、常勤医師の確保が難しくなっている昨今、患者数の減少が続いております。さらに看護師不足の影響もあって、ベッド数を18年度の230床から今年度は52床少ない178床にせざるを得ないという事情、さらには、本来の病院事業収益が減っているところに、18年度から一般会計からの繰入金が3億円余り減額になって、18年度の決算額は約7億円の赤字が見込まれているという非常に厳しい財政状況に直面をいたしております。新年度にはようやく眼科をはじめ、多少の常勤医師の確保にめどがついたようでございますが、病院経営の大きな改善策とは言いがたい状況かと思います。

 そこで、この際、市長としては、芦屋病院をどうするのか、当面このまま内部努力を続けて、様子を見て、努力を続けるのか、あるいは、思い切って公設民営の方式をとるのか、さらには、一歩踏み込んで大きな財政投入をして、例えば、南病棟を建てかえて建物を一新するとともに、病院職員一丸となって心機一転、新しい出発をするのか、抜本的な対策が必要な時期に来ていると思いますが、市長としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次は、福祉センターの問題についてお尋ねをいたします。

 私は、12年前、議員に就任して以来、福祉の充実を重要なテーマとして今日まで取り組んでまいりました。中でも、地域福祉の最大の拠点である福祉センターの実現を心から待ち望んでまいりました。しかし、財政の悪化によって当面は無理である。これから数年は懸案事項というままで過ぎ去ってしまうのではないかと半ばあきらめかけておりましたところ、先日、全体協議会において説明を受けました。木口ひょうご地域振興財団の御協力のもとに実現が可能という朗報をお聞きをすることができました。市長をはじめ、ここまでこぎつけてこられた関係の職員の方々に敬意を表したいと思います。

 施設の内容については、担当課長が配置をされたことでもありますので、これから市民の意見を聞きながら、構想をまとめていかれるものと思いますが、平成7年、震災直前のあの計画からはかなり縮小したものにならざるを得ないと思いますが、懸案の地域福祉計画も間もなく完成をすることでもありますし、福祉の拠点として存分の機能を発揮できる施設であってほしいと願っております。

 そこで、若干お尋ねしておきたいのは、社会福祉協議会並びに福祉公社など、相談業務と生活支援の実働業務はもちろんでしょうが、そのほか、保健センターの併設、さらには、本年4月から開所する予定になっております介護予防センターなどもこの中で本格的な稼働をすることになれば、健康予防の面でも大きな前進となりますが、今の段階で、このあたりの計画についてはどのようにお考えになっておられますか、お伺いをいたします。

 また、福祉センターの最も重要な役割は、専門の理学療法士などスタッフをそろえたリハビリの機能だと思います。芦屋市には十分に整った機能回復訓練をする施設がありません。身体障がい者の方あるいは若干の要介護対象者、さらには脳疾患による後遺症の方など、随分現在は苦労をして遠方の施設まで通所しておられます。これについてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、あと1点お尋ねをいたしたいのは、温泉は今後どのように活用していかれるのか。本来これは福祉センターのリハビリあるいは健康増進に利用するためのものとお聞きをしておりました。ぜひ福祉センターに目的どおりの活用をしていただきたいと思います。

 一方では、あしや温泉として存続を希望する市民もたくさんおられると思います。ぜひこれが両立をしていくように御検討を願いたいと思いますが、現在の段階でお答えをいただける範囲で結構ですので、構想の一端をお聞かせいただければと思います。

 福祉の最後の問題として、高齢者の福祉対策についてお尋ねをいたします。

 高齢者が、住みなれた地域社会の中でいつまでも元気に安心して暮らしていく、そして毎日が生きがいを感じられる生活をしていくことが基本でなければならないと思います。そのためには、常に健康づくり、社会参加をする機会が必要だと思います。生きがい対策の充実として、今後どのようなことをお考えになっているのか、また、一方では、生活習慣病の予防や老化の予防も大事なことと思います。これらの対策に今後どのようなところに重点を置いて進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、高齢者の施設福祉の問題ですが、市内4つ目の特別養護老人ホーム「愛しや(あしや)」が3月中旬に浜風町にオープンになりますが、既に定員の3倍ほどの申し込みが殺到をしているようでございます。こうした特養による介護は、施設を幾ら増設していっても、すぐ待機者がたくさん出るという状況になってしまいます。これは終わりのない永遠のテーマではないかと思います。

 むしろ老健施設、ショートステイ、デイサービス等を活用しながら、居宅介護に重点を置いた施策を推進していかざるを得ないのではないかと考えますが、市長としては、どのような方針で今後施策を進めていかれるお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、まちづくりの質問のうち、快適で美しい芦屋の実現についてをお尋ねをいたします。

 自然環境や景観に恵まれた芦屋の町は、花いっぱい運動などに見られるように、市民個々の努力によって、快適なまちづくりに大いに寄与していただいているところでございます。昨年の国体の終わった後、急に花がしぼんでしまうというような状況にならないように、今後とも緑と花にあふれた芦屋の実現に努力をしていただきたいと思います。

 その具体策として、当面どのような対策をお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ポイ捨て禁止条例に続いて、今回は歩行喫煙の禁止、深夜の花火禁止、これら迷惑行為の防止、環境美化に新たな対応を打ち出されました。芦屋らしいまちづくりにとって、まさしく大ヒットの施策だと思います。

 路上喫煙の禁止については、当面どの地域について実施をするのか、そして、今後その地域を順次広げていくことも重要だと思いますが、どのような計画なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、阪神芦屋駅周辺のバリアフリー化の問題についてお尋ねをいたします。

 阪神芦屋駅の福祉のまちづくりについては、これまで市民からの要望も多かった地域でありますが、このたび大きく動き出したことに大いに賛意を表したいと思います。とりわけ不自由を感じていた阪神芦屋駅のエレベーターの設置ですが、打出駅に続いて多くの市民にとって大変な朗報であり、歓迎される施策であろうかと思います。

 今後は一日も早く利用できることを多くの市民は待ち望んでおられると思います。最大限スピードアップをしたスケジュールで、いつごろから利用ができるのか、その見通しをお聞きいたしたいと思います。

 また、阪神芦屋駅から43号線に至る市役所周辺の歩道のバリアフリー化と43号線の芦屋歩道橋の整備が大きな課題だと思います。物理的に難しい面はあるかと思いますが、可能な限りの努力をしていただきまして、道路交通の安全を図ってもらいたいと思いますが、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、斜面地建築物の制限に関する条例についてお尋ねをいたします。

 去る1月24日の臨時会において、市民からの直接請求は、賛成者少数で否決となりましたが、その際、当局は、建築物の高さを算定する場合の基準となる地盤面の取り扱いを、学識経験者や関係行政庁への意見打診などを行い、ことしの秋をめどに研究をしていきたいと表明をしておられます。

 そこでお尋ねをしたいのは、今後のスケジュールを明確に示していただき、最終的な結論を、漠然とした「秋ごろ」ということではなく、明確に何月に発表していただくのか、お聞きをいたしたいと思います。

 市長が常々芦屋のすばらしい住環境をしっかり守っていきたいとおっしゃっておられますように、この問題は、関係の住民の方々にとっては極めて重要なことでありますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。

 最後に、教育について質問をさせていただきます。

 昨年は、全国で子供のいじめや痛ましい自殺事件が相次ぎ、また、ここ数年、子供が登下校時に犯罪に巻き込まれる、あるいは突如学校内に暴漢が乱入するといった子供の安全を脅かすいろいろな事件が続いて、大きな社会問題となりました。保護者をはじめ、学校現場、教育委員会など関係者は随分御苦労されたと思います。学校は、子供にとって何よりも安心して楽しく学習活動ができる場でなければなりません。

 一方、教育の仕組みとして、昨年12月の国会において新教育基本法が制定をされました。また、政府には教育再生会議も設置をされました。いろいろ現在、議論が始まっております。これによって、子供のいじめや不登校など、教育現場が抱える難問が解決することには直ちにはつながらないと思いますが、今後の教育の枠組みをこしらえていく上で大きな前進になったことと思います。

 そこで、まず、学校教育の基本である学力の向上対策について、本市の現状についてお尋ねをいたします。

 国の教育再生会議でも今、論議されている中に、ゆとり教育の見直しが大きく議題として取り上げられております。週5日制を維持しながら、国語や理数教育、英語教育など基礎学力の授業時間を増加させる方向で見直しが検討をされております。結論は、いましばらく時間がかかると思いますが、学力の向上対策としては必要不可欠な手だてであろうかと思います。全国には、既に先駆けて一部で夏休みや放課後、あるいは土曜日などを活用して補習授業を実施しているところもあるようでございますが、本市では、現段階でどのように対処していこうとお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、先ごろ実施をされました学力向上パワーアッププランの17年度、18年度の取り組みの結果を、概要で結構ですので、お聞かせをいただければと思います。

 また、施政方針では、規則正しい生活習慣を身につけるために家庭教育の重要性を述べておられます。そのとおりで、具体的な家庭での実践と学校生活との連携は絶対に大事な取り組みだと思います。私は、これまでの体験を通してみても、もっと広く、つまり、幼少期からのしっかりとした家庭でのしつけ教育が、まずあらゆる教育の出発点であると思います。教育再生会議でも規範意識の確立が重要議題となっております。命を大切にする豊かな人間性を持ち、他人を思いやる心をはぐくんでいく家庭での教育と学校での道徳教育がうまく連携してこそ、規律のある人間を育てていく基本ではないかと思います。

 本市においては、今後どのように取り組みを深めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、生涯学習についてお尋ねをいたします。

 近年の社会情勢として、高齢化社会とともに余暇の増大もあって、多様な学習ニーズが広がってきております。さらに、新しい状況として、御承知のように、団塊の世代の大量退職が始まる、いわゆる2007年問題が起きております。長年企業戦士として社会に貢献をしてこられた人たちが地域に帰ってこられ、これからは地域で暮らしていかれることになります。これらの方たちは、これまで芦屋市にとっても貴重な財政の担い手として寄与してこられました。この方たちを地域で温かく迎えて、生涯学習の希望に添えるよう、これの受け皿を広げていく方策を考えていくべきだと思います。

 特に、芦屋川カレッジは、定年退職者の第2の人生の出発点の学習として大変好評を得ております。残念なことに、1年間に100人定員では大変狭き門で、機会に恵まれないたくさんの方が待機をされておるようでございます。差し当たってこの門戸を広げていく。そのほかいろんな手だてもあろうかと思いますが、ぜひ検討をしてもらいたいと思います。御答弁よろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=来田 守議員の御質問にお答えをいたします。

 今期で御勇退される議員各位には、また閉会のときにごあいさつをさせていただきますが、来田議員におかれましては、最後の本会議での万感の思いを込めての御質問、御立派でございました。真摯に答弁をさせていただきます。

 まず、芦屋のまちづくりの理念についてのお尋ねでございますが、本市は、これまで豊かな自然環境と快適な都市環境に恵まれ、国際文化住宅都市として、先人たちの御努力により、文化の薫り高い、景観にも配慮された美しいまちづくりが進められてきました。

 これからのまちづくりにつきましては、第3次芦屋市総合計画に基づき、市民と行政の協働のもとに、「心豊かに安心して暮らせるまち」、「自然環境を暮らしに活かすまち」、「ふれあいと文化を育てるまち」を基本理念として、知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市の実現を目指し、この町を将来にわたって地域の皆様とともに守り育て、世界じゅうの人々が一度は訪れてみたいと思われるような、清潔で、安全で、花いっぱいの美しいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、財政の健全化についてのお尋ねですが、市長就任からこれまでの間に、市民の皆様、議員各位並びに関係各位の御協力も得て、行政改革を推進してまいりました結果、平成17年8月時点では、平成26年度に単年度黒字が計上できるなど、財政の健全化について一応のめどが立ったものと考えておりました。また、平成18年8月時点では、三位一体の改革により、個人市民税の6%比例税率化などにより、10年間で約84億円という大幅な減収が見込まれ、単年度黒字が計上できなくなるなど、厳しい収支見込みとなりました。しかしながら、市税収入全体では、景気回復の影響等から、平成18年当初予算に比べて0.9%の増加を見込めること、また、国の地方財政対策等によって、税源移譲に伴う個人市民税の減収額については、交付税の算定上一定の考慮がされるようになったことから、平成19年度以降、普通交付税についても増額が見込まれることとなりました。

 このようなことから、昨日の行財政改革調査特別委員会において御報告をいたしましたように、平成19年2月時点での長期財政収支見込みにおきましては、平成18年8月時点に比べて、10年間で市税収入が約98億円、地方交付税が約51億円それぞれ増収が見込まれるなど、財政状況はかなりの改善が見込まれるものの、単年度黒字にまでは至っておりませんので、引き続き財政の健全化に向けた行政改革を推進してまいります。

 なお、税源移譲に伴う個人市民税の大幅な減収などの影響については、引き続き震災によって財政状態が悪化したという経緯をきちんと説明しながら、引き続き国及び県に対しまして強く要望してまいります。

 行政改革実施計画の見直しにつきましては、昨日の行財政改革調査特別委員会で報告いたしました長期財政収支見込みをもとに、68項目のうち、未実施のものについて引き続き取り組んでまいります。

 また、事務事業等の見直しを改めて行い、財政の健全化や今後のまちづくりに必要な行政運営が行えるよう、本年10月をめどに新たな行政改革実施計画を策定したいと考えております。

 なお、市立芦屋高等学校の跡地の処分につきましては、昨日お示しいたしました長期財政収支見込みに、平成19年度中の処分として計上いたしております。

 御指摘の公共施設の整備につきましては、財源の許す範囲で計画してまいります。

 次に、市立芦屋病院の経営の健全化につきましては、このたびの平成18年度病院事業会計補正予算において多額の損失が生じましたことにつきましては、議員各位に御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。

 芦屋病院の経営の健全化につきましては、平成16年度以降、「今後の市立芦屋病院のあり方について」の答申に沿って経営改善に取り組んでまいりました。しかしながら、全国的な問題となっています臨床研修医制度による常勤医師不足や医療制度改革の影響などによる患者数の減少など、医療を取り巻く環境が大変厳しい状況になっておりますので、公立病院として運営していくためにはどういう運営形態にするべきか、改めて専門家を含めた委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。

 (仮称)芦屋市福祉センターにつきましては、多くの市民の皆様が期待し、待ち望んでおられた施設でございますので、これからの芦屋の保健福祉の拠点にふさわしい施設にしてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の温泉を活用したリハビリ施設等、具体的な施設の構想につきましては、今後、学識経験者や保健福祉の関係団体の方々をはじめ、多くの市民の皆様から御意見をいただき、その結果を踏まえ、新たに設置を予定しております策定委員会等で検討をしていきたいと考えております。

 なお、あしや温泉につきましては、廃止されるのではないかと、一部報道され、不安に思っておられる市民の方もおられますが、私としては、存続してまいります。

 高齢者福祉につきましては、本市におきましては高齢者の占める割合が高く、住みなれた地域で生き生きと生活を継続していただくための福祉社会づくりを推進していくことが大切だと考えております。

 生きがい支援としましては、高齢者の健康づくりに重点を置き、お元気でお過ごしいただくために、介護予防事業を推進してまいります。1月に旧呉川デイサービスセンターの改修が終わりましたので、「呉川介護予防センター」の名称で介護予防の拠点とし、さらに、現在市内8カ所で実施しております箇所数を10カ所にふやし、事業の拡大を図り、健康づくりに取り組んでまいります。

 また、高齢者が家に閉じこもることなく、生き生きと生活していただくために、市内の集会所等を活用した生きがいデイサービス事業を進めるとともに、高齢者の集える場所の確保に努めてまいります。

 居宅介護をどのように展開していくかにつきましては、今までの特別養護老人ホームのような大きな施設の建設は今後見直す必要があり、地域の中で介護が必要になっても生活を継続できるようなサービスの整備を進めていくことが求められております。

 本市におきましては、福祉の生活圏域を中学校区の3圏域とし、圏域ごとに身近なところでデイサービス、ホームへルプ、ショートステイが一体的に受けられる小規模多機能型居宅介護の事業を、現在の2カ所から今後5カ所にふやし、居宅介護の充実を図ってまいります。

 老人保健施設につきましては、平成24年に介護療養型医療施設が廃止されるため、次期介護保険事業計画で必要性について検討をしてまいります。

 次に、「快適で美しいまち芦屋」の実現についてのお尋ねですが、庭園都市づくりの今後の進め方につきましては、当面の目標であったのじぎく国体では、沿道住民の皆様や国体ボランティアの皆様との協働により、会場周辺での花づくりができたことに感謝しております。庭園都市は、市全体が花と緑いっぱいの町になることを目指しておりますので、今後も住民緑化団体への助成や公共施設での花の取り組みを進めてまいります。

 平成19年度につきましては、今年度で制度が廃止となります兵庫県の「花いっぱいモデル助成事業」で花の取り組みをされている団体に対して、今後も活動を継続していただくため、市が引き続き花苗配布等の助成を行い、花の取り組みをふやす方向で庭園都市を推進してまいります。

 オープンガーデンにつきましては、庭園都市アクションプログラムにあります「花と緑の情報発信」の一環として、市内のコミュニティ花壇や個人の庭などを紹介し、見学者の方にもガーデニングに興味を持っていただけたらと考え、実施しているものでございます。

 昨年の第1回オープンガーデンでは、市外からの見学者もあり、好評だったことから、ことしの「オープンガーデン2007」は、昨年よりも開催期間を長く設け、4月21日から4月30日までの10日間で、参加者も昨年の38軒を上回る54軒となっております。オープンガーデンの参加者がふえることにより、本市が花と緑いっぱいの町になるよう、今後とも引き続き開催してまいりたいと考えております。

 また、市内の公園や道路沿い等で花の活動をされている住民緑化団体を中心とした「緑の交流会」で意見交換を行いながら、本市の庭園都市づくりのための新たな団体の設立を進めてまいりたいと考えております。

 このたび提案させていただきました、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例に規定しております喫煙禁止区域につきましては、市内でも特に人通りが多く、路上での喫煙によるやけど等の危険性が高く、また受動喫煙やたばこの煙の臭気等で迷惑となる地区を指定したいと考えております。

 このため、まずは1日の乗降客数が一番多いJR芦屋駅周辺地区を考えておりますが、この規制の実効性を高めるためには、地元自治会や事業者、関係団体等の御協力が不可欠でございますので、皆様の御意向も確認した上で、区域を定めてまいりたいと考えております。

 区域の拡大につきましては、指定された区域の状況を見て、他の地区の指定についても、地元の皆様と協議をさせていただき、検討してまいりたいと考えております。

 阪神芦屋駅周辺のバリアフリー化につきましては、現在策定中の阪神芦屋駅・市役所周辺地区を重点整備地区とした交通バリアフリー基本構想の中で、平成22年を目標年次とした実施すべき事業を記載することとしております。

 阪神芦屋駅のエレベーター設置のスケジュールにつきましては、今後、関係機関等とさらに具体的な協議を行ってまいりますが、工事は、本年秋をめどに着工の予定で、来年3月末の完成に向けて取り組んでまいります。

 阪神芦屋駅から国道43号に至る県道奥山精道線の歩道整備につきましては、有効幅員の拡幅、平坦性の確保、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等を計画しております。

 また、国道43号精道交差点の芦屋歩道橋の整備につきましては、北側歩道にある橋脚位置の変更を計画しておりますが、課題となっておりますスロープの勾配の改善等につきまして、国土交通省、公安委員会、地域の皆様等関係者の間で引き続き検討を行っていくこととしております。

 建築物の高さを算定する基準となる地盤面の取り扱いにつきましては、ただいまのところ、本市と異なった基準を適用されている特定行政庁から情報を収集し、調査を進めている状況でございます。

 今後、建築物の階数、規模、敷地の形態等について具体的な事例検討などの作業を進め、市民の皆様からの御意見をお聞きしながら、地盤面算定の取り扱い基準案を作成してまいります。

 また、建築基準法第78条に、特定行政庁の諮問に応じて、この法律の施行に関する重要事項を調査審議させるために、建築審査会を置くと規定されております。新たに定める取り扱い基準は技術的であり、法令規定の運用解釈にかかわる事項でありますので、建築審査会に諮り、10月までには新たな地盤面の取り扱い基準を定めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=来田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、ゆとり教育の見直しにかかる本市の対応についてのお尋ねですが、ゆとり教育の見直しについては、その必要性は十分感じておりますが、教育再生会議において議論されておりますが、教育委員会といたしましては、国や県などの動向、推移を勘案しながら対応してまいります。

 学力向上パワーアッププランの平成17年度、18年度の取り組みの結果につきましては、中学校では、毎朝10分間の読書タイムを設定し、物事に集中する習慣や読書習慣の定着を図る取り組み、また、漢字検定、英語検定、数学検定を取り入れて、国語・数学・英語の基礎学力の向上に向けての取り組み、家庭学習等の学習の手引を作成し、家庭との連携を図るとともに、補習授業、ドリル学習などへの取り組みを継続して実施しております。

 小学校では、基礎・基本の確実な定着を図るための算数での少人数授業の実施や、児童個々の習得状況に合わせた指導を進めております。また、授業前の朝の時間を利用しての読書タイム、漢字・計算ドリルを活用したスキルタイムの実施、教育ボランティアによる読み聞かせの導入など、各学校の実態に応じた取り組みを進めております。

 教育委員会としての取り組みとしては、学力向上事業の一つとして、平成18年度から、各中学校に一名、チューター(学習指導員)を配置し、数学の教科担当等との連携をもとに指導に当たり、基礎的な基本的な内容の定着に向けて取り組みを進めているところでございます。また、各校に学習指導補助員を30名配置し、基礎学力の定着に努めております。

 家庭教育と連携した道徳教育への取り組みにつきましては、みずからを律しつつ、他人と協調し、思いやる心や感動する心の育成は、幼児、児童生徒の人格形成の上でも重要であります。特に、規範意識の乱れが課題になっていることから、社会性や規範意識を高める指導を進めることは重要であると考えております。議員御指摘のように、道徳性の育成は、学校園のみでなされるものでなく、地域社会や家庭との連携が欠かせないものであります。学校や幼稚園、家庭、地域社会がそれぞれの役割を明確にしながら取り組んでまいります。

 幼稚園では、基本的な生活習慣を身につけるよう繰り返し指導するとともに、友達との遊びを通じて、ルールや決まりがあることに気づかせるなど、道徳性の芽生えを培う指導をしております。保護者向けでは、保護者会等で啓発するとともに、登園時・降園時を利用して、個々に毅然とした態度で丁寧に注意を促したりしながら協力を求めることも日々行っております。学校では、道徳の時間や特別活動を中心に、教育活動全体で、望ましい人間関係の中で規範意識を身につける指導を進めております。保護者に対しましては、道徳教育の授業を公開し、懇談会等で意見交換をするなど、理解や協力を求めております。

 来年度は、幼児、児童生徒に社会規範意識を育てるために、学校園、家庭、地域が一堂に会し、それぞれの役割を明確にするための意見交換の場をつくり、一層の取り組みを強化してまいります。

 次に、生涯学習につきましては、議員御指摘のように、教育委員会といたしましても、高齢化に対応し、活力ある豊かな高齢化社会への円滑な移行を図るには、高齢者の学習機会の整備を図ることが重要であると考えております。

 議員御指摘の芦屋川カレッジの定員の増につきましては、平成18年度から110名に変更したところでございますが、使用する部屋の収容スペース等から、これ以上ふやすことができないと考えております。しかしながら、セカンド・カレッジや公民館講座等学習機会の提供に努めるとともに、今後、生涯学習社会の構築に向けて、市民の皆様の学習活動がより充実するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 来田議員。



◆12番(来田守君) 大体的確に御答弁いただきましたので結構でございますが、ちょっと1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 その前に、まず、最初の市長のまちづくりにかける理念、大変力強いお考えをお聞かせをいただきまして、ありがとうございます。ぜひいい芦屋のまちづくりに頑張っていただきますようお願いいたします。

 芦屋病院のことは、この後まだたくさんの議員の方々から御質問があるようでございますので、またそこのところで聞かせていただきたいと思います。

 それから、斜面地建築物の件、はっきりと10月に作業を、10月末をめどに作業を進めるということでございますので、ぜひこの期日を守って、これまでにしっかりと作業を進めていただいて、結論を、いい結論を出していただきますようお願いをいたします。

 1点だけ再質問をさせていただきたいんですが、例の歩行喫煙の禁止の問題でございますが、啓発についてちょっと質問の方も触れてなかったんですが、せっかくこういう思い切ったいい条例をして、市民の皆さんに協力をしてもらうよう打ち出しておられますが、やはりこれが絵にかいたもちに終わらんようにですね、しっかり定着して、これが実行されていくようにということが大事やと思うんです。それには、いろんな啓発をしっかりやってもらわんといかんと思うんですが、広報やら、市のホームページやら、いろいろ方法はあるんでしょうが、町に実際に目につくような、そういう啓発の仕方、いろいろこれを十分にやっていただきたいと思いますが、この啓発についてのお考えだけちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 高嶋部長。



◎生活環境部長(高嶋修君) 条例の啓発についてということでございますけれども、一番やはりこの条例が、かぎを握っておりますのが啓発についてだと考えております。

 まず、今、御指摘がありましたように、広報紙やホームページを通じた広報等も当然行ってまいりますけれども、特に啓発につきましては、地元の皆様や美化推進員の皆様の御協力を得た街頭キャンペーンとか、また、町には、ステッカーとか、標識とか、そういったことでこの条例の趣旨を徹底してPRしていきたいと考えているところでございます。



○議長(長野良三君) 次に、平成19年度施政方針について、本件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。

 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) =登壇=ワークショップを代表いたしまして、通告に従い、総括質問をさせていただきます。

 来田議員が勇退の質問ということで、真摯に受けとめて、すばらしい答弁を引き出したことに私も続いていきたいと思います。勇退は表明してませんが、またこの場に立てるかどうかというプレッシャーの中、最後になるかもわからん質問ですので、市長、私の質問にもいい答弁をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 今回、総括質問をさせていただくわけですが、今まで言い続けている消防本部のこと、また福祉センターについてのお伺いが中心になると思います。この件については、私の広報紙に載せて市民にお知らせをしたいということで、駅前で朝早くから私とともに市内の各駅でこの配布を手伝ってくれた、議員インターンシップ制度で私のもとに来てくれている関西学院大学の林磨理子さんと験馬由季さんの努力に報いるようしっかりと質問してまいりますので、前向きな御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 まず、南芦屋浜のまちづくりが、この平成24年までに完成が見込まれて、約1万人規模の人口がふえていく。そして、その町には担税能力の高い方々が来ていただける。芦屋の財政も、何とかそれを見越すとすばらしい町になるだろうと。でも、今のままでは、その町はできるけども、そのアクセス、そういう交通手段はどうなるんだろうかということを考えますと、必然的にJR芦屋駅の南側に8割方の人が行かれるのではないかと想像されるところであります。今までにも、こういった駅前の開発について、都市計画全体を見た中で、駅前のこの南側の再開発事業についてさんざん取り上げてきました。しかし、未着手のこの事業については凍結していくことで、この事業は凍結されたままです。しかしですね、こういった場所に対して、芦屋がこのまちづくりをしっかりと取り組むという必要性はですね、必要だと思うんですね。その中で、片や、南芦屋浜の町は、こんな町になってきますと説明を受けて、これだけ販売されますよということをこの前も議会が説明を受けたわけですけども、そういった内容のことをしながら、駅前のその受け皿をしないということについて、私はいささかクエスチョンを持っています。早期にすべきだということを強く求めたいと思います。

 また、そのまちづくりが遂行することによって、今、北側のあの場所どうでしょうか。ラポルテとかあるところね、あそこのまちづくりについても、市長は、その当時から議員でおられて、あのまちづくりをしてきた一人として責任はあると思うんですね。北側の町、どうでしょうか。華やかに見えるけれども、車寄せも何もない。交通渋滞、駐車違反の山、そういったところが芦屋の顔となっている。そこを改善していこうと思うにもですね、できない状況。じゃ、南側のまちづくりが進むことによって、バスの路線もいろいろ変えれる。そういうことによって、駅前のバス停を一つを車寄せに変換していけるという、芦屋の新しいまちづくりをしていくためにも、市民のためになる場所づくりをするために、南の開発は必要であるということをあえて申し上げておきます。

 そこで、この都市計画の、きょうは都市計画に基づいた中で、いろんな福祉の施策も盛り込んだことでもう一度聞かしていただきますので、こういうのは、今のは意見として聞いておっていただきたいと思いますね。

 まず、消防を先やると熱くなっちゃいますので、福祉のところからまず、今は介護の方でも、地域密着型の小規模多機能型の施設をつくっていくと、5カ所にしていくということで、市長から今も来田議員の質問の中にあって、それが、介護保険の介護を受けられる方のそういう主流になっていると思うんですね。

 この福祉センター構想がね、芦屋市でいつ立てられたものであって、着工については、たしか平成7年のときに、もうかかるところが、あの震災でなくなったわけですよね。ということは、もう随分一昔の発想で考えてつくってきたものなんですよ。だから、今さらなぜそこの場所に固執して、そこで福祉センターをつくらないかんのか、その点についてどういう見解を持っておられるのか、ちょっと聞きたいと思うんですね。別に大型の箱をつくる必要もなく、今、対応しているようなところで、今おっしゃられたような地域のエリアの中でそういうものをしっかりとやっていく。でも、福祉センターは必要です。これは市民の声で、要るんです。でも、なぜあそこに固執しないといけないんでしょうかというのが私のクエスチョンなんですね。

 今、答弁の中で、あしや温泉を残すと言っている。前にも、私、母親がずっと使っているから、ここどうですかと、市長、残してくださいと言ったら、その残すということを聞いて、物すごい母親も喜んで、老人会の人はみんな喜んでたんですけどね、今もまた喜ばれると思うんですけど、残念ながら、うちの母親はもうあしや温泉に入ることはできないんですけど、ちょっと施設の方に入ってますのでね。また、入れるような改良をして、すばらしい温泉にしてあげたら、うちの母も入れるから喜ぶと思うんですけども、そこまで財政がないでしょうけど。

 その中で、なぜまたあしや温泉という、残すというけど、そのお金のかかるものだけを芦屋市がかぶって、それを福祉センターの方のところには利用せずに、あしや温泉を利用したものをつくってほしいと先ほども質問があったと思うんですけど、なぜそういった木口財団に、悪い言葉で言いましたら、私は、木口亡くなられた会長には、結婚式の主賓にも来ていただいていますし、ワールドで非常にお世話になったので、そう言うのじゃないんですけど、非常にすばらしい財団で、そういう福祉のことをされていると私も評価してます。そこの財団さんが来られて、いわゆるええとこ取りだけの分を取ってもらってやると、あしや温泉はお金がかかるけど、それは市が負担するというのは、これはおかしいと指摘いたします。一緒にやっぱりやっていただくのやったらやっていただいたらいいのになと思うんですね。

 このことについては、私はね、1年以内に、助役にも、何かちっちゃなプレハブとかを貸すのじゃなしに、車庫で貸すのじゃなしに、何か凍結事業としてずっと寝かしておくのであれば、15年スパンで決めて何かに貸したらどうやという私は提案をしました。それについての答弁のときには、もごもごした答弁しかなかった。そのときにはね、この前、皆さん一緒に議会に対して説明があったですね、担当部長から。いきなりの説明で何かいなと思ったんですけども、前田議員がわあわあと大きく私の名前を出して質問してくれたので、私も一緒になってやりましたけどね、そのときは、何か知らんけど、頭の中で「木口さん」と聞くだけで、恩師というのでちょっと引くとこもあったんですけどね、冷静に考えると、この説明の中で、1年間木口振興財団と詰めてきた話、水面下で。それで、今決めなければ財団の協力を得れないといって、議会に対して踏み絵をさすような、そんな発言があって、これ議会軽視なんと違います。議員が質問してることにまともに答えんとね、水面下でやっていた、言われへんかった、それは議会軽視につながるのと違うかなと思いますけど、その辺の見解をちょっと聞きたいと思います。

 私は、この先ほど申し上げた中で、福祉センターは必要だと思います。総合福祉センターなるものは、ちょっと今は内容的にはできないということですので、福祉センターというものをつくるならば、拠点をやっぱり便利な駅前に持ってくると、そういう発想を持たれないんでしょうか、先ほどの質問とつながりますけど、なぜあそこに固執するのでしょうか。これは、私は、駅前、駅前と言いますけども、今まで駅前の、きょうの質問はちょっとリンクしてますので話が混ざりますけども、駅前の開発をするに当たっては、市の財政では無理やと、民間企業の力をかりたらどうですかということを今まで私は言うてきました。なかなかそういう企業を見ないし、保留床が残るからできないんだよって、難しいんですよと。じゃ、こういうすばらしい木口振興財団さんが手を挙げてくれとるわけでしょう、芦屋の福祉に対してって。別にあしや温泉は要らないって、温泉が必要とも何とも言うてない。なぜ呉川を勧めるんですか。駅前のこの大きな事業を、山中市長も、駅前の開発事業については、整備事業については必要だと。これ一番大事な場所です。じゃ、なぜ木口財団にこっちもあるんですよと、駅前の方にもあるんだけども、駅前の方でともに力をかしていただいて、ここにその財団の力を入れていただいて開発に一歩踏み込める、そういう考えは持たれないんでしょうか。難しいと思うけども、そういったことはされなかったんですか。もう呉川温泉のあそこだけがありき、福祉センターはあそこしかない、そこしかやったらあかんのですか。そういう発想の転換も必要じゃないかと思うんですが、その点について、私は、この駅前の開発については、さらに、前から申し上げているように、山手幼稚園跡に夢保育園ができて、待機児童解消ができると。ところが、できるんですけども、ああいう施設が出てきたら、どんどん、どんどん預けたいんです、保護者というのは。皆さん、預けに来る。また待機児童がふえるんですよ。つくるなと言っているのと違います。いいことをされてるんですけど、まだまだ足りなくなってきて、もっと利便性のいい駅前での保育を今までも十分言うてまいりました。駅前のこの開発についても、山手夢保育園の、芦屋夢保育園に手を挙げていただいたような、もっと力強い、もっともっと力のある保育園の人も、民間の方が「よし」と手を挙げてくれるかもわかりません。そういった方を募集されて、特に今チャンスの木口財団さんをまず確保して、そして、ほかの企業、保育・福祉の面で駅前をつくっていきますということで手を挙げてくれる企業を探すおつもりはないでしょうか。そういったことをして、駅前の私はこういった整備は早急に必要だと思いますが、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、次は、まず、防災ということで、消防本部のあり方について伺いたいわけでございますが、まず、なぜ建てかえが必要なんでしょうか、改めてなぜ必要なのかを聞かしていただきたいと思います。議会への説明じゃなしに、市民、芦屋市民へのこの消防本部の建てかえ、現状と何ら変わらない場所での建てかえをするということについての説明責任についてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 私は、こういうことを申し上げますと、消防本部の建てかえが反対というふうに思われるかもわかりませんが、平成7年の芦屋の市議会の折から、当時は未来という会派でございましたが、その中で、真剣にこの消防本部のことについて取り組んでまいりました。そういった中でのここの庁舎、耐震構造の建物でもないということも指摘し、そして、そういう消防車というのも大型化になってくる、手狭だ、消防職員の方々は本当に不便されている。その中で、出動の動線が非常に悪い。奥山精道線の交通量から見ても、これはもう現在でも緊急出動には支障を来しているということを申し上げ、そして、ずっとその答弁を聞くまで言い続けてきました。そして、当初から、過去数度にわたって立地条件等を勘案して検討してきているが、今後も引き続き消防庁舎に適した用地確保に努めるということを当時の行政は言っているんですよ。それが精道小学校の体育館の跡地で、なぜいい場所が見つかったんですか、私には理解できない。

 この際ですね、やはり税収が上がってきて明るい見通しになっている芦屋市であっても、まだまだ公債費が非常に高い。数字だけで言うたら、夕張市と変わらない数字で、皆さん、市民の中でも議論あるけど、芦屋市は担税能力の納めてくれる税収があるから、何とか今からやっていけるんだという目先のことでいいんですよ。でも、今、現状と変わらない環境での建てかえになるんだったら、これ、市長、芦屋市の消防本部の本来あるべき適切地が本当にどこなんだと。もうその今の建てかえが決まっとるからそこやという判断じゃなしにね、そこが適切やというんたやったら言うていただいたら結構ですけど、そういったところの適切地はどこだと考えるのかも、市長の見解をちょっと伺いたいと思います。

 ことしのですね、出初め式で、皆さん来られてましたけど、パレードを見られましたか。そのパレードを、私、見てました。消防が北に出ていきました。緊急ではないから出ていったんでしょう。ゆっくりです。踏切が偶然おりました。消防車は、不細工にも渋滞してました。これは多くの方が見られております。確かに緊急出動であれば、とめてでも、横にでも逃げるんでしょうけど、そういった状況から、何があるかわからない状況で緊急出動が本当に適切なのか、そこの動線が本当に正しいと思われているのかね、私は、ここのことについては聞きたいと思う。これだけ今までもわあわあ言うてきたんですけどね、もう施政方針の中には、きっちり、もうばちっと消防本部の建てかえというて書かれているから、予算ね、真剣に考えなあかんけど、議員の皆さん方もあの場所で本当にいいと思ってるんですかね、ということを皆さん方にもきょうはお訴えしたく、予算を反対せよとか言ってるのじゃないんですよ。よく考えていただきたいということを申し上げているんですけども。

 この渋滞がですね、消防車両が渋滞しているというのを目に焼きついて離れないんですね。日々緊急車両出動の不安が私にはつきまとっています。たまたま今までが運がよかっただけであって、低い確率であっても、現状の予定地では想像を絶することが起こり得ることを予想しなければならないのではないでしょうか。そうしたら、必然的にここでは問題があることは明白なのに、なぜここの場所にまた固執して建てようとするのか。消防本部の方がここでいいと言っていると聞きました。選挙ということで何らかの作用が働き、市長は間違った判断をされてはいないかと危惧するが、その辺の見解はいかがでしょうか。

 次に、ここの対策として、代案として、この予定地と現況の消防本部の土地、消防には適切ではない。でも、ここを適切として考える企業等はあると思います。等価交換や売却をすれば、新たな用地取得をする財源はできるんです。また、財産区からのその寄附金も、9億円の寄附金も、何度も言いますけども、ここで建てるから出してあげるというのじゃない。消防本部を建てかえるんやったら、どこでも出す。どこにでもその適切な場所やったら喜んで出すと。というのやったら、これまた基金に積んだらいいんですよね、このお金を、今すぐやらなくても。等価交換とか売却とかを考えた上で、東山消防署の統合を含んだ施策として、適切地を模索していかれ、焦らず取り組むべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、この予定地において消防本部が設置されたとして、何らかの問題が起こったときの責任は追及されるものであると指摘いたしますが、その点についての見解もお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育と防犯についてちょっと聞いてみたいと思いますが、我々ワークショップは、今までに教育についてもいろんなことを提言し、求めてまいりました。その中でも、検討という形で積み残されている学校区の自由選択制度導入、学力テスト導入、地域での有識者、また教育の教職経験者のボランティア導入など、私たちが提案してきて、検討されてきた施策の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 我々ワークショップは、市立芦屋高校の廃校についても、しっかりと研究をして、亡くなられた池内ひとみ議員とともにこの学校教育改革に取り組んできたところでございます。そして、市民の声を聞き、芦屋の教育を守るべき施策として、神戸第一学区との統合を視野に入れ、取り組んできたものでありました。きのう、市立芦屋高等学校の最後の卒業式と閉校式がとり行われました。芦屋の教育の歴史に一つのピリオドが打たれました。この卒業式に対する教育長の思い、取り組みについて聞かせていただきたいと思います。

 私は、市立芦屋高校のこの今のきのう卒業した生徒たちが2年生のときには、下級生がいなくなる、そして3年生が一つだけ、そして最終学年が1学年になるということで、教育長の方にも、とにかくこの学校について、市立芦屋高校に目をまた向けてしっかりと取り組んでいただきたいということを要望してまいりました。きのうの卒業式、粛々と、まあ、普通のものでしたよね。出席された方、感動があったかといえば、私は、育友会の松山さんですね、の祝辞には胸を打たれた思いであります。そやけど、最後というのであればね、もっと違った卒業式やったのと違うのと思うんですけど、そういった取り組みについて教育長はどのような思いを持って取り組まれたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、山中市長におかれては、この歴史ある、問題のあった学校と言わざるを得ないところもあるこの学校については、多くの思い出があるものであろうと推察いたすところでありますが、この廃校に伴うこの異例な卒業式に対して、何らか教育委員会の方にも考慮したところがあるのか、そういった市長の市芦のこの卒業式に出られた中でのその市芦への思いを、見解をきのうの分についてちょっとお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 そして、施政方針の中にも、青色のパトロールカー、芦屋市内をよく回っています。たまに遅いから邪魔やという声もよく聞くんですけど、でも、あれが回っているおかげで、防犯はよくなっていくでしょう。そして、ウルトラマンステッカーを張って、そこへ入り込みなさいというようなことで、子供たちの安心・安全、また、施政方針にもありました、お年寄りのひったくりからの抑止をかけていただくことには非常に評価をいたします。

 今回は、芦屋じゅうに見られる自動販売機がありますよね、多く。そういった中にですね、こういう「みまもりロボくん」というのが自動販売機に設置されて、そして、そのボタンをバンと押したら、上でウーウーとサイレンが鳴って、青色の色が回って助けを求めるというのを、東大阪市の自治協議会というところが取り組まれて、それで、やっておられるんですよ。そして、これメリットは何があるのやと、防犯になるのと、子供たちの安心・安全、まただれか市民を守るのと、もう一つ防犯カメラがついてあるんですね、防犯カメラが。その防犯カメラがあるということで、メーン通りとかに置いておきますと、それの検索をしていくと、通った人とか、そういう方の洗いができると、よくある防犯の。その防犯カメラが設置されている。もう一つメリットは何やというたら、売り上げの中から、ジュースを皆さん買われますから、売り上げから1割ぐらいは、当局がやったら行政の方へ、自治会がやったら自治会の方へ、自分の店の軒先でやられたら軒先の方に返すと。通常の自動販売機というのは2割ぐらいは返ってくるんですけど、1割ほどしか返せない。そのブザーをつけたり、カメラをつけるのにちょっと費用がかかるのでということで、1割ぐらいの還元があるんだよというのがこの自治協議会の方から勉強させていただきました。

 芦屋市のこの防犯のもっと件数を減らすために、こういったシステムがあることを御紹介いたしまして、前向きにもっと市民の安全・安心を守れる施策として御利用できないか提案いたしますが、いかがなものでしょうか。

 以上でですね、ちょっとわかりにくい質問かもわかりませんけども、都市計画を中心に、視野に入れた中での福祉施策、また、そういった防犯というものにしっかりと取り組まれるということを提案して、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=畑中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。御質問順ではなくて、通告順にさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。なかなか御納得いかない答弁もあると思いますけども、真摯にお答えをさせていただきますので。

 初めに、消防庁舎の建てかえについてのお尋ねでございますが、これまでにもお答えしていますように、現消防庁舎の老朽化、狭隘化や119番指令装置の老朽化、消防救急無線のデジタル化への対応などのため、早期に建てかえが必要な状況にあります。

 適切地につきましては、南芦屋浜地区を含んだ市街地のほぼ中心付近で、幹線道路や国道に面した箇所が最適地と考えられますが、現在の財政状況の中では、市の中心部で、幹線道路や国道に面した箇所で新たに用地を取得し、消防庁舎を建設することは難しいと判断いたしました。

 また、土地の交換や売却等につきましては、市庁舎の付近一帯は公共施設用地として必要であり、用地を交換や売却する考えは持っておりません。

 消防庁舎建設につきましては、次元の違う御指摘がございましたけれども、これまで近隣の住民の皆様には説明してまいりましたし、今後、広報「あしや」やホームページに掲載し、市民の皆様に御説明してまいります。

 また、事故が起こった場合の責任は、その内容にもよると思います。事故の生じることがないよう、消防長以下においてより一層注意するよう求めてまいります。

 次に、福祉センターについてのお尋ねですが、福祉センターにつきましては、多くの市民の皆様が待ち望んでおられた施設でございますので、これからの芦屋の保健福祉の拠点としてぜひ必要と考えております。しかしながら、福祉センターを建設するためには多額の財源が伴い、本市の現在の財政状況では、当分の間建設することは困難であります。これまで木口ひょうご地域振興財団と協議し、土地を財団に売却し、建物の一部を市が福祉センターとして賃借することで話がまとまりましたので、財政的な負担面などからも、市民の皆様や議員各位の御理解をいただけるものと判断したものでございます。

 呉川町の土地につきましては、本市が福祉センターを建設するために取得したものであり、温泉の有効活用を含め、福祉センター構想案を策定したいと考えておりますので、設置場所につきましては、変更する考えはありません。

 なお、今回の計画案についての議会への説明を12月に行ったことにつきましては、木口ひょうご地域振興財団と基本的合意ができた段階で、まず最初に議会に御説明させていただきました。

 また、駅前保育所につきましては、将来、JR芦屋駅南の開発計画を策定する段階に至れば、検討したいと考えております。

 次に、南芦屋浜のまちづくりの受け皿対策についてのお尋ねですが、これまでにもお答えしておりますように、JR芦屋駅南地域の開発についての事業化の見通しが立っておりませんので、議員御提案の芦屋市再生のためのプロジェクトの取り組みにつきましては、現段階では考えておりません。

 次に、市立芦屋高等学校の廃校についてのお尋ねですが、市立芦屋高等学校につきましては、高校進学の希望者が急増したことや、保護者から設立について陳情が相次いだことから、高い理念を持って、昭和37年4月開校以来、多くの卒業生を送り出してまいりました。その後、国、県の高校教育改革の視点、少子化による高校進学生徒数の減少や市立芦屋高校への志願者数の減少、本市の財政状況などから、教育委員会で十分論議され、本年3月末をもって廃校となったものでございます。

 昨日の卒業式では、私も、夢を持って力強く前進してくださいと祝辞を述べさせていただきました。

 市立芦屋高等学校の廃校について、卒業生をはじめ、多くの皆様からさまざまな御意見をいただきましたが、本市の高校教育の役割を十分果たせたものと考えております。今まで支えていただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げるとともに、卒業生の御活躍をお祈りしているところでございます。

 御紹介のございました「みまもりロボくん」につきましては、飲み物の自動販売機に防犯、見守り機能を付加したものと聞いておりますが、どのような経緯で設置されたものか、また、その効果等はどうなのかなどについて研究してまいりたいと思います。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=畑中議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、学校選択制度についてのお尋ねですが、小学校につきましては、現在、本市の児童数は、浜風小学校区域を除き、増加しております。また、今後も段階的に実施する予定にしております35人学級への対応を考えますと、必要な教室数を確保するため、一部の学校を除いて、特別教室を普通教室に転用しなければならない状況が予測されております。今日、地域の教育力の活用、児童の安全確保の観点からも、地域と学校の連携が一段と重要になってきております。さらに、本市のように、小学校区ごとにコミュニティが確立している市の場合、小学校の学校選択制は慎重に検討する必要があると考えております。

 一方、中学校の学校選択制度につきましては、平成23年度あたりまで生徒数が増加すると見込んでおり、今後、生徒数の動向が安定した時点において、学校選択制の導入が可能か、結論を出したいと考えております。したがいまして、指定校以外の通学につきましては、当面は、心身の事情、いじめ等により校区の学校への就学が困難な場合等個々の事情を保護者や学校長から十分聴取する中で、通学区域の弾力的運用により対応してまいりたいと考えております。

 学力テスト導入につきましては、児童生徒の学習状況と生活意識を把握するため、平成15年度から平成17年度の3回にわたり、芦屋市小中学校学習状況等調査を実施してまいりました。平成17年度の本調査では、すべての学年教科で達成率は60%を上回っており、おおむね良好な結果と言えます。特に、小学校の国語においては91.6%と非常に高い達成率となっております。全国の達成率と比較すると、小学校の算数、中学校の数学については10ポイント以上上回っております。生活意識について、読書量が小中学校とも全国平均をやや下回っており、課題の一つととらえております。

 このような結果を踏まえて、教育委員会といたしましては、学力向上パワーアッププラン事業を立ち上げ、小中学校では読書タイムを設定したり、各種検定を取り入れたり、少人数授業の実施、家庭学習等の学習の手引の作成など、取り組みを継続して実施しております。

 さらに、平成18年度から、中学校1年生の数学へのチューター(学習指導員)を配置し、基礎的・基本的な内容の定着に向けて取り組みを進めております。平成19年度からは、小学校の4年生の算数にチューターを導入する予定でございます。

 地域での有識者、教職経験者のボランティア導入につきましては、平成10年度から教育ボランティア人材バンクについて本格的に取り組み始め、現在では、73名の方々に登録していただいております。主な内容としましては、読み聞かせ、園芸、自然観察などがございます。

 平成17年度ごろから教育ボランティア人材バンク以外に、各学校の教育ボランティアを活用し始め、部活動や英語活動、書写指導などで、平成17年度では、延べ3,000人余りの方々の教育ボランティアの協力をいただいております。

 また、学習指導補助員については、平成15年度から、近隣の大学の協力により、学生ボランティアを導入いたしました。現在、6大学の協力を得て、30名の学生を年間600回以上配置し、学習内容が理解しにくい児童生徒に学習に向かう姿勢をつくっていく援助などを行っております。

 今後も、さらに学力向上のために、さまざまな取り組みを進めてまいります。

 次に、市立芦屋高等学校の卒業式につきましては、45年間、芦屋教育の一翼を担った市立芦屋高等学校の閉校には万感の思いがございます。卒業生徒総数は4,804名を数えました。閉校を控えた今年度、市立芦屋高等学校は、多くの卒業生の訪問を受けました。それは卒業生の胸に市立芦屋高校への愛着や思い出が深く刻まれているからであろうと推察いたします。

 この最後の3年に当たりましては、市立芦屋高校といたしましては、生徒全員を卒業させ、それぞれの進路へ送り出すことが最大の使命と考え、学校長以下職員一丸となって温かく見守りながら、また励ましながら取り組んでまいりました。特に、学校行事では、後輩がいなくなって寂しい思いをすることがないよう、卒業生に参加を呼びかけ、盛り上げるなどの取り組みを行いました。

 議員から、卒業式に記念行事を行えないものかというお申し出をいただき、まことにありがたく思いました。学校といたしましては、最後の卒業式は粛々と行うことが適切であると考えました。以上のような事情を御理解いただきたく思います。

 さて、これまでの市立芦屋高等学校に対する一方ならぬ御支援、御尽力をいただいた市議会議員の皆様方、市民の皆さん方、そして関係の方々に心から深く感謝を申し上げます。

 そして、4,804名の市立芦屋高校の卒業生の皆さんが、母校は閉校いたしましたが、今後も社会の各界で御活躍されるよう期待を申し上げております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 2回目の質問になるんですけども、大体ね、答弁はこうなってくるんだろうという思いで、残念でならないんですけども、今、現状、私、例に挙げたようにね、南に20メートルほどスライドした場所でつくる。今は、この前、消防長に質問したけども、緊急で出たときには、市役所の入り口のとこも通路に通っている。それより正面から行く方が行きやすかったでしょうけど、そのもっと南に下がって、今でも動線が悪いのに、もひとつ動線が悪くなるという位置づけに持っていくわけですよ。そこは、今もそうですけど、緊急車両が出るときには、精道小学校のお子さんたちが帰る時間帯に当たったら非常に危険ですよね。それで、信号も、あそこはぱっと子供は絶対押す。あそこは、押すと、もう本当に渋滞がひどくなる。その現況を見てるはずなんですよ。確かに、芦屋市の公共財産として土地を持っておくというのは、これは一定の私も理解はします。でも、消防本部が本当にいい場所に行くべきということを考えたら、そこの場所は、何も公共用地を、ちょっと違う2号線の方に消防の場所を持っていくわけですから、等価交換という形で持っていく。そういう財源をつくるというのは、私は一つの考えられることじゃないかなと思うんですよね。その辺、そんなにまだ、老朽化、わかります。平成7年から耐震構造もできてないから早く建てかえろと言った人間ですから、それはもう早く建てかえてあげたい。いい環境におって芦屋の安心・安全を守っていただきたいという思いがあるからこそ、そんな危険な場所で、今までの行政が認めてない場所に何で建てかえるねんと、そこに。おかしいよと。そういった思いから、次元の違う質問をしてしまうんですよ。その辺、市長、理解してくれなあきまへんわ。

 だから、私が言いたいのは、あそこでほんまにつくっていいんですかと。建てたら50年間そのままでっせ、もう。そうでしょう。何度も言うように。それで、今から考え直されんというんであったら、ちょっと待っていただいて、財政がようなるまで。もうちょいようなるかもわかりませんやんか。その今、私が言いたいのは、平成7年のときには、あの忌まわしい大震災を経験した上で、そのときに、東京のレスキュー隊が来た。やれその装備がすごかった。その装備を芦屋市が持っていたら何人の人が助けられたんやという、そういう思いから、ああいう消防車のごっつい機材も買いましたやんか。その回転が悪いから、ここでは対応でけへんから、場所悪いやろうという指摘をしていたら、行政が悪いと認めて、いろいろよそへ模索しに行ったんでしょう。小槌町のところに決まりかけた。でも、諸般のいろんな理由があって、それはならへんかったけど、その間何にも努力してないんですか、それなら。いち早く手をつけておかなあかんかったものと違いますの。ずっと言うてきて、やらなあかんと言うたんやから。

 それ、歴代の消防長かて、あそこはあかんと言うてるのに、今度の消防長だけですやんか、ここでええと言うてるのん。だから、私は、申しわけないけど、そんなに自分の手柄が欲しいんですかと、消防長は。消防長の立場ならば、もっとええとこを探して、責任を持っていい場所に建てかえるということを言うてほしいんですよ。それが消防長たる立場と違います。危険な場所に建てかえるということをね、ここで大丈夫だって。大丈夫じゃないやん。この前かて、消防車、ふん詰まりになっとったがな。緊急のときと違うけど。なる可能性ありますよ。ないですか。それ、絶対に緊急車両が詰まることは必然的にないんですか。あるでしょう。今までだって、緊急出動に対してね、今まではなかったとヒアリングを受けたら言いはりますよ。でも、かき分けかき分けこの前もしてましたがな、上から見てたら。かき分けかき分けせんでも出れるようなところにまずつくるのが第一と違いますか。

 だから、市民への説明責任というのは、芦屋市全域のところに開いてやるべきですよ、このことについては。何が何でも私はこれもう一回次の選挙に勝ってここの議場に来ないとあかんと、もう強いほんまに思いがありますわ。6月議会からまた9月議会ずっと市民といろいろやって、この問題についてはね、そんなもん性急にやらなあかん部分と建てかえを別の場所でやらなあかんという思いが難しい。自分でも葛藤するわけですけどね、だけども、あそこの場所ではだめだと。それはね、やっぱり理解できない、どない言うても。

 ほなら、財源がないと。ないけど要求と。ほなら、今のまま1年間あのままおったら、芦屋の消防について何か問題あるわけですか、今。2年間辛抱しましょうと、その間に探しましょうと、建てかえるときは、そこは要るわけですからね。どこか模索して、やっぱり早くいい場所を探すという努力もせずに、ここが決まったからというて。この間だって探していただけてたら見つかってるかもわかりませんやんか。財源がないというのは、私も提案、それは代案になってへんかもわかりませんよ、自分の提案のとこが。そこの場所、消防本部の跡地は、精道体育館の跡に建てた後、狭くなった。行政で使うというて。職員もずっと減らすというとって、何が狭いんですか。あそこをまたそんなんで使うといったら市民に怒られまっせ。財源難や、財源難やというんやったら、そんなん売ってしもうたらよろしいやん。と多くの市民はそれを理解すると思いますよ、僕。今、何ぼ言うても聞かへんのやろな、これは。そやけど、その点について、市長、売却する気はないとおっしゃったけど、ちょっとぐらい考えていただいて、消防の建てかえのための財源について等価交換とか、そういうね、そういう、僕、普通の民間企業やったらプラスになることやったらやっていくと思いますけどね。

 一つ、市芦のね、さっきに売却というて出てましたけどね、そんなんについても、前は、私、この場所でもいろいろ言うて、甲南学園と等価交換しはったらどうですかという提案をしましたね、前。北村市長のときですけども。ほなら、その甲南が持っている下の朝日ヶ丘のいい場所をもらって、売りやすい場所をもらって、市芦の跡は甲南学園にゆだねると。そしたら、甲南もうれしい、校舎も使える、体育館も。市芦の校舎も体育館も生きる。それをつぶして、造成して、宅地で売るという、その費用と売るお金と等価交換したときの場所、その場所につくるというのは、これ質問は通告してへんからあれですけど、それについては、やっぱり計算してどっちが得かということを判断材料に入れてくださいよ、それも。ということは、僕はね、さっきのを聞いて、ちょっと通告外ですけども、これは自分の今の質問の流れで言うてることですから。

 等価交換とか、そういういろんな手法を行政としては、いろいろ勉強してほしいと。プラスになることを考えましょうよ、助役。そういう考えること、僕、消防もまだ余裕はあると思うんです。消防長、まだ余裕あるでしょう。そんな性急に建てんでも。建てかえしなあかん基金を持ってきた。今、もらった。それは消防の基金として置いておきましょうよ。焦らず、ちゃんといいところに、適切な場所に、最高の場所に、ベストな場所に建てていただきたい。ベストな場所に建てんでも、不適切な場所で建てる方がいいとお考えですか、もう一度不適切な場所で建てる方がいいというんやったら、そういうふうに言うてくださいよ。適切ではないんですよ。適切じゃないと言うてるとこですよ。

 あと、福祉センターにおきましては、すばらしいことだと思います。ただ、42億円かけたところを20億円で売却するわけでしょう、言うたら。22億円の損金です。今までの答弁は何やったんでしょうという。各議員さんが言うてきた、それへの答弁は何やったんですか。損金は出されへんねんと、そんな話でけへんねんと、だから、それやったら、福祉行政でなく、ほかに使ったらどうですかというたら、それは福祉センター専用の用地にしてるから、もう福祉センターしかあかんねんというのは理解はしてましたよ。でも、そこを全くその借り入れを全部返してしまうということで、私、勝手ですけどね、これ非公式ですけども、値段をつけてもろた人いっぱいおるんですね、聞きに行った。余り言うたら、僕、不動産屋みたいなことをしていると思われたらあかんけども、デベロッパーの人やら、いろんな人に聞きました。最低でも30億円はつくというんです。入札にしたら35億円以上つくやろと。それぐらいいい土地ですよと。芦屋の持つ大きな財産の土地なんですよ。今、土地も上がってきてるんですよ。だから、私は、あそこの場所しかあかんのですかと、木口財団の方に、もっと便利な場所、駅前の開発という芦屋が抱えるこんな大事業があるんですよと、一つの。その事業に協力いただけませんでしょうかという提案ぐらい木口さんの方に、財団の方にもしたらどうなんかなと思うんだけど、その考えはないというのじゃなしに、そういう考えを持たれてね、行かれたら、木口財団の方は、もしかしたらJRの方を、ええなと、やろうよと、駅前を福祉の中心基盤にしようというて乗ってくれるかもわかりません。残念ながら会長はお亡くなりになって、本当に私も寂しい思いをしてるんですけども、その辺をもうちょっと考えられへんのかなと思って、南側の地区については、今のいう消防の誘致もしたら、防犯、防災。防犯は無理、警察は無理ですから、防災の拠点も駅前の南2号線のとこに持ってくる。じゃ、南側におる人たちはのけへんかといったら、こっちの場所に、阪神の方はどうですかねと、今の消防本部の跡、体育館の跡地どうですかねと声をかけていく。それじゃ、JR南側の地権者の方が喜んでかわってくれるかもわからない。そうすれば、芦屋市の土地が多くなる。木口財団に、こんだけの用地を確保しましたと、消防も来るけど、そこのところに一緒に併設してどうでしょうか、あと駐輪場のごっつい何坪ありますよと、これだけのことを考えられませんかという考えを持たへんかったかなと思う。もうほんまに福祉センターありきで、あそこでするというのはそうかもわからんけど、違う角度で言えばね、そこを別の発想を持ってやることもできただろうし、一番残念なのは、これはもうすれ違いになるからあれやけど、私たちが質問しているのにもかかわらず、それはでけへんと言うておきながら、ころっと変わって、いい話かもわからんけども、22億円の損金を出すことを、そっちがすばらしい施策やと言われたことに対しては、私は、ちょっとクエスチョンやし、温泉を県から福祉財団が、財団が維持管理するのは問題であるという。経費のかかるものは要りませんよというようなものでは困るんですよね。一緒にやってもらわないと、どうせ建てるのやったら、温泉を含んだもので、すばらしいものを建ててもろて、市民に開放してもらう。そういうことの交渉をしっかりやっておかなければ、そこでの福祉センターの意味がないでしょう。福祉センターの中で、木口財団が建てられた中に温泉も使って福祉施策をつける。そやけども、市民みんなに開放される温泉は、芦屋市がやりますよと、経費がかかることはやりますと。そうじゃなしに、温泉を含んだ中でのその部分もやっぱり財団の力をかりてやって、芦屋市の負担を軽減していく。だって、20億円という安い値段で渡すわけでしょう。30から35億円で買い手がありますよ。そういったことも指摘しておきたいと思います。

 教育長の方から、学区のことね、通学区のこと、平成23年度に子供の数が安定するから、そこで結論を出すと。そんなん安定するまで待たんでよろしい。今決めてほしい。早くしないと、特色ある学校園づくりをしていくわけでしょう、各中学校が。小学校は確かに難しいのは理解します。まず、だから、中学校からやってくださいよ。その子供らが安定するのは平成23年って、今は19年。20、21、22、23、あと4年も黙っておくんですか、それ。学校の改革をしていくためには、学校の特色をつくって、選ばれる側の学校の立場に置かないと、学校も変わらへんでしょう。せっかく神戸第一学区と統合になって、学校の選択の視野が広がって、中学の方とも勉強の取り組みというのがすごくよくなってきているという。そこでもう一発、学区制が自由になりますよというふうなことがあればですよ、それは、山の上から潮見中学校に行きたいという人はなかなかおらんでしょうから、でも、精中と山中の境ぐらいにおって、どうしても精中で勉強したいよとか、そういう人もいっぱいおると思うんですけどね、その学校の校風を求めて行くというのは。そういうことぐらいはね、やっぱり早期にやっていただかないと、平成23年の人口が安定するまでというのは、そんなんもう待ってられませんから。長いこと待っとるわけですからね、私らもこれ提案してからずっと。どうかひとつその点、平成23年まで待つという考えはおやめになられませんか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 市立芦屋高校の卒業式に何か記念事業をしていただけないか、やらないんだろうかということを私は確かに提案しました。それで、してないから怒ってるんじゃないんですよね。僕が言うたから、せえへんかったからというて怒るのじゃなしにね、なぜしてあげられないんだろうなと。粛々と終わるって、粛々と終わりすぎたなと思うんですよね。要は、学校の先生が、何も派手なことをするとかいうのじゃなしに、子供たちが主体になって何かをするとか、そういう指導をなぜしてへんのやろなと思うんよ。子供たちが何かをしたいと提案したら、先生方が、それはあかん。テレビの番組に出したい。「学校へ行こう」という番組に、なくなるから思い出としてやりたい。だめやと言うた。何で頭ごなしにそういう「だめや」とかね、子供らがやろうとしたことを打ち砕いておいてね、それで、粛々とやりたいというて。そういった教師の感覚がずれとるからね、子供たちに対しても、きのうの卒業式でもみんなぴしっとでけへんのと違うやろか。全員が襟ホックを外して。数人だけですよね、ちゃんととめてたのはね。それは今の流れかもしれませんけど、前から言うように、そういう市立芦屋高校の教師の先生たちがそういう思いがあったら、山中、精中、潮中、また小学校の先生などもね、やっぱり教師の改革というのも大事やなと思いましたよ、僕は。前から言うように、きをつけするときの足の角度から、軍隊じゃないけど、きっちりやっていただきたい。手は伸ばす。礼の一つの仕方も、高校生になったら。みんなこうやったでしょう。そういったことを、教育委員会としてね、きのう卒業式を見られて、子供たちがそういうふうに育っていってしもうたと。どう思われます。それずっと小学校、中学校、できてへんからでしょう。教育についてね、その辺ちょっとしっかりと基本を前からやってくれと言うてることがされてへんのと違うかなと思いますよ、僕は。小さなときからそういう指摘は絶対ちゃんとしておかないと、教育は。

 私は、その後、教育長と、学校教育部長ともいろいろ話をして、学校サイドでやることやから余りなという話もあったので、私も引きましたけど、直接校長にも電話しました。私は、子供たちとも話しました。何かやっぱり、テレビは無理でも、何か知らん思い出が欲しいと言うたとき、たまたま私は交友関係が広いですから、この話をしました、いろいろ。それなら、スポーツマンの人に言うと、それはかわいそうやなと。特に世界チャンピオンの長谷川穂積チャンピオンにはトレーナーを通じて言うてもらったら、何とかして行ってあげたいと言うてくれたんだけど、これはちょっと日程調整でけへんかったから、別の日にでけへんかと。何かかまして私、行って、その子供たちに、僕もやんちゃでしたと、でも、僕は今、拳でこれだけの人生をつかんでるよということを子供たちに言うてあげたいと、そういうことを言ってきたけど、それを打診しても何のお答えもない。当日に、それなら、もうK1の武蔵を呼ぼうと、どうやと子供らに言うたら、うれしいと言うから、武蔵にも気いようその話をしたら来てくれると。あれだけ忙しい人でも、行ってあげるよと。事情を言えば、皆さん、行ってあげるでと。無償ですよ、そんなん当然。そんな学校があるかと、廃校になって、粛々とやると。俺、行ったるわというような答えがあって、打診したら、お断りしますですよ。僕は、本当に教育委員会とのやりとり、学校サイドかわからんけど、全部がつながるでしょう。学校長の判断ですと、うちの重村議員がずっとやっているグラウンドの開放についても、学校長の判断。学校長の判断でもっと自由になれるものができなくなっているというて、そういったところの権限にまでね、やっぱり教育委員会として、もっとしっかりとしたものを持ってほしいと思う。私らは学校サイドに行って言えませんからね、ここで教育委員会に物を言うんやから、その教育委員会が学校サイドに弱かったらどないするんですか。しっかりした体制がとれるかどうか一遍聞きたいと思いますね。

 以上で2回目終わります。



○議長(長野良三君) 助役。



◎助役(岡本威君) 畑中議員のただいまの御質問の中で、まず、消防庁舎の件でございますけども、基本的な考え方は、12月に議員にお答えさせていただいたとおり、変わっておらないんですけども、ここの場所に建てかえることにつきましてですね、いわゆる是非論については、消防の内部でよく議論していただきました。先ほど議員がおっしゃいましたように、車の出し入れの問題が一番問題になりますので、そのことも踏まえて、問題ないかどうか、もう一点は、消防の中で勤務しておられる方全員についての意見も聞きなさいと、それから、幹部職員、決して消防長だけの意見じゃなしに、幹部職員の中でもよく議論して決めてほしいということで、あそこの前で車の出し入れもできるし、結構ですということで、私どもとしては、あの場所に決めた経過がございます。

 それから、用地をですね、あそこを処分して、ほかの場所にいわゆる等価交換なりの考え方でございますけども、前にもちょっとお話しましたように、2号線沿いを中心にですね、該当、適当な場所がないかどうかについてはよく検討をしまして、そのときの財政状況も踏まえて、結果的には、あの小槌町の用地しかないということになったわけですけども、市があそこを、いわゆる民間の方に等価交換という考え方は持っておりませんでした。と申しますのは、あそこは精道小学校の用地として利用しておりましたので、その当時はですね、精道小学校自体はどういう形で建てかえるかというのもわかっておりませんでしたし、当然あそこは精道小学校が利用されるというような話であったと思います。それから、その後に、今の消防を建てかえる場所についてはですね、ある一時期、幼稚園あるいは保育所等にも利用するというようなこともありましたし、この庁舎自体の老朽化とか手狭な際にはですね、あそこを利用して建てかえるというような話もございましたので、結果的には、公共施設用地としてしか利用することは考えておりませんでしたので、その民間との等価交換なりすると、あるいは民間に処分するという考え方は全くございませんでした。それから、そういうことで、あそこの場所で建設するという考え方でございます。

 それから、福祉センター用地でございますけども、先ほどおっしゃいました、42億円の土地を20億円で売ることによって、22億円の損になるじゃないかということでございますけれども、確かに42億円で買いましたけども、これはですね、全額起債でございまして、ずっと持ちこたえますと、約53億円程度になるわけなんですね。それは平成34年まで所有すると。その途中で、これも何回か申し上げたと思いますけど、一括起債を償還しまして、改めて市が福祉センターを建てるときには、一般単独という起債をまた改めて借り直してやるということで、費用がとても42億円で済まないと。先ほど申し上げましたように、53億円程度かかってくるということでございますので、できるだけ早い時期に何とかしたいという思いがございました。たまたま今回のお話がありましたので、仮にその当時の価格で20億円で売ったとしても、まだ経費的には安くなると、しかもなおかつ建てる経費が要りませんし、あと維持管理と賃借でいけるということですので、たまたま木口財団自身も、何も市に貸して金もうけをするという考え方はないということでございますので、それならば、全体的な市の構想の中でですね、確かに面積的には小さなものになりますけども、福祉センターとしては適当ではないかということから、今回、考えたものでございます。

 それから、JRの南と交換、待ってもらってですね、JRの南に話を持ってくるかということなんですが、もともとそのJRの南自身のその事業計画をいつにするかというような問題もございますし、木口財団さん自身も、何も芦屋で絶対ということでなしに、あちらの財団さん自身も、どちらの方でそういう事業をおやりになるかというのも決まっておりませんから、市の方がそういうふうなまだ不明確な状況の中でJRの南までというような話は、ちょっとなかなか話はできないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 車谷学校教育部長。



◎学校教育部長(車谷博己君) 畑中議員の2度目の御質問の卒業式等について教育委員会から指導できないかというようなお話だったと思うんですけれども、教育課程の編成権は学校長にありますので、したがって、行事等の取り組みについても学校長が判断するものであります。そのように理解しております。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) 今、教育委員会の方から淡々とそういう……。まだあった。もうええわ。もう立ったから。ほんなら、聞きますわ。

 座るけど、3回目に数えんといてや。



○議長(長野良三君) 三栖管理部長。



◎管理部長(三栖敏邦君) 申しわけございません。

 学校区の自由化のことでお答えしたいと思います。

 平成23年までに早くしてほしいという御要望なんですけれども、教育委員会が今、考えてますのは、この3中学校について、それぞれ立地条件や、それとあわせて今の校区の児童生徒の動向、これは精道中学校の方が相当今ふえてくることとあわせて、同時に、自由選択やとしたときにね、山手中学校なら山手中学校の生徒数が今それでも減ってきている中で、やはりその取り組みというのか、学校でそれらの取り組みをしながら自由選択制ということでするんだったら、一定生徒さんも、学校選択制、それとあわせて父兄の方も、公平と言うたらおかしいですけども、いけるのじゃなかろうかと思うんですけれども、ただ、今のまましますと、やはり近いところ、便利なところという形で精道中学校に集まってしまう可能性というのが非常に高うございます。それとあわせて、今、この平成23年ぐらいまでの間に精道中学校の生徒数は1,000人、ひょっとしたら1,100人ぐらいまでふえるという、今の小学校の数なんかからすれば、状況になっております。そうした中で、さらに教室不足ということも一方では懸念されますので、教育委員会としましては、一定そういったところを十分見極めながら、御父兄等々の中で自由学校選択制という声が強く出てくるようであれば、検討したいなと思っています。

 ただ、その校区外というんですか、校区の外の学校に行くことに相当問題があるというような部分も出てきます。阪神間で問題になっていますのは、クラブ活動で、こういうことで行きたいというようなことも問題として出てきております。そうしたところも含めて、先ほど教育長の方が御答弁させていただきましたように、弾力的運用というところを考え、勘案しながら、できるだけ御希望に添うというんですか、ような対応でいければなと考えております。その辺ありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) ただいま管理部長の方からお答えしましたように、いま現在、中学校の自由選択制については、そういう見解を持っておりますけども、現在、各中学校とも、議員が先ほどのお話の中にございましたように、学力向上、クラブ指導、生徒指導等、各校それぞれにかなり積極的に取り組んでくれていると私は考えております。その成果もかなり出てきているのではないかな。しかし、このままでいつまでも置いておくわけにはいかないだろうと思いますので、議員の御指摘のように、先ほどもお答えしましたような平成23年等も考えながら、やはり積極的に考えなければいけないと。しかし、現在、中学校では、かなりの特色化というためにも取り組んでくれておると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、先ほども申し上げましたように、他市では、クラブ活動が、生徒数の減少、それから指導員の不足等もありまして、クラブ活動なんかで融通をきかすことも考えるという、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、それについても我々は真剣に考えてまいりたいと思います。

 最後になりましたけれども、私の先ほどの答弁の中で、「平成17年度ごろから、教育ボランティア、人材バンク以外に、各学校の教育ボランティアを活用し始め」という下りを私、答弁させていただきましたが、その「17年」と言ったのは間違いでして、「14年ごろ」ということでしたので、おわびして、訂正を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 畑中議員。



◆2番(畑中俊彦君) もっと言いたかったのが、答弁、丁寧にいただいたので、すっと下がってしもうたんやけど、学校の学校長の判断、それはもうそれだけ権限があるんやったら、それでいいと思いますけど、学校長を選ぶときには、これからしっかりとした学校長を選んでいただきたい、そういったことを言わざるを得ないです。いろんな議会で、ほんなら、私らが教育委員会に求めていることに対しては、それはもう学校長の権限だからどないもできませんよと、そんな話やったら、どないもならん。学校長を呼ばなあかんです。そこの学校長をみんな呼んでくれというて。それこそまた議会の委員会に来てくださいと呼ばなあかんのですか。学校のことについてでも、学校長の権限内であったとしても、教育委員会に私は物を言うて、教育委員会から学校に対してトップダウンでおろしてもらわなあかんわけでしょう。そういったことについては、また今後、重村議員も、再選されて、この場でまたで追及されると思いますので、その課題は置いておきましょう。

 消防ね、もう消防が議論して、ここで決めたと、みんなで決めたんやと。でも、みんなの中ではベストな場所だと思ってませんよ、絶対。ほかに行けるのやったら、ほかに行った方がいいと、それはだれでも思っている。だって、平成7年というたら難しい問題は、要は、その老朽化して、通信システムや全部いろんなものをかえなあかん。より安心・安全なものを入れなあかんというのと、その場所が危ない、どっちを選ぶとなった場合ね、それは難しい問題かもわかりませんけど、あれなんです。じゃ、百歩譲りましたと。前から言うてるけど、前の道路を変えるとかね、広場の前をちょっと抜ける道をつけるとか、阪神電鉄を高架にするとかね、そういう計画があるよと、畑中、何言うとるねん。あと5年後になったら高架になるのや、この前をと、阪神電鉄が来るんやと、来田議員も高架にしてくれと前、質問でもやられてました。それを阪神電鉄に訴えていくんやと、そういうこともちゃんと計算に入れてやってまっせというのやったら、それはもうちょっとの間あれかもわからんけど、頑張っておくんなはれ。消防さん、長いこと建物、汚かってごめんなさいとなるんですよ。そういうことを言わんと、もうここだけや、ここだけやと言われたらね、その今のどうして、前で出れると言うけども、確かに危険な状態をどう回避するんやと、かき分けかき分け行くんやと、それはもう精神論じゃだめなんですよ。道路を広げる、前をセットバックして建物の中でどういう行けるようにするとか、そういうことをしっかり考えていただきたいということを言うてるわけですから、前からね。それもなしに、もうここに建てかえるんやと言うから、やっきになってます、こっちもね。その辺もしっかり対応してもらわんと、阪神電鉄、助役、高架、あそこなります。まず無理やね。無理やね、それは。無理やと思うんやけども、何かその踏切を対策するなり、43号線、もう絶対に安全やと言われた43号線の橋脚が倒れたんですよ、阪神・淡路大震災のときに。みんなちょっと西側いったら、ずどんと倒れたわけですよ。そういったところを南側に持つというその立地で本当にいいんであろうかと。

 答弁の中で、市長は、事故とかが起こったときには、その内容によるというけど、僕が言うてるのは、そういう出動、緊急出動がその渋滞等によって、その場所に建てかえたことによって、そういう起こる可能性がわかりながら建てたということについての責任追及はされますよと言うてるんです。それはないことではないですよ。だから、それについて、出れないような状況対策はしっかりできるんだというかもわかりませんけど、偶然はありますよ。踏切がふさがり、何かが車がとまった、そこに緊急出動のあれが来る、南側は渋滞している、動けない。そこで1分、30秒おくれることがありますよ。それによって、家が全焼したことでもあるかもわからない。そういったことについての危機感はしっかり持っていただかないと困りますね。建てたい、建てたいだけで、それはいけないし、私は、やっぱり今の場所で建てかえるということについては、やはり反対だと、もっと違うとこを考える何か努力をしてほしいということをもう一度言うときます。

 以上で終わります。



○議長(長野良三君) 3時30分まで休憩いたします。

    〔午後3時00分 休憩〕

    〔午後3時30分 休憩〕



○議長(長野良三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 最後に、行政基盤づくりについて、生活環境づくりについて、福祉社会づくりについて、教育について、都市づくりについて、以上5件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。

 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) =登壇=それでは、公明党を代表し、市長の施政方針を中心に総括質問をいたします。

 まず、行政基盤づくりについて。

 山中市政の行革は、この4年間で着実に進捗しているものと認識をしております。しかしながら、今なお900億円を超える地方債の残高が存在し、市の財政を圧迫する要因となっていることにはどなたも御異論はないと考えております。一方、地方分権への流れもより確かなものとなってきております。市民への負担を軽減し、市民サービスの維持、向上を確保するためには、より一層の行革を断行していかねばなりません。以上のような観点から以下質問をいたします。

 まず、初めに、電子システムについてという項目で、本年4月からいよいよ電子決裁システムを使用した文書管理及び財務会計システムを稼働するということでございますけれども、内部事務処理の効率化がこの目的のようですけれども、当該システムを稼働することにより、事務処理がどの程度効率化されると予測をされているのかについてお伺いをいたします。

 まず、本システムの導入までに要した費用についてお示しをください。

 次に、事務処理業務の効率化により、行政運営コスト、人的なもの、物的な費用の削減にどのようにつながっていくのかについてお伺いをいたします。また、どの程度、何パーセントのコスト削減になるのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 さらに、こういう電子化により、書類の削減、紙資源の削減につながるのかどうか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、職員意識の改革についてですけれども、昨年の総括でも御質問を差し上げた点です。行革に伴う職員数の削減、給与の削減などにより、職員の方々の士気の低下が懸念をされております。昨年の総括質問でも、意識改革についての御答弁では、人事院が示した公務員人事管理に関する報告書の内容を参考に、本市に適した人事評価制度の導入を検討するということでした。また、一課一改善運動あるいは新提案制度、主査職の公募制度の実施により意識改革を行う、こういったことも提案をされておりました。これら具体策を実施された結果、その成果や評価について御答弁をお願いしたいと思います。

 職員給与と退職金の改定条例案が提案をされておりますけれども、地方分権の進捗や進展や行革によって、職員の皆様には、より以上の能力の発揮や意欲の維持などのため、私どもが以前から御提案をしております、公正で公平な能力評価の仕組みや成果主義の導入が必要と考えておりますけれども、この点、御見解を伺いたいと思います。

 次に、生活環境づくりについて。

 この中で、まず、防災について伺います。

 災害の発生時あるいは災害の発生が予測される際に、いち早く市民の皆様に対して正確で迅速な情報を提供する、このことは市民の安全と安心を守る行政として必要不可欠の施策であると考えております。したがって、今回、防災行政無線の整備に関して検討を開始されるという点は評価をいたします。

 いま現在、検討段階ではありますでしょうが、具体的にはどのようなシステムを想定をされているのか、まず伺いたいと思います。

 また、防災無線の整備を検討される理由についてもお示しをいただきたいと思います。

 さらに、大まかな導入の予定、それから、予算についてもお示しをください。

 次に、津波に関する啓発の実施について伺います。

 具体的にはどのような方法、方策を考えられているのか、お示しをください。

 また、新たな避難場所の指定、避難訓練の実施などについても御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、安全についての項目の中で、まず、防犯対策、防犯について伺いたいと思います。

 私ども公明党は、これまでにも御提案をしておりました、また、そして、それが実現をしております、市立小学校全児童に対する防犯ブザーの配布、あるいは、「公用車に防犯パトロール中」のステッカーを掲示しての市内巡回パトロールの実施などなど、さまざまな取り組みを今されておりますけれども、特に、青色回転灯付のパトロール車の運行実施による具体的な成果など、この施策の評価について、まず伺いたいと思います。

 一定の予算を確保し、シルバー人材の方や職員の力を得て実施をされている施策ですから、その一番の目的である子供の見守りに関して、防犯効果が発揮されているのかどうか常に検証をする必要があると考えております。

 また、さらに、最小限の経費で施策の効果を増すための工夫も必要になってくると考えております。例えば、以前にも御提案をしておりますけれども、パトロール車の車体を白黒ツートンにする、塗装をする、あるいはシールを貼付するとか、広報をしながらパトロールすると騒音の苦情が出るとのことで御答弁がありましたけれども、スピーカーを登載しておれば、犯罪発生時などの非常時に周囲に迅速に状況を知らせることができる、こういった対策の強化について御見解を伺いたいと思います。

 また、今後もパトロール活動を持続あるいは拡大していくためには、委託の拡大や住民ボランティアとの協働なども必要になってくるのではないでしょうか、この点についても御見解を伺いたいと思います。

 次に、まちづくり防犯グループについて伺いたいと思います。

 住民意識の高揚や当局の後押しもあり、防犯グループが次々と立ち上がっていると聞いておりますけれども、現状について、まずお示しをいただきたいと思います。

 立ち上げの際は盛り上がっていた意識、防犯意識も時とともに低下をしていく、こういった現状があるのではないかと考えております。やはりこういう防犯対策は、持続こそ力であると考えております。

 残念ながら、本市においては、今なお市民を不安に陥れるようなさまざまな犯罪、事案が後を絶ちません。昨年、私の地元の朝日ヶ丘町では、初めて小学校区単位で「防犯の集い」を開催をして、大変好評でした。このような機会を通じて地域のコミュニティを深めるとともに、防犯に関係する団体の連携を深めていくことが当然必要になってくると思います。具体的なネットワークづくりについて、御見解を伺いたいと思います。

 次に、交通の安全について伺います。

 以前に御提案をして、昨年実施された自転車の運転免許制度を活用した自転車の安全利用推進に関して伺いたいと思います。

 昨年2回この自転車安全講習会が実施をされておりますけれども、この実施の結果について、まずお示しをください。講習会の状況は、広報チャンネルで一部放映されておりましたけれども、私の感じるところは、市民の認知度がまだまだ低いというふうにも感じております。今後、このような講習会の実施によって、最終的には、自転車事故の減少など、具体的な成果を得るための方策についての御見解を伺いたいと思います。

 また、特に、危険度の高い夜間の無灯火での運転、自転車の運転をいかに減らしていくか。当然これは個人のモラルも絡む大変難しい課題ですけれども、無灯火対策について、当局の御見解をお示しください。

 次に、環境について伺います。

 環境についての一つ目、ごみについてお伺いをしたいと思います。

 昨年の6月に議会で提案をさせていただいた、高齢者、障がい者のなどを対象とした粗大ごみの収集支援策について、施政方針の中で実施の方向ということで示されておりますけれども、予測される対象件数でありますとか、一定の条件を当然課しての収集支援策になると思いますけれども、この一定の条件の中身について、まず、お示しをいただきたいと思います。

 また、本市においても、今後さらに高齢化が進むことが予測されます。地域の一部には、急傾斜地や階段などのために、ごみ出しが困難な場所も少なからず存在をしております。一般ごみについても、現況のごみステーション方式が将来にわたって維持できるのかどうか、その見通しについて当局の御見解を伺いたいと思います。

 一方で、現在、一部で特別な理由もなく戸別の収集が行われている。この点について私は認識をしておりますけれども、以前から改善を要望しております。現状はどのようになっているのか、今後どのようにするのか、お示しをいただきたいと思います。こういった不公平な状況が放置されると、このごみステーション方式の維持自体が難しくなる事態も想定されると考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、平成19年度予算では、ごみ処理関連費用として13億8,000万円が計上されております。政府は、昨年6月、容器包装リサイクル法を改正して、家庭ごみに占める容器包装ごみの減量化への取り組みを本格化させました。この4月からは、レジ袋など、容器包装廃棄物の排出抑制の促進が施行されます。家庭ごみに占める容器包装ごみは、2003年度の数値で、一般ごみの総排出量の容積比で61%、重量比で23%と言われておりますので、これを削減することが大変重要となっております。一方、当然メーカー、販売業者などの事業者が、容器包装ごみの排出抑制に取り組むことも当然求められております。

 このような点を踏まえ、安易に有料化するのはどうかとは思いますけれども、本市として、ごみの減量、収集処理費用の削減に向けて、ごみ収集の有料化に関しての御見解を伺いたいと思います。また、仮に導入するとした場合の具体策については、どのような有料化策を考えておられるのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、迷惑行為についてのお尋ねをいたします。

 ロケット花火などの迷惑行為について、一定の規制をするための条例化を提案をしてまいりました。本義会で条例案が上程されることとなりました。詳細については委員会審査にゆだねますけれども、実際に歩行喫煙や夜間の花火を規制する、あるいは防止するための具体的な方策についてはどの程度まで想定をされているのか、この点について伺いたいと思います。つまり、お隣の西宮市のように、夜間、警備員による花火禁止啓発活動、こういったものを行う予定なのかどうか、この点について伺いたいと思います。

 次に、福祉社会づくりについての項目の中で、高齢者福祉の一環として現在稼働しております緊急通報システム、これを新たなものに変更される、このように施政方針の中で示されております。この点について伺いたいと思います。

 まず、現在のシステムに関して、直近の登録者数と昨年の発報数、実際にこの制度でお知らせがあった件数と、それから消防が出動した件数、こういった実績についてまず伺いたいと思います。

 また、現制度の現状については、どのように評価をされているのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、現在のシステムの利用者の中には、ペンダント型の通報ボタンを常時携帯していない人も少なからずいるようです。つまり、本来であれば、首からかけて、いつでも何か緊急時には通報ボタンを押せるというのが理想なんでしょうけれども、机の中にしまっていたりとか、タンスの中にしまっていたというようなことも私も聞いております。これでは緊急時に役に立ちません。このような課題の克服に関しての御見解と対応策について伺いたいと思います。

 現在のシステムでは、緊急時に消防からの要請で、利用者宅の鍵をあけて状況を確認する3人の協力員の方の確保が難しい、こういった点や、機器の老朽化、こういったことも課題であるように聞いておりますし、認識をしております。新しいシステムではこの点どうなるのか、

 また、相談機能が充実するということですけれども、こういった点についてのメリットについてお示しをいただきたいと思います。

 最後に、システム変更により、現状の経費と比較して、維持費や運用経費がどうなるかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、救命についてのお尋ねをいたしたいと思います。

 これまで救命率の向上のため、私ども公明党が提案をし、ここ本庁舎をはじめ、公共施設に次々と設置が進んでいるAEDについて伺います。

 AEDは、自動体外式除細動器と呼ばれる持ち運び可能な機器であります。スポーツや急病のため心肺停止状態の人に対して、自動的に電気ショックを与えて心肺を蘇生させる装置です。平成19年度の予算でこのAEDがさらに全小学校各1台、合計8台、体育館事業に1台設置をされるとのことです。公の施設に設置される場合は、施設の利用者を対象に施設内に設置することで全く問題ないものと考えておりますけれども、本市の小学校の場合は、学校行事以外の夜間や休日にも、場合によっては多数の市民がコミスク活動などで利用している実態があります。したがって、AEDが仮に職員室の中などに設置をされますと、夜間や休日など、教職員がいないときには、緊急時にも全く使えない状況になります。盗難やいたずらなどをどのように防ぐかなどの課題はあるものの、せっかく地域に、芦屋市の各地域に救急救命のためのこの救命の装置が設置をされるのであれば、有効に活用できるように、校内を利用する市民がいつでも使用できるところに設置するなどの方策をとっていただきたいと考えておりますけれども、この点の御見解を伺いたいと思います。

 次に、教育について。

 1点目に特別支援教育について伺いたいと思います。

 本年4月から特別支援教育センター構想を実施されるようですが、その具体的な内容について、まず、お示しをいただきたいと思います。各学校別の障がい児の実態について、状況がそれぞれ各学校ごとに異なると思いますけれども、現状についてお示しをください。

 全体で約1,350万円の予算がついていますけれども、その内訳についてもお示しをいただきたいと思います。

 文部科学省は、平成19年度、20年度の2年間で、おおむね全小中学校に特別支援教育支援員を配置する予定で予算措置を行うようですが、この点、本市としても、実態に即した支援員の配置が求められていると考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 中学校卒業後の進路に関して、特に、肢体不自由児の受入先が現実ない状況にあったと認識をしておりますけれども、進路の確保についての御見解を伺います。

 次に、社会教育について、放課後子どもプランについてお伺いをいたします。

 今後、運営委員会を設置して検討をされるようですけれども、現在、各小学校で既にもう実施をされておりますコミスク行事と競合する部分も幾つかあると思います。御見解を伺いたいと思います。いわゆる余裕教室などが居場所づくりの会場となると思いますけれども、少人数学級の推進、例えば、35人学級を小学校4年生まで実施するようなことになると、教室の確保ができないのではないか、この点どのように対応されるのかについても伺いたいと思います。

 また、現在、伝統文化教室など既に補助金がおりている、そういった取り組みもありますけれども、放課後子どもプランの補助金との整理はどのように考えられているのか、この点についても伺いたいと思います。

 また、図書館の運営について伺いたいと思います。本年度実施された図書館本館の祝日開館や大原分室の夜間延長、こういったことについての成果について、まず、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、この4月から本館、大原分室ともに開館時間の延長と、大原分室については、日曜・一部祝日の開館による利用促進の成果、この点についてもどの程度予想されているのかについてもお伺いをいたします。

 この点についても繰り返し要望している点ですけれども、インターネットによる予約システムの稼働は、これはいつごろから開始をされる御予定なのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、図書費について、前年度の予算では1,428万円でしたけれども、今回の新年度予算では、1,998万円に約570万円増額されております。すぐれた新刊書をタイムリーに購入をして、図書の充実を図っていただきたいと考えておりますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。

 次に、都市づくりについて。

 まず、駅周辺の対策、特に放置自転車対策についてお伺いをいたします。

 特に、このJR芦屋駅周辺の駐輪台数、これを増設を今されておりますけれども、この増設数と直近、最近の放置自転車数についてお示しをいただきたいと思います。

 また、放置自転車をいかに駐輪場に誘導していくのか、また、歩道の一部を駐輪スペースとして活用する方向で、この点についても検討されているようですけれども、その具体策、その方策について御教授をいただきたいと思います。

 また、駐輪場利用回数券の発行などの利便性の向上に資する具体策についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、緑化について、市長は庭園都市宣言をして、本市のさらなる緑化推進をされているところですけれども、直近の緑被率、緑で覆われた割合、この数値を、本市の数値をお示しをいただきたいと思います。

 本市として、現在策定中の「緑の基本計画」の中で緑化に関するこの数値目標を明確にすることが、市民との協働を持続的に取り組みを進めるためにも必要と考えておりますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。緑化推進のためにも、散水専用の水道栓、この散水専用の水道栓にかかわる下水道料金の免除について、市としてどのようにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。

 次に、公園についてですけれども、今回施政方針に挙げられております公園再生事業について、この事業の具体的な中身に関してお示しをいただきたいと思います。

 また、一部の公園では、遊具の塗装が傷んでいるところもあるようですけれども、公園の遊具の安全点検の現状はどうなっているのかについて伺います。計画的な保守整備が策定されているのか、もしもないのであれば、計画的な管理が必要だと考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。

 次に、現在、総合公園の利用促進策についてお示しをいただきたいと思います。どのような促進策を具体的に考えておられるのかについて、お示しをいただきたいと思います。

 また、定期的なイベントなどの誘致の計画はないのか、こういうことについても御答弁をお願いいたします。例えば、市内の3つの中学校、山手・精道・潮見、3つの中学校対抗のですね、総合体育大会のようなものをこの総合公園で開催するということは非常にいいのではないかなというふうに私は以前からも考えておりましたけれども、こういった予定はないのでしょうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 山中市長。



◎市長(山中健君) =登壇=帰山和也議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行政基盤づくりについてのお尋ねですが、電子システムにつきましては、平成19年度から電子自治体へ対応するため、内部事務処理の効率化を目的として、電子決裁システムを含む文書管理システム及び財務会計システムを稼働いたします。

 事務処理の効率化につきましては、文書管理システムでは、文書の収受処理から起案、決済、保存、廃棄までを電子化し、文書事務の合理化を図り、また財務会計システムにも電子決裁を導入し、それぞれ決済処理の迅速化など、事務処理の効率化を図ってまいります。

 また、文書目録が電子化されることにより、公文書公開に対応した文書の保存、検索が可能となります。

 導入経費につきましては、現在の見込み額で、文書管理システムが約3,000万円、財務会計システムが約3,400万円、電子決裁等の共通基盤システムが約2,100万円でございます。

 行政運営コストの削減につきましては、額の算定は困難でございますが、今回の財務会計システムにより、今まで各部総務課で行っていた財務会計処理をそれぞれの所管課で処理できることとなり、発注から支出までの一連の事務を所管課で行うことから、コスト意識の向上や責任の明確化が図られます。また、会計事務に従事していた職員についても、若干名削減が可能となります。

 起案文書や支出命令書等会計伝票のペーパーレス化につきましては、現在、完全なペーパーレス化は困難ですが、データの電子化を進めることによって、紙資源の削減につながると考えております。

 今年度実施した職員意識改革の具体策とその成果、評価につきましては、職員のマネジメント能力の向上や職場における指導・育成の意識、動機づけを図るため、各種の研修を実施し、活力ある職場づくりに取り組みました。また、平成16年度から引き続き目標面談制度を導入し、この1年間は、課長級以上の職員に対するアンケートやインタビューを実施するとともに、戦略志向マネジメント研修を行うなど、定着化に努めてまいりました。

 しかしながら、目標面談制度におきましては、職員が目標に向かって主体的に取り組めていないこと、高い目標設定に消極的であること、マネジメントサイクルを意識して目標設定に取り組むことが少ないことなどの課題が明らかになりました。このことから、改めて目標面談制度の目的や趣旨、チャレンジングな目標設定の立て方を実践コーチング研修等により養い、また、時機に応じたアンケート調査を実施し、その運用効果を検証しながら、より一層の定着化を図ってまいります。

 一課一改善運動は、各職場で組織的に業務改善に取り組むことにより、職員の改革意識を高め、もって市民サービスの向上を図ることから、平成17年度に創設をし、平成17年度は61課76項目、平成18年度は61課66項目を実施しました。

 職員提案制度は、平成17年度は提案5件で銅賞1、平成18年度は提案34件で銀賞1でありました。効果としましては、事務の効率化、市民サービス向上に多くの職員が取り組み、特にパソコンを利用した会議など、ITを活用した事務の効率化、省資源化、情報の共有化を進めることができたと思っております。

 主査の公募につきましては、平成16年度から平成18年度までの3年度間で、8ポストの公募に対して4ポストに5人の応募があり、4人を配置しました。

 能力評価制度の導入や成果主義につきましては、本市では、平成19年4月から給与構造の改革を段階的に導入することとなり、今後、勤務実績を給与へ反映させることとしておりますので、業績評価における目標管理制度の本格実施や能力評価における評価基準の作成とを合わせた実効性のある人事評価制度を平成22年度までに実施できるよう検討を進めております。

 次に、生活環境づくりについてのお尋ねですが、防災行政無線につきましては、現在使用しております地域非常通信ネットワークシステムは、阪神・淡路大震災以後、臨時に構築された実験局であり、使用している周波数帯が平成22年度末で使用できなくなります。防災行政無線は、屋外拡声器等により、住民の皆様へ災害情報等を直接かつ迅速に伝達する設備で、国において交付税措置の対象にもなっておりますので、地域非常通信ネットワークシステムにかわるものとして、導入についての基本調査を行ってまいります。

 なお、設置に伴う費用は、概算事業費で2億5,000万円かかり、投資効果や運用面での問題点などをあわせて検討してまいります。

 津波に関する啓発につきましては、阪神南県民局が今年度末に改定いたします「南海地震と津波に備えよう」のリーフレットを防災訓練等において配布し、啓発に努めてまいります。

 津波が発生した際の避難場所として、国道43号以南の公立小中学校の3階以上を開放できるよう、教育委員会等と協議を終えております。また、国道43号以南の民間のマンションなどに避難できるように、マンションの管理組合等に御協力をお願いしてまいります。

 津波避難訓練につきましては、平成19年度は、阪神広域防災訓練が本市で開催されますので、その中で実施してまいります。

 青色回転灯付パトロール車による「子ども見守りパトロール」につきましては、1年を経過し、市民の皆様に定着したものと感じております。

 このような防犯活動につきましては、市民の皆様と協働で進めることが最も効果がございますので、平成19年度につきましても、今年度と同様に、市職員、シルバー人材センターへの委託、青少年愛護センターの合計3台のパトロール車によるパトロールを継続してまいります。

 まちづくり防犯グループによります青色回転灯付パトロール車によるパトロールにつきましては、一部の自治会から申し出がありますので、警察とも協議して、実施方法を検討しているところでございます。

 なお、青色回転灯付パトロール車への白黒ツートンの塗装やスピーカーの設置につきましては、他の公務にも使用する共用車両でありますので、特別の対応は難しいと考えております。

 まちづくり防犯グループの結成につきましては、昨年4月では17グループで、市内加入率25%であったものが、この2月末現在では44グループで、加入率も80%を超えました。これもひとえに市民の皆様の防犯意識の高まりによるものと感謝しております。

 兵庫県によるまちづくり防犯グループの結成支援につきましては、今年度で打ち切りとなっておりましたが、本市からも強く要望しました結果、もう1年延長されることになりましたので、平成19年度につきましては、加入率100%を目指して取り組んでまいります。

 また、地域のネットワーク化につきましては、本市といたしましても、平成17年10月に生活安全推進大会を開催するなど取り組んでおりますが、このたび、県の補助制度もできましたので、有効に活用し、より一層の支援を進めてまいります。

 自転車運転免許証制度による自転車交通安全教室につきましては、平成18年度に兵庫県のモデル地区の指定を受け、自転車の正しい乗り方と交通ルール、マナーを実践する模範運転者づくりを促進するため、昨年8月と11月に自転車交通安全教室を開催し、児童18名、保護者10名、一般の方と高齢者45名の参加があり、新聞報道や広報チャンネルでも放映され、一定の効果があったと考えております。

 市内で自転車に関する交通事故は、平成17年に139件、平成18年は143件と増加しておりますが、三鷹市では、交通安全教室を継続したことから、3年間で2割の事故が減少したとの報道がありましたので、継続して実施することにより、事故の減少効果があるものと考えております。

 また、自転車交通安全教室の開催の周知を図るため、広報「あしや」やポスター掲示等による広報を行ってまいります。

 自転車の無灯火対策につきましては、芦屋警察署や芦屋交通安全協会と連携し、街頭での点灯の呼びかけや交通安全教室での指導、芦屋市自転車駐車場でのポスター掲示などの啓発を行っております。

 また、自転車駐車場指定管理者と自転車駐車場出入り口部に電光点滅式の啓発看板を設置することについて協議を進めております。

 無灯火の取り締まりにつきましては、芦屋警察署では、夜間パトロールや交番において警告の強化を図っているところです。

 粗大ごみの収集支援につきましては、粗大ごみのごみ出しが困難で、御近所の方や親族等による協力が得られない高齢者や障がいのある方を対象として、一定の条件を設けての収集支援を本年4月から実施してまいります。

 対象者につきましては、高齢者の場合は、おおむね65歳以上の高齢者世帯で、介護保険認定を受けている方、また障がいのある方の場合は、ひとり暮らしで、ホームヘルプサービスを利用している方としております。

 予想される件数につきましては、これまでの要望状況等から判断して、年間20件程度ではないかと思っております。

 現状のごみステーション方式につきましては、本市のごみ収集につきましては、効率的な収集作業が行えるよう、ごみステーション方式で行っており、今後も維持していきたいと考えております。

 戸別収集が行われている現状につきましては、議員御指摘のように戸別収集を行っているところもありますが、本市はごみステーション方式を原則としておりますので、ステーション化に向けて働きかけてまいりたいと考えております。

 ごみの有料化につきましては、環境省が、ごみ減量化対策の一つとして、有料化の考え方を示す「有料化ガイドライン」を今年度中に作成すると聞いておりますので、「有料化ガイドライン」が示された後、研究してまいります。

 このたび提案しております、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例に規定されております歩行喫煙や夜間の花火の規制等の方策につきましては、本条例は、規制に違反した者に対して過料や罰金を科す規程を設けた厳しいものとしております。具体的には、喫煙禁止区域での違反者に対しまして2,000円の過料を科し、また、たばこの吸い殻及び空き缶等の投げ捨て、飼い犬のふんの放置、夜間の花火、落書き等の禁止行為について、中止または是正の命令に従わない者には10万円以下の罰金に処すこととしております。

 これらの過料や罰金は、本条例の実効性を高めるために設けておりますが、市民一人一人が本条例の趣旨を理解し、マナーを守っていただくことが重要であると考えております。このため、広報「あしや」やホームページ等を通じた広報活動や市民の皆様との街頭キャンペーン等の啓発活動を十分に行うとともに、市民の皆様の御協力を得ながら、巡回パトロール等を行ってまいりたいと考えております。

 夜間の警備員による花火禁止の巡回パトロールにつきましては、地元の皆様、関係機関の御協力のもとに実施してまいりたいと考えております。

 本条例の目的を達成するためには、市民、事業者、関係機関の御協力が不可欠でございますので、皆様の御協力をいただきながら、清潔で安全かつ快適な生活環境の確保を図ってまいります。

 次に、福祉社会づくりについてのお尋ねですが、緊急通報システムは、心疾患、脳疾患などのある高齢者が、家庭などで急病などの緊急な場合にペンダントを押すことにより、消防本部に通報される仕組みとなっております。

 現在の登録者数は189人で、昨年度の発報数は101件、消防出動件数は23件となっております。

 現状は制度として定着しており、協力員の皆様の御協力により、地域で援護が必要な方を支えていただいている事業として評価しております。

 ペンダント利用者が常時携帯していないことにつきましては、このたび、緊急通報システムを変更いたしますので、新しいシステムの説明会を3月中に開催いたします。その中で、改めて協力員の皆様から利用者に身につけていただくよう指導をお願いしてまいります。

 このたびの緊急通報システムの変更は、機能の拡大を図るとともに、機器の購入をリースに変えるものでございます。従来は、ペンダントを押すと消防本部につながり、消防本部から折り返し電話をかけて状態の確認を行っておりましたが、今回は、ペンダントを押すことにより、電話が民間の通報センターとつながった状態となりますので、その場の状況が音声で確認でき、状況に応じて通報センターから消防本部へ出動要請が行えることになります。

 なお、協力員方式につきましては、かぎの管理の関係等がありますので、当面継続してまいります。

 また、民間の通報センターには看護師が常駐しており、利用者からの相談業務にも24時間対応することができます。これにより、利用者の活用範囲が広がり、安心感も増すものと考えております。

 システム変更による経費につきましては、一般家庭のシステム経費が年間約450万円から約300万円となる予定でございます。

 次に、都市づくりについてのお尋ねですが、JR芦屋駅周辺の放置自転車は、昨年11月の調査では224台となっています。平成18年10月1日に、JR芦屋駅南自転車駐車場3を開設し、その後、利便性の向上を図るため、指定管理者であるミディー総合管理株式会社よりスライド式ラックの寄附を受け、総数400台の増設となっております。また、JR芦屋駅北自転車駐車場の2段ラックについて、上段ラック173台の使用が可能となる改修工事を進めております。

 自転車駐車場への誘導につきましては、案内看板を設置しておりますが、放置自転車等に対して、撤去・移送時の警告札や指定管理者による自転車駐車場利用のお知らせらチラシでも自転車駐車場への誘導を行っております。

 回数券の発行などの利便性の向上につきましては、今後、指定管理者と協議してまいります。

 歩道上での自転車駐車場整備につきましては、今後、芦屋警察署との協議に必要となる詳細な歩行者交通量調査を行い、地元商店会や自治会とも協議し、検討してまいります。

 緑化のための目標設定につきましては、本市の緑被率の現状は、平成17年9月の調査時点で、市街化区域での緑被率は約22%となっております。

 将来的な緑の目標値につきましては、「芦屋市緑の基本計画」策定のための市民協働委員会での御意見を踏まえ、3月末をめどに緑被率の目標数値を定めてまいりたいと考えております。

 散水専用の水道栓の下水道料金の免除につきましては、下水道条例12条において定めております、下水道使用料の算定は、水道の使用量をもって使用者が排除した汚水の量とする、と定めておりますので、免除する考えはありません。また、水道の使用量を下水道へ排除した汚水の量とする考え方は、各自治体においても広く採用されており、判例でも合理的であるとされております。

 公園再生事業につきましては、余り利用されていない公園の現況を調査し、問題点の抽出、評価を行い、公園周辺の住民を対象としたワークショップでの御意見を取り入れながら、公園の利用促進の方策を検討してまいります。初年度の19年度は、利用実態調査を実施し、公園の年次改修計画を策定してまいります。

 遊具の安全点検につきましては、職員の日常的なパトロール業務で点検を行い、軽易なものについては、その際に補修を行っております。また、年1回、専門業者による安全点検業務を行い、その結果、緊急性の高いところから順次改修を行っているところでございます。

 総合公園の利用促進につきましては、例年春と秋の園遊会をはじめ、夏には星空映画会を開催するなど、市民団体が中心となりイベントを行ってまいりましたが、指定管理者が11月に行った「2006ASHIYAスポーツフェスタ」など、今後も継続してイベントを行ってまいります。また、この秋には、兵庫県が開催する少年サッカー大会が開催されるとうかがっております。

 議員御指摘の市内3中学校の総合体育大会につきましては、平成20年度から市内の公立及び私立の中学校による合同の総合体育大会を計画してまいります。また、平成19年度にスポーツ振興計画後期5カ年計画の見直しを行いますので、その中で、スポーツの拠点として総合公園を活用していきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(長野良三君) 藤原教育長。



◎教育長(藤原周三君) =登壇=帰山議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、AEDの設置場所についてのお尋ねですが、小学校のAEDの設置場所につきましては、通常は職員室や保健室が考えられます。夜間や休日等、時間外の施設利用者が使用可能な場所に設置すべきではないかとの御意見でございますが、議員御指摘のとおり、AEDを盗まれたりいたずらされたりする危険性が非常に高いことが懸念されます。

 しかし、利用を幅広くという議員の御趣旨は十分理解できますので、設置場所を含め、学校長が施設の利用申し込みの許可をする際にAEDを貸し出すなど、検討をしたいと考えております。

 次に、教育についてのお尋ねでございますが、芦屋市特別支援教育センター構想の具体的な内容につきましては、芦屋市特別支援教育センター設置の趣旨は、市内の障がいのある子供たちを支援する教育拠点を築くことでございます。今年度から学校教育課内に設置する芦屋市特別支援教育センターは、従来の一連の事業を総括するとともに、市の関係部局や関係機関との連携調整を図る役割を担います。そのために、障害児教育の専門性を有する指導員1名を常駐で新たに配置し、学校園に対して指導助言を行うとともに、保護者の相談に対応することとしております。

 あわせて、特別支援教育においては高度な専門性が求められる場合もあるため、必要に応じて、診療心理士、医師と連携し、特別支援教育の推進を支える仕組みを考えております。

 今後は、相談だけでなく、年次計画のもと、人材育成や人材派遣、研修や教材開発、情報収集や情報発信などを充実させて、本格的なセンターへと発展、拡充をさせていきたいと考えております。

 学校別障がい児の実態につきましては、平成18年度は、義務教育関係では、県立阪神養護学校に7名、市内障害児学級には小学生42名、中学生17名、計59名です。

 障害児学級は、全小中学校に設置されており、さらに、新たな対象者となるLDやADHD、高機能自閉症等の障がいのある児童生徒に関しましては、芦屋市特別支援センターを中心に、早い段階で実態把握並びに課題の把握に努めてまいります。

 芦屋市特別支援教育推進事業費1,350万円の内訳につきましては、芦屋市特別支援教育センター設置及び運営関係が約1,050万円、県の事業であるスクールアシスト配置事業関係が約300万円となっております。

 文部科学省が地方財政措置をしている特別支援教育支援員につきましては、本市は、市単独事業として、平成15年度から学生ボランティアの配置、介助員の配置など計画的に予算を措置し、主に介助や学習指導上の支援に係る人的支援を行っております。平成19年度以降も、一定のルールに基づき、継続して人的支援を行ってまいります。

 肢体不自由生徒の中学校卒業後の進路につきましては、平成19年3月の市内中学校肢体不自由学級卒業生は、県立阪神養護学校高等部、新設のみどり地域生活支援センター、他市の市立養護学校に進学予定で、一応の進路先はほぼ確定しております。

 しかしながら、市立肢体不自由養護学校を持たない本市としましては、中学卒業後の進路先については課題があるため、今後、検討してまいります。

 次に、放課後子どもプランにつきましては、議員御指摘のとおり、学校の運動場や体育館等はコミスク活動に利用されておりますし、今後の児童数の増加や35人学級の実施により、余裕教室の確保は困難な状況でございます。このような状況の中で、場所の確保、事業内容や指導者の確保、また補助金を受けている事業の調整などの課題が予想されますので、事業の実施につきましては、運営委員会で検討し、可能なプランを策定していきたいと考えております。

 図書館につきましては、本館の祝日開館につきましては、祝日1日当たりの平均借り出し者の数は381人、借り出し冊数は1,629冊となっており、平日よりは約3割多く、土曜・日曜日に比べると約7割の利用状況でございます。

 大原夜間開室につきましては、夜8時までの夜間開室は平成18年6月から試行しておりますが、平均借り出し者数は、午後5時台で12.4人、午後6時台で10.3人、午後7時台で7.2人でございます。

 従来は午後5時までの開室でしたが、市民サービスの向上を考え、平成19年度からは、より効率的な運営を図るため、本館及び大原分室の開館時間を午前10時から午後6時に統一いたします。また、大原分室につきましては、現在、開室日は水曜日から土曜日までですが、平成19年度からは日曜日及び一部祝日に開室いたします。

 議員お尋ねの具体的な予想をすることは困難でございますが、このことにより、市民利用者の利便性向上及び効率的な図書館運営が図られると考えております。

 インターネット予約につきましては、平成19年度に図書館コンピュータシステム更新を行いますので、その際に、インターネット予約システムを導入いたします。時期につきましては、現在のところ未定ですが、できるだけ早期に稼働させたいと考えております。

 図書費に関しましては、平成19年度は570万円増額し、1,998万円を計上しております。今後も、市民利用者のニーズを的確に把握するとともに、市民の皆様により適切な資料、情報を提供できるよう図書館運営の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(長野良三君) 帰山議員。



◆19番(帰山和也君) それでは、まず、行政基盤づくりの中で、電子システム、新たな電子決裁システムの稼働が、この4月に、すぐ直前に迫っておりますので、できる限り混乱のないようなスタートを切っていただきたいと思います。やはり新しいシステムになりますと、多少の混乱というものは当然予測はされております、されておると思いますけれども、例えば、それをある程度予測をしてですね、そういった事態が起こったときに、すぐに対応ができるようなことも考えていただきたいと思います。

 一つ具体的なことを申し上げますと、文書管理番号というのが今、各文書に記載をして、それでファイリングシステムが成立していると思いますけども、この文書をどの分類にするかというところがですね、一つのこの各現場で迷うところにもなってくると思います。文書によっては、その分類の番号が抜けているというような文書もあるようですから、多分この電子決裁になりますと、紙の場合は、その抜けていてもそのまま決裁が済みますけれども、文書管理番号を入れない限りは次のステップには進まないというようなことも予測されますのでね、そういった点も十分予測して、決裁が滞らないような対応策を事前によく対策をとっていただきたいと、このように思います。

 それから、職員の方の意識の改革についても、これは前回も御提案しましたけれども、これは一朝一夕にできるものではございません。粘り強く時間をかけてさまざまな取り組みをしていただきたい。また、継続をしていただいて、実効性の上がるものにしていただきたいと思います。

 能力評価制度についても、今回の給与の改定、退職金の改定でですね、そういったものも目途に取り組まれるということを聞いておりますので、ぜひその成果が出てくるようなものにしていただきたいと思います。

 それから、ちょっとしつこいようですけど、青色の回転灯付パトロール車ですけど、確かに市民の方に認知度は上がってきていると思いますし、一定の効果・成果が当然あると私も確信しておりますけれども、やはりもうひとつこのインパクトがないというようなことも一部の市民の方からも聞いておりまして、警察も同じようなタイプの軽自動車を、当然警察のパトロール車ですから、白黒のツートンで、赤い回転灯をつけて回っています。当然あちらの方がやはり遠くからでもよく見えるということがありますので、特に白黒に塗ってはだめだというような法の規制もないようですから、例えば、他の公用車としてほかに転用ができやすいということであれば、例えば、白黒のシールをですね、一時的に張るようなことも御検討いただけたらなと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

 あわせて、スピーカーをですね、常に広報しながら、大きな音を立てて広報してくださいということも、それもそれで効果があると思いますけど、先ほども申し上げたように、緊急時にですね、何か犯罪が発生したというときには、そのスピーカーでもって周辺にそれを知らせるということも大変効果があると思いますので、スピーカーは、そんなに高くつかないと思いますので、もしできるのであれば、このあたりも評価をしてですね、施策がより効果的に実行できるようなことも考えていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 それと、環境のとこで御質問しましたごみの件ですね。粗大ごみは、大変これは、粗大ごみの収集支援策については、大きなごみ収集の進捗だと思います。ただ、一方で、やはりそういった高齢でもないし、家族の支援も受けられないこともないし、そういった家庭で戸別に収集をされているという現状はですね、この近隣の方から見て大変に不公平感を助長するものですから、すぐ近くで、すぐ隣でごみステーションで収集しているところがある。そのすぐ隣の数軒は戸別に収集されているという現状はですね、やはりどう考えても市民の方は納得できないということだと思いますのでね、こういったことになった、どうしてなったのかというのは私もよく理解できませんけれども、早急にそういった状況は解消をしていただきたいと思いますので、強く要望をしておきたいと思います。

 それから、ごみの問題というのは、大きな予算がかかる大変に重要な問題です。このごみの処理に関してですけれども、例えば、水道であるとか、ガス、電気代、こういった料金については、値上げがあったり、値下げがあったりすると、すぐに家計に見えてきますので、市民の方の関心も高い項目ですけども、このごみ処理についてはですね、このごみ処理費用が直接市民に見えてこない。直接請求されることはなくって、いわゆる公的な負担、税負担で処理をされておりますので、なかなか市民の関心がないんですけれども、これはかなり単純計算ですけれども、先ほどごみ処理関連費用が13億8,000万円というふうに申し上げました。人口9万2,000人で簡単に割りますと、一人当たり年間で1万5,000円、4人家族であれば6万円かかると、これは、どうも全国の平均にほぼ一致するような数字になってますけれども、現在のごみ処理の制度であれば、ごみを大量に出される御家庭もですね、何とかこのごみの削減を頑張ってですね、少しのごみの排出をされているところ、工夫をされているところも一律に負担をする制度というふうなことになっていますので、このあたりにも一つの課題があるのではないかなと思いますので、このあたりについても、当局としてまた研究、検討をいただきたいと思います。

 それと、下水道の料金についてちょっとお伺いしたところですけれども、これは、実はある市内の新築マンションの管理組合の理事長さんから御相談を受けたという件なんです。本市では、まちづくり条例などでも、マンションの建設時の緑化、こういったものが規定をされております。もちろんその後のその植栽、樹木の維持管理費というのは当該マンションに当然ゆだねられるものですし、その経費は当然そこの管理組合で維持していく、支出をしていくものでありますけれども、例えば、植栽に散水をする場合ですね、水をまいて維持管理をする場合の水は、もうほぼどこのマンションも水道水を使われていると。この水がどうなるかといいますと、雨水、雨水と一緒で地面に吸い込まれて流れていくということですから、これが汚水処理をされるということはまずあり得ないわけですね。こういう、例えば、分譲マンションの場合などは、そういうものは共有部分での支出ですから、管理組合の共有の費用として管理費の中でこれが賄われるということになりますので、メーターも、各戸のそのメーターとは分けてですね、別のメーターで当然その水道の量を計量されて、水道料金も払う。それに応じて今は下水道使用料がそこから払われるという実態があるわけです。ところが、マンションの管理組合さんとしては、家庭から、各戸から出る家庭の下水であれば、それは下水処理されるので、これは納得できると、下水道料金がその水道使用量に応じて請求されるのは納得されるんですけれども、完全に外部の植栽に散水をされるこの水道については、下水道処理がされないのに、汚水処理がされないのに、その下水道料金だけが請求されるということに対してのその納得が得られていないということが御相談の中にありまして、私もこの点は確かにそうだなというふうに感じているところです。

 実は、少し調べてみますとですね、高槻市、大阪府の高槻市では、この散水などで使用した水道水についてですね、この市の下水道条例で、当然一般的な下水道使用料の規定は本市と一緒で、水道水を使用した場合は、水道の使用水量をもとに下水道使用料を徴収するということになっているんですけれども、この高槻市の場合はですね、散水専用栓で水栓番号、水のその栓の番号ですかね、これが付与されておれば、単独での水量が把握が可能ですので、申し出に基づいて現地の確認を行って、下水道使用料をいただかないようにしているというようなこともあるようです。ですから、高槻市の場合は、散水専用で、散水にしか使われていないということを現地で調査をして、その分については下水道使用料は免除するというようなことが行われているようですので、このことはですね、下水道使用料の収入が減るということです。ですから、当然それも認識をしておりますけれども、やはり公正な使用料ということを市民の方に課す以上はですね、こういったことも検討を進めていただきたいと思います。それがまた緑化の推進にもまた資するのではないかというふうに思いますので、この点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(長野良三君) 答弁を求めます。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤稔君) 帰山議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、電子システムの件でございますが、当然4月からスタートするわけでございまして、混乱が起きてはなりませんので、一応職員には研修は一通り終了しておりますが、後、今後は混乱が起きないように、庁内LANでもちましてマニュアルなんかを提示するなど、周知を図ってまいりたいと思っております。

 それと、もう一点、職員の意識改革でございますが、これにつきましては、人材育成基本方針に基づきまして、いわゆる職員の研修、今後さらなる研修を充実してまいりたいと考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(長野良三君) 鴛海行政経営担当部長。



◎行政経営担当部長(鴛海一吉君) 私の方からは、青色回転灯付パトロール車の件で御答弁させていただきます。

 一つは、せめて白黒のシールをつけてわかりやすいようにすればどうかという御提案でございますが、いま現在、去年から回っているパトロールの場合はですね、午前中は一般の供用に使っておりまして、昼からこの青色パトロールということで毎日使っております。その際には、前後、それと左右、ですから、合計4カ所に「子ども見守りパトロール中」という、黄色の地に青色の文字をつけたマグネットシールを張っておりまして、それで十分特定できるのではないかというふうに考えておりますので、これで19年度も対応はしていきたいというふうに思っております。

 それと、スピーカーの件でありますけれども、職員が昼から交代で乗る際にですね、事前にマニュアルを作成しておりまして、常に役所の専用の携帯電話を持っております。それで何かあればすぐに役所の方と警察の方にも連絡するというような体制をとっておりますので、こういう形で19年度も継続をしたいと思っておりますので、今のところスピーカーをつけるということは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(長野良三君) 定雪建設部長。



◎建設部長(定雪満君) 私の方から帰山議員の下水道料金の免除と、これについてお答えしたいと思います。

 下水道サイドから見ましたときに、いわゆる水道水で使われた水、これはやはり下水道へ流していただくというのが、これ基本でございます。そこの中で散水として使用されているという、これ現状も一方はございます。議員が言われる趣旨も一部理解できますが、この散水栓から出た水、この散水のみに使用されているかどうか、これは一般的に見ますと、非常に確認が難しい部分がございます。そうしたことによりまして、現在のところ、その減免あるいは免除ということは難しいというふうに、現在のところ考えてございます。

 以上でございます。

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○議長(長野良三君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。

 あす午前10時に再開いたします。

 御苦労さまでした。

    〔午後4時35分 散会〕